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記事No. 1818

新型コロナウイルス雇用維持等への配慮、在宅勤務等の推進について【経済産業省ほか】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
　こうした状況等を踏まえ、政府としては、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じております。
　このたび、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣の連名により、全国中央会を通じ、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう要請がありました。
　詳しくはこちらをご覧ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10839.html

　また、経済産業大臣からは、在宅勤務等の推進に関する協力依頼がありました。
　詳しくはこちらをご覧ください。
　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html