お知らせ詳細

記事No. 1993

改正独占禁止法施行に伴う新制度に関する講師派遣について【公正取引委員会】

　令和元年６月に成立した改正独占禁止法は、本年１２月２５日に施行されることとなり、改正法の施行に伴う新制度についても同日から導入されます。
　新制度の内容は、
１.調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減額される
２.新たな手続きである判別手続のための準備を日頃からしておけば、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的に社内調査を実施することができ、新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる
など、新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっています。

　公正取引委員会では、新制度の内容について広く周知するため、経済団体等における会員企業向け説明会・研修等に同委員会の職員を講師として派遣しています（オンライン対応も可能です。また、旅費や謝金は不要です。）。

詳細・お申し込みはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html

【お問い合わせ】
　公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
　TEL　03-3581-5485