お知らせ詳細
記事No. 1591
この調査は、民間企業における賃金・ 賞与の改定額、改定率、賃金・ 賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的と して、 主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業, 小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12 月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会) の審議や、労働経済白書をはじめと.する賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。
対象になった企業におかれましては、 調査の趣旨、 重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
☆調査内容等詳細はこちらをご覧ください＞https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23a.html#link01