お知らせ詳細
記事No. 2207
１. 緊急事態措置区域から除外された都道府県において、基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年９月28日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて、「職場への出勤等については、引き続き、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。」とされていること。
２．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
３．令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。
詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
※９月21日（火）公表時点で登録数は1029 社となっております。
添付資料
【参考】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211004.pdf