お知らせ詳細
記事No. 1319
【相談窓口設置】英国のEU残留・離脱問題による影響
英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果により影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

取引環境の激変により売上高、販売数量等が減少し、経営の安定に支障が出ている場合等はご相談ください。

■団体中央会のほか、下記に相談窓口が設置されています
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、よろず支援拠点及び全国商店街振興組合連合会並びに経済産業局

詳しくはこちらをご参照ください。
中小企業庁のページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

以上