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インターシップセミナーのご案内
 学生の皆様がインターンシップを通じて社会や企業の実情を知り、仕事や職業に対する興味や関心を深め、自らの適性や能力、働く意味や将来のキャリアを考える契機として頂くための有意義な情報を提供するセミナーです。

■開催日  平成21年4月28日(火)
■開催時間 16:00〜18:00
■開催場所 パレスへいあん 
■対象   大学3年生、短大1年生、高専4年生
■参加料  無料 
※プログラム等詳細はこちらをご覧下さい>>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090330/090330.pdf

◇お申込・お問合せ先
 申込方法:参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さい 参加申込書>>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090330/090330.pdf
 申込先:宮城県中小企業団体中央会 担当:大宮司・氏田
     пD022-222-5560 Fax.022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 727
3/23雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意を行う(全国中央会)
 3月23日(月)、首相官邸において「雇用安定・創出に向けた政労使会合」が開催され、麻生内閣総理大臣、御手洗(社)日本経済団体連合会会長、岡村日本商工会議所会頭、佐伯全国中小企業団体中央会会長、高木日本総労働組合連合会会長の4者により「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」がなされた。

 本会佐伯会長は、会合の席上、出席者の使用者側において唯一中小企業者のみで組織されている中小企業団体中央会を代表して、中小企業がわが国のダイナミズムの源泉であり、国民生活を支える重要な役割を担っていること、雇用の約7割を担っていること、その中小企業が、戦後最大の危機と言われる経済情勢下にあって自らを犠牲にしながら雇用を維持していることを訴え、合意の実施にあったては、これら中小企業の実情に配慮すべきであると発言した。

詳しくはこちらをご覧下さい。
全国中央会のページ
全国中央会トップページ http://www.chuokai.or.jp/
記事のページ http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090323seiroushi.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 726
3/23佐伯会長、麻生総理に対し経済運営に関する要望を行う(全国中央会)
 3月23日(月)、本会佐伯会長が清家全国商工会連合会会長ともども、首相官邸に麻生総理を訪ね、経済運営に関する要望を行った。

席上、佐伯会長は本会の「追加経済対策の実施に関する要望」を麻生総理に手渡し、ものづくりに関連して研究開発への支援の拡充を訴えるとともに「元気なモノ作り300社」に選定された企業(3年間で900社)への支援措置について要望した。

詳しくはこちらをご覧下さい。
全国中央会のページ
全国中央会トップページ http://www.chuokai.or.jp/
記事のページ http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090323youbou.htm

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 725
3/11佐伯会長、追加経済対策の実施に関する要望を陳情(全国中央会)
 3月11日午前、本会佐伯会長、與縄副会長が、自由民主党保利耕輔政調会長、園田博之政調会長代理と自民党本部において面会し、「追加経済対策の実施に関する要望」を行った。

 本要望は、世界同時不況の影響により我が国経済が戦後最大の危機に直面し、経済の先行きがますます深刻の度合いを強めており、一刻も早い追加経済対策を講ずる必要があることから実施したものである。

詳しくはこちらをご覧下さい。
全国中央会のページ
全国中央会トップページ http://www.chuokai.or.jp/
記事のページ http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090311youbou.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 724
富県宮城戦略サービス開発プロジェクト『ビジネスプラン発表会』のご案内
 宮城県中小企業団体中央会では、新たなサービスの開発を目的に宮城県の富県宮城戦略の一環として「サービス開発プロジェクト」を実施しています。
 昨年11月より、中小企業者・新規創業予定者21名の参加のもと、株式会社あきない総合研究所 吉田雅紀氏をはじめとする4名の講師陣の指導によりビジネスプランの作成を行っておりますが、この度、新しい事業に興味のある方、さまざまな連携を模索している方を対象にビジネスプラン発表会を開催することとなりました。
つきましては、お気軽に会場にお立ち寄りのうえ、熱意ある発表をお聞きいただきたく皆様にご案内いたします。

 ☆発表プラン等詳細はこちらをご覧下さい
    http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090309/bis.pdf

◇日時:平成21年3月18日(水)13時30分〜17時
◇場所:東京エレクトロンホール宮城(宮城県民会館)401会議室(入場無料)
      仙台市青葉区国分町3−3−7
◇定員:100名
◇申込方法:申込書に必要事項をご記入のうえFAXにてお申込いただくか、下記の申込みフォームからお申込下さい。
  ☆申込みフォーム> https://ver.primehs.net/~wacgu000/sslmf/kensyu.htm
  ☆申込用紙等詳細はこちら> http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090309/bis.pdf

【お問合わせ先】
 宮城県中小企業団体中央会 担当 間(あいだ)、武山 
 022-222-5560 Fax022-22-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 722
自主参加型国内排出量取引制度(第5期)の目標保有参加者の公募について(「平成21年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の対象事業者の公募)(お知らせ)
 環境省では、平成21年度から開始される自主参加型国内排出量取引制度の第5期事業への参加者を公募しております。
 本制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)に対する補助金を交付することにより支援するものです。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また、設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができます。
 なお、本制度に参加する事業者は「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなります。
(公募期間:2009年2月27日(金)〜4月30日(木))
☆詳細はこちらをご覧下さい
 環境省サイト>http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10830
☆省エネ無料診断(全国中央会)>http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090126jcdm.html
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「実践!社会人の基礎セミナー【新入社員編】」のご案内
◎セミナーのねらい
 本研修では、これから企業を支えていくべき貴重な新人に、より早く企業人として力を発揮していただけるよう、2日間の集中講座を実施いたします。
 社会人として必要なスタンスや考え方、基本的なビジネスマナーや仕事の進め方・職場のコミュニケーションについて学んでいただきます。更に、他社の社員と交流することにより自己認識を高め、粘り強い社会人を養成します。
◆開催日時:平成21年4月8日(水)〜9日(木)
      9:00〜17:00(両日)
◆会場:宮城県商工振興センタービル 2階 会議室 
    仙台市青葉区上杉一丁目14‐2
    電話 022−222‐5560
◆対象:新入社員・中途入社社員・中堅若手社員など
◆定員:30名 ※先着順
◆参加料:20,000円(昼食付き)
◆内容:(1)社会環境の変化とその認識
    (2)自己理解と自己概念の拡大
    (3)社会人のコミュニケーション
    (4)ビジネスマナー(挨拶・接客)
    (5)ビジネスマナー(電話対応・報連相)
    (6)問題発見とリーダーシップ
◆講師:(有)キャリアコム 代表取締役 黒田 敬子 氏
【お問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部(担当:澤田・高野)
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
☆申し込み書等詳細はこちら>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090305/shinjin.pdf
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「原点回帰!人材育成経営セミナー」のご案内
◎セミナーのねらい
 本セミナーでは、経営者・経営幹部としての心構えや、中小企業に
おいての人材育成の在り方等について2人の人材養成講座担当の講師が
講義いたします。
※講演後は、情報交換する時間も設けております。
◆開催日時:平成21年3月18日(水) 14:00〜17:00
◆会場:宮城県商工振興センタービル 2階 会議室 
    仙台市青葉区上杉一丁目14‐2
    電話 022−222‐5560
◆対象:中小企業等の経営者・経営幹部・人材育成担当者など
◆参加料:無料
◆定員:30名 ※先着順
◆内容:(1)中小企業における人材育成の在り方
     (2)経営者経営幹部の心構え 他
◆講師:(有)キャリアコム     代表取締役 黒田 敬子 氏
     ヒューマンシップ(有)  代表取締役 藤田 和久 氏
【お問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部(担当:澤田・高野)
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
☆申し込み書等詳細はこちら>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090305/ikusei.pdf
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緊急保証の指定業種を見直します(中小企業庁)
 今般、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、新たに73業種が追加指定されるとともに、利用実績の極めて少ない11業種が指定解除されることとなりました。
 この結果、緊急保証対象業種は全体で760業種となります。
 追加指定業種は2月27日から保証制度の対象となり、指定解除業種も2月27日までの適用となります。

 ☆詳細はこちらをご覧下さい
  中小企業庁サイト>http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/090217ShiteiMinaoshi.htm
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SFCG(旧商工ファンド)関連の特別相談窓口設置について
 SFCG(旧商工ファンド)の民事再生手続開始申立てに伴い、関連中小企業者等の資金繰りへの影響が懸念されることから、「SFCG関連相談窓口」を設置しました。
【お問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会
 連携推進部 担当:浅野 TEL:022-222-5560
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東北地域組込み関連産業【人財】育成シンポジウムを開催いたします
 組込みソフトウェア技術は、自動車、情報家電等に組み込まれ、高度な製品機能を実現するための不可欠な技術であり、産業を支える重要な基盤技術の一つとなっております。
 組込み関連産業の一層の競争力強化並びに人的ネットワークの強化拡充等を目的に、東北の組込み企業及び組込みを目指す企業のリーダーや経営幹部等向けのシンポジウムを開催いたします。
◆対象者: 組込み企業、組込みへの参入を目指す企業、支援機関、行政等
◆日時:平成21年3月27日(金)13:00〜17:00
◆場所:マリオス18階188会議室(岩手県盛岡市盛岡駅西通2−9−1)
  ☆プログラム等詳細はこちら
   開催要項>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090304/youkou.pdf
◆申込み方法
 別紙の様式に記入の上、FAXまたはE-mailでお申し込みください。
  ☆申し込み書>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090304/moshikomi.doc
【お申し込み先】東北経済産業局 情報・製造産業課(担当:中里、菊地)
FAX:022−223−2658
【締  切  り】平成21年3月19日(木)
 (本件にかかるお問い合わせ先)
  東北経済産業局 情報・製造産業課
   担当者:高橋、的場、嶋田、中里、菊地
   電 話:022−263−1111(内線 5651〜2)
       022−215−7236(直通)
 <3月2日からの電話番号>
     022−221−4903(直通)
◆定員:100名(事前登録制、先着順)
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中小企業のための『全国一斉無料法律相談会』
日時:平成21年3月19日(木)午後4時〜7時(受付は午後6時まで)
場所:仙台弁護士会会館 1階 法律相談室
   仙台市青葉区一番町二丁目9番18号
☆ご案内チラシ&FAX申込書
 >http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090304/horitu.pdf
【お問合せ】
 TEL:022−223−2383
 仙台弁護士会・法律相談センターまで
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「地域資源活用戦略セミナー」開催のご案内
◆日時:平成21年3月11日(水) 13:30〜
◆場所:江陽グランドホテル
    (仙台市青葉区本町2-3-1 пF022-267-5111)
◆定員:50名
◆参加料:無料
◆申込方法:申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお申込下さい

■第1部 13:35〜15:00 【基調講演】
◎演題:『全国の地域資源活用による地域活性化の具体例について』
◎講師:株式会社クリエイティブ・ワイズ  代表取締役 三宅 曜子 氏
 消費者心理をベースとした衣食住、生活全般の提案を行うライフコーディネーターとして企業の販売促進企画プロデュースをはじめ、新商品開発、広告企画、パッケージ、店舗設計、イベント等具体的な戦略を提供。また、マーケティングコンサルタントとしても、中小企業支援及び指導、商業活性化事業、まちづくり事業等、顧客のニーズを的確に捉えた市場開発とアプローチ手法等、幅広い分野におけるアドバイスを全国各地で手掛ける。

■第2部 15:10〜15:55 【事例紹介】
◎テーマ:『地域資源活用による商品開発のコンセプト』
◎発表者
  気仙沼ほてい株式会社(開発部次長 村上 悦子 氏)
  津山木工芸品事業協同組合(理事長 西條 孝一 氏)
  はたけなか製麺株式会社(代表取締役社長 佐藤  隆 氏)

■第3部 16:00〜17:00 【個別相談】
 ◎皆様のお持ちの案件について専門のコディネーター等がアドバイスいたします。(事前に申込書に内容をご記入下さい。)
 〔対応者〕
   ・応援コーディネーター(中小企業診断士) 小林豊弘 氏
   ・中小企業診断士 松永徹平 氏          

☆申し込み書等詳細はこちら>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090227/chiikishigen.pdf

【お問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部(担当:飯塚、武山)
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 713
【重要】中小企業の皆様、ご注意下さい!<架空団体等による勧誘、斡旋>(中小企業庁)
■中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、FAX、ダイレクトメールなどが送りつけられていませんか?
■貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。
■「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。
※詳しくはこちらをご覧下さい。
中小企業庁のページへ
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009info.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 712
『環境セミナー【勝ち残る企業の環境対策】』3/9開催のお知らせ(宮城県中央会)
○セミナーのねらい
 企業に求められる環境問題への対応は、度重なる改正が行われる環境法令の遵守や取引先の要求など企業活動にとって必要不可欠なものとなっています。他方で、消費者の環境に対する意識が高まるなか、「環境ビジネス」は今後も重要な位置づけとされています。このことから、本会では企業・組合における環境問題への対応と環境ビジネスへの理解を深めるためのセミナーを開催します。
■開催日時:平成21年3月9日(月) 10:00〜15:35
■会   場:パレスへいあん 6階ソレイユ
        仙台市青葉区本町1−2−2  電話/022-265-5111
対   象:産業廃棄物排出事業者(午前の部) 廃棄物処理事業者(午後の部)  
■参加料:無 料  
■定   員:午前の部50名、午後の部50名
○カリキュラム(概略)
午前:産業廃棄物排出処理の実務、宮城県の取り組み
午後:環境ビジネスの可能性と展開のポイント、宮城県の取り組み

※セミナーの詳細、お申込み等についてはこちらをご覧下さい。
宮城県中央会HP内
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090309semi/090309semi.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 711
東北ブロック「情報交流会」開催のお知らせ(独立行政法人科学技術振興機構)
 平成21年2月27日(金)、宮城県仙台市にて、情報交流会を開催させていただく運びとなりましたのでご案内致します。
 情報交流会はJST情報提供部の文献情報サービスとJST地域事業推進部が実施する産学官連携支援の制度を東北のお客様にご紹介することにより、お客様が両者を有機的に連携・活用し、イノベーションの創出に役立てていただくことを目的としております。JSTのサービス・支援制度のご紹介の他、講演会も予定しており、研究者の皆様と研究開発現場を支える情報部門の皆様に是非聴いていただきたい内容となっております。

詳しくはこちらを参照してください。
科学技術振興機構のページへ
 http://pr.jst.go.jp/new/info20090206.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 710
農商工等連携対策支援事業の公募について
 本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。

※今回の公募は、平成21年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成21年度予算成立が前提となります。

公募期間
平成21年2月9日(月)〜3月23日(月)
※公募期間は、各経済産業局により異なります。

☆事業概要等詳細はこちらから
 
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/090209noushoko.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 709
「平成21年度予算に係る新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業(事業化・市場化支援事業))第1期の公募
 本事業は、中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と有機的に連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としております。

※今回の公募は、平成21年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成21年度予算成立が前提となります。

公募期間
第1期:平成21年2月9日(月)〜平成21年3月23日(月)
※公募期間は経済産業局ごとに異なります

☆事業概要等詳細はこちらから
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/090209shinrenkei_koubo.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 708
新事業活動促進支援補助金(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募について
 本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。

※今回の公募は、平成21年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成21年度予算成立が前提となります。

公募期間
平成21年2月9日〜平成21年3月23日
※公募期間は各経済産業局により異なります。

☆事業概要等詳細はこちらから
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2009/090209ChiikiShigenKoubo.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 707
「中小企業向けITプロジェクトで経営力アップ J-SaaS全国キャラバン」開催の御案内
 J-SaaSは、経済産業省が推進しているITサービスで、主に中小企業を対象に、財務会計、顧客管理など様々な業務をITで行える、便利なワンストップサービス(SaaS(※)活用型サービス)です。
 2009年の3月末にサービス開始予定で、さまざまなITサービスにより経営者の悩みを解決すると同時にこれまでITを活用するために中小企業が抱えてきた課題も解消します。
 J-SaaS運営事務局は、全国10ヵ所にて、SaaS型のサービス・プラットフォーム、J-SaaSを紹介するイベント「J-SaaS全国キャラバン」を開催いたします。
 東北地域におきましては、3月12日(木)に仙台市において開催いたします。是非「J-SaaS全国キャラバン」へご来場いただき、中小企業経営に貢献するJ-SaaSを感じてください。
(※)SaaS(Software as a Service サービスとしてのソフトウエアの略)
→インターネット経由で各種ソフトウエア(アプリケーション)の機能を提供するサービス、あるいはそれを実現するための仕組みのこと。
詳細・お申し込みはこちらから
◆「J-SaaS全国キャラバン」について
  http://www.j-saas-seminar.jp/
◆「J−SaaS情報提供サイト」について(参考)
  http://www.tohoku.meti.go.jp/joho/IToen_tai/j-saas090210.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 706
レディースセミナーのご案内
日 時  平成21年3月11日(水) 13:30〜17:00
会 場  「仙台ホテル」4階萩の間
仙台市青葉区中央1−10−25 пF022-225-5171(代)
定 員  30名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
参加費  1人1,000円(茶菓代実費)
対 象  組合等及び組合員企業の女性職員の方(女性限定です。)
◆内容
 第1部  13:30〜14:30
テーマ:『働く女性の健康管理〜体調不調とその対処方法〜』
  講 師:医師 樋渡 奈奈子氏
 女性があらゆる職業に進出している現代では、職場のストレスや生活習慣病、更年期障害により健康に悩みを抱える女性が増えている。
 病気を悪化させず、いきいきと仕事をするために、働く女性に起こりやすい身近な症状についてお話いただきます。

 第2部  14:30〜17:00
  テーマ:『いきいきと元気に働く職場環境にするために〜元気になる笑顔塾〜』
  講 師:株式会社シーシーマインド 代表取締役 五十嵐 豊子 氏
 働く女性が持つ心身のストレスを解きほぐし、いきいきと笑顔で仕事に取り組むためには何が必要なのかについてお話して頂く予定です。

◇お申込み方法
  参加申込書に必要事項をご記入頂き、FAXにてお申し込みください。
  案内文書&参加申込書>lhttp://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090223/ladies.pdf
◇参加のお取り消しについて  セミナー参加のお取り消しの場合は、セミナー開催日の前々日までにご連絡下さい。
 事前のご連絡がなく、当日ご欠席の場合は参加料を頂戴いたしますので予めご了承下さい。
◇お問い合わせ先 宮城県中小企業団体中央会(担当:千葉 育子、田口 精一)
 仙台市青葉区上杉一丁目14番2号
 電話:022-222-5560 FAX:022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 705
<重要>中小企業組合による出資などの勧誘に関する注意(中小企業庁)
 最近、中小企業に関係した組合にすれば、 有利な資産運用ができるなど、不審な勧誘をする事例が出ています。
 中小企業に関連する組合から有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには 十分ご注意ください。

平成21年2月5日
経済産業省 中小企業庁

本文
・中小企業庁のページ
 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/090205KumiaiAttention.htm 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 704
雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について
 厚生労働省では「雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について、2月6日(金)より雇用調整助成金等について、助成率の引き上げ、事業活動量を示す判断指標の緩和等を図ることといたしました。
☆詳細はこちらをご覧下さい。<厚生労働省・報道発表>
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/02/h0205-1.html
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 703
中小企業倒産防止共済制度に関する注意【重要】(中小企業庁)
今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が運営する中小企業倒産防止共済制度と関係があると誤信させるようなFAXが中小企業者に送付され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り込んでしまうという案件の報告がありました。
       
中小企業倒産防止共済制度は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。

この共済制度では、共済貸付時に保証会社の「保証」を取ることはありません。
また、「全国商工振興保証協会」、「全国商工保証協会」、「商工振興組合」は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構とは関係ありません。

ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
       
参考:中小企業倒産防止共済制度の概要[PDF]
   http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009/download/090127gaiyo.pdf

中小企業庁 経営安定対策室
電 話:03−3501−0459

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営安定企画課
電 話:03−5470−1540
URL:http://www.smrj.go.jp/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 702
ジェトロ海外ビジネス緊急支援対策について
 世界的金融危機により、世界経済の後退が急速に深刻化する中、海外ビジネスを展開する企業は様々な困難に直面しています。近時、ジェトロに寄せられる相談内容も、海外進出先の景気動向や先行きの資金繰り問題、代金回収などに関するものが急増しています。こうした状況を踏まえ、ジェトロでは、海外ビジネス緊急支援対策を実施します。
 詳細についてはこちらをご覧下さいhttp://www.jetro.go.jp/news/releases/20090130998-news

【お問合せ】
 東京本部企画部企画課(TEL:03-3582-5539)瀧、内場
 仙台貿易情報センター:遠藤利明(TEL:022-223-7484)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 701
中小企業経営者のための事業承継セミナー開催について
 本セミナーでは、昨年10月に施行された「中小企業経営承継円滑法」の3本柱である「相続税の納税猶予制度の創設」「遺留分に関する民法の特例」「金融支援」を平易に説明するとともに、様々な承継手法について説明し参加された方々が自社に合った承継手法を考えて頂く内容となっておりますので、是非、この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。
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〜聞きどころ〜
 □ 中小企業の事業承継対策の注意点?
 □ 中小企業経営承継円滑化法って?新税制は?
 □ 後継者選びや教育はどうしたらいいの?
 □ 事業承継計画書の作り方とは?
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  開催年月日 平成21年3月4日(水)午後1時30分〜午後3時30分
  開催場所  ホテル白萩 仙台市青葉区錦町2−2−19 TEL022-265-3411
  テーマ     『中小企業における事業承継』〜円滑化法の三つの柱とは〜
  講 師     税理士法人 大藤会計事務所
            所長(税理士) 大藤正樹 氏
  参加料    無料
  申込方法  申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい
    ☆プログラム及び申込書はこちらから>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090209/syoukei.pdf

【問い合わせ】
 宮城県中小企業団体中央会 担当:森
  TEL 022−222−5560
  FAX 022−222−5557
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『ブロードバンドSaaSがつくる新市場』基調講演会・トークセッション開催のお知らせ(東北経済産業局)
 〜このチャンスを活かしてみませんか?〜
中小企業や市町村でも気軽に導入できるASP・SaaSがブロードバンド、モバイル、Web2.0と結びつき、今、広範囲なビジネスチャンスをもたらしています。このチャンスを皆様に活かしていただくため「ブロードバンドSaaSがつくる新市場」と題した基調講演会と「東北はブロードバンドSaaS新市場のチャンスを活かせるか」と題したトークセッションを開催いたします。

また「経済産業省中小企業IT経営力大賞2009」への応募企業を対象とした「平成20年度東北を元気にするIT経営実践企業表彰式」も併せて開催いたしますので、皆様奮ってご参加ください。

◆日 時:平成21年2月19日(木)13時00分〜17時00分
◆会 場:
仙台サンプラザ 3F「クリスタルルーム」
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡5丁目11−1
 http://www.sendai-sunplaza.com/hotel.html
 JR仙台駅東口より徒歩15分
 JR仙石線榴ヶ岡駅出入口2すぐ
◆主 催:東北経済産業局、東北地域イノベーションパートナーシップ、東北IT経営応援隊
◆後 援:NPO法人ITコーディネータ協会、東北IT経営応援隊パートナー
◆定 員:200名
◆参加費:無  料
◆申 込:
ホームページの「予約申込」フォームをご利用いただくか、チラシ裏面の「参加申込書」にご記入の上、FAXで送信してください。
 ⇒東北IT経営応援隊のページへ
  https://www.t-ouentai.biz/

◆問い合わせ:東北IT経営応援隊事務局
      (株式会社仙台ソフトウェアセンター 担当:小野寺・黒田)
       〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡5-12-55
       TEL 022-298-3700 FAX 022-298-3701


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『下請代金法トップセミナー』を開催します(無料)
 全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」の遵守の意識を企業内に徹底していただくため、中小企業・大企業の垣根を越えて、企業のトップマネジメントを対象とする講習会を開催いたします。
 CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の基本法である「下請代金法」の内容を確認・把握し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも、この機会に是非ご受講下さい!

■開催日程  @平成21年3月11日(水)14:00〜16:00
 及び場所    大崎市 「芙蓉閣」大崎市古川駅前通6-2-8 
         A平成21年3月12日(木)14:00〜16:00
           仙台市 「ホテルモントレ仙台」仙台市青葉区中央4-1-8 
■受講対象  全国の企業(中小企業及び大企業)におけるトップマネジメント(代表者、執行担当部長)、
         業界団体の役員等
■講義内容  下請代金法の法令解釈や「買いたたき」の運用解釈、下請代金法の運用状況、その他下請適正
         取引に関する情報、質疑応答(約2時間)
■受講料    無 料
■申込方法  「受講申込書」に必要事項を記載の上、FAXにてご送付下さい。
        ※受講申込締切日は各開催日の7日前です。
  
 ☆お申込書等詳細はこちらから=>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090204/shitauke.pdf

【お問合せ先】
   全国中小企業団体中央会 政策推進部 丸石・矢田部
   TEL03-3523-4902  FAX03-3523-4909
   ホームページURL http//www.chuokai.jp/
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女性のための経営支援セミナーご案内
『健康管理を徹底し、いかに強い企業をつくるか』
 講師:仙台市副市長  岩ア 惠美子 氏

■ 募集対象 女性経営者・経営者のパートナー・後継者層・従業員・組合役職員の方など
     (男性もご参加いただけます。後継者・従業員の研修の一環としてもご活用下さい。)
■ 日 時 平成21年2月18日(水) 13:00〜15:00
■ 場 所  江陽グランドホテル 仙台市青葉区本町2−3−1 電話022-267-5111
■ 参加料  無料
■ 定 員  50名(先着順。定員に達し次第締切ります。お申込みはお早めに)
■ 申込方法 参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さい。
 ☆参加申込書はこちらから=>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090203/jyo.pdf

【お問合せ先】
 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 電話022-222-5560
 宮城県中小企業団体中央会 担当: 佐藤 ・ 澤田 
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【経済産業省委託事業】国内クレジット制度基盤整備ソフト支援事業(全国中央会)
1.事業の目的
 「京都議定書」が発効されたことに伴い、我が国は、温室効果ガスの2012年の排出量平均を1990年比6%削減することが義務付けられた。
大企業は、基本的に「自主行動計画」を通じて組織的に排出削減が進められているのに対して、中小企業は、組織的な取組みがなく、資金調達や技術制約等の経営資源の不足により、排出削減のための取組みは進んでいない状況にある。このような中で、中小企業の排出削減対策の推進として「国内クレジット制度」を構築することが閣議決定され、10月より試行的な実施が開始された。そこで、全国中央会が都道府県中央会との連携の下、排出削減事業(省エネ等)の促進が期待される組合及び組合員企業等への無料診断及び排出削減事業計画の作成を支援するとともに、国内クレジット制度においては事業の「承認」を得るために必要となる排出削減事業計画の「審査」にかかる費用負担の一部を補助することによって、中小企業における排出削減を促進することを目的とする。
 ☆業務内容等詳細はこちらをご覧下さい
  http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090204/credit.pdf
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 全国中小企業団体中央会では、CO2排出量削減に関する無料診断(省エネ診断)、排出削減事業計画作成支援、排出削減事業計画の審査支援事業を実施しております。
 経費削減の一環として、また、地球温暖化防止対策に向けた環境経営の実現に向けて、この機会に是非「無料診断」等ご利用ください。
 ☆CO2排出量削減診断等サービスのご案内(PDF形式,194KB)
  http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090126jcdm.pdf
 ☆CO2排出量削減診断等申込書(PDF形式,41KB)
   http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20090126jcdm_regist.pdf
【参考】国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)
   http://jcdm.jp/(経済産業省)
[お問合せ先]
 全国中小企業団体中央会 http://www.chuokai.or.jp/
 担当部:政策推進部
 〒104-0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
 TEL:03-3523-4902 FAX:03-3523-4909
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「新現役チャレンジ支援フォーラム:2月12日開催」のご案内(宮城県中央会)
 本フォーラムでは、東北大学名誉教授の大内秀明氏をお招きし、「シニア人材の社会貢献と生きがい」をテーマにご講演いただくとともに、「新現役チャレンジ支援事業」の紹介を行う予定です。
 本事業は、経営を支える中核的な人材が不足する地域・中小企業を支援するため、中小企業庁の重点施策である「新現役チャレンジ支援事業」を独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託事業として実施しております。
◆基調講演 「シニア人材の社会貢献と生きがい」
        講 師 東北大学名誉教授 大内 秀明 氏
◆開催日時 平成21年2月12日(木)
◆開催時間 13:30〜16:30
◆開催場所 仙台サンプラザホテル
      宮城県仙台市宮城野区榴岡5-11-1
◆参加料  無料
◆申込方法 お申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい

☆詳細及び申込み書はこちら(PDFファイル)
 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/shin_geneki/090212for.pdf

【お問合せ】
 宮城県中小企業団体中央会(新現役チャレンジ支援宮城事務局)
  担当:佐藤謙一・高野豊
  住所:仙台市青葉区上杉1-14-2
  TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 695
地域食品ブランド維持・管理セミナー のご案内
(財)食品産業センターでは、「地域食品ブランド維持・管理セミナー」を開催することになりました。日々の販売戦略等の悩みについて、専門家が無料で相談にのる「無料販売戦略相談コーナー」も設けます。
 この機会に、地域食品ブランドの確立、保護の必要性及びメリット、ブランドの維持管理方法などについての理解を深めてみませんか?

詳細、申し込み方法につきましては、こちらをご覧下さい。
   http://www.shokusan.or.jp/sys/upload/406pdf2.doc

 生産者や食品産業関係者をはじめ、地域食品ブランドづくりに関心のある方、多数のご参加をお待ち申し上げます。

◆日時・会場
  ・仙台会場:平成21年2月2日(月)仙台ホテル
   13:30〜17:00の予定(13:00受付開始)
◆参加費: 無 料
◆定 員: 80名程度(申込先着順)
◆申し込み方法: FAXでの申し込みになります。
◆問い合わせ先: 財団法人食品産業センター 普及・食育推進部 二瓶(にへい)
            電話 03−3224−2392
主催:(財)食品産業センター
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 694
『商店街(個店)パワーアップセミナー』のご案内(参加料無料)
 昨年秋以降の景気の急激な悪化、低迷は各業界に深刻な影響を及ぼしており、経営を取り巻く環境は今後更に厳しくなることが予想されます。こうしたことから、今回のセミナーは、3つの角度から今後の商店街の賑わいづくりや会社(お店)の経営にお役立て頂ける、或いはヒントをつかんでいただく内容を企画いたしました。
セミナーは3部構成となっており、ご関心のある部分を選択できるスタイルとなっております。ぜひこの機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。

 ☆セミナースケジュール=>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090127/powerup.pdf

◆日 時 平成21年2月10日・17日・24日 毎週火曜日18:30〜20:30
  2/10:繁盛商店街の仕掛け人に学ぶ
       〜商店街はアイディア次第で巻き返せる〜
      講師:商業ジャーナリスト 鶴野 礼子 氏
  2/17:経営指標の活用戦略!
        〜 会社(お店)の経営にどう活かすか 〜
      講師:公認会計士 鈴木 一樹 氏
  2/24:効果的な話題づくり、広報・PR手法
       〜お客様の購買意欲をかきたてるには〜
      講師:株式会社南北社 メデイア・プロデユーサー 星 新一郎 氏
         株式会社宮城テレビ放送 営業局営業部 内山 祐爾 氏
◆場 所 ハーネル仙台(青葉区本町2-12-7)
◆定 員 各50名(先着順受付)
◆参加料 無料
◆お申込方法 お申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお申込下さい
       申込書>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090127/powerup.pdf

【お問合せ】
 宮城県中小企業団体中央会(担当:成田、飯塚、森)
  電話022−222−5560 fax022−222−5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 693
『インナーブランディングセミナー』〜競争に勝ち、企業の潜在パワーを活かすブランド実践法〜
 インナーブランディングとは、企業等が自らのブランドを社内に浸透させる啓蒙活動です。企業価値を高めるための「真のブランド構築」が求められる今日、企業のイメージ戦略の社員浸透に留まることなく、『業務改革』や『意識改革』を含めた企業価値向上活動の推進が求められています。
 本セミナーは、企業のブランドを構築し、商品・技術の確立から社員のやる気そして企業の発展へと繋がる情報を提供するセミナーです。

◆講師   シーアールプランニング
         プランナー 吉田 武人 氏

◆開催日時 平成21年2月13日(金)
◆開催時間 13:30〜15:30
◆開催場所 ホテルモントレ仙台<http://www.hotelmonterey.co.jp/sendai/index.html
      仙台市青葉区中央4丁目1番8号
◆参加料  無料
◆申込方法 お申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい
 
☆プラグラム及びお申込書はこちらから>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090127/innerbrd.pdf

【お問合せ】
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 
  担当:渡辺・高野
  住所:仙台市青葉区上杉1-14-2
  TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
  
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 692
農商工等連携対策支援事業の公募について(中小企業庁)
 本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。

☆詳細はこちらをご覧下さい
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2009/090119Koubo.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 691
地域資源活用新事業展開支援事業費補助金(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の公募(第3次募集)について(中小企業庁)
 本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。

☆詳細はこちらをご覧下さい
  http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/090119chiikishigen.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 690
「平成20年度予算に係る新連携対策補助金(事業化・市場化支援事業)第3期の公募(中小企業庁)
 本事業は、中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と有機的に連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としております。

☆詳細はこちらをご覧下さい。
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/090119shinrenkei_koubo.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 689
中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件・対象労働者が変更になりました!(厚生労働省)
 厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者(新規学卒者を含む)について休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援措置として、昨年12月1日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところです。
 また、その後も雇用情勢が厳しくなる中で、雇用調整助成金及び中小緊急雇用安定助成金の支給要件を更に緩和するとともに、助成対象となる労働者の範囲を拡大する等の見直しを行うこととしております。
 なお、これらの雇用調整助成金制度の変更内容等詳細は厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.htmlをご覧下さい。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 688
「雇用を創出するものづくり・サービス業の魅力ある企業紹介事業」(経済産業省)
 当事業は、ものづくりやサービス業の分野において、採用意欲があり、人材育成に優れた企業を「企業概要集」としてとりまとめ、全国のジョブカフェ、ハローワーク、工業高校・高専等に配布し紹介するもので、新たな雇用対策の柱の1つである「再就職支援対策」の一環として実施するものです。
 そこで、本会では、当事業の内容についてご理解いただき「実施概要」の対象業種(ものづくり製造業、サービス業、情報処理業、製造業等、流通・小売業、農業、コミュニティビジネスその他地域中小・中堅企業等)であり、選定基準に合致する採用意欲がある企業を募集いたします。
 なお、応募方法についてきましては、本会へお問合せ下さい。

☆実施概要:http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090122/gaiyou.pdf

【お問合せ】
 宮城県中小企業団体中央会
 TEL:022−222−5560
 仙台市青葉区上杉1-14-2商工振興センター1F
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 687
新しい「青少年育成施策大綱」策定について(通知)
 平成20年12月12日開催された青少年育成推進本部(本部長:内閣総理大臣)において、新しい「青少年育成施策大綱」が策定されましたので、お知らせします。
 本大綱の趣旨をご理解の上、そのより一層の推進が図られますよう特段のご配慮をお願いいたします。

新しい「青少年育成施策大綱」(平成20年12月12日青少年育成推進本部決定)
 内閣府ホームページ:http://www8.cao.go.jp/youth/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 686
「東北6県合同企業説明会」および「採用力強化セミナー」のご案内(無料)
 今回、東北地域経済の発展と地域雇用の創造を実現するため、東北各県のジョブカフェが連携し、首都圏・仙台圏に在住し、東北地域への就職・転職を希望する新規学卒者・若年求職者に、東北の魅力ある企業を知ってもらうための「東北6県合同説明会」と出展企業の魅力発信等のフォローアップを目的とする「採用力強化セミナー」を開催いたします。
 ご多忙とは存じますが、ご検討いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
【東北6県合同企業説明会】
<仙台会場>
  開催日時:平成21年2月24日(火) 13:00〜16:00
  開催場所:仙台国際ホテル
<東京会場>
 開催日時:3月6日(金)・7日(土)の2日間 13:00〜17:00
 開催場所:東京交通会館
 
 *お申込書等、詳細はこちらをご覧下さい。http://www.tohoku6.com/   
       
【採用力強化セミナー】
  開催日時及び場所
    平成21年 2月 5日(木) 青森県観光交流物産館アスパム
    平成21年 2月 6日(金) 秋田市民交流プラザ ALVE
    平成21年 2月 9日(月) いわて県民情報交流センター アイーナ
    平成21年 2月10日(火) 戦災復興記念館
    平成21年 2月12日(木) あこや会館
    平成21年 2月13日(金) 郡山商工会議所
 *お申込書等、詳細はこちらをご覧下さい。http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090122/saiyoryoku.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 685
決算税務講習会開催のご案内
 組合における事務管理、年度末から総会終了後に行うべき一連の諸手続き、決算・税務申告等に関する講習会を開催いたします。
 組合の管理業務・会計業務を担当する皆様は是非ご参加下さい。

◇開催日程
   ・平成21年2月18日(水)
      10:00〜12:00 『組合管理の基本事項と年度末手続き』
      13:00〜17:00 『組合決算整理事項と平成21年度税制改正のポイント』
   ・平成21年2月19日(木)
      10:00〜17:00 『組合決算の実際と“実践”税務申告書(消費税含む)』
◇開催場所 パレスへいあん 7F「シャンテ」
       仙台市青葉区本町1-2-2 TEL 022-265−5111
◇参加料
   ・2日間出席される方      1名につき 6,000円
   ・いずれか1日のみ出席される方 1名につき 4,000円
◇申込み  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい
◇申込み締切 平成21年2月13日(金)

 ☆☆申込書、開催要領等詳細はこちらをご覧下さい。☆☆
  http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090122/kessanzeimu.pdf

【お問合せ】
  宮城県中小企業団体中央会
  連携推進部 佐藤・色川
  TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 684
平成21年度【活路開拓事業補助金】の募集について(宮城県中央会)
 全国中小企業団体中央会では、平成21年活路開拓事業補助金の募集を、平成21年1月15日から3月2日までの期間行います。
 実施希望の団体は、全国中央会のサイトにて内容をご確認いただき、指定様式にてご応募下さい。

◆募集事業
『平成21年度中小企業活路開拓調査・実現化事業』
1.中小企業組合等活路開拓事業「一般活路」
2.連合会(全国組合)等研修事業「連合会研修」
3.組合等自主研修事業「自主研修」
4.組合等情報ネットワークシステム等開発事業「NW」
5.組合等Web構築支援事業「Web」

◆募集のご案内
 全国中小企業団体中央会のページ
 http://www.chuokai.or.jp/josei/h21k_oubo.html
※応募に際しては、宮城県中央会各組合担当までご相談下さい。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 683
「プロスポーツを通じた地域振興セミナー」のご案内(入場無料)
 宮城県及び仙台市は野球、サッカー、バスケットの3つのプロチームが活躍する全国的にも稀な地域です。そしてそれぞれが独自に、また、連携し社会貢献を行い地域振興の一端を担っています。
 こうした取組を組合事務局及び企業の皆様に知っていただこうと、パネリストに「潟xガルタ仙台事業部部長 白河氏、滑y天野球団事業一部部長 佐野憲一氏、叶蜻艫Xポーツリンク取締役管理部長 加藤氏」をお招きし、さらなる地域、組合、会社の発展に繋げるために、有意義な情報を提供する勉強会です。
 今回は、事務局長懇話会会員以外の方もご参加いただけます。是非多くの方のご参加をお待ちしております。

■開催日時:2009年2月20日(金)
■開催時間:15:30〜17:05(予定)
■開催場所:ホテルニュー水戸屋 入場無料
       http://www.mitoya-group.co.jp/access.html

 ☆申込書等詳細はこちらをご覧下さい。http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090119/konwa_1.pdf

【お問合せ先】
  宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 
   担当:渡辺・高野
   住所:仙台市青葉区上杉1-14-2
   TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 682
「中小企業における情報モラルと個人情報保護セミナー」のご案内(入場無料)
 企業における個人情報の取扱いはインターネットをはじめとするネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められています。
 本セミナーは、企業が個人情報の保護のための適切な方策を検討するための情報を提供するセミナーです。是非ご参加下さい。

■開催日時:2009年2月4日(水)
■開催時間:14:00〜17:00
■開催場所:ホテルメトロポリタン仙台 入場無料
       http://www.s-metro.stbl.co.jp/access/index.html
 ☆プログラム及び申込書等詳細はこちらから>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090119/moraru.pdf

【お問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 
  担当:渡辺・高野
  住所:仙台市青葉区上杉1-14-2
  TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 681
「職場におけるポジティブ・アクション推進フォーラム」参加者募集について(入場無料)
 この度、宮城県、財団法人21世紀職業財団宮城事務所との共催により「職場におけるポジティブ・アクション推進フォーラム」を開催いたします。多くの皆様ご参加をお待ちしております。

☆開催日時:平成21年2月3日(火)13:30〜15:30
☆開催場所:ホテル白萩
        仙台市青葉区錦町2-2-19 TEL 022-265-3411
☆内  容:職場におけるポジティブ・アクションの推進(性別に関わりなく働きやすい職場作りや、職場における女
      性の積極的登用について)
☆その他、申込書等詳細についてはこちらをご覧下さい。
  宮城県HP=>http://www.pref.miyagi.jp/danjyo/ikiiki/poji-forum2008.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 680
【年頭所感】あけましておめでとうございます
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
    年  頭  所  感
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 新年おめでとうございます。
 昨年は政治も経済も激動の年でありました。とくに政治の世界では福田総理が突然辞任し、麻生内閣が誕生しました。また米国ではオバマ氏が新しい大統領に当選しました。
 経済は政治以上に激震に見舞われ、米国発の金融危機により全世界的な株安、そして日本の円高が生じました。また企業経営に直接ひびく原油の乱高下、各種原材料の高騰、そして金融危機による資金繰りに関する色々な悪影響が深刻になってきました。
 この様な厳しさの中で、11月20日仙台サンプラザに於いて2,000名を超す同志の参加を得て、中小企業団体全国大会が盛大に行われました。
 皆様に深く御礼と感謝を申し上げます。 
 この大会に於いて、連携、拠点、政策発信をもとに発展する中小企業のために6つの提言をし、採択されました。

@中小企業に十分配慮した景気対策の確実な実施
A下請取引の適正化確保と不公正取引の根絶
B組合制度の一層の活用と連携活動支援の強化
C強力な金融対策と事業承継税制の確実な実施
D中小企業に配慮した労働対策の推進
E地域活性化と商業・サービス業振興対策の強化

 この経済や政治の混迷は今年も続き、中小企業経営も一層苦しくなると覚悟しなければなりません。しかし、この苦しい時こそ将来のための開発(新技術、新製品、新市場など)を進めるべきであると考えます。
 最後に皆様方にとってこの1年が良い年であることを祈念して年頭の挨拶と致します。

 平成21年 元旦
 宮城県中小企業団体中央会
 会 長 佐 伯 昭 雄

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非正規労働者の雇用維持と新規学卒者の採用内定の保持について要請
 世界的な景気減速を受け、宮城県内でも派遣労働者の解雇や大学・高校生らの採用内定取り消しなど、急激に雇用環境の悪化が進む中、去る12月18日宮城県村井嘉浩知事及び宮城県小林伸一教育委員会教育長が来会され、非正規労働者の雇用維持と新規学卒者の採用内定の保持について協力要請がありました。
 つきましては、会員の皆様におかれましては、本要請の主旨をお汲み取りいただき、特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。

要請文>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081226/081218.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 677
個人情報漏えい対策の実施状況の再点検について(経済産業省)
 本年5月には海外からの不正アクセスにより通販会社から2万件の個人情報流出、9月には製造小売企業から同じく海外からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が流出、カード情報が不正に利用されるなど、最近個人情報等の漏えいに関する被害が増えております。

 関係団体及び企業の中には、個人情報の保護に関する業界自主ガイドラインやプライバシーポリシーを定めて、個人情報の保護の取組を適切かつ有効に履行していただいているところも多いことと存じますが、再発防止のためにも下記の点について今一度再点検を行い、現状を把握した上で適切な対策をとっていただきますようお願いいたします。

貴団体及び貴団体の会員企業等において、経営者、従業員、委託先等に対して
@個人情報保護に関する経済産業分野ガイドラインに基づいて管理が徹底されていること(特にガイドラインP23〜 「安全管理措置」)
A独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開しているチェックリストによる点検を行い、HP等の情報セキュリティ対策が十分に行われていること
を再度点検してくださいますようお願いいたします。

●個人情報漏えい対策のホームページ
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html
【IPA】
http://www.ipa.go.jp/security/ 
※具体的には、当該ホームページを御覧いただき、当該ホームページ中の「漏れたら大変!個人情報」のバナーをクリックして、徹底及び再点検を行ってください。



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 676
年末の資金繰り電話相談窓口について(中小企業庁)
中小企業の年末資金繰り支援のため、中小企業庁・経済産業局は12月30日(火)まで、お電話での相談にお答えします。

詳しくはこちらでご確認下さい。
中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081202DenwaSoudan.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 675
下請事業者の保護のための通報制度を創設・実施(経済産業省)
経済産業省は、公正取引委員会とともに、厚生労働省との連携による下請事業者の保護のための通報制度を創設しました。

詳しくはこちらでご確認下さい。
中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/081202TsuuhouSeido.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 674
『2009年元気なモノ作り中小企業300社』募集!(中小企業庁)
募集期間:平成20年12月15日(月)〜平成21年1月16日(金)(17:00必着)

☆選定の対象、審査のポイント、申請書類等詳細はこちら: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/mono2009/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 673
中小・小規模企業の資金繰りを全力をあげて応援します!
 10月31日から開始しました「緊急保証制度」については、11月14日に73業種を追加し、現在、618業種を対象に実施しているところでありますが、最近の景況悪化や中小・小規模企業の年末資金繰り対応等を踏まえ、電子部品製造業、理美容業、ビルメンテナンス業など80業種を追加指定することとなりました。
この結果、対象業種は全体で698業種となります。
1.追加指定業種は、12月10日から本保証制度の対象となります。
2.対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で
  最大8,000万円、普通保証で最大2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることが出来ます。
3.指定業種等:http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081205KinkyuuHoshouGyoushu.htm

☆中小企業庁金融サポート
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html

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BCPの専門家を派遣します。(宮城県)
 いつ発生してもおかしくないといわれる宮城県沖地震。
 宮城県では自然災害等の緊急事態発生時における事業継続の実現により、逸失利益の低減、早期の復旧を目指す、BCP(緊急時企業存続計画又は事業継続計画)策定・充実に取り組む県内中小企業を対象に専門家の派遣を行います。
◇対 象
 宮城県内に事業所を有する中小企業者で次の各号に掲げる者以外とします。ただし、現地調査又はヒアリングにより対象とする場合もありますので、ご相談ください。
 (1) 一社の大企業又はその役員から50%以上の出資を受けている中小企業者
 (2) 大企業又はその役員から100%の出資を受けている中小企業者

☆派遣内容等詳細はこちら
 http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/haken.htm

◇派遣申し込み・お問い合わせ
 宮城県経済商工観光部商工経営支援課までお問い合わせください。
  TEL022-211-2742 FAX022-211-2749
  申込書はこちらからダウンロードできます。
  http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/haken.htm
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平成20年度IT経営気づき研修会「入門編」『いま、経営力向上にITを生かすには!』
 小規模企業の経営者等の皆様を対象に最新のネット社会の動向や、人材育成の重要性、また「IT経営」とは何か、IT経営を導入するとどうなるのか等具体的な事例に基づき解説します。
 ☆詳細及びお申込書はこちらから
   http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081216/IT090122.pdf

 ※本研修会はパソコンの操作修得を目的として行うものではありませんので、参加される方の操作演習はありません。

■主 催  宮城県中小企業団体中央会
        全国中小企業団体中央会  IT経営応援隊
■日 時  平成21年1月22日(木)13:30〜16:30
■会 場  ホテルJALシティ仙台 2階「ローズ」
        仙台市青葉区花京院1−2−12 TEL:022(711)2580
■定 員   20名
■対象者  経営者又は経営に携わる方
■講 師  ITコーディネーター等(専門家)
■費 用  無料
■申込方法 申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さい。
        (お申込み期限:平成21年1月15日まで)
【お問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会 
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557 
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「児童福祉法等の一部を改正する法律」による次世代育成支援対策推進法の一部改正について(厚生労働省)
 このたび、第170回臨時国会において「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成20年法律代85号)が平成20年11月26日に可決成立し、平成20年12月3日に公布されました。同法により次世代育成支援対策推進法の一部が改正(以下「改正法」という。)平成21年4月1日から施行されます。
 改正法(一般事業主関連部分)のポイント及び施行日については、こちらをご覧下さい
=>http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/
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平成21年【新春講演会・新年名刺交換会】<1/15>のご案内(宮城県中央会)
会員各位
恒例となりました新春講演会並びに新年名刺交換会を、下記のとおり開催することとなりました。是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
■開催日 平成21年1月15日(木)
■会場
  江陽グランドホテル 仙台市青葉区本町二丁目3−1 TEL:022-267-5111
■<新春講演会>午後2時30分〜 [銀河の間(4F)]
 演題:『どうなる今後の日本経済と政局』
 講師:読売テレビ報道局解説委員長 岩田 公雄 氏
■<新年名刺交換会>午後4時〜 [鳳凰の間(5F)]
 会費:1名につき10,000円
 申込み締切り:平成20年12月25日
■主催 宮城県中小企業団体中央会 他
■お申込み方法等詳細についてはこちらをご覧下さい。
 宮城県中小企業団体中央会ホームページ
 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h21nysem/semitop.htm
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『労働契約法セミナー』好評につき追加開催(参加無料)
 本年3月1日に施行された労働契約法は、個別労働紛争が増加傾向にある中で、労働者の保護を図りつつ、その未然防止や早期解決に資することを目的として労働契約の成立、変更、終了等に関する体系的でわかりやすいルールとして新規に整備されたものです。
 今後、経営者側にとって雇用契約する上で重要な法律となりますので、この機会にセミナーに出席いただきますようご案内いたします。

※10月、11月に開催した同タイトルのセミナーと内容は重複します。

◇テーマ並びに講師
 労働契約法の概要〜企業や労働者にもたらす影響〜
  弁護士 堀内 政司 氏

 労働契約の具体的事例について
  社会保険労務士 黒川 一郎 氏

◇会場並びに時間等、詳細はこちらをご覧下さい
    http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081208/annai2.pdf
・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
<お問合せ先>
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部(担当:千葉)
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
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平成20年度春期インターンシップ(平成21年春)参加学生募集中!(宮城県中央会)
 宮城県中所企業団体中央会「インターンシップ事業」では、平成20年度春期インターンシップ<平成21年春実施>の参加学生を募集中です。

■詳しくはこちらをご覧下さい。
宮城県中央会「インターンシップ事業」のページ
 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/internship/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 666
宮城県産業別最低賃金が改正されます。(12月15日から)
 宮城県最低賃金は、県下全ての労働者に適用される「宮城県最低賃金」と、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「自動車小売業」の3業種の基幹的労働者に適用される「宮城県産業別最低賃金」が決定されております。
 宮城県最低賃金については、本年10月24日から改正(時間額653円)されておりますが、このだび、上記3業種も本年12月15日から改正されます。

<宮城県産業別最低賃金>
http://www.miyarou.go.jp/new/img/081111/081111.pdf

詳細については、宮城労働局労働基準部賃金室(022-299-8841)
最寄の労働基準監督署まで、お問合せ下さい。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 665
〜産業廃棄物の排出事業者、処理業者を対象とした〜『電子マニフェスト』操作体験セミナー開催のご案内
 産業廃棄物の処理に関する情報の合理化が図れるなど,適正処理を進めるために有効な「電子マニフェストシステム」の操作を体験していただけるセミナーを開催します。産業廃棄物を排出する事業者の方,産業廃棄物の処理業者の方は,ぜひ御参加ください。

◇日時 ・午前の部 平成21年2月4日(水) 午前10時から正午まで
     ・午後の部 平成21年2月4日(水) 午後2時から午後4時まで
◇会場  NAViS(ナビス)仙台ソフトウエアセンター ワークショップI
〒983−0852 仙台市宮城野区榴岡5−12−55
◇主催  財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWNET)
◇内容  
     (1)排出事業者の操作(マニフェストの基本設定,登録等)
     (2)収集運搬業者の操作(運搬終了報告)
     (3)処分業者の操作(処分終了報告)
     (4)共通の操作(マニフェストの紹介,印刷・ダウンロード)
◇定員  午前の部・午後の部とも20名
◇参加料 無料
◇参加申込み方法等詳細はこちらをご覧下さい。
 http://www.pref.miyagi.jp/haitai/osirase/20090204.htm
 
◇お問合せ先 社団法人 宮城県産業廃棄物協会 
       電話番号 022−290−3810
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 664
裁判員のための環境整備に関する協力依頼について《仙台地方裁判所》
 平成21年5月21日から,裁判員制度が始まります。この裁判員制度は,広く国民に参加していただくことで初めて成り立つ制度です。特に,有権者全体の5割以上を占める,企業等にお勤めの方々の御参加なしには,裁判員制度の趣旨は実現できません。そして,企業にお勤めの方々が裁判に参加しやすい環境を整備するためには,経営者の皆様の御理解と御協力が不可欠です。(「裁判員制度について」、「今後のスケジュール」、「経営者の皆様のためのQ&A」等詳しくはこちらを御参照ください。=>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081201/saibanin.pdf
実際に裁判員制度を担う立場にある仙台地方裁判所としましても,制度の実施を間近に控えたこの時期に,経営者の皆様に,従業員の方々が裁判に参加しやすい環境の整備のため,特別の有給休暇制度の創設等を御検討いただくようお願い申し上げたいと存じます。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 663
冬季の省エネルギー対策について(内閣府国民生活局)
 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が平成20年10月27日(月)に開催され、冬季の省エネルギー対策について等が決定されました。
 この対策が効果的に推進されるよう協力をお願いします。

対策等詳細についてはこちらをご覧下さい。
内閣府「省エネルギー・省資源対策推進会議」のページ
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/sho-ene/suishinkaigi/suishinkaigi.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 661
中小企業BCP専門家派遣事業のご案内(宮城県)
 宮城県では、県内中小企業の方を対象としたBCP(緊急時企業存続計画)に係る専門家派遣事業を実施するにあたり、専門家の派遣を希望する中小企業を募集することになりました。

詳しくはこちらをご覧下さい。(宮城県のページ)
BCPについて
 http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/bcp005.htm
中小企業BCP専門家派遣事業のページ
 http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/haken.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 660
企業立地助成制度の改正について(仙台市)
 仙台市では、平成20年10月1日付けで、企業立地助成制度の改正を実施いたしました。
 なお、経過措置として、平成20年10月1日から12月31日まで指定を受けた事業については、旧制度と新制度の助成額を比較し、いずれか有利な金額を助成金額といたします。

詳しくはこちらをご覧下さい。
仙台市経済局産業振興課産業立地係のページへ
 http://www.city.sendai.jp/keizai/sangyou/yuchi-miryoku/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 659
仙台空港臨空都市「なとりりんくうタウン」業務用地のご案内(宮城県土木部)
 東北の拠点空港,仙台空港が,2007年3月,仙台空港アクセス鉄道で,東北の中心都市,仙台と直結されました。
 高められた仙台空港のポテンシャルを最大限に活用するため,みやぎ・東北のゲートウェイ機能を持つ高次元の都市として期待される拠点が新たに整備されました。それが,仙台空港臨空都市「なとりりんくうタウン」です。
 東北の空の玄関口にふさわしい魅力と活気あふれるまちになると期待され,今後進出を検討される事業者の皆様にとっては大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。
■下記により、具体の事業用地情報をご覧下さい。
仙台空港臨空都市「なとりりんくうタウン」のご案内
 http://www.pref.miyagi.jp/kurin/city/
 (宮城県土木部空港臨空地域課のページ)


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 658
11/20【第60回中小企業団体全国大会】を開催し、重要課題13項目を決議!(全国中央会、宮城県中央会)
 全国中央会・宮城県中央会は、11月20日、『連携、拠点、政策発信〜躍動する中小企業〜』を合い言葉に、「第60回中小企業団体全国大会」を、初雪の舞い落ちる宮城県仙台市・仙台サンプラザ「サンプラザホール」にて開催した。
 60回大会では、吉川貴盛経済産業副大臣や上村隆史厚生労働審議官、政党代表、関係機関代表、村井嘉浩宮城県知事、梅原克彦仙台市長など多数のご来賓ご臨席の下、全国から中小企業団体の代表者2,300名が参集し、わが国の激変する経済環境の中で、中小企業が大いなる発展と連携の絆を広げ、明るい未来を実現できるよう、13項目の中小企業が直面する諸問題の解決と今後の方向性及びその持続的発展に必要な施策について決議した。

 また、決議案に関連して、「中小企業連携組織対策の充実・強化と中小企業に配慮した労働対策の推進について(全国レディース中央会・平賀ノブ会長 )」「事業承継税制の確実な実施等と地域活性化、中小商業・サービス業対策の充実・強化について(石川県中央会・五嶋 耕太郎会長)」「資源高・原材料高、金融危機に対応する景気対策の実施と下請対策の推進について(宮城県中央会・今野敦之副会長)」より意見発表が行われた。
 さらに、決議事項の早急な実現を求める『大会宣言』が全国中小企業青年中央会・藤井裕久会長より高らかに宣言され、満場の拍手の下、採択された。

詳しくはこちらをご覧下さい。
全国中央会 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/j-081120_60taikai.htm
[決議] http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/60ketsugi.pdf
[宣言] http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/60sengen.pdf




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 657
セーフティネット保証制度の対象業種が545業種に拡大されました(中小企業庁)
10月31日以降、新たに原油だけでなく原材料・仕入価格の高騰により大きな影響を受ける中小企業者を支援するため、545業種がセーフティネット保証の対象となりました。

詳しくはこちらをご覧下さい。
中小企業庁>金融>セーフティネット保証制度5号のページへ
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 656
「ジョブ・カード制度」の一層の推進について(厚生労働省)
厚生労働省では、今般、同制度について、有期実習型訓練の対象者や訓練基準の見直しなどの改正を行い、10月1日より施行しました。

「ジョブ・カード制度」の詳細についてはこちらをご覧下さい。
首相官邸>ジョブ・カード構想委員会最終報告のページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job/saisyu/siryou.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 655
「グリーン購入シンポジウム」並びに「宮城県エコドライブ及び低公害車普及功労者表彰式」について(宮城県)
■グリーン購入シンポジウム
開催日時 平成20年11月21日(金)13:30〜16:20
会場 エル・パーク仙台ギャラリーホール6階
参加料 無料

■宮城県エコドライブ及び低公害車普及功労者表彰式
上記「グリーン購入シンポジウム」にて行います。

シンポジウムの詳細についてはこちらをご覧下さい。
みやぎグリーン購入ネットワークのページ
 http://www.miyagigpn.net/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 654
在職者訓練「パワーポイント応用科」「エクセル関数科」受講者募集(宮城県立仙台高等技術専門校)
宮城県立仙台高等技術専門校では、在職者訓練生を募集しています。
※現在在職している職種のスキルアップ(技能向上)を目指している方向けの職業訓練です。
1 対象者
 ・「パワーポイント応用科」
   在職労働者で,パソコン及びパワーポイントの基本操作ができる,キャリアアップの意欲がある者
 ・「エクセル関数科」
   在職労働者で,パソコン及びエクセルの基本操作ができる,キャリアアップの意欲がある者
2 訓練科名
 ・「パワーポイント応用科」(設備環境 OS:WindowsXP ソフト:MicrosoftPowrepoint2003)
 ・「エクセル関数科」(設備環境 OS:WindowsXP ソフト:MicrosoftExcel2003)
3 訓練概要
 ・「パワーポイント応用科」
   パワーポイントの応用操作,プレゼンテーション方法等
 ・「エクセル関数科」
   エクセル関数の基礎知識,活用方法等
 ※訓練時間の都合上,内容の一部を省略する場合がありますので御了承ください。
4 実施日
 ・「パワーポイント応用科」
   平成20年12月 6日(土)から平成20年12月 7日(日)まで
 ・「エクセル関数科」
   平成20年12月13日(土)から平成20年12月14日(日)まで
5 時間
 午前9時30分から午後3時40分まで
6 実施場所
 宮城県立仙台高等技術専門校 共用パソコン室(407教室)
  仙台市宮城野区田子1丁目4−1  п@022-258-1151
7 受講料
 ・「パワーポイント応用科」無料(ただし,教材費約3,000円は受講生負担)
 ・「エクセル関数科」無料(ただし,教材費2,100円は受講生負担)


申し込み方法等、詳しくはこちらでご確認下さい。
宮城県立仙台高等技術専門校のページ
http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 653
平成20年度地域力連携拠点事業『地域資源活用セミナー&ビジネス相談会』開催のお知らせ(宮城県中央会)
ITを活用した経営管理、知的資産経営、経営革新、地域資源活用、農商工等連携、事業転換・再起業等によるビジネスの展開等をお考えの方、ご関心のある方、是非、ご参加ください!!
■主催 宮城県中小企業団体中央会
■スケジュール
○講演T 13:30〜
 「地域資源を活用した地域ブランド化事業創世の現状と課題」
○講演U 14:15〜
 「地域資源活用による経営戦略の展開について」 
○ビジネス相談会 15:00〜17:00
 ※個別のご相談に対応させて頂きます
 ※事前のお申込みが必要ですので、参加申込書に相談内容をご記入の上、FAXにてお申込みください。
■定員:各会場何れも50名
■お申込み:参加申込書にご記入の上、FAXにてお申込みください
■会場/開催日/場所
 >気仙沼会場 11月12日(水) 気仙沼ホテル観洋
 >大崎会場  11月13日(木) 芙蓉閣
 >塩釜会場  12月 1日(月) ホテルグランドパレス塩釜
 >白石会場  12月 2日(火) パレスリゾート白石蔵王
 >石巻会場  12月10日(水) 石巻グランドホテル
 >登米会場  12月11日(木) ホテルサンシャイン佐沼
 >仙台会場  12月17日(水) 仙台ホテル
■ご案内の詳細(チラシ)、お申込書はこちら(PDF)
 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/kyoten/pdf/soudan.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 652
商店街セミナー「街のコンシェルジェ〜中延商店街の事例に学ぶ」
 商店街とNPOの協働・連携活動や、商店街地域コミュニティ活動等に取り組んでいる方、ご関心のある方、お考えの方、是非ご参加下さい。

テーマ:『街のコンシェルジェ〜中延商店街の事例に学ぶ』
      −商店街とNPOの協働・連携の取組み−
講 師:NPO法人バリアフリー協会
     理事長 沢田 藤司之 氏

日 時:平成20年11月14日(金)18:30〜
会 場:青葉区中央市民センター 第1会議室
    仙台市青葉区一番町2−1−4 TEL:022-223-2516
主 催:仙台市・宮城県中小企業団体中央会
参加料:無料
申込方法:参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込み下さい
参加申込書>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081104/syoutengai.pdf

【お問い合わせ先】
  宮城県中小企業団体中央会 担当:高成田・飯塚
  TEL:022-222-5560 FAX022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 651
排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット制度の募集開始について(経済産業省)
 今秋の制度開始を予定しておりました排出量取引の国内統合市場の試行的実施について、21日の第22回地球温暖化対策推進本部の内容及び参加企業等の募集の開始を御知らせ致します。併せて国内クレジット制度について、プロジェクトの募集の開始を御知らせ致します。

詳しくはこちらをご覧下さい。
 経済産業省>報道発表資料(10/22)のページへ
 http://www.meti.go.jp/press/20081022001/20081022001.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 650
原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります。
平成20年10月21日
経済産業省
中小企業庁

 「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日に開始します。
 本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
 原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている545業種の中小企業者(全国の中小・小規模企業者の2/3をカバー)を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
 また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口(参考)を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

緊急相談窓口等詳細はこちらをご覧下さい
  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/081021kikyu_hosho.htm

(本発表資料のお問い合わせ先)
 中小企業庁事業環境部 金融課
  担当者:山口、福田、銀澤
  電話:03−3501−1511
  (内線5271)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 649
エコドライブ及び低公害車普及功労者を募集します/10月31日まで(宮城県)
 宮城県では,県民及び事業者の自動車交通公害等に関する意識の高揚を図るため,エコドライブの実践及び低公害車の導入に積極的な取組を行っている団体,法人又は個人事業者を募集します。
 申請いただいた事業者の中から,特に優れた取組を行っている事業者等を知事表彰します。

詳細についてはこちらをご覧下さい。
宮城県>環境対策課>宮城県エコドライブ及び低公害車普及功労者募集のページ
http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-t/teikougai/H20_hyousyou/H20koubo-top.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 648
平成20年度『人材投資促進税制』の拡充について(東北経済産業局)
 我が国の産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化する観点から、平成17年度に創設となった「人材投資促進税制」は、企業における戦略的な人材育成への取組を後押しする制度として活用されてきたところですが、減税の対象が教育訓練費の増加部分であることや、3期分の証憑確認が必須となることなどが課題視されておりました。
 そのため、本年度の制度改正では、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する事業年度にあっては、労務費に占める教育訓練費総額の8〜12%相当額を法人税額(個人事業者は所得税額)から税額控除できる拡充策を講じておりますので、お知らせします(改正の骨子は下記のとおり。
 ただし、大企業(子会社を含む。)は減税の対象とはなりません。)。

◆中小企業者等が実施する従業員研修の費用の一定割合を法人税・所得税から税額控除し、中小企業者等の人材育成を応援します。
○ 資本金1億円以下の中小企業者*や個人事業者が利用できます。
○ 業種による制限はありません。
○ 教育訓練費の額の8〜12%を税額控除します。
○ 当該年度の教育訓練費をもとに税額控除額を計算することになりました。
*大企業の子会社は除かれます。

改正についての詳細、パンフレット等についてはこちらでご確認下さい。
中小企業庁>財務サポート>税制>人材投資促進税制についてのページ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/080826jinzai_zeisei.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 647
物の製造業務に係る労働者派遣における「2009問題」への対応について(厚生労働省)
 いわゆる「2009年問題」への対応について
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 物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されており、これらについては平成21年(2009年)において、平成19年3月1日より最長3年間に延長された派遣可能期間が満了することとなる。
 そこで、物の製造業務に係る事業主において、いわゆる「2009年問題」として指摘され、対応が検討されていることを受け、厚生労働省では、この2009年問題に対応し、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いについて、全国の労働局長あて通知するとともに、併せて、派遣先となる経営者団体及び労働者派遣や請負を行う事業主団体へ職業安定局長から文書を発出し、適切な対応及び会員企業への周知を要請したところである。

詳しくはこちらをご覧下さい。
厚生労働省(報道発表資料)のページへ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0926-6.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 646
配達記録郵便の廃止等に関する意見募集(総務省)
 総務省情報通信行政・郵政行政審議会郵政行政分科会では、「配達記録郵便の廃止及び特定記録郵便の新設」に関する意見募集を行っています。
 これは、平成21年3月1日から、郵便物の引受け及び配達の記録を行う「配達記録郵便」を廃止し、郵便物の引受けを記録する「特定記録郵便」を新設する。また、配達記録郵便の廃止に伴い、電子内容証明郵便の謄本について、差出人に送付する方法を変更するものです。

詳細についてはこちらをご覧下さい。
総務省(報道資料)のページへ
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080929_3.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 645
在職者訓練「エクセル応用科」受講者募集(宮城県立仙台高等技術専門校)
宮城県立仙台高等技術専門校では、在職者訓練生を募集しています。
※現在在職している職種のスキルアップ(技能向上)を目指している方向けの職業訓練です。
1 対象者
 在職労働者で,パソコン及びエクセルの基本操作ができる,キャリアアップの意欲がある者
2 訓練科名
 エクセル応用科(設備環境 OS:WindowsXP ソフト:MicrosoftExcel2003)
3 訓練概要
 エクセル応用全般,エクセルの応用実技全般
  ※使用テキスト:よくわかるMicrosoftExcel2003(応用編)FOM出版 発行
  ※訓練時間の都合上,内容の一部を省略する場合がありますので御了承ください。
4 実施日
 平成20年11月8日(土)から平成20年11月9日(日)まで
5 時間
 午前9時30分から午後3時40分まで
6 実施場所
 宮城県立仙台高等技術専門校 共用パソコン室(407教室)
  仙台市宮城野区田子1丁目4−1  п@022-258-1151
7 受講料
 無料(ただし,教材費2,100円は受講生負担)
8 携行品・服装
(1) 携行品  筆記用具,昼食,上履き
(2) 服 装  通常の服装
9 申込方法
 申込期間中に,郵送・FAX・メールのいずれかの方法でお申し込みください。
《書面でのお申し込み》
受講申込書に必要事項を記入の上,郵送(当日消印有効)又はFAXでお申し込みください。なお,FAXでの申し込みの場合は,送信時に本校へ確認の電話連絡を必ず行ってください。
《メールでのお申し込み》
本校のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi)の「在職者訓練」のページからお申し込みください。
《申込募集期間》
平成20年10月29日(水)まで
《申込先》
〒983−0021
仙台市宮城野区田子1丁目4−1
宮城県立仙台高等技術専門校 総務・学生班
電話:022-258-1151  FAX:022-258-5152
10 受講者の決定
後日書面でもってお知らせいたします。電話でのお問い合わせは受け付けておりませんので,あらかじめご了承ください。なお,定員(10人)超過の場合は,抽選により決定いたします。
文書発送予定日 平成20年10月31日(火)

詳しくはこちらでご確認下さい。
宮城県立仙台高等技術専門校のページ
http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 644
「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」設立総会・記念講演のご案内(宮城県)
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 「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」を設立します
   〜高成長市場への参入に向けて〜
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 宮城県では、高度電子機械産業を自動車産業に並ぶ重要産業分野と位置づけ、その振興・集積に取り組んでいます。
 今回、本県が優位性を持つ電機・電子分野を中心に、半導体製造装置市場をはじめ、医療機器産業やロボット産業等の高成長・高付加価値市場での取引創出・拡大を目指し、関係団体との連携の下、産学官による推進組織である「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」を設立することといたしました。
 協議会では、「取引創出・拡大」を目的に、皆様のビジネスに活用いただける市場・技術セミナーや研究会、発注企業内覧会等を、随時、開催する予定です。
 皆様方には、本協議会の設立趣旨にご賛同いただき、是非、ご入会されますようご案内申し上げます。

◆設立総会・記念講演会・交流会
開催日 平成20年11月4日(火) 会場 仙台国際センター
>設立総会 13:30〜14:14
>記念講演 14:15〜16:30
>交流会  16:45〜18:00 ※会費2,000円

詳細についてはこちらでご確認下さい。
 宮城県新産業振興課のページ
 http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/sangaku/koudodenshi/koudodensi.htm

   

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 643
管理者・幹部研修(4回シリーズ)のご案内
 企業の成長・発展の要は、人材の採用⇒教育につきます。大手と言われる企業で実施されている階層別の人材教育のエッセンスを抜き取り、中小企業でも実践しやすいように1名から参加できる公開講座形式で企画いたしました。
 ビジネススキル≒ヒューマンスキル(コミュニケーション能力)の養成を中心に体験的に学習いたします。そして、毎年好評の地元有力講師陣でお迎えいたします。※実施後の個別相談やフォローにお役立ちいたします。
 是非この機会に貴組合及び組合員企業の教育体系に組み込んでいただけますよう、お願い申し上げます。

【主 催】宮城県中小企業団体中央会・宮城県商工振興協同組合
【対 象】管理者・幹部 (中間管理職〜経営幹部)
【定 員】各コース 30名(先着順)
【参加料】各10,000円/1人(昼食付き) 
     ※シリーズ全受講:40,000円/1人
【会 場】宮城県商工振興センタービル2階 会議室

<研修スケジュール>
 ★経営者・経営幹部に必要なマネジメントスキルをオムニバス方式で体得
  @リーダーシップ編     10月22日(水)9:00〜17:00 黒田講師
  ACSマーケティング編   10月23日(木)9:00〜17:00 木島講師
  Bマネジメントコーチング編 11月14日(火)9:00〜17:00 後藤講師
  Cマネジメント編      11月15日(水)9:00〜17:00 藤田講師
    
  ※研修内容等詳細はこちらをご覧下さい
   http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081008/kanrikanbu.pdf

【お問合せ】
  宮城県中小企業団体中央会
  担当:高野 TEL:022-222-5560
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 642
みやぎ高度電子機械産業振興協議会を設立いたします(入会と設立総会のご案内)
 宮城県では、高度電子機械産業を自動車産業に並ぶ重要産業分野と位置づけ、その振興・集積に取り組んでいます。
今回、本県が優位性を持つ電機・電子産業を中心に、半導体製造装置市場をはじめとした高付加価値市場への参入(取引創出)を目指し、関係団体との連携の下、産学官による推進組織である「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」を設立することといたしました。
この協議会では、「取引創出・拡大」を目的に、皆様のビジネスに活用いただける市場・技術セミナーや研究会、川下企業内覧会等を、随時、開催する予定です。
 皆様方には、本協議会の設立趣旨にご賛同いただき、是非、ご入会されますようお願い申し上げます。
 また、下記のとおり、設立総会並びに記念セミナーを開催いたしますので、ご多忙とは存じますが、ご出席くださるようお願い申し上げます。

                記
1 設立発起
  (1)発起人 宮城県知事、みやぎ産業振興機構理事長、みやぎ工業会会長
  (2)趣意書 http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/sangaku/koudodenshi/koudodensi.htm
2 入会方法
    http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/sangaku/koudodenshi/koudodensi.htm よりお申込みください。
3 設立総会
  (1)日時 平成20年11月4日(火)午後1時30分から
  (2)場所 仙台国際センター http://www.sira.or.jp/icenter/index.html
  (3)内容
     ア)設立総会 規約・役員等の決定
     イ)記念講演
       ○東京エレクトロン株式会社 代表取締役社長 佐藤 潔 様
       ○ソニー白石セミコンダクタ株式会社 代表取締役社長 伊藤弘悦 様
       ○熊本県産業技術センター 所長 柏木正弘 様
     ウ)交流会 講師との軽食を囲んだインフォーマルな交流会
  (4)申込み
    http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/sangaku/koudodenshi/koudodensi.htm より、お申込みください。
4 問合せ
  宮城県経済商工観光部新産業振興課
   島瀬・大森
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 641
サービス・イノベーションセミナーin東北 開催について
 このたび「サービス・イノベーションセミナー in 東北」を開催いたします。
多くの方のご参加をお待ちしております。

開催日時:10月21日(火) 14:00〜17:00
会  場:ホテル仙台プラザ 
     (仙台市青葉区本町2-20-1 TEL:022-262-7111)
テ ー マ:サービス産業の生産性向上にむけて
参 加 費:無 料

※ご参加は先着順とさせていただきます。
※プログラムの詳細はこちらhttp://www.service-js.jp/cms/news_attach/081021purogramu.pdfをご覧下さい。
※お申し込みは申込書http://www.service-js.jp/cms/news_attach/081021moshikomi.pdfに必要事項をご記入の上、FAXにて送付をお願いします。
お申し込み後、事務局より出席カードはお送りしませんので、当日会場へ直接お越し願います。なお、定員を超えた場合は、お申し込みを受けられない場合がございますので、予めご承知願います。

【お申込み先・お問い合せ先】
 サービス産業生産性協議会事務局 熱田、与野 
 TEL.03 (5251) 3841
 FAX.03 (3593) 8450
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 640
「安心実現のための緊急総合対策」関連情報(全国中央会)
 去る8月29日に策定された「安心実現のための緊急総合対策」を受けての中小企業庁及び金融庁、国土交通省の施策についてお知らせいたします。

○中小企業庁
「最近の原油価格高騰を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業対策」
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/080926kinyutaisaku.htm

○金融庁
「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」
 http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20080902-3.html

○国土交通省
「安心実現のための緊急総合対策」における高速道路料金の引下げについて
 http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000015.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 639
「事故米穀の不正規流通事案に関する対応策緊急取りまとめ」を公表 (内閣府)
 内閣府は、9月22日、「事故米穀の不正規流通事案に関する対応策緊急取りまとめ」を公表した。
 同取りまとめでは、関連中小企業等への金融支援対策として、9月16日より、食品加工業者・酒造業者などの幅広い中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、影響を受ける中小企業者を対象に、
(1)商工中金等における「特別相談窓口」の設置、
(2)セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の適用、
(3)既往債務の返済条件緩和等の対応、
の措置を講じたほか、善意の関連事業者が製品の回収や売上げの減少により経営に支障を来たすケースに対する必要な経営支援を行う方向で検討する、としている。

内閣府(事故米穀の不正規流通問題に係る最新情報)
 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/jikobeikoku.html
中小企業庁
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080916jikomai.html
商工中金
 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokusojikomai_20080916.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 638
一般企業の農業参入ができるようになりました(東北農政局)
 農地の権利取得は、農業生産法人ではない、一般の株式会社やNPO法人などの法人には認められていませんでしたが、平成15年4月にスタートした「構造改革特区制度」で、農業生産法人以外の法人への農地の貸付け(リース)が認められました。
 また、平成17年9月には、農業経営基盤強化促進法等が改正され、全国で農業生産法人以外の法人への農地の貸付け(リース)ができるようになりました。

詳しくはこちらでご確認下さい。
東北農政局/生産/一般企業の農業参入についてのページ
http://www.maff.go.jp/tohoku/seisan/sannyu/corporate_farming.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 637
〜新サービスの開発で夢を実現〜『サービス開発プロジェクト』参加者募集のご案内
 本会では中小企業者或いは創業者が持つ”相互の経営資源を組合せ実現可能なビジネスプランを構築する”
                            VVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVVV
『サービス開発プロジェクト』の参加者を募集いたします。

 >現在行っている事業のグレードアップを図りたい中小企業者
 >新たなサービス分野への事業展開を検討している中小企業者
 >新サービスのアイデアの事業化を検討している創業者(創業希望者)

の皆様の参加をお待ちしております。

期 間:平成20年11月5〜平成21年3月18日(全6回)
場 所:東京エレクトロンホール宮城(宮城県民会館)
    仙台市青葉区国分町3-3-7
対 象:中小企業者及び新規創業を考えている方
定 員:70名
参加料:30,000円※6回セットの料金になります。

◆お申し込み方法等詳細については、こちらをご覧下さい。
宮城県中央会サイト内>サービス開発プロジェクトのページ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/081001servicedpro/serv_top.htm

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 636
『労働契約法』セミナーの開催について(ご案内)
 近年、就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加傾向にあります。この紛争の解決の手段としての個別労働紛争解決制度など手続面での整備は進んできましたが、労働契約に関して民事的なルールをとりまとめた法律がなく、また、個別の労働条件をめぐるトラブルを防止する必要の高まりから、平成20年3月1日に労働契約法が施行され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされました。
 このようなことから、本会では厚生労働省(全国中小企業団体中央会)から中小企業労働契約支援事業の委託を受け、6会場(仙台・白石・古川・気仙沼・石巻・佐沼)にてセミナーを開催することとなりました。
 従業員の採用をはじめ在籍中の労働条件の変更等、企業側の留意点も踏まえながら解説していただく予定ですので、「組合及び組合員企業の総務・人事管理者の方々」にご周知いただきますようご案内申し上げます。

◇セミナーの主な内容
 ・労働契約法とは?
 ・求められる企業対応とは
 ・就業規則の重要性

◇テーマ並びに講師
 労働契約法の概要〜企業や労働者にもたらす影響〜
  弁護士 堀内 政司 氏

 労働契約の具体的事例について
  社会保険労務士 黒川 一郎 氏

◇会場並びに時間等、詳細はこちらをご覧下さい
    http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/080919/annai.pdf
・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
<お問合せ先>
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部(担当:千葉)
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 634
トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入に関する協力要請について(依頼)
 宮城県知事より、トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入に関する協力要請の依頼がありましたので、お知らせいたします。

【要請書】
・トラック運送業における燃料サーチャージ制の導入に関する協力要請について(依頼)文書
 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/Surcharge.pdf

【ガイドライン】<国土交通省>
・トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン
  http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090314_2_.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 633
在職者訓練「造園科」受講者募集(宮城県立仙台高等技術専門校)
宮城県立仙台高等技術専門校では、在職者訓練生を募集しています。
※現在在職している職種のスキルアップ(技能向上)を目指している方向けの職業訓練です。
1 対象者
 造園関連職種在職労働者で,在職年数が3年未満の者
2 訓練科名  造園科
3 訓練概要
 樹勢診断と回復技法・垣根模型製作他
4 実施日
 平成20年10月18日(土),10月25日(土),11月1日(日)
5 時間
 午前9時30分から午後3時40分まで
6 実施場所
 宮城県立仙台高等技術専門校 造園科実習場
  仙台市宮城野区田子1丁目4−1  п@022-258-1151
7 受講料 無料
8 携行品・服装
(1) 携行品 筆記用具,ノコギリ(細目・工作用),カッター(大型・刃幅約20mm),昼食 ほか
(2) 服 装 造園作業ができる服装,靴等
9 申込方法
 申込期間中に,郵送・FAX・メールのいずれかの方法でお申し込みください。
《書面でのお申し込み》
受講申込書に必要事項を記入の上,郵送(当日消印有効)又はFAXでお申し込みください。なお,FAXでの申し込みの場合は,送信時に本校へ確認の電話連絡を必ず行ってください。
《メールでのお申し込み》
本校のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi)の「在職者訓練」のページからお申し込みください。
《申込募集期間》
平成20年 9月22日(月)から平成20年10月 3日(金)まで
《申込先》
〒983−0021
仙台市宮城野区田子1丁目4−1
宮城県立仙台高等技術専門校 総務・学生班
電話:022-258-1151  FAX:022-258-5152
10 受講者の決定
後日書面でもってお知らせいたします。電話でのお問い合わせは受け付けておりませんので,あらかじめご了承ください。なお,定員(20人)超過の場合は,抽選により決定いたします。
文書発送予定日 平成20年10月 6日(月)

詳しくはこちらでご確認下さい。
宮城県立仙台高等技術専門校のページ
http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 632
在職者訓練「アクセス基礎科」受講者募集(宮城県立仙台高等技術専門校)
宮城県立仙台高等技術専門校では、在職者訓練生を募集しています。
※現在在職している職種のスキルアップ(技能向上)を目指している方向けの職業訓練です。
1 対象者
 在職労働者で,パソコン及びエクセルの基本操作ができ,アクセスを使用したデータベースの技能習得に意欲がある方
2 訓練科名
 アクセス基礎科(設備環境 OS:WindowsXP ソフト:MicrosoftAccess2003)
3 訓練概要
 アクセスの基礎知識全般,アクセスの基礎実技全般
※使用テキスト:よくわかるMicrosoftAccess2003(基礎編)FOM出版 発行 ※訓練時間の都合上,内容の一部を省略する場合がありますので御了承ください。
4 実施日
 平成20年10月 4日(土)から平成20年10月 5日(日)まで
5 時間
 午前9時30分から午後3時40分まで
6 実施場所
 宮城県立仙台高等技術専門校 共用パソコン室(407教室)
  仙台市宮城野区田子1丁目4−1  п@022-258-1151
7 受講料
 無料(ただし,教材費2,100円は受講生負担)
8 携行品・服装
(1) 携行品  筆記用具,昼食,上履き
(2) 服 装  通常の服装
9 申込方法
 申込期間中に,郵送・FAX・メールのいずれかの方法でお申し込みください。
《書面でのお申し込み》
受講申込書に必要事項を記入の上,郵送(当日消印有効)又はFAXでお申し込みください。なお,FAXでの申し込みの場合は,送信時に本校へ確認の電話連絡を必ず行ってください。
《メールでのお申し込み》
本校のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi)の「在職者訓練」のページからお申し込みください。
《申込募集期間》
平成20年 9月 8日(月)から平成20年 9月19日(金)まで
《申込先》
〒983−0021
仙台市宮城野区田子1丁目4−1
宮城県立仙台高等技術専門校 総務・学生班
電話:022-258-1151  FAX:022-258-5152
10 受講者の決定
後日書面でもってお知らせいたします。電話でのお問い合わせは受け付けておりませんので,あらかじめご了承ください。なお,定員(10人)超過の場合は,抽選により決定いたします。
文書発送予定日 平成20年 9月22日(月)

詳しくはこちらでご確認下さい。
宮城県立仙台高等技術専門校のページ
http://www.pref.miyagi.jp/sd-kougi


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 631
平成20年度『自然エネルギー等・省エネルギー大賞』応募者募集!
〜大賞受賞者には副賞として商品券または図書カード5万円分を贈呈〜
 県内で自然エネルギー等の導入や,省エネルギー対策の先進的な取り組みを実践し,顕著な功績があった県民及び団体・市町村・学校等を表彰します。
  多くの皆さんの御応募をお待ちしています。

詳しい内容は・・・http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/syouene/taisyou.html
【応募先(お問い合わせ先)】
 〒980-8570(住所記入不要)宮城県環境政策課地球環境班
 電話022-211-2661 FAX022-211-2669
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 630
長期使用製品安全点検・表示制度が創設されました(経済産業省)
 平成21年4月1日から、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目※1)について「長期使用製品安全点検制度」が設けられます。
 本制度は、これらの9品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。
 また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる5品目※2)について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられます。

※1)屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、LPガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機
※2)扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ

詳しくはこちらでご確認下さい。
経済産業省 消費生活用製品安全法改正について
(長期使用製品安全点検・表示制度創設)のページ
http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07kaisei.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 628
−10月は労働保険適用促進月間です。−(宮城労働局)
労働保険の成立手続はお済みですか?
    −10月は労働保険適用促進月間です。−
 労働保険(労災保険・雇用保険)は、原則として、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
 厚生労働省では、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所において、労働保険の適用促進や事業主の方々に対する適正な申告・納付の指導を行っていますが、特に10月を「労働保険適用促進月間」と定め、関係機関の協力を得て、全国規模で集中的、効果的な広報活動を実施することとし、労働保険制度の周知に取り組みます。

詳しくはこちらでご確認下さい。
厚生労働省
「労働保険適用促進月間」についてのページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/09/tp0930-1.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 627
みやぎの人材育成通信 JIN-TSU のご案内(宮城県産業人材・雇用対策課)
「地域づくりは人づくり」「ものづくりは人づくりから」というように、地域の将来を担う人材の育成は我が国の最重要課題の一つです。
 宮城県では、平成19年3月に「宮城の将来ビジョン」を策定し、「富県宮城の実現」を掲げ、産業競争力の強化に向けた条件整備の中で、産業界を中心とした地域全体による戦略的な人材の育成を図ることとしました。
 そして、平成19年6月には、県内の人材育成関係機関の連絡組織として「みやぎ産業人材育成プラットフォーム」が発足したほか、地域の企業や学校との連携、産学官による人材育成などさまざまな取組が始まっています。
「みやぎの人材育成通信 JIN-TSU」は、そのような県内の人材育成に関する動きを毎月お知らせしています。

詳しくはこちらでご確認下さい。
>宮城県産業人材・雇用対策課
みやぎの人材育成通信 JIN-TSU のページ
 http://www.pref.miyagi.jp/sanko/kikaku/jintsu/index.htm
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納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について(宮城労働局長)
 平素より労働保険制度の円滑な推進にご理解いただき厚くお礼申し上げます。
 さて、平成20年度第2期分労働保険料につきましては、例年、8月中旬に納付書をお届けしておりますが、当方の作業の遅れにより、本年度は9月中旬にお届けする予定となっております。
 納付の準備を進められていた事業主の皆様には、大変ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ございません。
 現在、早急に納付書をお届けするよう準備を進めておりますが、こうした状況を踏まえ、本年度に限り、第2期分の労働保険料の納期限を9月30日まで延長いたしますので、その納期限までに第2期分の労働保険料をお納めくださいますようお願いいたします。
 なお、当方から納付書が届く前であっても、労働保険料をお納めいただくことは可能ですので、その際には、所轄の労働局又は労働基準監督署にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

平成20年8月
厚生労働省労働基準局 
労働保険徴収課
電話03-5253-1111(代表)(内線 5156)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 625
『みやぎ21健康プラン-推進フォーラム2008-』開催のお知らせ(宮城県)
 本県では、本年3月に「みやぎ21健康プラン」を改定し、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防対策の一層の強化を図ることとしております。
 今般、その普及啓発を目的に、下記フォーラムを開催いたしますので、多くの皆様にご参加いただきますようご案内いたします。
開催日時 平成20年9月9日(火)13:30〜
会場 仙台市情報・産業プラザ(アエル5階)
入場料 無料
主催 宮城県
◎シンポジウム
「今なぜ?!メタボリックシンドローム予防か」
詳しくはこちらでご確認下さい。
宮城県/健康推進課/  http://www.pref.miyagi.jp/kensui/
宮城県/健康推進課/みやぎ21健康プランについて
 http://www.pref.miyagi.jp/kensui/K21pulan/21pulan.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 624
出前講座「BCP(緊急時企業存続計画)について」のご案内(宮城県)
 いつ来てもおかしくないといわれる宮城県沖地震に備え、中小企業等の皆さまにBCPを知っていただくための講座を実施しています。事業継続の重要性や、BCPとは何か?についてお話しいたします。

対 象:県内に所在する企業又は団体
時 間:1時間〜2時間程度(時間設定についてはご相談に応じます。午前10時から午後9時まで、土日も対応可能です)
費 用:職員の派遣料と資料代はかかりません。会場費用などはお申込み団体でお支払いください。

お申込書等詳細についてはこちらをご覧下さい

  http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/bcp005.htm

【問合せ先】
 宮城県商工経営観光部商工経営支援課
  商工経営指導班 担当:吉田、板垣
 TEL:022-211-2742 FAX:022-211-2749
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 623
公開講座「イノベーション・カレッジ」開催のお知らせ(財団法人東北産業活性化センター)
 この度,財団法人東北産業活性化センター(会長:高橋宏明・東北電力株式会社取締役社長)は,人材育成事業として,東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとの共催により,公開講座「イノベーション・カレッジ」を開催することにいたしましたのでお知らせいたします。
「イノベーション・カレッジ」は,地域の企業,行政,教育関係者をはじめ,広く一般の方々を対象とした公開講座であり,身近で具体的な経済の話題をテーマに,地域イノベーションの必要性や重要性,イノベーティブなモノの見方,考え方について,多くの方々に学んでいただくことを目的に開催いたします。
 講師は全て東北大学大学院経済学研究科の教授陣が務め,初年度となる今年は,仙台市,青森市,山形市において開催いたします。いずれも9月の週末2日間にわたって開催する予定です。

※詳しくはこちらでご確認下さい。
財団法人東北産業活性化センター
http://www.ivict.or.jp/
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<募 集> 「中小企業IT経営力大賞2009」について (経済産業省)
経済産業省は、8月1日、「中小企業IT経営力大賞2009」の募集を開始した。
同賞は、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰するものである。
募集対象は、IT経営に取り組み、活動主体が国内にある中小企業又は中小企業によって構成される組合・団体等となっている
 募集締切は、9月26日(金)となっている。

※詳しくはこちらでご確認下さい。
経済産業省
 http://www.meti.go.jp/press/20080801003/20080801003.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 621
労働契約に関する「相談窓口」を開設しました(無料)
〜労働契約法が平成20年3月1日から施行されました〜

 本会では厚生労働省(全国中小企業団体中央会)から中小企業労働契約支援事業の委託を受け、会社の就業規則や会社と従業員の間で交わす労働契約、望ましい労働契約のあり方等、様々な問題について、専門アドバイザー(社会保険労務士)による相談・助言を行なう「相談窓口」を開設いたしました。「相談窓口」の対応につきましては、専門アドバイザーである社会保険労務士が、常駐しておりますので、ぜひご来訪下さい。(お電話でもご相談に応じます。)

*** 相談窓口開設日等詳細はこちらをご覧下さい。 ***
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/roudoukeiyaku.pdf

<お問い合わせ・お申し込み先>
〒980-0011宮城県中小企業団体中央会 (担当:千葉育子)
仙台市青葉区上杉一丁目14−2  電話:022-222-5560 FAX:022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 620
平成20年度『全国労働衛生週間:10/1〜7』について(厚生労働省)
 全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で第59回を迎える。毎年、10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間としている。
 今般、平成20年度全国労働衛生週間実施要綱を決定した。実施要綱においては、
 『あなたが主役 明るい職場と健康づくり』
をスローガンとし、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進を求めている。

※詳細については、下記厚生労働省のページを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0708-1.html
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地域資源活用販路開拓等支援事業の公募について(中小企業庁)
 地域資源を活用した商品・サービスの改良や販路開拓に意欲的に取り組む組合・公益法人等を支援する「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金(地域資源活用販路開拓等支援事業)」について平成20年度の第2次(第2回目)募集が平成20年8月4日(月曜)〜平成20年8月29日(金曜)(17時必着)の間、公募されましたのでご案内申し上げます。

 この補助金は、地域の優れた資源を活用した新製品、新サービスの開発・販売の取組みに対して、売れる商品づくりや地域初のブランド構築の実現を目指すための補助金で、展示会出展等に係わる経費の1/2以内を国から補助するものです。
 中小企業地域資源活用促進法の地域産業資源活用事業計画の認定を受けなくても、応募・助成対象となることから、応募等比較的組合関係でも取り組みやすい事業であるといえます。

詳しくは、中小企業庁のページでご確認下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/080728hanro.htm
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<来場者募集> 「新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、8月5日(火)〜6日(水)の2日間、「新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム」を、東京国際フォーラム(東京都千代田区)において開催します(共催:経済産業省中小企業庁、後援:全国中央会ほか)。
 同フォーラムでは、平成19年度の新連携認定企業を中心に、新連携支援制度を活用し新商品・新サービスの開発等の事業に取組む中小企業を紹介するとともに、基調講演・セミナー、無料相談コーナー及び支援機関コーナー(全国中央会「熱いぞ!連携パワーアップセミナー2008」ほか)等を実施し、新連携認定企業の販路開拓や資金調達等のマッチングを支援することとしています。
※入場料は、無料

◎新連携/モノ作り中小企業全国フォーラム
 http://shinrenkei-mono.smrj.go.jp/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 617
−第2次募集中−「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」(中小企業庁)
 地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援する「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)の第2次募集」が8月8日まで公募されます。
 本事業は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(中小企業地域資源活用促進法)に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者が対象となり、補助対象経費の2/3以内を助成するものです。
○詳細については、中小企業庁のホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/080707ureru2.htm
をご覧下さい。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 616
『七夕ライトダウン(夜間の一斉消灯)』ご参加のご案内(経済産業省)
 今年は、京都議定書約束期間の初年度であり、サミットイヤーでもあるため、7月7日の七夕の夜8時〜10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯していただくライトダウンを広く呼び掛けています。是非、ご参加下さい。
◆「チーム・マイナス6%」ホームページ
 http://www.team-6.jp/index.html
※運営はチーム・マイナス6%運営事務局
(環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 615
『1人1日1kgのCO2削減運動(私のチャレンジ宣言)』受付中(経済産業省)
 1人1人が日常生活の中で温暖化防止行動に取り組むことを呼びかけるため、「チーム・マイナス6%」のホームページに特設サイト「めざせ!1人、1日、1KgCO2削減」を設け、「私のチャレンジ宣言」の受付を行っています。是非、ご参加下さい。
◆「チーム・マイナス6%」ホームページ
 http://www.team-6.jp/index.html
※運営はチーム・マイナス6%運営事務局
(環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 614
御社の人材採用について、「富県宮城UIターンネット事業」での求人登録をご提案します!
 学生を含む首都圏在住者等のUIターン就職希望者に対する総合的な支援を行うため、また、県内企業の県外からの優秀な人材確保を促進するため、「富県宮城UIターンネット情報センター」を新たに設置するとともに、利便性を高めるため専用ホームページを開設いたしました。
 貴社職員の新規・中途採用に関しまして、Uターン等により県外からの人材の採用についてご検討されております企業様におかれましては、専用ホームページをご覧いただきますとともに、求人登録手続きについてご検討いただきますようお願いいたします。

専用ホームページ=>http://www.ui-miyagi.jp/index.html

<<お問い合せ先>>
○ 東京・仙台共通連絡先  03−5294−5031
○「富県宮城UIターンネット東京情報センター」:
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町47−1(鞄本マンパワー本社内)
○「富県宮城UIターンネット仙台情報センター」:
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区国分町2−2−2(鞄本マンパワー仙台支社内)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 613
平成20年度『若手マネジャー等実践研修』受講生募集(宮城県)
 県では,中小企業大学校仙台校との共催により「平成20年度若手マネジャー等実践研修」を実施します。
 本年で11年目となるこの研修は,県内の小売・サービス業を営む中小企業経営者の方々を対象に,人材育成手法の習得研修や,株式会社イトーヨーカ堂のご協力による同社仙台泉店での店舗実習などを通じて,その経営管理手法などを自店の経営に活用していただき経営管理能力の向上を図ることで,県内商業活性化の中核を担う中小商業者の経営基盤の強化を目的に実施するものです。
対象:商店経営者、幹部社員など
定員:15人(先着順、同一企業2人まで)
期間:10月20日(月)〜11月1日(土)、全7日間
費用:2万1千円程度
申込書:県商工経営支援課、各地方振興事務所、各市町村商工担当課で配布
募集期間:7月1日〜9月1日
◆詳しくはこちらでご確認下さい。
宮城県商工経営支援課 TEL:022-211-2742
 http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 612
『ビジネス&テクノ東北2008』出展者を募集します(みやぎ工業会)
 東北7県のGDPは約4,000億米ドルで北欧諸国や台湾のGDPにほぼ匹敵し韓国のGDPの約1/2もある魅力あふれる市場です。また、このGDPの80%は域内需要であり優れたソリューションの提案力、実績ある企業も多数存在しています。
 ただ残念なのはビジネス案件獲得の機会が少ないこと、せっかく魅力のある東北地域もビジネスニーズとビジネス機会を逸しているのが現状でありましたが、このたび開催されます「ビジネス&テクノ東北2008」が企業とバイヤーの引き合いチャネルを充実させ、ビジネスチャンスが多く芽生えることに大きな期待が持たれています。
●出展申込締め切り 7月31日(木)予定
詳細についてはこちらでご確認下さい。
社団法人みやぎ工業会
http://www2.odn.ne.jp/m-indus/
ビジネス&テクノ東北2008
http://www.tnb.or.jp/bt2008/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 611
みやぎ企業採用力向上セミナー
 企業の成長にとって、最も重要である若手人材確保。
『人財』に関して募集・採用・育成といった一連の取り組みを戦略的・総合的な見地からアドバイスするセミナーです。企業の採用力の向上を図り、若者の企業への定着を促します。
【主 催】 宮城県(各地方振興事務所・地域事務所)
      みやぎジョブカフェ(みやぎ若年者就職支援センター) 石巻産業創造(株)(8月7日開催分)
【対 象】 県内企業の採用担当者・人事担当者 等

【テーマ】地元企業における新卒者採用の課題 ―若者採用のための効果的な採用活動―
     講 師:高木 茂 氏(株式会社オフィス55 代表取締役)

 ★開催日程及び開催場所等詳細はこちらをご覧下さい。(申込書もダウンロードできます)
    http://www.pref.miyagi.jp/sanko/kikaku/press20080611/

【問合せ先】
宮城県産業人材・雇用対策課
      TEL:022-211-2764 FAX:022-211-2769
  
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 610
平成19年10月1日から外国人を雇用する場合のルールが新しくなりました(宮城労働局)
1.外国人労働者を雇用する場合、その氏名や在留資格等のハローワークへの届出が義務付けられました。
(1)届出事項、方法等
  ・雇用保険被保険者資格取得届又はハローワークでお配りしている届出様式に、氏名、在留資格、
  在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。
   なお、平成19年10月1日時点で、既に雇用している外国人労働者については、平成20年10月1日
  までに届け出てください。
  ・ハローワークインターネットサービスから届け出ることも可能です。
    https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp
  ・「技能実習生」についても、届出の対象になります。
  ・届出を怠ったりしたような場合、罰金が科せられますので御留意ください。

(2)在留資格等の確認方法
「外国人登録証明書」又は「旅券(パスポート)」で確認してください。
2.外国人労働者の雇用管理改善等が事業主の努力義務になりました。
(1)労働関係法令及び社会保険関係法令は、国籍を問わずに外国人労働者にも日本人と等しく適用され
  ます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。
(2)留学生をはじめ、「専門的・技術的分野」の外国人労働者の就業を促進すすることで、我が国企業の活性化・国際化が期待されています。外国人が能力を発揮できる人事管理
  と就労環境の整備をお願いします。

※外国人雇用対策に関する情報はこちらをご覧ください。(厚生労働省)
         ↓
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 609
『ロボットビジネスセミナー(7/30)』開催のご案内(宮城県新産業振興課)
 宮城県では力強い産業基盤を構築するため,自動車関連産業の集積と合わせて,高度電子機械産業の集積促進に取り組んでおります。
 今回のセミナーでは「RTとは何か」,「RTを活用したビジネスにどのように取り組めばよいのか」のポイントについて,大学の研究者と企業経営者からお話いただき,今後のビジネスの参考としていただくことを目的に開催するものです。
●日時:平成20年7月30日(水)13:30〜16:15
●会場:仙台商工会議所 7階 大会議室 仙台市青葉区本町二丁目16番12号
●定員:申込受付順 100名まで
●参加費:無料
●申込方法 平成20年7月25日(金)までにEメールまたはFAX

◆講演
「安全・安心で豊かな社会を実現するロボット技術を目指して」
  【講師】 国立大学法人東北大学大学院情報科学研究科 教授
       特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構 会長
        田所 諭 氏
「中小企業におけるロボットビジネスへの挑戦」
  【講師】 ダブル技研株式会社 代表取締役 和田 博 氏

※セミナーの詳細、お申し込みについてはこちらでご確認下さい。
宮城県経済商工観光部新産業振興課 産学連携推進班
TEL022(211)2721
FAX022(211)2729
宮城県新産業支援課トップ http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 608
『自己改革講座』及び『自己革新講座』の開催
 新緑の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、近年の経済情勢はサブプライムローン問題に端を発した景気回復の減速感が強まり、特に地方経済においては地域間及び業種間に大きな格差がみられ、本県でも厳しい状況が続いております。
こうしたなかにあって、企業の経営基盤の長期安定化を図るためには、より効果的な人材の育成が不可欠であると思われます。今般、本会では、人材教育事業の一環として、実践的な参加型の研修会を別紙のとおり開催いたします。
この機会に、是非、多数の皆様のご参加をいただきますようご案内申し上げます。

★『自己改革講座』
  講師:ヒューマンシップ研究所
     代表取締役 藤田 和久 氏

 日 時:平成20年6月17日(火)・18日(水)9:00〜17:00
 会 場:宮城県商工振興センタービル 2階会議室 
     地図=>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/cyuken/centermap.pdf
対 象:入社3年〜管理職の方など
 参加料:20,000円/人(昼食付き)

カリキュラム・申込書等詳細はこちらから
 >http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/cyuken/20kouza1.pdf

★『自己確立講座』
  講師:有限会社キャリアコム
     代表取締役 黒田 敬子 氏

 日 時:平成20年7月9日(水)・10日(木)9:00〜17:00
 会 場:宮城県商工振興センタービル 2階会議室 
     地図=>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/cyuken/centermap.pdf
対 象:入社3年〜管理職の方など
 参加料:20,000円/人(昼食付き)

カリキュラム・申込書等詳細はこちらから
 >http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/cyuken/20kouza2.pdf

【問合せ先】
 宮城県中小企業団体中央会
 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2
 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
 担当:高野
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 607
平成20年度障害者雇用職場改善好事例(聴覚障害)を募集します((独)高齢・障害者雇用支援機構)
 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、障害者雇用事業所で行われている雇用管理・雇用環境の改善などの様々な取り組みの中から好事例を募集し、広く一般に紹介することで、障害者雇用に関する理解の向上、企業における障害者の雇用と職域の拡大及び職場定着の促進を図っています。
 今年度は、平均勤続年数が他の障害種別に比べ相対的に長い聴覚障害者を対象として、キャリアアップに向けた取組に関する職場改善好事例を募集します。

■募集テーマ
 働く障害者の高齢化の問題が指摘されていますが、聴覚障害者は他の障害者と比べて勤続年数が長く、各企業における対応が求められています。このため、『聴覚障害者を対象として、キャリアアップに向けた取組に関する職場改善好事例』を募集します。
■募集締切日
平成20年6月30日(月)(必着)

※応募等の詳細については、こちらでご確認下さい。
>独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 http://www.jeed.or.jp/
>募集のご案内 http://www.jeed.or.jp/activity/education/kaizen.html



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 606
「環境配慮や地球温暖化防止に関する事業所アンケート」にご協力ください(宮城県環境政策課)
この調査は宮城県内の事業所を対象に実施するものです。
 このアンケート結果は「宮城“グリーン”行動促進計画」や地球温暖化防止対策に関しての基礎資料として活用させていただきます。
 なお、本アンケートの内容については、先ほどの「宮城“グリーン”行動促進計画」の進行管理や地球温暖化対策に関する県の施策検討のみに使用するものであり、その他の業務に使用するものではありません。
 多くの事業所の皆様のご協力をお願いします。
■アンケート期間 
 平成20年4月21日(月)から平成20年5月28日(水)まで
■詳しくはこちらでご確認下さい。
<問合せ先> 宮城県環境生活部環境政策課
○電話: 022-211-2663
○FAX: 022-211-2669
http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/new-kankyoukihonkeikaku/jigyousyo_enq-top.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 605
【会員各位】平成20年度(第52期)通常総会の開催について(宮城県中央会)
 新緑の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、本会の平成19年度事業も会員並びに関係各位のご協力により滞りなく完了いたしました。
 つきましては、下記により平成20年度(第52期)通常総会を開催いたしますので是非ご出席下さるようご通知申し上げます。
 なお、出欠につきましては、送付いたしました葉書( 欠席の場合は委任状を記載のうえ )にて、5月23日(金)まで本会事務所に到達するようご回答願います。
 また、ご出席の際は同封の議案書を必ずご持参下さいますようお願い申し上げます。
1.開催日時  平成20年6月10日(火)  午後1時30分
2.開催場所  仙台市青葉区本町二丁目3番1号「江陽グランドホテル(4階 銀河の間)」
3.提出議案
<第1号議案>  平成19年度一般会計並びに特別会計事業報告書、収支決算書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案承認の件
<第2号議案>  平成20年度一般会計並びに特別会計事業計画及び収支予算案決定の件
<第3号議案>  平成20年度役員報酬総額決定の件
<第4号議案>  平成20年度経費の賦課割合並びに徴収方法決定の件
<第5号議案>  平成20年度借入金の最高限度額決定の件
<第6号議案>  役員改選の件
4.懇親会 (5階 鳳凰の間) 

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 604
産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理計画書及び処理計画実施状況報告書について(宮城県環境生活部長)
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場又は特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者(多量排出事業者)は、当該事業場に係る産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画(処理計画)を作成し、都道府県知事に提出しなければならないこととされています。
 さらに、事業者はその処理計画の実施状況を都道府県知事に報告しなければなりません。
 また、都道府県知事は、提出された処理計画及び実施状況報告を1年間縦覧に供することにより公表することとされています。
 なお、処理計画は、規則様式に従った書面を添付し、当該年度の6月30日までに提出し、実績状況報告については翌年度の6月30日までに提出することとされています。
■詳細については下記にてご確認ください。
宮城県環境生活部廃棄物対策課ホームページ
 http://www.pref.miyagi.jp/haitai/taryou/ 
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産業廃棄物管理表交付等状況報告書について(宮城県環境生活部長)
 マニフェスト交付者は産業廃棄物を排出する事業所ごとに,毎年6月30日までにその年の3月31日以前の1年間において交付した管理票の交付等の状況に関し,様式第3号により作成し,当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出する必要があります。
■詳細については下記にてご確認下さい。
宮城県環境生活部廃棄物対策課ホームページ
 http://www.pref.miyagi.jp/haitai/manifest/page001.htm
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事務局勤務時間の変更について(社団法人発明協会宮城県支部)
平成20年5月1日より、支部事務局の勤務時間は下記のとおりとなります。
○平日 午前8時45分〜12時 午後1時〜5時30分
※土、日、祝祭日休み

社団法人発明協会宮城県支部
 http://www.hirameki.jiii.or.jp/sibu/miyagi/miyagi.htm
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平成20年度「特許流通講座(基礎編)(実務編)」受講者募集(社団法人発明協会)
 当協会では、独立行政法人工業所有権情報・研修館からの委託を受け、特許流通市場へ参加する人材を増加させるための普及啓発として、特許流通、技術移転に携わる意思のある方を対象に、特許流通、技術移転に関する基礎的な知識・実務能力を習得することを目的とした「特許流通講座」を実施いたします。
 本年度は、「特許流通講座(基礎編)」、「特許流通講座(実務編)」の2種類の講座を開催いたします。受講料は、いずれも無料です。

研修の内容、日程、申込方法など詳細については下記をご参照下さい。
>社団法人発明協会のサイト
   http://www.jiii.or.jp/
>独立行政法人工業所有権情報・研修館のサイト
  トップ http://www.ryutu.inpit.go.jp/
  講座開講のお知らせ  http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/
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平成20年度【地域資源活用新事業展開支援事業費補助金(地域資源活用販路開拓等支援事業)】公募開始(東北経済産業局)
 本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した商品・役務の改良や販路開拓に意欲的に取り組む組合等を支援するものです。
 今回、下記の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。
【公募期間】
 平成20年4月21日(月)〜平成20年5月16日(金)(17時必着)
【事業概要】
 地域に特色のある産業資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等)を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市場調査、商品又は役務の改良(研究開発、試作、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費の一部について補助します。
【交付の対象】
 組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、NPO等
【補助率】
 補助対象経費の1/2以内
■詳細については下記にてご確認下さい。
【お問い合せ先】
東北経済産業局 中小企業課 新事業促進チーム
TEL:022−263−1111(内線5750〜5753)【中小企業課内】
・東北経済産業局 http://www.tohoku.meti.go.jp
・公募案内 http://www.tohoku.meti.go.jp/cyusyo/tiikisigen/kobo/20fy/kobo080410.htm
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【予告】宮城県中小企業団体中央会=平成20年度通常総会=6月10日(火)開催
開催日時 平成20年6月10日(火)13:30〜
開催場所 江陽グランドホテル
      仙台市青葉区本町二丁目3-1
      http://www.koyogh.jp/

※会員の皆様へは、別途郵送にて詳細等ご案内いたします。
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宮城男子服・婦人服製造業最低工賃が改正されます。
「宮城県男子服・婦人服製造業最低工賃」が平成20年5月4日から改正されます。男子服については10工程、婦人服については14工程引き上げとなります。委託者は、この最低工賃額以上の工賃を支払わなくてはなりませんのでご注意ください。

 宮城県男子服・婦人服製造業最低工賃    効力発生日 平成20年5月4日

※改正金額等詳細についてこちらをご覧下さい
 http://www.miyarou.go.jp/new/index_08_0407a.html
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「身体障害者補助犬の一部を改正する法律」の施行について(厚生労働省)
 『身体障害者補助犬法』はからだの不自由な人の自立と社会参加を助けるための法律です(平成14年10月1日施行)。さらに社会参加の場を広げられるように、平成19年12月にこの法律の一部が改正されました。
<おもな改正点>
 @相談窓口の設置(平成20年4月1日施行)
 A民間企業での受け入れの義務化(平成20年10月1日施行)
※「身体障害者補助犬法」等、詳細についてはこちらをご覧下さい
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/hojyoken/
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産業廃棄物の発生抑制・リサイクルに係る補助金等について
 宮城県では、県内事業者等が行う産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの取組に対し、ノウハウの提供と資金の一部を補助いたしますので、是非ご活用ください。詳しくは、宮城県環境生活部資源循環推進課(電話:022−211−2657)までお問い合わせください。

■産業廃棄物発生抑制等支援事業(補助金)
└─────────────────────────────
産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)を行うための機械設備をする場合に、補助金を交付します。
〔補助金の内容〕補助率1/2以内、補助額2,500万円以内
〔担当〕藤山 ☆詳細は≫http://www.pref.miyagi.jp/sigen/yokusei/yokusei.htm

■企業連携型リサイクルシステム構築支援事業(補助金)
└──────────────────────────────
複数の企業等が連携して効率的かつ持続的なリサイクルシステムを構築する場合に、補助金を交付します。
〔補助金の内容〕補助率1/2以内、補助額100万円以内
〔担当〕本間 ☆詳細は≫http://www.pref.miyagi.jp/sigen/rennkei/renkei.htm

■宮城県3R新技術研究開発支援事業(補助金)
└───────────────────────────────
県内企業が、技術的な課題により3Rが進んでいない産業廃棄物に関する3R新技術の研究開発をする場合に、補助金を交付します。
〔補助金の内容〕補助率1/2又は2/3以内、補助額750万円以内
〔担当〕鈴木 ☆詳細は≫http://www.pref.miyagi.jp/sigen/3rsingijutu/3rsingijutu-index.html

■みやぎエコファクトリー立地促進事業(補助金)
└────────────────────────────────
環境・リサイクル関連企業の立地を促進するため、みやぎエコファクトリーに立地する企業に奨励金を交付します。
〔補助金の内容〕投下固定資産額の10%以内(廃棄物処理法等の許可を要するリサイクル施設は7,000万円、それ以外の施設は5,000万円)
〔担当〕茂木 ☆詳細は≫http://www.pref.miyagi.jp/sigen/danti/h19bosyuu.htm

■資源循環コーディネーターの派遣
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企業等に資源循環コーディネーターを派遣して、3Rに関する情報提供や助言を行うほか、企業や研究機関との連携を橋渡しします。
〔担当〕本間 ☆詳細は≫http://www.pref.miyagi.jp/sigen/s.j.c.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 595