お知らせ詳細
記事No. 1440
なお,平成27年度から,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。
また併せて,資材等価格の高騰による増額変更の承認申請の受付を予定しています。
※詳しくは宮城県企業復興支援室HP(http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20170428bosyu.html)をご覧ください。