お知らせ詳細
記事No. 1310
平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について(厚生労働省)
 このたび、標記に関し、厚生労働省職業安定局総務課長名で下記のとおり要請がありました。
 つきましては、本会傘下の会員組合・組合員企業等の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

<要請文>
「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」及び「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る機関の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制度等について」が各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
 この政令等により、平成28年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長(法第3条)及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置(法第4条)が行われることとなります。

※平成28年熊本地震関連情報
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

※職業紹介事業・労働者派遣事業の許可の有効期間延長等について
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123914.html