中央会からのお知らせ

　

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	ＩＳＯ9001・14001認証取得について（宮城県中央会）
	早春の候　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　日頃は、本会の事業運営に多大なるご協力を賜り厚くお礼申し上げます。さて、本会では一昨年７月より、ISO9001（品質）及びISO 14001（環境）の認証取得に取り組んで参りましたが、この程、（社）日本能率協会審査登録センターによる審査を終了し、無事、認証取得いたしました。　この上は、環境に配慮した取組みを継続的に推進するとともに、中小企業の支援機関として支援内容の一層の充実向上に努めて参る所存であります。会員の皆様には、倍旧のご協力ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　なお、今回の認証取得の経験を踏まえ、ISO関連セミナーの開催や会員におけるISO等認証取得の取組への支援を強化して参ります。　　　　　平成１７年３月２５日　宮城県中小企業団体中央会　会長　佐伯　昭雄 ■宮城県中央会「ＩＳＯ等関係支援事業」については、こちらをご参照下さい。　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/iso/isoannai.htm
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	環境マネジメントシステム普及・活用セミナー　～事業者に求められる環境に配慮した経営について～
	京都議定書の発行などにより、環境と経営の関わりが重要度を増してきています。　宮城県では県内の事業者の皆さんの環境配慮活動の取組を支援するため、環境マネジメントシステム普及・活用セミナーを開催します。 ◇日　時　平成１７年３月２３日（水）　午後２時から午後４時３０分まで ◇会　場　宮城県仙台合同庁舎　１０階　１００１会議室 ◇参加費　無料詳細はこちらをご覧下さい　　http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/ISOseminar/H16_seminer.htm 　 [お問合せ先] 　宮城県環境生活部環境政策課　TEL:022-211-2663　FAX：022-211-2669
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	宮城県中央会より創業者セミナーのご案内
	創業情報誌「独立事典」デスクを務める　株式会社タンク代表取締役　増田紀彦氏より、様々な創業事例、ユニークな発想での事業化事例など豊富な情報と経験談に基づいたご講演を頂き、創業・新規事業展開を成功に導くヒントを追究していただく目的で創業者セミナーを開催します。「成功する企業（起業）の条件とは何か？」を知りたい方にとって充実した内容となっておりますので、是非多数の方々の参加をお待ちしております。 ◆日　時 : 平成17年３月14日（月）15:00～ ◆場　所：仙台ガーデンパレス ◆定　員：５０名（定員になり次第締め切ります） ◆参加料無料申込書等、詳細はこちらをご覧下さい　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/sougyou/sougyou.htm 【お問合せ】　宮城県中小企業団体中央会　　連携推進部（担当：佐藤、千葉）　電話:022-222-5560　FAX:022-222-5557
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	「民法の一部を改正する法律（包括根保証の禁止）」について（中小企業庁）
	保証金額や保証期限に定めのない包括根保証は、保証人が過大な責任を負う可能性のあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害するとの指摘がなされていました。　このため、平成１６年３月から法務省法制審議会保証制度部会において、保証制度の適正化に関する審議を開始し、経済産業省もかかる審議に積極的に参加してきました。　その審議結果を反映した、包括根保証を禁止する内容の民法改正法が平成１６年１１月に成立し、平成１７年４月１日から施行される予定となっています。【改正内容のポイント】　http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/17fy/050125minpou.pdf 【お問合せ先】　中小企業庁企画課　　佐合（課長補佐）、樺島（係員）　　ＴＥＬ：０３－３５０１－１７６５
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	[GPN]自動車ガイドライン第一次案の公表・意見募集（～3/4迄）
	グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）では、１９９９年６月に制定した「自動車」購入ガイドラインについて、昨年７月からＧＰＮ会員より募集したタスクグループで改訂作業を進めて参りました。　この度、技術情報委員会の検討を経てガイドライン改定第一次案を皆様に公表することとなりましたのでご案内申し上げます。詳しくはこちらをご覧下さい http://www.gpn.jp/select/guidlines/release_1.html ■ 本件お問い合わせ： GPN事務局（担当：深津） TEL 03-3406-5155 ／ FAX 03-3406-5190
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	「産学連携ビジネスサロン」開催のご案内
	（財）仙台市産業振興事業団では高専や大学等の研究機関との連携により商品の開発や業務の改善等を進める企業を対象とした産学連携」の支援に取り組んでおり、今回は国立宮城工業高等専門学校と共催によりビジネスサロンを開催いたします。「環境ビジネス」「産学連携」に関心のある企業の方は是非ご参加ください。 ◆テーマ　「住まいとエネルギーを考える～産学連携の視点から～」 ◆セミナー概略　より良い住まいの環境とエネルギーに関わる話題の全体像を解説します。第1回では日本や世界のエネルギー消費の現状と地球温暖化などの課題と、それを踏まえた日本の対応、特にオフィスビルや住宅の民生エネルギーの現状と取り組みを話します。第２回では建物や住まいに必要とされている性能を説明して、具体的な住まいでのエネルギーと快適性のための対策を、室内の温熱と空気の環境について述べます。 ◆日時　　　（２日間で完結のセミナーです）　　　　　　　①平成１７年２月２３日（水）18：30～21：00「環境とエネルギー」　　　　　　　②平成１７年３月　２日（水）18：30～21：00「省エネと快適性の両立」 ◆場所　　　アエル16階　NESTせんだい会議室（022-724-1212） ◆講師　　　宮城工業高等専門学校　　　　　　　　　建築学科教授内海康雄氏 ◆参加費　無料 ◆主催　　　（財）仙台市産業振興事業団、宮城工業高等専門学校 ◆募集人数　30名 ◆申込方法　下記事項を記載の上、直接下記の（財）仙台市産業振興事業団へ　　　　　　　　E-Mail、ＦＡＸにてお申し込みください。（様式は自由です)　　 /-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/- ○セミナー名　産学連携ビジネスサロン（2/23,3/2開催） ○ふりがな ○氏名 ○法人名（屋号） ○部署／役職名 ○郵便番号 ○住所 ○電話 ○メールアドレス（取得している方） ○今後、（財）仙台市産業振興事業団のお知らせ、情報誌（無料）の購読を希望しますが？（希望する・希望しない　　どちらか記載） /-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/ ◆お問合せ・申込み先　　（財）仙台市産業振興事業団　　電話　022-724-1212　　　ＦＡＸ　022-715-8205 　　E-Mail　shiencenter@siip.city.sendai.jp
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	ＩＴ活用研修会【申し込み受付-終了-】のご案内（宮城県中央会）
	先に文書にてご案内しておりましたＩＴ活用研修会（下記参照）につきましては、満席となりましたのでお申込みを締め切らせて頂きます。ご了承下さい。多くのお申込み、ありがとうございました。なお、キャンセル等が発生した場合は受講可能な場合もございますので、事務局までお問合せ下さい。 ※満席となりました研修一覧 ■２／２８『事例で学ぶ情報セキュリティ』 ■３／　４『デジカメ撮影・画像編集テクニック』 ■３／１０『応札者のための電子入札体験セミナー』＜お問合せ先＞宮城県中小企業団体中央会連携推進部　高橋・高木 TEL：022-222-5560
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	２月８日【中小企業のための電子認証活用セミナー】開催のお知らせ（宮城県中央会）
	各位　インターネット環境が整備されつつある中で、中小企業者や組合等がインターネットを通じて商取引や情報交換を行う機会が急速に拡大しています。　また、「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ（平成16年2月6日）」に基づいて、電子政府・電子自治体構想の一層の推進が図られており、行政機関等への申請・届出、入札、納税等の本格的な電子化が目前に迫っています。　個々の企業レベルにおいては、インターネット環境の導入はもちろんのこと、電子商取引や電子行政（特に電子申請、電子入札）に対応した運営体制の確立が必要な時期となりました。　今回のセミナーでは、中小企業における電子認証基盤の導入促進・運営体制確立に主眼を置き、最新動向についてご専門の方々からご説明をいただきます。　中小企業経営者の方はもちろんのこと、実際に企業間取引、申請業務、入札業務等に関わる方々にご参加いただき、自社の運営体制確立の一助として頂けますようご案内申し上げます。 ■開催日時：平成17年2月8日（火）13：30～16：30 ■開催会場：「仙台国際ホテル」 ■参加料：無料 ■定員：90名 ※セミナー内容、お申込みについてはこちらでご確認下さい。　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/semi050208/semi050208.pdf 　　（PDFファイル：200KB）恐れ入りますが上記ページを印刷の上、ご利用下さい。
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	『ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００５』開催のお知らせ
	本フェアは、中小・ベンチャー企業の製品・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓や取引拡大等のきっかけとなるビジネスマッチングの場を提供することを目的としており、平成１０年度から毎年１回開催し、本年度で７回目を迎えます。是非、ご来場ください。詳しくはこちらをご覧ください　http://www.vfj2005.com ［お問い合わせ先］　ベンチャーフェアJAPAN2005事務局　〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3-8F 　TEL.03-3524-0785 　FAX.03-3524-0779
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	電子認証サービスをご活用ください！【中央会電子認証サービス】【電子入札コアシステム対応電子認証サービス＆割引票】（宮城県中央会）
	―　宮城県中小企業団体中央会は中小企業者等のＥＣ基盤整備を積極的に支援していきます　― 「電子認証」は、インターネットを利用した取引、情報交換の安全性を確保する仕組みです。利用目的に応じた「電子認証サービス」をご活用ください。 ■主として「会社・組合運営」「電子商取引（ＢtoＢ、ＢtoＣ）」に！　　⇒　安価で信頼性の高い『中央会電子認証サービス』を... ■主として行政等が実施する電子申請、電子入札等に！　　⇒　『電子入札コアシステム対応電子認証サービス』を... ※『中央会電子認証サービス』や、中央会会員向けに「割引価格」が適用される『電子入札コアシステム対応電子認証サービス』の情報等についての詳細は、こちらでご確認ください... 　⇒　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/ninsyo/
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	環境マネジメントシステムＪＩＳ企画の改正について
	・「環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引（日本工業規格JISQ14001）」について、国際規格ISO14001の改正に合わせ、これと整合させた改正を12月27日付けで行い、同日から有効としました。・今回の改正においては、環境マネジメントシステム規格に基づく民間の審査登録制度に対する社会的信用を維持していくため、法的要求事項の順守に関する管理強化、適用範囲の明確化等、環境マネジメントシステム規格についての安易な解釈が生じることがないように要求事項を厳格化しました。詳しくはこちらをご覧ください　　　http://www.meti.go.jp/press/20041227001/20041227001.html （本発表資料のお問い合わせ先）　　産業技術環境局認証課　　担当者：渕上室長、大磯補佐　　電　話：03-3501-9473
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	平成１７年【年頭所感】明けましておめでとうございます（宮城県中央会）
	新年おめでとうございます。　昨年はやっと日本経済も回復に向かい始めた所でしたが、新潟県中越地震、度重なる台風の被害など災害に見舞われた年でありました。　世界的にもイラク情勢や原油の価格上昇など予断を許さない問題があります。　地方経済とくに地方の中小企業にとっては景気回復の実感がないままに新しい年を迎えることになり前途は不透明であります。　しかしながら、宮城県にとっては米の豊作、新しいプロ野球球団東北楽天ゴールデンイーグルスの誕生など嬉しいニュースもありました。今年も国内外において、色々な変化があると思いますが、中小企業の力強い連携の輪を広げて、明るい未来を開くべく努力し、実りのある年にしたいものです。１.今年は宮城県中央会が創立50周年を迎える年であります。中小企業に役立つ有意義な行事を推進し、かつ中央会の存在意義なり価値を積極的にＰＲ致します。皆様方の御協力を切にお願い申し上げます。２.ＩＳＯ９００１／１４００１を今年は取得致します。ＩＳＯの精神と仕組にのっとり中央会のより効率的な運営を図る様努力致します。今年も組合員企業の連携を深め、さらに強力な改革を推進する所存でありますので、関係各位の御指導、御協力を切にお願い申し上げる次第です。平成１７年が良い年であるよう祈って、新年の挨拶と致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県中小企業団体中央会　会　長　佐　伯　昭　雄
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	みやぎ環境情報共有システム「みやぎの環境情報館」への情報提供について
	宮城県では、持続可能な社会の実現を目指す、「環境立県みやぎ」を推進するため、みやぎ環境情報共有システムの構築を進めております。　このシステムは、全ての主体が環境に配慮した行動に自主的に取り組む快適で持続可能な地域社会としていくため、企業や団体、県民が保有している、様々な環境に関する情報を面的に結合し、情報の交換や提供を通じた連携を深めていくための基盤として活用を図っていくもので、現在、平成１７年１月の運用開始に向け、このシステムに掲載する情報の収集を行っているところです。　つきましては、県内で環境に配慮した製品・商品及び公開していただける関連技術を扱っている事業者、ISO14001やゼロエミッション、環境保全活動などの活動を行っている団体の皆様から環境に関する情報を御提供いただき、「みやぎの環境情報館」として、環境情報の共有及び連携を深めていきたいと考えておりますので、趣旨を御理解の上、御協力いただきますようお願い申し上げます。情報入力様式のダウンロード等詳しくはこちらから　　　http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/eco-info/main.htm ［お問合せ先］（情報入力様式の送付先）　宮城県環境生活部環境政策課　e-mail：kankyo-s@pref.miyagi.jp 　ＴＥＬ：022-211-2678　FAX：022-211-2669
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	新春講演会並びに名刺交換会のご案内
	恒例となりました新春講演会並びに新年名刺交換会を開催いたします。是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。　なお、お申込みは別紙申込書より、平成１６年１２月２４日（金）まで、宮城県中央会宛てＦＡＸ又は郵送にてお願いいたします。 ◇新春講演会　演　題：『時代を観る柔軟性』～日本経済活力の源は中小企業～　講　師：大阪産業大学　　　　　教授　重里俊行　氏　　日　時：平成１７年１月２１日（金）１４:３０～　場　所：江陽グランドホテル　翡翠の間（４Ｆ） ◇新年名刺交換会　日　時：平成１７年１月２１日（金）１６:００～　場　所：江陽グランドホテル　鳳凰の間（５Ｆ）　会　費：１名につき　１０，０００円お申込書ダウンロード＝＝＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/gashikoukan/shinnen.doc 主　催　宮城県中小企業団体中央会・宮城商工中金会・宮城県商店街振興組合連合会・宮城県商工振興協同組合・宮城県中小企業団体事務局長懇話会・宮城県中小企業団体青年部連絡協議会・みやぎ商工中金ユース会・みやぎ中小企業女性プラザ・宮城県官公需適格組合連絡協議会・宮城県中小企業組合士会
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	雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（厚生労働省）
	厚生労働省は、医療分野における個人情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要があること等から、本年７月公布の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」に定める措置等に加えて、このほど、雇用管理に関する個人情報のうち、健康情報（健康診断の結果、病歴等）を取り扱うに当たって事業者が留意すべき事項について取りまとめた。「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」　→　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kenko-jyoho.pdf　（全国中央会ＨＰ）【参考】「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針について」（平成１６年７月公布）　→　http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/07/tp0701-1.html　（厚生労働省ＨＰ）
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	平成１７年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について（厚生労働省）
	厚生労働省は、平成１７年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について、企業側及び大学等側が合意した「２００５年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（企業側）及び「平成１７年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について(申合せ)」（大学等側）の周知を図るとともに、大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保等に努めていくこととして、公共職業安定機関における取扱いを以下のとおりまとめた。１．公共職業安定機関における取扱い倫理憲章及び申合せ内容を踏まえ、平成１７年度の公共職業安定機関における取扱いは、次のとおりとする。 [１] 求人票等の展示・公開の取扱いについて平成１７年度大学等卒業予定者（以下「大学等新卒者」という。）に係る求人票、求人要項等は、平成１７年４月１日以降に展示・公開する。なお、平成１７年４月１日前に求人を受理する場合においても、当該求人者に求人票展示・公開日等について説明をし、了解を求めておく。 [２] 公共職業安定機関が作成する求人情報、ガイドブック等について大学等新卒者を対象とした求人要項記載のある求人情報、ガイドブック等の発行は、平成１７年４月１日以降とする。 [３] 公共職業安定機関が主催する学生対象の就職面接会について公共職業安定機関が主催する大学等新卒者を対象とした就職面接会は、求人の展示・公開開始以降、大学等の学事日程にも配慮しつつ、求人状況等地域の実情に応じて開催する。 [４] 専修学校等の取扱いについて倫理憲章及び申合せは、平成１７年度専修学校卒業予定者、公共職業能力開発施設等長期間訓練課程修了予定者を対象とするものではないが、公共職業安定機関においては、これらも大学等卒業予定者と同様の取扱いとする。２．公平・公正な採用の確保等公共職業安定機関としては、事業主に対し、公平・公正な採用が確保されるよう、次の点について理解の促進を図る。 [１] 倫理憲章及び申合せ並びに公共職業安定機関の取扱日程の周知を図ること [２] 高校卒業予定者等の安定的な採用の確保を図ること [３] 男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うこと [４] 学生の自由な就職活動を妨げないようにすること [５] 募集の中止及び募集人員の削減、採用内定取消並びに入職時期繰下げが生じないよう、的確な採用計画に基づいて採用内定を行うこと [６] 未就職卒業者にも、新規学卒者と同様の応募機会を確保すること
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	「１２/１：容器包装リサイクル法・食品リサイクル法セミナー」のご案内（宮城県）
	【容器包装リサイクル法・食品リサイクル法セミナー】　　～資源循環型社会の構築を目指して～　日時：平成１６年１２月１日（水）１３：００～１６：１５　場所：芙蓉閣　古川市駅前大通６-２-８　参加費：無料　内容　　・１３：００～「容器包装リサイクル法の概要」　　　　　　　　　　　講師　東北農政局　担当者　　・１４：００～「食品リサイクル法の概要とリサイクル知識」　　　　　　　　　　　講師　東北農政局　担当者　　・１５：１５～「事例紹介：食品リサイクルの現状と課題」　　　　　　　　　　　講師　株式会社ガイアドリームお申込みはメールにて、下記の内容をご記入の上お申込み下さい。　・件名：１２/１セミナー申し込み　・お申込者の＜企業・団体名＞＜氏名＞＜電話番号＞　・参加者の＜所属＞＜職名＞＜氏名＞あて先：　s-jiba@pref.miyagi.jp お問合せ先　宮城県産業経済部　食産業・商業振興課　地場産業振興班　ＴＥＬ：０２２-２１１－２８１２　ＦＡＸ：０２２-２１１－２８１９
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	重要！【改正消費税】もう一度ご確認を！（宮城県中央会、国税庁）
	平成16年4月1日から改正された消費税法が施行されています。 ■事業者免税点の引下げ消費税の免税点が課税売上高３千万円から１千万円に引き下げられました。 ■簡易課税制度の適用上限の引下げ適用上限が２億円から５千万円に引き下げられました。 ※新たに消費税の課税事業者となる個人事業者や法人は、次の手続きが必要です。　①「消費税課税事業者届出書」の提出　②消費税法に基づく帳簿の記載や請求書等の保存詳しくは、下記のページにてご確認ください。　＞国税庁　http://www.nta.go.jp 　＞国税庁「改正消費税関係情報」　http://www.nta.go.jp/category/syouhizei/index.htm
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	連携で挑戦、明日への飛躍
	１１月は『連携組織強化月間』です。中央会は、組合等の中小企業連携組織の支援を行っています。こちらをご覧ください＞＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/soshikika/gekan.htm
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	中心市街地活性化フォーラム2004『商店街再生フォーラム』～商店街の再生は成るか～
	「商店街の再生」をテーマとして、現在注目されている「ライフスタイルセンター」型商店街モデルの提案と、ショッピングセンターの運営手法を取り入れた、タウンマネージメントについて、専門家によるリレートークとそれに繋がる石ノ森萬画館運営会社［ＴＭＯ］の板橋一男氏による基調講演との二部構成で、宮城県白石市をモデルとして具体的で実践的な内容フォーラムを開催し、商店街の再生モデルを提言したいと思います。・開催日時：平成１６年１１月１２日（金）１３：００～１６：３０・会　　場：仙台メディアテーク７Ｆ　スタジオシアター・参加費：１５００円詳しくはこちらから http://homepage2.nifty.com/tomnet/gyouzi.htm ［お問合せ先事務局］　〒112-0001　東京都文京区白山三丁目１－８ＩＮＡビル５Ｆ　℡：03-5842-6863　FAX：03-5842-6869 　ＮＰＯ法人ＴＯＭネット事務局
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	宮城県最低賃金改正のお知らせ
	宮城県最低賃金（現行617円）が平成16年10月1日から次のように改正されました。　　　　『時間額６１９円』　「鉄鋼業」、「電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業」、「自動車小売業」には、宮城県産業別最低賃金が定められています。詳しくはこちらをご覧ください http://www.miyarou.go.jp/new/index_04_0903.html 【お問合せ先】　宮城労働局労働基準部賃金室　TEL　022-299-8841
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	「第７回APEC中小企業産業交流フォーラム」開催のご案内
	経済のグローバル化や産業交流がますます進む中で、中小企業はこれまでの企業活動やビジネス手法に必ずしもとらわれることなく、新しいビジネス機会を探っていくことが重要となっています。本フォーラムではAPEC（アジア太平洋経済協力）各国・地域からのスピーカーが、産学連携、新事業創出、事業再生／事業転換、地場産業の振興などについてそれぞれの取り組みや事例を紹介し、中小企業が事業を活性化させる上でのアイデア・ヒントを提供致します。交流レセプションも含め、奮ってご参加頂きますようご案内申し上げます。テーマ：「中小企業活性化のための新たなビジネス機会を探る」日　時：　200４年1０月2１日（木）13：30～1９：３０会　場：　ホテル仙台プラザ　３階　「松島」　（仙台市青葉区本町２－２０－１）定　員： 200名（先着順）参加費： 500円（交流レセプション費、資料費を含む—但し、ジェトロメンバーおよび各後援団体会員企業は無料）　　＊当日受付でお支払いください。詳しくはこちらをご覧ください。 http://www3.jetro.go.jp/ove/sen/news/apecforum.pdf
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	１０月は「仕事と家庭を考える月間」です。
	『仕事と家庭の両立』に関する自社の状況をチェックしてみませんか？　　　両立指標（ファミリー・フレンドリー・サイト）＝＝＞http://www.familyfriendly.jp 　厚生労働省では、平成７年度から１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭との両立について社会全般の理解を深めるために各種の活動を展開してきたところです。本年においては、次のような目標を掲げて、広報活動等を実施することにしています。《目標》　1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に向けた取組の推進　2.両立指標を活用したファミリー・フレンドリー企業の普及促進　3.男女ともに育児休業等を取得しやすい環境の整備促進　4.仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現に向けた取組の推進詳しくはこちらをごらんください　　http://www.miyarou.go.jp/new/index_04_0917.html ［お問合せ先］　　21世紀職業財団　　職業家庭両立業務部　支援課　　TEL03-5276-3694　FAX03-5276-3705
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	労働保険の加入手続きはおすみですか？
	事業主のみなさまへ　労働保険の加入手続きはおすみですか？１０月は「労働保険適用促進月間」です。　労働保険の適用につきましては、小規模事業を中心に依然として相当数の事業場が未手続きとなっている状況にあります。このことは、費用の公平負担、労働者福祉の向上及び制度の健全な運営の確保の観点から早急に解消しなければならない問題です。　農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っている事業主は、労働保険に加入することが法律で義務付けられています。詳細はこちらをご覧ください　http://www.miyarou.go.jp/new/index_04_0922.pdf 労働保険制度とは　http://www.miyarou.go.jp/sitemenu/index01.html 【お問合せ先】　宮城労働局　総務部労働保険徴収課　　〒983-8585　仙台市宮城野区鉄砲町１（仙台第４合同庁舎）　　TEL022-299-8842　FAX022-299-8836
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	構造改革特区・規制改革・民間開放説明会「もみじキャラバン」の実施について
	政府では、平成１６年１０月１８日から１１月１７日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」とし、特区における規制の特例措置の提案及び全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を同時に受付けます。　また、これにあわせ、これまでの政府における規制改革等の取り組みや、具体的な提案方法等の説明、個別案件の相談を行う「もみじキャラバン」を開催いたします。 ◆平成１６年１０月５日（火）　１３：００～１７：００　仙台会場：ホテル白萩「錦」の間詳細はこちらをご覧ください http://www.pref.miyagi.jp/tisin/saisei_toc/toc_hp/momizi.html ［問い合わせ・申込み先］　宮城県企画部地域振興課　電話：０２２－２１１－２４２５　ＦＡＸ：０２２－２１１－０２０５
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	平成１６年「中小企業実態基本調査」にご協力ください
	平成１６年「中小企業実態基本調査」にご協力ください　　　　　～中小企業を幅広く網羅した初めての基本調査を実施～　経済産業省中小企業庁では、このほど、平成１６年「中小企業実態基本調査」を実施いたします。　同調査は、これまで実施してきた「中小企業経営調査」「商業・サービス業設備投資動向調査」を整理統合し、中小企業をめぐる経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報、設備投資動向等を把握する統計調査として創設し、本年より実施するものです。　調査対象には、製造業のみならず、建設業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業といった幅広い業種に属する約４３５万の中小企業者のうち、無作為に選定された約１０万の中小企業者を対象に調査するものです。　調査票の提出期限：平成１６年１０月８日　　　　　　　　　※調査票は、各調査事項に記入の上、１０月６日までに投函するようお願いいたします。　※調査対象に選定された中小企業者の皆様におかれましては、同調査へのご協力方よろしくお願い申し上げます（宮城県中央会）詳しくはこちらをご覧ください　中小企業庁　　http://www.meti.go.jp/press/0005568/0/040910chushokigyo.pdf ［お問合せ先］　　中小企業実態基本調査事務局　　中小企業庁事業環境部企画課調査室　　電話（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）：0120-668-565（携帯電話からはつながりません）　　受付時間：平日（月～金）9：00～18：30
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	「環境産業コーディネーター」の募集について
	宮城県では，企業における環境に配慮した事業活動を支援するため，非常勤職員として「環境産業コーディネーター」を平成１６年４月から設置し，活動を行っています。　このたび，欠員を補充するため，新たに下記のとおり募集することにいたしました。皆様のご応募をお待ちしております。詳細はこちらをご覧ください　http://www.pref.miyagi.jp/sigen/coordinate/tuikabosyuu.htm ［お問合せ先］　宮城県環境生活部資源循環推進課（担当：小林，大森）　　仙台市青葉区本町三丁目８－１　宮城県庁行政庁舎１３階　　電　話：０２２－２１１－２６５７
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	『食材王国みやぎの逸品商談会』開催について（お知らせ）
	「食材王国みやぎの逸品商談会」は、宮城県が誇る豊富な食材を県内外の食品流通・小売販売・外食中食産業等の食産業実需者に対して積極的にＰＲすることにより、県内食関連企業の販売強力化を図り、販路の拡大と食関連産業の振興を図ることを目的として、県内２回・県外１回開催するものです。　本商談会には、購買意欲の高いバイヤーが多数来場する予定となっておりますので、是非この機会に、ビジネスチャンスを広げる商談の場として、あるいは、食関連産業の情報収集・交換の場として、積極的にご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。［募集内容］　　・食材王国みやぎの逸品商談会【第１回県内商談会】　　　（平成１６年１１月１０日（水）／ホテル仙台プラザ　　・食材王国みやぎの逸品商談会【県外商談会】　　　（平成１７年３月９日（水）～１１日（金）／東京ビックサイト）　　※なお、第２回の県内商談会（２月／夢メッセみやぎ）については１０月頃に募集予定です。詳細はこちらから　http://www.pref.miyagi.jp/syoku-syou/s-jiba/nenchu/index.htm ［お問合せ先］　食材王国みやぎの逸品商談会実行委員会　（事務局：宮城県産業経済部食産業・商業振興課内）　担当：佐藤　崇、丹野　英司　 TEL：022-211-2813 FAX：022-211-2819
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	『自分でやる「必要最低限の個人情報保護対策」』セミナー
	○平成１６年度地域IT活用支援事業　『自分でやる「必要最低限の個人情報保護対策」』セミナー　（財）仙台市産業振興事業団・NAViS（㈱仙台ソフトウェアセンター）では、この度「地域IT活用支援事業」の一環として『自分でやる自社ですぐできる「必要最低限の個人情報保護対策」』をテーマに、“企業内で取り組むべき必要最低限の個人情報保護対策”の進め方のノウハウと具体的ノウハウ手順を習得する目的でセミナー(5回シリーズ)を開催します。自社での対策の取り組み方が分からない、あるいは自社の対策状況について確認したい、という事業者様のご参加をお待ちしております。　●実施日時第１回平成１６年１０月２６日（火）１４:００～１８:００(５回シリーズ）　●会　場ＮＡＶｉＳ（仙台ソフトウェアセンター）　●定　員６０名　●対　象仙台市内の中小企業内で実際にシステム管理・セキュリティ管理・個人情報保護の業務に携わる方　　　　　　　（第１～４回全てに参加できる方）　●受講料無料　●申込期限平成１６年平成１６年１０月１５日（金）詳しくはこちらから http://www.siip.city.sendai.jp/bpep/consul/h16itwg.html 　●問い合わせ先　　　仙台市宮城野区榴岡５-１２-５５　　　ＮＡＶｉＳ（仙台ソフトウェアセンター）地域IT活用支援事業事務局　　　TEL：022-298-3700 　FAX：022-298-3701
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	『大チャンス到来！個人情報保護法を増収・増益につなげる秘訣』セミナー
	○地域IT活用支援事業『大チャンス到来！　個人情報保護法を増収・増益につなげる秘訣』セミナー　（財）仙台市産業振興事業団は今年度、中小企業のIT化の推進を目的として『大チャンス到来！個人情報保護法を増収・増益につなげる秘訣』セミナーを開催します。顧客情報や機密情報の大量漏洩が続出しているなか、２００５年４月から個人情報保護法が全面施行されることになっています。個人情報保護対策は少なからず負荷のかかるものですが、「個人情報取り扱い事業者」に限らず、個人情報を取り扱うすべての企業にとって取り組まなければならない重大な経営課題であり、一方、考え方次第では、増収増益のきっかけとしての絶好のチャンスでもあります。 ●実施日時平成１６年１０月５日（火）１５:００～１７:００ ●会　　場　ＮＡＶｉＳ（仙台ソフトウェアセンター） ●講　　師　西川　雅樹　氏 ●定　　員　６０名 ●対　　象　個人情報を取り扱う仙台市内の中小企業の経営者 ●受講料　無料 ●申込期限平成１６年９月２８日（火）詳しくはこちらから http://www.siip.city.sendai.jp/bpep/consul/tikiit.html ●問い合わせ先　　仙台市宮城野区榴岡５-１２-５５　　ＮＡＶｉＳ（仙台ソフトウェアセンター）地域IT活用支援事業事務局　　TEL：022-298-3700 　FAX：022-298-3701
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	平成１６年度マイ・バッグ・キャンペーンの実施について
	毎年１０月は「３R推進月間」です。「３つのR」は、ごみを減らし、ごみを資源に変えていく、循環型社会のキーワードです。　県では、マイ・バッグ・キャンペーンの推進など、ごみの減量化に取り組んでいます。詳しくはこちらをごらんください　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/3R/gomigen.htm ［お問合せ先］　宮城県環境生活部　　資源循環推進課企画指導班
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	拓け "e-みやぎ" 総合フェア２００４開催のご案内
	地元のIT分野でビジネスを展開している異業種・異分野の企業、団体が連携して、新しい形のフォーラム&展示会を模索してまいりました。このようなコラボレーション促進が新たな付加価値を生み出し、新商品や新サービスの開発を促進させ、ビジネスチャンスの拡大につながっていくものと考えます。また、今回は大学、専門学校との連携を図り、インターンシップを通じた学生の育成の場としてのプロジェクトも実施いたします。展示やセミナー同様、学生たちのその成果も是非ご覧いただければと思います。　また、経営力を高める『中小企業ＩＴ化推進フェア２００４』も同時開催いたします。開催日時平成16年10月26日（火） 10時～17時まで開催場所夢メッセみやぎ（アクセス）入場料　無料詳しくはこちらをご覧ください　　拓け "e-みやぎ" 総合フェア２００４　　　http://misa.or.jp/e-miyagi 　　同時開催中小企業ＩＴ化推進フェア２００４　　　http://www.itssp.jp/ITfair04/sendai/ ［お問合せ先］　拓け "e-みやぎ" 総合フェア2004実行委員会事務局　　　（（社）宮城県情報サービス産業協会内）　　　〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-7-7-903 　　　TEL 022-217-3023　FAX 022-217-3055
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	『改正された高年齢者雇用安定法』
	少子高齢化の急速な進展に伴い、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の支え手として活躍し続けることを可能とするために、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるように、環境の整備が必要となっています。詳細はこちらをご覧ください　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/koyou65/panfu/top1.htm ［お問合せ先］　　宮城県中小企業団体中央会　　担当：佐藤・渡辺・千葉　　Tel:022-222-5560　fax:022-222-5557
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	「第1回グリーン購入世界会議in仙台」開催のご案内
	温暖化をはじめとする地球規模での環境問題の解決に有効なグリーン購入の世界的に連携した取り組みを推進することを目的といたしまして、仙台市とＧＰＮ（グリーン購入ネットワーク）は、本年10月6日～7日の2日間、仙台国際センターにおきまして「第1回グリーン購入世界会議in仙台」を開催いたします。せひともご参加くださいますようお願い申し上げます。詳細はこちらからをご覧ください　http://www.ics-inc.co.jp/icgps/ [お問合せ先] 　第1回グリーン購入世界会議in仙台実行委員会事務局　仙台市青葉区国分町三丁目７－１（仙台市環境局環境管理課内）　ＴＥＬ：022-214-8218　ＦＡＸ：022-214-0580 　E-mail：kan007110@city.sendai.jp
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	平成16年度情報モラル啓発セミナー
	【情報社会で企業が問われる社会的責任】個人情報保護・情報セキュリティへの対策　本セミナーでは、情報社会において企業がより高い信頼を獲得するため、また経営リスクを最小限にして社会的責任を果たすために、行動すべきことについてご紹介いたします。これから個人情報保護や情報セキュリティ対策に取り組む企業の方々は、是非、ご参加下さい。　◇日　時：平成１６年１０月１９日（火）　１３時３０分～１７時２０分　◇対　象：企業の経営者・管理者、実務担当者、企業でインターネットを活用する人など　◇定　員：２５０名（定員になり次第締め切ります）　参加料：無　料　◇場　所：仙台サンプラザ　仙台市宮城野区榴岡５丁目１１－１　◇主　催：中小企業庁、(財)ハイパーネットワーク社会研究所　詳細はこちらをご覧ください　　http://www.hyper.or.jp/moral/ 　◆◆セミナー参加申し込み方法◆◆ 　　・ホームページからのお申込み　　　https://www.hyper.or.jp/moral/sendai/form.html　　　・メールでのお申込み　moral-sanka@hyper.or.jp 　　　記載事項①件名：「宮城県中小企業団体中央会からの紹介」と記入ください。　　　②会社名　③所属・役職　④氏名　⑤住所　⑥電子メールアドレス　　　⑦電話番号・ＦＡＸ　　・FAXでのお申込み　　　　ホームページ入力確認画面　　　　　　　　　https://www.hyper.or.jp/moral/sendai/form.html 　　　　を印刷の上、下記宛送付願います。　　　　　［お問い合せ・申込み先］　　〒870-0037　大分県大分市東春日町５１－６　大分第2ソフィアプラザビル４F 　　財団法人ハイパーネットワーク社会研究所　担当：渡辺、青木、石井　　http://www.hyper.or.jp/ 　　Tel:097-537-8180　Fax:097-537-8820
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	新規高等学校卒業者に対する求人の申込みをお願い
	事業主の皆様へ　平成１７年３月新規高等学校卒業者を対象とする求人の受付が６月２１日から始まっていますが、７月２０日現在でお申込み頂いた求人数は、１，０２９人となっています。　これに対しまして、就職を希望している生徒数は、５月１５日現在の調査で、１，９９４人が就職を希望しており、このままでは９月１６日からの選考開始時に、応募すら出来ない生徒が、多数生じることが憂慮されます。　厳しい経済情勢ではございますが、採用につきまして是非ご検討いただきまして、求人申込みくださるようお願いします。職種別求人・求職状況 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/harowork/haro.htm ［お問合せ］　　ハローワーク仙台　　学卒部門　伊藤・宍戸
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	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主の認定表示の募集について
	厚生労働省においては、今般、次世代育成支援対策推進法第１４条１項に規定する厚生労働大臣の定める表示について公募することといたしましたので、お知らせいたします。詳細はこちらをご覧ください。　http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0723-1.html ［問合せ先］　職業家庭両立課　　企画係　安田・渡辺　　（内線７８５５）
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	どうなる日本！？－将来への展望－　（公開講座「国際文化基礎講座」）
	東北大学大学院国際文化研究科主催第１１回公開講座「国際文化基礎講座」へのお誘い昨年度に引き続き、公開講座「国際文化基礎講座」を開催いたしますのでご案内申し上げます。詳しくは以下をご覧ください。 http://www.intcul.tohoku.ac.jp/~yamaguch/gsics_public_lecutures/public_lectures2004/public_lectures2004.htm ［お問合せ先］　東北大学国際文化研究科事務部教務係　〒980-8570　仙台市青葉区川内４１番地　　e-mail：int-kkdk@bureau.tohoku.ac.jp（教務係共通）　　TEL：022-217-7556・022-217-7549 　　FAX：022-217-7583
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	夏季の省エネルギーについて
	標記について６月２８日開催の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定されましたので通知します。　なお、この対策が効果的に推進されますよう、ご理解いただき、格別のご協力をお願いします。詳細については以下をご覧ください。 http://www.eccj.or.jp/gov_pr/summer2004/
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	労働者の疲労蓄積度チェックリストの公開
	厚生労働省では、過重労働による健康障害を防止するため、平成１４年２月１２日に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を策定し、事業場への周知・指導を推進してきたところです。　過重労働による健康障害防止のためには、労働者自身が自ら疲労度を把握・自覚し、積極的に自己の健康管理を行うことも重要です。　今般、「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」、家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」を公開しました。これらのチェックリストを活用されることにより、労働者が自己の疲労蓄積度を把握し、自らの積極的な健康管理を行う端緒となるとともに、職場の改善契機となること期待しております。チェックリストは以下の厚生労働省ホームページから　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/h0630-1.html ［お問合せ先］　　厚生労働省労働基準局　http://www.mhlw.go.jp
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	「多様な法人の農業参入を可能とする特区」に関する意向調査のお願い
	構造改革特区制度で地域が特区の認定を受けることにより、株式会社やNPO法人などの多様な法人が農地を借りて農業経営を行うことができるようになりました。既に現在まで全国で５０の「多様な法人の農業参入を可能とする特区」が認定され、着実に成果を上げてきているところです。　宮城県では，こうした構造改革特区制度を活用し、多様な法人の農業参入を推進することが、県内の産業基盤の強化と産業再生に資するものと考えております。　そうした観点に立って、今回県内の非農業分野の経営体の意向、計画を把握し、今後の構造改革特区関連の政策展開に活かすことといたしました。　　つきましては，平成１６年８月２７日（金）までに、別紙「意向調査票」にご記入いただき，E-mail，Fax，郵送などで御回答ください。 ○別紙「意向調査票」はこちらをご活用ください。　　　http://www.pref.miyagi.jp/tisin/nougyo.htm 　今回の調査で，参入の意向、計画が示された場合は、関係市町村と調整の上，特区制度活用などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 [お問合せ先] 　「地域再生・構造改革特区ワンストップサービス窓口」　宮城県企画部地域振興課第三班　清水・斎藤　〒980-8570　宮城県仙台市青葉区本町三丁目８－１　TEL：022-211-2425　FAX：022-211-0205 　e-mail：tisin3@pref.miyagi.jp 　URL：http://www.pref.miyagi.jp/tisin/nougyo.htm
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	６５歳継続雇用制度に関する問題はこちらへご相談下さい
	６５歳継続雇用達成事業「個別相談日」設置についてわが国では急速に高齢化が進展しており、将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには高齢者の長年培った能力・経験が活かされ、意欲と能力がある限り年齢に関わり無く働き続けることが出来る社会の実現に向けて、定年の引き上げや継続雇用の導入等により、何らかの形で６５歳以上まで働き続けることの確保を図っていくことが重要な課題となっています。こうしたことから、本会では厚生労働省の委託を受け、企業における６５歳継続雇用制度の導入促進を図るため「６５歳継続雇用達成事業」を平成15年度から平成16年度にわたって行っております。企業が６５歳までの継続雇用制度を導入する際に生じる人事や賃金制度の見直しをはじめとする様々な問題について、専門家による相談や助言を行う「個別相談日」を設置致しましたので、お気軽にご相談下さい。なお、「個別相談日」は事前に申し込みが必要となりますので、所定の申し込み用紙で３日前までに本会までお申し込み下さい。また、相談日や時間等ご都合が悪い場合もご相談に応じますので、ご連絡下さい。相談日スケジュール・お申込み書については、以下をご覧ください。　　　　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/koyou65/soudanbi/kobetusoudanbi.htm
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	「税務＆労務」講習会のご案内(無料）
	本会では組合運営上の諸問題について種々の講習会を開催しておりますが、この度下記内容にて講習会を開催することになりました。　つきましては、多数の方々がご参加くださいますようご案内申し上げます。詳しくは以下をご覧ください。 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/zeimu_roumu/zeimu_roumu_1.htm
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	平成16年度「若手マネジャー等実践研修」受講者募集について
	県では地域商業活性化の中核を担う中小小売商業者の経営基盤強化を目的とした標記研修を実施することといたしました。この研修は、本年度で7年目を迎える研修で、小売商業の実務者を対象とした数少ない体験・実践型研修です。 ◆研修名　平成16年度「若手マネジャー等実践研修」 ◆募集対象　県内に事務所を有する商店経営者、後継者又は幹部社員等で、　　　　　　　　おおむね４５歳以下の者 ◆募集定員　１０人 ◆申込期限　平成１６年８月３１日（火） ◆申込方法　「受講者申込書」に必要事項を記入の上、郵送又はファクシミ　　　　　　　　リにて経営金融化あて申込み　　　　　　　詳しくは以下をご覧下さい　http://www.pref.miyagi.jp/keikin/shoukeihan/skeiei/kenshu.htm 　［お問合せ・お申し込み先］　産業経済部経営金融課商工経営指導班　TEL：022-211-2741　　FAX：022-211-2749
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	均等推進セミナーのご案内
	職場における実質的な男女均等取扱いを実現するためには、女性労働者が能力発揮できるようにするための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）が求められます。男女雇用機会均等月間（6月）にあたり、ポジティブ・アクションへの理解と取組を進めるため、「均等推進セミナー」を開催いたします。　「均等推進企業表彰」表彰式を実施し、ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業（2社）の事例発表を行いますので、ぜひご参加くださいますようご案内いたします。　また、次世代育成支援対策推進法（17年4月施行）に基づく「一般事業主行動計画」の策定についての説明も行います。 ◆日　時　平成16年6月24日（木）13：30～16：00 ◆会　場　仙台サンプラザ　仙台市宮城野区榴岡5-11-1 　　　　　　　　　　　　　電話：022-257-3333 ◆内　容 ○ 「均等推進企業表彰」表彰式 ○ ポジティブ・アクション推進について事例発表　　株式会社ニチレイメンテック白石　　株式会社気仙沼商会 ○ 説明　「男女雇用機会均等法の動き」　宮城労働局　「次世代育成支援対策推進法について」　宮城労働局　「育児・介護雇用安定助成金等について」　（財）21世紀職業財団宮城事務所 ○ 個別相談（セミナー終了後）～お気軽にご利用ください～ ◆対　象　人事労務担当者、事業主、労働者、その他一般 ◆主　催　宮城労働局　（財）21世紀職業財団宮城事務所 ◆後　援　宮城県　仙台市　（社）宮城県経営者協会　　　　　　宮城県中小企業団体中央会　宮城県商工会議所連合会　　　　　　宮城県商工会連合会詳しくは以下をご覧下さい　http://www.miyarou.go.jp/new/index_04_0528.html 　［お申し込み先］　（財）21世紀職業財団宮城事務所　TEL：022-214-2080　　FAX：022-214-2520
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	平成16年度男女雇用機会均等月間実施要領
	あなたが変われば、会社も変わる　ーカギはポジティブ・アクションー　　男女雇用機会均等法が制定されて20年目を迎え、この間に女性雇用を巡る環境は整備されつつありますが、厳しい雇用情勢の中で、妊娠・出産を理由とする解雇や身分変更等の男女差別的取扱いが未だみられるなど、男女労働者間の事実上の格差がみられるところです。　厚生労働省では、昭和61年から6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めていますが、当局においては、「均等推進セミナー」を開催し、「均等推進企業」表彰（宮城労働局長優良賞、宮城労働局長奨励賞）の表彰式を実施します。　各企業におかれては、男女雇用機会均等法に沿った雇用管理の徹底を図り、ポジティブ・アクションへの積極的な取り組みをお願いいたします。詳しくは以下をご覧ください　http://www.miyarou.go.jp/ ［お問い合わせ先］　宮城労働局雇用均等室　仙台市宮城野区鉄砲町1仙台第４合同庁舎　TEL：０２２－２９９－８８４４　FAX：０２２－２９９－８８４５
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	平成１６年度「ＳＢＩＲ交付の方針」閣議決定（中小企業庁）
	ＳＢＩＲ（新事業創出促進法に基づき、中小企業の新技術を利用した事業活動を促進するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度）の平成１６年度の「交付の方針」が５月２５日（火）に閣議決定されました。　中小企業向け支出目標額は、前年度に比べて約２０億円増の約３００億円となっています。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/040525kouhu_houshin1.htm ○本年度のＳＢＩＲの対象となる補助金等はこちらをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/p2_1.html ［問い合わせ先］ □中小企業庁　技術課電話：０３－３５０１－１５１１（５３５１～５）
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	産業廃棄物処理に向けた『排出業者向け出前講座』をはじめました』
	廃棄物処理のルールについて排出事業者の皆様にさらに理解を深めていただくために、排出事業者の皆様の要望に応じて県職員が直接出向き、産業廃棄物処理におけるルールや排出事業者の皆様の役割・責任等を中心に説明を行う機会をもうけましたので、御活用を願います。詳しくは以下をご覧下さい。　　　http://www.pref.miyagi.jp/haitai/demae/ ［お申し込み・お問い合わせ先］　宮城県環境生活部廃棄物対策課　指導班　〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目８－１　TEL：０２２－２１１－２６４８　　FAX：０２２－２１１－２３９０　e-mail：haitai@pref.miyagi.jp
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	第３６回産学官交流大会開催のご案内
	この度の「第３６回産学官交流大会」は、お２人の講師をお招きします。お１人は、２００２年１月から毎日新聞に連載されている「理系白書」取材班キャップの元村有希子氏をお招きします。日本の高度成長を支えながらも文系優位の中でかすむ理系。深刻な科学離れが叫ばれるいま、その地位、報酬、研究、カルチャー、教育、結婚…すべてを浮き彫りにして、現役の記者の視点から、理系が日本を変えるという提言をいただきます。お２人目は地元宮城県に本社を置き、多くの産学連携を行ない、企業を株式上場に導いた日本セラテック　代表取締役社長　川田正興氏です。経営トップの視点から産学連携の事例、ニュービジネス・新事業展開の事例経験を熱く語っていただきます。 ◆日　時：平成１６年６月９日（水）１４：３０～１９：００　　　　　［開場：１３：３０］ ◆会　場：仙台国際センター（仙台市青葉区青葉山）２階橘･桜　　　　　ＴＥＬ．022-265-2211 詳しくはこちらでご確認ください。　　　　　http://www2.odn.ne.jp/m-indus/36sangakukan-1.html
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	リーフレット「金融支援策のご紹介」発行！（中小企業庁）
	リーフレット「金融支援策のご紹介」が発行されました。　中小企業に対する金融支援策を、分かり易く、簡潔にご紹介しています。　４月下旬頃から各地の経済産業局、都道府県中小企業担当課、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会等で入手できる予定ですので、最寄りの各機関にあらかじめお問い合せのうえ、お出かけ下さい。　なお、本リーフレットの内容は、中小企業庁ホームページでご覧いただくことも可能です。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/panhu/16fy_siennsaku.pdf ［金融支援策に関する詳しいお問い合わせ］中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会の各窓口
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	平成１６年度「新連携対策委託事業」の公募開始（中小企業庁）
	この事業は、特徴のある技術、ビジネスノウハウ、知的財産権等の経営資源を有する中小企業、個人、研究機関、ＮＰＯ、組合、大企業等が、既存の組合等といった組織にとらわれず、自己の欠けている機能（技術、マーケティング、商品化等）を連携によって相互に補完し、新市場創出・製品・サービスの高付加価値化を目指そうとする取り組みである「ソフトで柔軟な新連携」を支援するものです。　委託対象事業は「フォーメーション事業」と「パイロット事業」。　公募期限は５月２０日（木）（「フォーメーション事業」は１次募集の期限）。　詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/sogyo/16fy_shinrenkei_koubo.htm ［問い合わせ先］　各経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部の担当課
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	平成１６年度「中小商業活性化創業等支援事業」の公募開始（宮城県中央会）
	中小企業庁では、魅力ある個店づくりのために実施される、既存店舗の経営者や後継者、新創業予定者等を対象とした人材育成事業（座学講習、空き店舗や繁盛店を活用して繁盛店から技を取得する体験実習、その他店舗運営の見直し等の事業）に要する経費の一部を補助する「中小商業活性化創業等支援事業」の公募を開始します。　公募期間は４月２６日（月）から５月３１日（月）まで。なお、お申込みにあたっては宮城県中央会までご連絡ください。　宮城県中小企業団体中央会　連携推進部（佐野）　　ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０　　詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_shounin_koubo.htm ［問い合わせ先］　東北経済産業局産業部政策課商業振興室　　ＴＥＬ：０２２－２６３－１１９４
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	郵便事業への民間参入が実現しました！（総務省）
	信書については、これまで郵便のみによって送達されていましたが、平成１５年４月１日からは信書便法の許可を受けた民間事業者の方々も送達することができるようになりました。　これにより、利用者の皆さんにとっては利便の向上が、参入業者の方々にとっては業務の拡大が期待されます。詳しくはこちらでご確認下さい。　http://www.soumu.go.jp/yusei/index.html　「信書便事業」参照信書便事業に関する申請等のご相談は次の連絡先まで。連絡先：総務省　東北総合通信局　信書便監理官ＴＥＬ：０２２-２２１－０６３１ＦＡＸ：０２２-２２１－０６１２
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	宮城型ＣＬＯ（融資債権担保証券）募集中：５月２０日まで（宮城県）
	募集期間平成１６年４月１日(木)～平成１６年５月２０日(木) 融資取扱機関　七十七銀行，仙台銀行，商工中金　宮城県は，緊急経済産業再生戦略プロジェクトの一つとして，優れた発想力や高い技術力を持つ中小企業者等が必要な事業資金を確保するために，ＣＬＯ融資制度の取組みを実施致します。　ＣＬＯ（融資債権担保証券）とは複数の融資債権を取りまとめて，証券化を行い，投資家からの資金を調達することにより，中小企業者に無担保融資を行うものです。また，本件は，地理的に離れた県が連携して取組むＣＬＯとして日本初のスキームであり，宮城県，和歌山県，鳥取県，佐賀県内に事業所を有する中小企業者を対象としております。是非今後の資金調達手段としてご検討ください。詳しくはこちらでご確認ください。 http://www.pref.miyagi.jp/keikin/shokinhan/clo/CLO.htm □お問い合わせ先取扱金融機関（七十七銀行，仙台銀行，商工中金）の各支店窓口宮城県信用保証協会業務課　　ＴＥＬ：０２２－２２５－６４９５宮城県産業経済部経営金融課　ＴＥＬ：０２２－２１１－２７４３
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	平成１６年度「新産業創出コーディネート活動モデル事業」の公募開始（中小企業庁）
	中小企業庁では、平成１６年度「新産業創出コーディネート活動モデル事業」の公募を開始します。　この事業は、中小企業の経営課題を解決するためのコーディネート活動を行う機関に対して当該事業を委託することにより、コーディネータの育成を図るとともに、モデル的事例を蓄積し、これを全国にフィードバックすることで、コーディネート活動の有用性を周知し、また、これをコーディネート活動の指針として活用してもらうことを目的としています。　公募期間は４月１９日（月）から５月２１日（金）まで。対象となる事業等、詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/koubo/16fycordinates_koubo.htm ［問い合わせ先］ □各経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部の担当課
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	平成１６年度版「中小企業庁リーフレット」完成！（中小企業庁）
	平成１６年版「中小企業庁リーフレット」（中小企業施策の種類ごとに具体的に、かつ、簡潔に説明したリーフレット）が完成しました。　リーフレットの内容は、中小企業庁ホームページでご覧いただくことも可能です。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/index2004.html ［問い合わせ先］ □中小企業庁　広報室電話：０３－３５０１－１５１１（内線５１６１～３）
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	「売掛債権担保融資保証制度・売掛先の皆様のためのマニュアル」＜改訂版＞のホームページ掲載について（中小企業庁）
	中小企業庁では、この度、「売掛債権担保融資保証制度・売掛先の皆様のためのマニュアル」＜改訂版＞を中小企業庁ホームページに掲載しました。　詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_index.htm ［問い合わせ先］ □中小企業庁　金融課電話：０３－３５０１－１５１１（内線５２７１～５）
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	「はやわかり！“改正”下請法」のホームページ掲載について（公正取引委員会）
	公正取引委員会では、改正下請代金支払遅延等防止法のポイントをまとめた「はやわかり！“改正”下請法」をホームページに掲載しています。　是非、ご覧下さい。 http://www2.jftc.go.jp/kaiseireaf.pdf ［問い合わせ先］ □公正取引委員会　企業取引課電話：０３－３５８１－３３７３
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	「平成１６年度通信・放送新規事業助成金」の公募開始（情報通信研究機構）
	独立行政法人情報通信研究機構では、平成１６年度通信・放送新規事業助成金交付業務に係る助成対象事業の公募を開始しました。　この事業は、スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するものです。　今回の公募期限は５月２５日（火）（今後、第２回公募、第３回公募の予定あり）。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h16/040412/040412.html ［問い合わせ先］ □情報通信機構　芝本部　情報通信振興部門　事業振興室電話：０３－３７６９－６８１６
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	「平成１６年度研究開発助成金」の公募開始（財：ＵＦＪベンチャー育成基金）
	（財）ＵＦＪベンチャー育成基金では、現在、「平成１６年度研究開発助成金」の公募を行っています。　助成対象者は、新技術・新製品の研究開発を行う、原則として設立又は創業後５年以内の中小企業及び個人事業者。助成対象事業は、現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として２年以内に企業化が可能なプロジェクト。　助成金額は、１プロジェクトにつき５百万円以内又は研究開発対象費用の１／２以下のいずれか少ない方の金額を交付。　公募期限は７月３１日（土）。詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.ufjtech.or.jp/josei.html ［問い合わせ先］ □（財）ＵＦＪベンチャー育成基金電話：０３－３２８７－０７０１
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	改正労働基準法[平成16年1月1日施行]のご案内（宮城県中央会）
	労働契約や労働時間に係る制度について、多様な働き方に応じた実効あるものとするための見直しを行った「労働基準法の一部を改正する法律」（平成15年法律第104号）が平成15年7月4日に公布され、関係する省令や告示とともに、平成16年1月1日から施行されました。改正の内容は以下のとおりです。改正内容について十分ご理解いただくとともに、その内容を遵守していただくようお願いいたします。（1）有期労働契約の見直し（2）解雇に係る規定の整備（3）裁量労働制詳しくはこちらでご確認下さい。　宮城労働局トップページ　　　→　http://www.miyarou.go.jp/index.html 　「労働基準法が改正されました」　　　→　http://www.miyarou.go.jp/roudoukijun/index2.html
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	２００４年度第２回「ソフトウェア開発関連事業」公募開始（情報処理推進機構）
	独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、効率良く、より広範囲に新たなソフトウェア開発事業を募集するため、従来の一括公募に加え、常時受付をする「随時公募制」を導入したところですが、４月１日から「ソフトウェア開発関連事業」について、第２回目の公募を開始しました。　公募対象開発支援事業は以下のとおり。（１）ＩＴ利活用促進ソフトウェア開発事業（２）オープンリソースソフトウェア活用基盤整備事業（３）次世代ソフトウェア開発事業（４）マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業（５）情報セキュリティ対策事業　詳しくは以下をご覧下さい。　　http://www.ipa.go.jp/software/zuiji/2004/index2.html ［問い合わせ先］ □情報処理推進機構（ＩＰＡ）（お問い合わせは、各事業毎の連絡先あて電子メールでお願い致します）
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	セーフティネット保証５号（高病原性鳥インフルエンザ）の対象拡大（中小企業庁）
	経済産業省は、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、３月２６日に、食鳥処理加工業、鳥肉卸売業、鳥肉小売業、卵卸売業の４業種について、信用保証協会のセーフティネット保証（５号）を発動したところですが、今般、「食肉、レストラン（鶏肉・鶏卵の取引に相当程度依存しているものに限る。）」、「その他の一般飲食店（鶏肉・鶏卵の取引に相当程度依存しているものに限る。）」及び「焼鳥屋」の３業種についてもセーフティネット保証（５号）を発動しました（４月１日に官報告示、指定期間は平成１６年４月１日から平成１６年６月３０日まで）。　これにより、関連中小企業者は、別枠（普通保証２億円、無担保保証８千万円等）の保証を利用することが出来るようになります。　詳しくは以下をご覧下さい。　　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/040329sefu5_influenza.htm □中小企業庁　金融課　電話：０３－３５０１－１５１１（内線５２７１～５）
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	現在公募中の主な平成１６年度補助事業等について（経済産業省、中小企業庁）
	（１）「健康サービス産業創出支援事業」　　（公募期限）４月２０日（火）　　　http://www.meti.go.jp/information/data/c40318aj.html （２）「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」　　（公募期限）４月２３日（金）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/it/h16_it_katuyo.htm （３）「中小商業ビジネスモデル支援事業」　　（公募期限）４月２３日（金）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_buisiness_model.htm （４）「提案公募型技術開発事業(委託費・補助金)」　　◎地域新生コンソーシアム研究開発事業（委託費）　　（公募期限）４月２２日（木）　　◎地域新規産業創造技術開発費補助事業（補助金）　　（公募期限）４月２６日（月）　　　http://www.meti.go.jp/information/data/c40206aj.html （５）「物流効率化推進事業（補助金）」　　（公募期限）４月２６日（月）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/h16_buturyu_kouritu.htm （６）「創造技術研究開発事業（補助金）」　　（公募期限）４月２７日（火）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h16_souzougijyutu_koubo.htm （７）「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）」　　（公募期限）５月６日（木）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h16_ventureshien_koubo.htm
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	「新創業融資制度」の拡充について（国民生活金融公庫）
	国民生活金融公庫では、４月１日から「新創業融資制度」について、融資限度額を５５０万円から７５０万円に引き上げる等の拡充を行いました。　詳しくは以下をご覧下さい。　　http://www.kokukin.go.jp/pfcj/topikakujyuu.html ［問い合わせ先］　□最寄の国民生活金融公庫　本支店　（各店舗の所在地、電話番号等は以下をご参照下さい）　　http://www.kokukin.go.jp/pfcj/tenpomj.html
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	個人保証を免除する制度融資の取扱について（商工中金）
	商工中金では、４月１日から、「新事業育成資金（新企業育成貸付制度）」と「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」について、所定の特約書を締結した場合に、経営責任者の個人保証を免除する取扱を開始しました。　合わせて、「運転資金円滑化資金」（セーフティネット貸付）の取扱い期限を平成１７年３月３１日まで延長するとともに、貸付対象要件の拡充を行いました。　詳しくは以下をご覧下さい。　　http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kojin_hosyou.html ［問い合わせ先］　□最寄の商工中金　本支店　（各店舗の所在地、電話番号等は以下をご参照下さい）　　http://www.shokochukin.go.jp/sho41h21.html
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	研究開発を行う中小企業の方の特許料等の軽減措置が拡充されます！（経済産業省）
	積極的に研究開発を行う中小企業の方は、その研究成果の特許化に係る審査請求料及び第１～３年分の特許料を１／２に軽減する制度があります。　従来の対象企業要件は「前事業年度の売上高に対する試験研究費等の割合が３％超」でしたが、平成１６年４月から、これに加えて以下のいずれかの事業に関連した研究成果を特許化する中小企業にも対象が拡充されます。（１）中小企業創造活動促進法の認定事業（創造法の概要は以下参照）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/tebiki/index.html （２）ＳＢＩＲに係る特定補助金等交付事業（ＳＢＩＲの概要は以下参照）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/index.html （３）中小企業経営革新支援法における技術に関する研究開発に係る事業　　（経営革新支援法の概要は以下参照）　　　http://www.chusho.meti.go.jp/kakushin/tebiki_01.html 　　　なお、特許料等の軽減制度の対象者拡大の詳細は以下をご覧下さい。　　　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm ［問い合わせ先］　□経済産業省　産業技術政策課（制度全般）　　電話：０３－３５０１－１５１１（内線３３５１～６）　□最寄りの経済産業局等特許室
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	平成１６年度中小企業診断士試験に関する公告（中小企業診断協会）
	中小企業診断士試験は「中小企業支援法」第１２条に基づく国家試験です。この度、平成１６年度の中小企業診断士試験の内容が公告されました。　第１次試験は、８月７日（土）、８日（日）。試験地は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各地区。　受験申込書の提出期間は５月２４日（月）から６月７日（月）まで。　詳しくは以下をご覧下さい。　http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/040402shindanshi.htm ［問い合わせ先］（社）中小企業診断協会　電話：０３－３５６３－０８５１
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	２００４年度第２回「ソフトウェア開発関連事業」公募開始（ＩＰＡ）
	◆独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、効率良く、より広範囲に新たなソフトウェア開発事業を募集するため、従来の一括公募に加え、常時受付をする「随時公募制」を導入したところですが、４月１日から「ソフトウェア開発関連事業」について、第２回目の公募を開始しました。　公募対象開発支援事業は以下のとおり。（１）ＩＴ利活用促進ソフトウェア開発事業（２）オープンリソースソフトウェア活用基盤整備事業（３）次世代ソフトウェア開発事業（４）マッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業（５）情報セキュリティ対策事業　詳しくは以下をご覧下さい。 http://www.ipa.go.jp/software/zuiji/2004/index2.html ［問い合わせ先］ □情報処理推進機構（ＩＰＡ）（お問い合わせは、各事業毎の連絡先あて電子メールでお願い致します）
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