平成23年12月度　県内の景況

組合及び組合員の業況等 （景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
製　造　業
［食料品製造業］
味噌醤油業界	年末を迎え震災や放射能等による売上減少が最も懸念されたが、味噌については、震災直後の3月は前年同月比66.2％と大幅に落ち込んだが、4月75％、5月82％、7月91％、9月99％、10月92％と戻りつつある。醤油については、業務用製品の出荷先である沿岸部の水産加工業の復旧が遅れており、1〜10月累計で前年比75％と大幅に落ち込んでいる。今回の三次補正等によってどれだけ復旧するのか懸念される。
パン業界	消費者の安全・安心志向と政府の食糧自給率向上政策が合致する形で国産小麦普及への取り組みが進んでいる。特に店舗販売の製パン店では国産小麦パンの商品化が目立つ。従来、国産小麦は製パンにあまり適していなかったが、「ゆめちから」という新品種が他の粉とブレンドすることにより優れた製パン適性を示すことが分かった。量産ラインへの適応ができるようになれば、学校給食への導入など更に国産小麦パンが普及してゆくと思われる。
冷凍業界	営業倉庫では震災後9カ月を経過し、徐々に通常営業に戻りつつある。しかしながら、受寄物の動向は前年に比べ入庫、出庫、在庫とも減少しており、特に冷凍水産物の在庫は大幅な減少となっている。 　被災地各港では2012年に向け、魚市場の普及整備に取り組んでいる。
酒造業界	震災により貯蔵酒が流失し、在庫が少ない中で、震災復興支援による需要が増加しているため、多くの組合員で商品在庫が僅少となり、出荷制限を行っている。そのため最需要期である12月は注文数量に対応できず、前年に比べ大幅な出荷減となった。宮城県産酒に対する市場の需要はいまだに旺盛である。
製麺業界	景況に大きな変化は無いが、震災復興支援の企画から、乾麺の良さを改めて感じている消費者への訴求に一層力を入れるべきと判断している。
［木材・木製品製造業］
木材業界	木材需要が縮小する冬季に入ったが、木材製品の荷動きは活発で、製材工場やプレカット工場ではフル操業が続いている。これは震災で被災した木材住宅並びに、マンションの補修や復興住宅向けの需要が続いているためである。また、原木丸太は品薄気味で推移しており、価格は総じて原木高・製品安の傾向にある。
［窯業・土石製品同製造業］ ※　コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から１ケ月遅れの報告です。
生コンクリート 業界	12月の出荷量は前月比2.3％の増加となっている。これは民間を主体とする復旧工事及び改修工事が進んできたための増加と思われる。これにより、出荷量の累計も着実に前年並みに近付いている。なお、沿岸部をエリアとする地区は順調に推移しているほか、出荷量が低迷していた県南地区については、廃棄物処理工事が動き出したことにより出荷量は増加となっており、仙台地区についても、出荷累計は昨年度より少ないものの出荷量が増加傾向にある。一方で、大崎地区は、大型物件が終了したため減少した。今後大型物件が無く、出荷量の減少が憂慮される。なお、石巻、大崎、県北地区については、前年同月までの出荷量累計を上回っている。
コンクリート 製品業界	組合員の11月の出荷量は前月比123％とかなり増加し、前年同月比でも122％と昨年の実績を上回ったが、4月からの累計では前年比97％と若干昨年の実績を下回った。生産量は、前月比108％であった。また、在庫量は東日本大震災の影響によって前年比67％と減少しているが、平成23年度末に向けてさらなる出荷促進をしなければならない時期である。
［鉄鋼金属同製造業］
表面処理業界	売上高、受注量とも減少傾向となっている。受注先からの総量減少、コストダウン要請等により厳しい状況となっており、この傾向は今後も続くものと考えられる。
金属加工業界	欧州信用不安による円高ユーロ安、イランの原油禁輸問題による原油の高騰など、今後の不安要素はあるが、復興に関わる需要が出始めており、地場へ供給する部品加工は今後好調に推移すると予測される。
非　製　造　業
［卸売業］
繊維卸売業界	震災後から続いていた特需は落ち着き、防寒用品は12月中旬ころから動きが良くなった。
ゴム製品卸売 業界	4月から復旧需要により売上が伸びている組合員が多く、当組合では復旧需要が続いている。
［小売業］
鮮魚小売業	鮮魚の入荷量が少ないため、魚価が高く売上は増加したが、収益的には厳しかった。
野菜・果実 小売業界	11月までの好天により、本来12月に出回る野菜が早く出回ったことと、12月の全国的な寒波の影響から野菜が品薄となり、仕入値が全般的に高値で推移した。販売価格も上昇したため若干ではあるが、前月より収益状況は好転した。ただし、震災の影響もあり、正月商材の売れ行きは伸び悩んだ。
食肉業界	12月はクリスマス・お歳暮商戦があり、高級食材の消費が拡大したが、前年度の売上には及ばなかった。 　宮城県産牛肉は放射能の全頭検査を実施しているが、風評被害も重なり、枝肉価格の下落傾向が今も続いている。消費者の信頼を取り戻して消費拡大となるには、まだまだ時間がかかる模様である。一方で、鶏肉・豚肉については消費が拡大している。
家電小売業界	東日本大震災の大津波で店舗が流失した被災組合員の多くが仮設店舗で再開をしてきており、「建築制限」などで店舗を再建してのスタートにはまだ多くの時間がかかると思われるが、少しずつ先が見えてきている。 　 2011年の国内家電業界は東日本大震災によるダメージに始まり、アナログ放送の停波で商戦が大きく揺れ動くなど激動の一年であった。なかでも、テレビ需要の落ち込みをどうカバーするかが家電業界に大きく突きつけられたが、太陽光発電システムを核としたソリューション提案に力を入れるなど、新しい動きも活発になった一年であった。
花卉小売業界	当月売上は前年同月比で93.6％となったが、市場の動向としては取引量もやや少なめで、取引値も安めに推移した。 　特に新たな不振要因や回復要因があるわけではなく、震災後に迎える初めての正月需要についての予測ができないために控えめの仕入れが多く、全体として例年の年末より低調な取引が目立った。新年からの取引活性化が望まれる。
［商店街］
商店街	12月に入り、全体的に好況の声を耳にするようになった。光のページェントを含む師走のイベント効果が感じられるため、この調子で初売りも好況が期待される。 （仙台地区Ａ商店街） 　12月は年末行事をはじめ様々なイベントが行われ、平日でも来街者が多かった。業種間の差はあるものの、売上が前月比102％と増加しているため、今後の継続を期待したい。 （仙台地区Ｂ商店街） 　恒例の歳末大売り出しを「立ち上がれ古川歳末感謝祭」と銘打ち、旧古川市中心6商店街共催で12月4日から25日まで実施したが、盛り上がりは無かった。傾向として高級品は仙台、普及品は郊外型大型店で購入するスタイルがむしろ大震災をきっかけに顕著になったようである。 （大崎地区Ａ商店街）
［サービス業］
自動車整備 業界	車検整備等はほぼ予定台数の入庫状況となり、通常の年末の繁忙となった。 　新車販売はトヨタの世界トップの低燃費車「アクア」や、日産の電気自動車「リーフ」などがけん引役となり、軽自動車も含めて全体的に良好で、中古車販売も好調であった。
廃棄物処理業界	震災から9ヶ月以上が経過し、災害廃棄物の仮置き場への搬入は概ね終了した。仮置き場に搬入された後の処理スケジュールについて、2014年3月末までの処理完了を目指している。 　昨年の東日本大震災で発電が原子力から火力などの方法に移行していることや震災ごみの焼却に伴い、焼却灰・ばいじんの排出量が増加してきている。
ソフトウエア 業界	タイの水害による製品不足は徐々に緩和されてきている。そのような中、例年の如く客先では年末商戦に多忙を極めコンピュータ及びシステムに関する検討は一時停止状態となっているが、年始からは新年度の施策に沿った予算確保に向けた提案が開始される。
警備業界	建設需要が旺盛なため、交通誘導警備の需要も引き続き堅調に推移するものと思われる。2月〜3月には、施設警備の入札が多数発注されるが、交通誘導警備料金の高値傾向に影響され、入札価格の上昇が期待される。全体として警備員の待遇が他の産業労働者並みに改善されることを望む。
港湾旅客海運業界	当観光地の特性上、冬場には例年観光客数は減少するが、震災による風評被害が未だ残っている様である。
［建設業］
シーリング工事業業界	民間の復旧・修繕工事に関しては一段落の状況である。発注者は事業再開等の状況を検討しながら、費用と市場動向に合わせた計画を検討している模様である。ただし、公共事業の復旧・復興工事はこれから順次進行される状況で、コスト適合が条件となり我々専門工事業者への指値交渉が心配される。
建設業界	第3次補正予算も成立し、工事量もかなり発注されつつあるが、これまでの建設投資の削減政策により建設労働者が極端に減少した中での災害復旧・復興事業であることから、技術者・技能者の確保がここにきて困難な状況となっており、早期復興へ人材確保と若年者の人材育成が大きな課題となっている。
［運輸業］
タクシー業界	実車率は若干減少したが、輸送収入は若干増えている。