お知らせ詳細
記事No. 1209
平成24年６月、改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のための構造基準や定期点検が新たに求められることとなりました。
法施行時点の既存施設については、３年間（平成27年５月末まで）は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、この期間の終了までに、基準に適合することが求められます。
そこで、環境省では、改正法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場の実務担当者を主な対象として、講習会を開催します。（東京２回、大阪・仙台各１回、定員合計約4,500名）
１．仙台会場開催日時
平成２６年３月６日（木）
午前の部 ９：３０〜１２：００ 午後の部１３：３０〜１６：００
２．開催場所
ハーネル仙台
３．講習会の詳細、申込方法等
詳細はこちらでご確認ください。
＞環境省のページ
ＴＯＰページ⇒ http://www.env.go.jp/index.html
説明会案内⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17731
（連絡先）
環境省水・大気環境局土壌環境課 地下水・地盤環境室
直通 ：03-5521-8309
代表 ：03-3581-3351
課長 ：眞先 正人（内線6604）
室長補佐：上田 健二（内線6606）
担当 ：三浦 正史（内線6607）
以上