お知らせ詳細
記事No. 2060
特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での災害への対応が急務です。そのためには、陸運事業者だけで荷役作業の安全対策を講じることは困難ですので、荷主などの皆様も、陸運事業者と連携して、荷役作業の労災防止に取り組んでいただくようお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20210127niekisagyou.pdf