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記事No. 2178

中小企業等経営強化法の改正及び経営力向上計画の電子申請について【中小企業庁】

この度、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和３年８月２日に施行されるとともに、令和３年度の税制改正に伴い、経営力向上計画の認定手続きの柔軟化を行うこととなりました。
また、令和４年４月より経営力向上計画の申請（経済産業省宛のみに限る）について完全電子化をする予定です。
つきましては、①「中小企業等経営強化法」の改正、②経営力向上計画の電子申請、③経営力向上計画の認定手続きの柔軟化について、経営力向上計画等の制度のご活用を考えられている事業者の皆様は別添のチラシ（①及び②の内容）をご覧ください。

◆「中小企業等経営強化法」改正チラシ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210810-1.pdf
◆電子申請チラシ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210810-2.pdf

◆参考
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」については、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730001/20210730001.html