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記事No. 1428

外為法に基づく対北朝鮮輸出入禁止措置の延長について

　政府は、4月7日（金）の閣議において、4月13日（木）期限の北朝鮮との間の輸出入禁止措置を2年間延長することが決定されました。
　
■輸出入禁止措置について、具体的な内容は以下のとおりです。
1．措置の内容
(1)北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します。（関係条文：外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第48条第3項）

(2)北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します。（関係条文：外為法第52条）

(3)これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。
　① 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第25条第6項）
　②　輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第16条第5項）

(4)人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。

2．措置の期間
上記の措置は、平成29年4月14日（金）から平成31年4月13日（土）までの間、実施します。