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記事No. 1856

事業協同組合等のための助成金「時間外労働等改善助成金（団体推進コース）」のご案内【厚生労働省】

　事業協同組合等が、その組合員企業の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その組合等に対して助成するものです。

≪支給対象≫
　事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、ほか

≪助成金支給額≫ ※上限額までは、補助対象経費の全額が助成されます。
　上限５００万円〔都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する組合等（構成事業主が10以上）は、上限１，０００万円〕

≪支給対象となる改善事業の例≫
１．セミナーの開催
　　労働時間の設定・改善や賃金引き上げに向けたセミナー等
２．労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
　　共同で使用するプロジェクター、福祉車両、機械の導入等
３．人材確保に向けた取り組み
　　求人情報サイト、求人広告、採用説明会等
４．そのほか
　　市場調査、新ビジネスモデルの開発、コスト低減の実験、販路拡大のための展示会等

≪交付申請書提出期限≫
　令和２年１１月３０日（月）

　詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html