お知らせ詳細
記事No. 1947
(補助上限:5,000万円、補助下限:100万円、国が導入費用の最大2/3を補助))
【補助対象者】
面的なキャッシュレス化に取り組む地域の商店街組織(商店街振興組合、事業協同組合等)、観光協会等( 以下「地域団体」と言います。) に対し、各店舗のキャッシュレス決済の導入を支援します。
※民間事業者(キャッシュレス決済事業者)とコンソーシアムを形成して応募することも可能です。
【補助内容】
@キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費
(国が最大2/3を補助、地域団体が残りを負担。)
A地域団体の広報費〔国が定額(10/10)〕を補助 ※金額には上限があります。)
※国・事務局への補助金申請は、地域団体が行います。店舗の方々は直接応募することができません。
【応募期間】
第1回:2020年9月28日(月)〜10月23日(金)
第2回:11月頃予定
【公募要領等】
募集要領等詳細は、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」WEBサイトをご参照ください。
URL:https://area-cashless.jp/
【問い合わせ等】
応募に関する問い合わせ、ご相談等は、以下にお願いいたします。
◎令和2年度「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」補助金事務局
お問い合わせ窓口(地域団体向け)
・メールアドレス:area-cashless@area-cashless.jp
・電話番号:03-5447-7233