お知らせ詳細
記事No. 1198
皆様、御健勝で新年をお迎えになられましたことと存じ、心から初春のお慶びを申し上げます。
また、旧年中は、当宮城県中小企業団体中央会の事業運営に、皆様から格別の御支援と御協力を賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。
さて、東日本大震災から３年目を迎えました。３年とは言え、避難生活を送られている方々、事業再建途上の事業主、被災者支援に奔走する方、そして復旧・復興支援事業に汗を流している事業者など、いまだ多くおられます。
当会では、活動計画の一番目に震災からの復旧・復興への取組を掲げ、復興型・復興支援型の組合設立をお手伝いして参りました。昨年中は１２の組合が設立登記を済ませ、事業者が共同しての事業復旧や、自治体の復興事業への協力に取り組んでいるところです。当会では組合設立のみならず商品開発から販路拡大に至るまで、他機関と連携して支援をしています。また、一昨年に引き続き、グループ化補助金導入による事業復旧にも積極的に支援して参りました。「宮城県震災復興計画」では、今年から「再生期」に入ります。当会としても、被災事業者、被災地の復興が、一段と加速するよう力を注いで参りたいと存じます。
昨今の経済情勢に目を転じますと、アベノミクス効果がじわじわと地方にも、中小企業にも現われつつあるという報道がある一方で、未だに恩恵なしとの声も聞かれます。また、グローバル市場での競争激化、ＴＰＰ問題、輸入資材価格の高騰等の厳しい経営環境下にありながら、４月以降には消費税率アップによる影響が懸念されています。
当会の役割は、『組合活動を通じて、中小企業の未来を拓く』ことにあります。変化の激しい経営環境の中で、個々の企業では解決困難な課題に対し、皆様とともに力を結集して立ち向かい、明るい未来を築いて参りたいと存じます。
当会に引き続きの御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆々様の御健勝と貴組合の御発展を御祈念申し上げて、新年の御挨拶といたします。
平成２６年 年頭にあたり
宮城県中小企業団体中央会
会長 今野 敦之