お知らせ詳細
記事No. 1435
昨今､高校生･大学生等のアルバイトをめぐるトラブルが各種報道で大きく放り上げられ､中には労働基準法違反が疑われる事案が存在するなど､引き続き､社会的に大きな問題となっているところです｡
これらのトラブルの中には､労働条件の明示や貸金の支払いといった基本的な事項が守られていない事例のほか､高校生･大学生等アルバイトに対して売れ残りの商品の買い取りを強要したり､退職や欠勤時の欠員の補充を求め､補充をしないことに対し､労働基準法に違反する罰金を徴収したりするなど､高校生･大学生等アルバイトの法令に対する知識が不足していることにつけいるような事例も散見されるところです｡
厚生労働省及び文部科学省としては､これまでも高校生･大学生等アルバイトの労働条件の確保のため､関係法令の周知･啓発や監督指導を実施してまいりましたが､本年も4月〜7月を｢アルバイトの労働条件を確かめよう! ｣キャンペーンとし､アルバイト問題に関する重点的な周知･啓発のほか､若者-の相談対応の充実等を図ってまいりますので､貴会をはじめとする事業主団体･業界団体におかれましても､下記事項について､傘下団体や会員企業-の周知･啓発に御協力をいただきたく要請いたします｡
※労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html