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「中小企業の販売促進・広告に高い効果をもたらすソーシャルメディアマーケティング講座」(有料)のご案内（みやぎモバイルビジネス研究会） |
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県内中小企業のみなさまを対象として、「コストをかけずにいかに有効な宣伝広告ができるか！」をテーマに無料のインターネットサービスを利用した低コストでの販売促進、広告宣伝の実践方法について、東京から専門家２名を迎え、地元企業様に具体的なノウハウ・テクニックをお伝えします。
近年、マスコミでも話題のツイッター、YouTube、ブログ等を活用することで、多額な費用をかけずに、会社や商品のブランド認知や、新たな顧客との接点が生まれます。
興味あったけど方法がわからない、やってみたけど効果が見えない、インターネットでの販促は難しい・・・そのような声にお応えいたします。
☆セミナーの詳細はこちらをご覧ください＞http://smmsendai.jugem.jp/
◆みやぎモバイルビジネス研究会＞http://mimos.jp/ |
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新卒者就職応援プロジェクト実習生募集 |
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本会では、本年3月の高校、大学等を卒業する就職先が未内定者の方を対象に中小企業の仕事現場に触れる機会を提供するとともに、企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を修得してもらうための長期間の職場実習（いわゆるインターンシップ）を実施することにより、県内企業の人材確保を支援します。
☆募集内容等はこちらを
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/shinpc/
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「びわ湖環境ビジネスメッセ2010」への出展のご案内 |
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本年も長浜ドームを会場に13回目になる「びわ湖環境ビジネスメッセ2010」に出展される企業・団体の募集を始めました。
B to Bに特化し、環境産業のリーディング展示会として全国から注目を集めるびわ湖メッセに是非ご出展ください。
☆びわ湖環境ビジネスメッセ オフィシャルサイト
http://www.biwako-messe.com/
【お問い合わせ】
滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会 事務局
滋賀県商工観光労働部新産業振興課
担当：二反田、藤岡、中嶋、二村、宮居
〒５２０－８５７７
滋賀県大津市京町４－１－１ 滋賀県商工観光労働部新産業振興課内
TEL 077-528-3793 FAX 077-528-4876 |
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スキルアップセミナー（会計編）＜受付終了いたしました＞ |
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＊＊＊＊申し訳けございません。本セミナーは定員に達したため受付を終了いたしました。＊＊＊＊
数字が読めずして、会社（お店）経営はできない。
近年の中小企業において資金調達の円滑化、取引の拡大を図るため金融機関や取引先から質の高い決算書類が求められます。
今回のセミナーでは、“数字を読む力”を養うことで、将来に向けた有効な経営計画を図り、資金調達力の強化、取引先からの受注拡大に繋げるための一助とすることを目的としております。
自社（自店）の体力を知り、健全で健康な体質強化図るべく、ご参加いただきますようご案内申し上げます。
◆テーマ：決算書の見方・活かし方
◆講 師：公認会計士 鈴木 一樹 氏
◆主な内容：会計の基礎、決算書の読み方、財務分析、キャッシュフロー計算書、財務改善のポイント ほか
◆日 時：平成22年3月26日(金) 13：30～17：30
◆場 所：ホテルJALシティ仙台（青葉区花京院1-2-12 TEL 711-2580 ）
◆定 員：各２０名（先着順受付）※受付終了
◆申込方法：申込書に必要事項をご記入の上ＦＡＸにてお申し込みください
☆申込書等詳細はこちらをご覧ください。
＊＊＊＊申し訳けございません。本セミナーは定員に達したため受付を終了いたしました。＊＊＊＊
【お問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 （担当：森、千葉）
〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目１４－２
電話022（222）5560 / ﾌｧｸｼﾐﾘ022（222）5557
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サービス開発プロジェクトビジネスプランコンテストのご案内 |
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宮城県中小企業団体中央会では、新たなサービスの開発を目的に宮城県の富県宮城戦略の一環として「サービス開発プロジェクト」を実施しています。
昨年11月より、中小企業者・新規創業予定者14名の参加のもと、波多野 卓司 氏、庄司 和弘 氏、石井 力重 氏の3名の講師陣の指導によりビジネスプランの作成を行っておりますが、この度、新しい事業に興味のある方、さまざまな連携を模索している方を対象にビジネスプランコンテストを開催することとなりました。
つきましては、お気軽に会場にお立ち寄りのうえ、熱意ある発表をお聞きいただきたく皆様にご案内いたします。
◇開催日時：平成22年 3月18日（木） 13:00～18：00
◇開催場所：仙台市市民活動サポートセンター 6Fセミナーホール
仙台市青葉区一番町四丁目1-3
◇定 員：90名
◇発表プラン：９件
☆発表プラン等プログラムの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100308/spro_0318.pdf
◇申込方法：申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ、または電話にてお申し込みください
☆申込書＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100308/spro_0318.pdf
【お問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 担当：間（あいだ）、牧野
ＴＥＬ：022-222-5560 ＦＡＸ：022-222-5557 |
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中小企業金融円滑化法について |
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金融庁は、現下の経済金融情勢において、特に厳しい状況にある中小・零細企業の事業主の方々や、住宅ローンの借り手の方々を支援するため、貸し渋り・貸しはがし対策の検討を開始する旨を公表し、関係省庁の協力も得つつ、「中小企業等に対する金融円滑化のための総合的なパッケージについて」をとりまとめ、公表いたしました。
このパッケージは、金融機関が、中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対し、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「中小企業金融円滑化法」）」を中心として、その実効性を確保するための検査・監督上の措置等を併せて行うこととしたものとなります。
☆中小企業金融円滑化法についての詳細はこちらをご覧ください。（金融庁サイト）
http://www.mof-tohoku.go.jp/b2_kinyu/13_enkatuka/index.html
また、金融庁と東北財務局では、金融商品・サービスが多様化する中、よりよい生活設計・資産運用とは何かを考えていただくためのシンポジュームを開催いたします。
☆シンポジュームについての詳細はこちらをご覧ください。
http://www.jomon.ne.jp/~seikatsu/
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専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応について |
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本来、労働者派遣は臨時的・一時的な労働力需給調整の仕組みであるので、労働者派遣法施行令で定める専門２６業務等（以下、「専門２６業務」という。）の常用雇用代替のおそれが少ない業務を除き、原則１年の派遣期間の制限を設けています。
しかし、派遣可能期間の制限を免れることを目的とし、契約上は専門２６業務と称しつつ、実態的には専門２６業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門２６業務以外の業務を行っている事案が散見されています。
このような専門２６業務と称した違法な労働者派遣が行われることにより、労働市場全体に与える悪影響も懸念されます。
つきましては、専門２６業務で労働者派遣を受け入れる場合は、専門２６業務、派遣可能期間の制限等への理解を深めていただくとともに、引き続き労働者派遣関連法令を遵守していただくようお願い申し上げます。
☆留意事項等詳細はこちらをご覧ください（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html |
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労働死傷病報告の様式改正について |
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事業者は、労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、労働安全衛生規則第９７条の規定により労働者死傷病報告の提出が義務付けられていますが、派遣労働者の場合には、派遣元及び派遣先双方の事業者に対し、その提出が義務付けられています。
今般、休業４日以上の労働者に係る労働災害等に係る労働死傷病報告に関する様式について、派遣元の事業者が「派遣先の事業場の郵便番号」を記入する欄を新たに設ける等の改正が行われ、平成２２年４月１日から施行されることとなりました。
☆詳細はこちらをご覧ください（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/01.html#
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労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する改正について |
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今般、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成２２年１月２５日厚生労働省令第９号）及び労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（平成２２年１月２５日厚生労働省告示第２５号）等により、定期健康診断における胸部エックス線検査等に関し４０歳未満の一部の方については、医師が総合的な判断の上で省略できる等、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目の省略基準等を改正し、平成２２年４月１日より施行することになりました。改正内容についてのご理解をお願い申し上げます。
☆改正内容等の詳細はこちらをご覧ください。（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1001-1.html |
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多様な働き方ができる職場づくり講習会 |
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子育て中の労働者，若年者，高年齢者等の様々な労働者が働きやすく，企業が有能な人材を継続的に確保できる生産性の高い職場づくりを推進するため，多様な働き方が可能な仕組みとその支援制度についての講習会を開催します。
１ 日時 平成２２年３月１９日（金） １３時３０分～１６時１０分
２ 場所 宮城県庁行政庁舎17階１７０１会議室
※駐車場に限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。
３ 主催 宮城県
４ 内容 第１部 講義 「仕事と生活の調和」の意義と関係法制度について
講師 宮城労働局労働基準部職員
第２部 講義 様々な働き方の導入と公的な助成制度について
講師 社会保険労務士 鈴木 隆彦 氏
５ 参加料 無料
☆申込方法等詳細はこちらをご覧ください
http://www.pref.miyagi.jp/koyou/rousei/wlb_ko22-3.htm
【お問い合わせ先】
宮城県経済商工観光部雇用対策課 労政調整班
ＴＥＬ：０２２－２１１－２７７１ ＦＡＸ：０２２－２１１－２７６９ |
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宮城労働局管下の労働基準監督署の管轄区域変更について |
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宮城労働局では、自動車・ＩＴ関連産業の集積、地域経済の動向、市町村合併に対応し、業務の効率性、機動性を高め、行政サービスの向上を図るため、平成２２年４月1日以降、労働基準監督署（以下「監督署」という。）の管轄区域について、①「仙台監督署」の管轄区域のうち、黒川郡大和町、大郷町、大衡村を最寄りの署である「古川監督署」に、②石巻監督署の管轄区域のうち、遠田郡涌谷町を「古川監督署」に、③石巻監督署の管轄区域のうち、登米市の豊里町、津山町を「瀬峰監督署」に、それぞれ移管することとしました。
このため、管轄区域変更となる地域の事業場で働く皆様（労災保険を受給している方を含む）及び事業主の皆様は、平成２２年４月1日以降、各種手続き等は変更後の監督署で取り扱うこととなりますのでご留意下さい。
★詳細はこちらをご覧ください
http://www.miyarou.go.jp/new/index_10_0202.html
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景気対応緊急保証制度について（中小企業庁） |
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「景気対応緊急保証」を2月15日より開始します。本制度は、
・一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。
・対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め、使い勝手を改善しました。
・平成22年度末までご利用できます。
また、セーフティネット貸付を延長・拡充します。
・雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引下げ幅拡充等の措置を実施します。
・平成22年度末までご利用できます。
また、全国約900カ所に緊急相談窓口（参考）を設置しております。
★詳細はこちらをご覧ください（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm |
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商店街セミナー「商店街のビジネスモデル！～元気を出そう商店街～」 |
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今回のセミナーでは、ナイトバザール、コイン型商品券事業等々をはじめ、地域の資源を有効活用し、且つ、高齢化社会の進展を見据え、商店街全体の活力アップに取り組んで成果を挙げている「埼玉県・秩父市・みやのかわ商店街」の事例をご紹介いたします。
講演終了後には、質疑応答の時間もございますので、是非、ご参加ください。
１．開催日時 平成２２年２月２３日（火）１８：３０～２０：３０
２．開催場所 ハーネル仙台 仙台市青葉区本町2-12-7 (TEL 022-222-1121)
３．定 員 25名
４．申込方法 申込用紙に必要事項をご記入いただき、FAXにてお申込みください。
★申込書はこちら＞＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100216/syo_0223.pdf
５．申込期限 2月22日
６．参加料 無 料
７．お問合せ 宮城県商店街振興組合連合会
（担当：飯塚、千葉（育））
TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
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販促セミナー「携帯電話を活用したお店・商店街の活性化」のご案内 |
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中小の個店が大資本に負けない顧客サービスを提供するための新しいビジネスモデルを考案した、株式会社ｉｐｏcａ 代表取締役 一之瀬 卓 氏を講師にお招きし、携帯電話ＣＲＭシステム「タッチャン」についてご紹介いただきます。
日時：平成22年3月1日（火）14：00～16：00
場所：ホテル白萩 仙台市青葉区錦町２－２－１９ Tel：022-265-3411
参加料：無料
申込方法：申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸにてお申込下さい。
☆申込書等詳細はこちらから＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100216/touch.pdf
[お問合せ]
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部 千葉誠一・森
Tel：022－222-5560 Fax：022-222-5557
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新卒者就職応援プロジェクト・コーディネート等事業（地域・業種型）公募のご案内（宮城県中央会） |
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本会では、新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業（地域・業種型）について、下記のとおり公募を行います。
本事業は、中小企業が人材確保に取り組むにあたって、大企業と比較すると求める人材を確保するという点において厳しい面がありましたが、今般の雇用情勢の変化は、中小企業が将来の中核人材となりうる人材を確保するチャンスと捉えることもできます。
特に、本年度の新卒者の就職内定状況は大変厳しい状況にあり、平成２２年３月に大学・高校等を卒業する予定者であって就職先が未内定の者を対象に、中小企業の生産現場等に触れる機会を付与するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間の職場体験（いわゆるインターンシップ）等を実施することにより、中小企業の人材確保を支援することを目的としております。
本事業の受託を希望する組合等は、応募要領に定めるところにより企画提案書をご提出下さいますようご案内申し上げます。
■詳しくはこちらをご覧下さい。
宮城県中央会HP内公募ご案内のページへ
⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100215web/shinnsotu.htm |
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中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体募集について（全国中央会） |
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全国中央会では、平成２２年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の実施団体の募集を行ないます。
◇事業内容
（１）中小企業組合等活路開拓事業
（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（３）連合会（全国組合）等研修事業
（４）組合等Web構築支援事業
（５）組合等自主研修事業
また、中小企業組合等活路開拓事業のうち、単独で実施できる「展示会等出展事業」を創設しました。具体的な事業内容、補助金額等は、下記サイトにてご確認ください。
なお、募集期間は事業によって異なり、（１）（２）は３月１日（月）まで、（３）～（５）は３月１７日（水）までとなっています。
☆活路開拓事業募集 特設サイト＜全国中央会HP＞
http://www.chuokai.or.jp/josei/h22k-oubo.html |
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障害のある方の「働きたい！」を応援します！『雇用促進フォーラム』を開催いたします。 |
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障害のある方への理解を深め、雇用の創出を図ることを目的に、障害のある方の雇用に貢献している事業者へ感謝状を贈呈するとともに、記念講演会を開催します。
◇日時：平成22年2月4日（木）14時～16時30分（開場13時30分）
◇会場：エル・パーク仙台 ギャラリーホール
仙台市青葉区一番町4丁目11－1 141ビル（三越定禅寺通り館）6階
◇内容：
第1部 感謝状贈呈式
第2部 記念講演 「ユニクロの障がい者雇用の取り組み」
講師 株式会社ファーストリテイリングＣＳＲ部ＣＳＲチーム
重本 直久氏
◇入場無料
◇定員200名（先着）
申し込み不要。当日直接会場へお越しください。
※ご来場は公共交通機関をご利用ください。地下鉄「勾当台公園駅」下車すぐ。
※手話通訳・要約筆記付き
☆その他パンフレット及びチラシ等詳細はこちら
＞http://www.sendai-promote.jp/information/information-top.html
[問い合わせ]
仙台市 障害企画課 社会参加推進係
障害者職業能力開発プロモート事業 担当
TEL：022-214-8151 FAX：022-223-3573
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818 |
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平成21年度宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（助成金事業）第３期公募について |
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◇制度の目的
「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開、産学連携による新製品・新技術開発、高付加価値サービスの創出を支援するため、これらの事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。
◇募集期間
平成21年12月18日（金）～平成22年1月31日（日）（当日消印有効）
◇助成内容等詳細はこちら＞http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen
[お問合せ・応募先]
財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-1商工振興センター3Ｆ
TEL．022-225-6697 FAX．022-263-6923
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平成21年度公益通報者保護法説明会について |
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１．目的
公益通報者保護法が平成18年４月に施行されたところですが、公益通報 者保護制度の一層の周知及び
円滑な運用を図ることを目的として、以下のとおり公益通報者保護法説明会を開催します。
２．説明会の概要
（1）主 催 消費者庁
（2）対象者 行政機関職員、事業者及び労働者 など
（3）開催日時 平成22年1月14日（木）
受付 13:00～ 説明 13:30～15:30
（4）開催場所 エル・パーク仙台（仙台市青葉区一番町4-11-1）
（5）定 員 180名
（6）内 容 公益通報者保護制度の概要及び各種ガイドラインの説明ほか
（7）説明者 消費者庁企画課職員
３.参加者の募集について
参加費用は無料ですが、参加には各開催日の３日前までに事前の申込み（電子メール、ファックス）が
必要です。各会場とも定員になり次第、募集を締め切らせていただきます。
参加申込み、お問合せは、下記公益通報者保護法説明会運営事務局にお願いします。
《参加申込み・お問合せ先》
公益通報者保護法説明会運営事務局
（当事務局は消費者庁より業務委託を受けた業者が運営しております）
参加申込みフォーム http://www.koueki2010.com
お問合せ電話番号 045-231-7911
お問合せ電子メール entry@koueki2010.com
ファックス番号 045-231-8887 |
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816 |
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◆◆◆ 謹賀新年 ◆◆◆佐伯会長年頭所感 |
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新年おめでとうございます。
日本経済は一昨年のリーマン･ショック以来激動の中で、中小企業は非常に厳しい経営を強いられてまいりました。最近のマスコミでは一部回復に向うとの情報があるものの、地方の中小企業にはまだその実感がありません。
この様な中で宮城県中小企業団体中央会の各種事業に御支援、御協力を頂き厚く御礼申し上げます。
昨年は選挙の年であり、新しく民主党政権が発足いたしました。予算削減のもとで、中小企業の政策も見直しが進められておりますが、我が国経済を支える中小企業の存続や発展をより一層推進強化されることを期待しております。
厳しい経済情勢とくに受注売上の減少とそれに伴う雇用問題など難しい時代ではありますが、この様な変化の時こそ発展のチャンスでもあります。
１．厳しい時こそ個々の企業では解決できない問題を組合の団結の力により突破せねばなりません。このため中央会と組合及び各企業との情報交換を密にし、共有する必要があります。
２．知恵と汗を出し今年こそ各種開発（新技術、新製品、新市場、新サービス）を行なうべきであります。昨年は全国中央会の大きな仕事として国の中小企業の技術開発補助事業がありましたが、この様な施策の拡充強化をはかりたいと思います。
経済や政治の混迷は今年も続きますが、我々中小企業は何としても生き延びなければなりません。中央会もあらゆる力を動員して組合ならびに組合員の皆様を支えて行く所存であります。
今年が皆様方にとって良い年であることを祈念して年頭の挨拶と致します。
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宮城県中小企業団体中央会 会長 佐伯 昭雄
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『さらっとやってみるIT経営戦略策定』平成21年度 IT経営気づき研修会＜基礎編＞ |
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企業を取り巻くビジネス環境は、情報技術（ＩＴ）の進展によって急速に変化しております。ＩＴを新しいビジネスツールと捉え、中小企業の経営資源を有効活用し、経営革新を図ること、つまり「ＩＴ経営」が必要不可欠です。
そこで、この様な状況を踏まえて、各企業、中小企業組合の経営層等の皆様を対象に標記セミナーを開催することになりました。是非ご参加ください。
■日 時 平成22年2月2日（火）13：30～16：30
■会 場 ホテルＪＡＬシティ仙台 ２階「ローズⅡ」
■対象者 経営者又は経営に携わる方
■講 師 ＩＴコーディネータ 武山 和行 氏
■費 用 無料
■申込方法 申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込下さい。
☆カリキュラム、申込書等詳細はこちらから
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091225/it100202.pdf
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部 飯塚・高木
TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557 |
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住宅関連産業セミナー『木造建築のすすめ』 |
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景気の低迷が続く中、政府が住宅分野において省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性向上に係るリフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設したことにより、住宅関連産業の活性化に期待のかかるところです。
このたび本会では木造住宅に焦点を当て、林業・木材産業をはじめ住宅関連産業に係る方々を対象に下記のとおり住宅関連産業セミナーを開催いたします。
◇対象者 住宅関連産業に携わる組合及び企業の方々
◇開催日時 平成２２年２月１６日（火）14：00～16：00
◇開催場所 宮城木材文化ホール
仙台市宮城野区苦竹二丁目７-３０ ℡022-239-2661
◇講 師 ネクスト・アイズ株式会社
ＨＮＧ事業部 管理部長 早 坂 淳 一 氏
◇募集人数 １００名
◇応募方法 裏面の申込用紙にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。
◇参加料 無 料
☆申込書等詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091225/toku100216.pdf
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部担当：渡辺・高木・牧野）
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557 |
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平成21年度第4回職業能力開発推進者講習会のご案内 |
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「事業継続こそ最大の社会貢献」をキーワードに3つのテーマで、職業能力開発推進者講習会を次のとおり開催いたします。多数の参加をお待ちしております。
◇開催日時：平成22年2月19日（金）10：00～16：30
◇会 場：ホテル白萩 2Ｆ錦の間（仙台市青葉区錦町2-2-19）
◇参加費 ：無料
◇定 員：１００名
◇対象者
・職業能力開発推進者及び届出を予定している方
・事業経営者、事業主
・人材育成担当者
・その他希望者
☆講習会内容及び申込等詳細はこちら
http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/
【お問合せ先】
宮城県職業能力開発協会
宮城職業能力開発サービスセンター
〒981-0916 仙台市青葉区青葉町16-1
TEL：022-2719223 FAX：022-271-9216
担当：大谷・千葉（淳） |
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雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について |
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この度、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、要件緩和が行われました。
現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても可能となりました。
※１ 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）
※２ 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成制度となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認する
詳細は、以下のURLを御参照ください。（厚生労働省サイト）
＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002q03.html |
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平成２２年【新春講演会・新年名刺交換会】1/21開催のお知らせ（宮城県中央会） |
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会員の皆様へ
恒例となりました新春講演会並びに新年名刺交換会を、下記のとおり開催することとなりました。是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
■開催日 平成２２年１月２１日（木）
■会場
江陽グランドホテル 仙台市青葉区本町二丁目３－１ TEL：022-267-5111
■＜新春講演会＞午後2時30分～ [銀河の間（4Ｆ）]
演題：『政権交代 どう変わる日本の政治と経済』
講師：政治ジャーナリスト 岩見 隆夫 氏
参加料：無料
■＜新年名刺交換会＞午後4時～ [鳳凰の間（5Ｆ）]
会費：1名につき10,000円
申込み締切り：平成22年1月7日
■主催 宮城県中小企業団体中央会 他
※お申込みについて
郵送にて送付いたしました「申込書」にてお申込み下さい。
※お問合せ先
宮城県中央会［総務部］
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808 |
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ＣＳＲ経営実践セミナー『ＣＳＲは現場力』 |
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―地域に根差す組織や企業が、本気でＣＳＲしなきゃいけない理由―
不祥事が相次ぎ、不信感が蔓延する経済社会において、組織や企業はどのように経営の舵取りをするべきか。社会的な課題を本業を通じてどのようにビジネス化できるか、また、社会からの期待をどれだけ日常の経営に反映できるかが勝ち残るポイントとなります。
本セミナーでは、ＣＳＲの基本的な知識を中心に、地域の組織や企業が取り組むべきコンプライアンスや労働・品質・情報等の「安全」等について要点を解説します。
◇対象者 中小企業組合の役職員及び企業の経営者・管理者等
◇開催日時 平成２２年２月５日（金）14：00～16：00
◇開催場所 仙台駅前 ホテルモントレ仙台
仙台市青葉区中央４-１-８ ℡022-265-7110
◇講 師 ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]
代 表 川 北 秀 人 氏
◇募集人数 ７０名
◇参加料 無 料
◇申込方法 申込用紙に記載の上、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
☆申込用紙等詳細はこちら＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091215/toku100205.pdf
◇締 切 平成２２年１月２９日（金）
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部（渡辺・高木・牧野）
ＴＥＬ022-222-5560 ＦＡＸ022-222-5557
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807 |
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法改正に伴う外国人研修生・技能実習制度講習会及び事例研究会開催のご案内 |
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本会では、このたびの法改正に伴い必要とされる諸手続き等についての講習会並びに外国人研修生共同受入事業を実施する他県の事例研究会を開催いたします。
◇開催日時 平成22年1月29日（金）14：00～16：00
◇開催場所 ホテルメトロポリタン仙台 （仙台市青葉区中央１-１-１ ℡022-268-2525）
◇内 容
第1部 外国人研修・技能実習制度講習会（60分）
テーマ：「法改正に伴う諸手続き等について」
講 師：全国中小企業団体中央会
労働政策部 部長 小林 信 氏
第2部 事例研究会（60分）
・愛媛県中小企業団体中央会経営支援課
課長補佐 稲垣 徹 氏
・福島県中小企業団体中央会
事業支援課 主事 西坂 大輔 氏
◇申込方法 申込用紙に記入の上、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
◇申込用紙
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091215/ga100129.pdf＜PDF＞
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091215/ga100129.doc＜word＞
◇締 切 平成22年1月25日（月）
【問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部（担当：渡辺・佐藤）
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
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806 |
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経営健全化支援セミナー「企業経営者のための金融機関との上手な付き合い方」～資金繰り安定化・経営健全化に向けて～ |
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昨今の厳しい経済環境下で、優れた技術や製品・サービス等がありながらも、業績悪化に伴い資金繰りにお悩みの組合・企業が多数見受けられます。
本会では資金繰りの問題解決に資するため、組合及び企業の経営者や経営陣、経理・財務の責任者、金融機関窓口となる方などを対象に、「安定した資金繰りによる健全経営の実現」をテーマに金融機関の視点・事例を交えたｾミナーを開催いたします。
◇対象者 中小企業組合の役職員及び企業の役職員及び担当者等
◇開催日時 平成22年1月26日（火）14：00～16：00
◇開催場所 ハーネル仙台 仙台市青葉区本町2-12-7
◇講 師 青山綜合会計事務所グループ
株式会社ＡＳＡビジネスディベロップメント経営支援事業部
事業部長 税理士 安 藤 康 浩 氏
◇募集人数 60名
◇申込方法 申込書に記入の上、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
◇参加料 無 料
☆申込書等詳細はこちらから＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091215/toku100126.pdf
【連絡先】 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
（担当：渡辺・牧野）
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805 |
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平成２２年３月新規学校卒業者の採用枠の確保・拡大の要請 |
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平成２２年３月新規高校卒業就職希望者約４，７００人を対象とした県内求人については、本年９月末現在で前年同期比４４．３％減の２，７４８人となっており、就職内定率は１３．０ポイント減の２３．６％と，新規高卒者の雇用情勢については非常に厳しい状況となっています。
このため、１１月５日宮城県、宮城県教育委員会及び宮城労働局の三者による「緊急新規高卒者就職対策三者会議」が開催され、１１月１１日宮城県、宮城県教育委員会及び宮城労働局の三者より、「平成２２年３月新規学校卒業者の採用枠の確保・拡大」について本会に要請がありました。
一人でも多くの高校生が早期に安定した就職先を確保できるよう、一層の採用枠の確保・拡大について、組合及び組合員の皆様にも趣旨をご理解いただき、特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
要請文＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/yousei/091111.pdf
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804 |
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宮城県産業別最低賃金の改正について |
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宮城県最低賃金は、県下全ての労働者に適用される「宮城県最低賃金」と、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「自動車小売業」の３業種の基幹的労働者に適用される「宮城県産業別最低賃金」が決定されているところです。
宮城県最低賃金については、本年１０月２４日から改正（時間額６６２円）されているところですが、この度宮城県産業別最低賃金のうち「自動車小売業を除く２業種」については、本年１２月１５日から、「自動車小売業」は、本年１２月１６日から改正されることとなりました。
改正「宮城県の最低賃金」＞http://www.pref.miyagi.jp/koyou/rousei/saichin/saichin.htm
【お問合せ先】
宮城労働局労働基準部賃金室
TEL：022-299-8841 |
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802 |
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「企業における人材の活用セミナー」～各種助成金を活用した常用就職促進説明会～の開催について |
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非正規労働者の方などの常用就職を支援するため、厚生労働省平成２１年度地域就職支援事業の一つとして県内事業主を対象とした標記セミナー（主催：（財）日本生産性本部）が開催されます。
◇日時・場所
平成２１年１２月３日（木）仙台地区：仙台商工会議所（仙台市）
平成２１年１２月４日（金）石巻地区：石巻グランドホテル（石巻市）
平成２１年１２月８日（火）大崎地区：古川商工会議所会館（大崎市）
平成２１年１２月１０日（木）仙南地区：ホテル原田inさくら（柴田町）
※各日午後１時３０分から午後４時３０まで
◇対象者 県内事業主
◇内 容
13：30～14：20 講演「企業における人材の採用・活用について」
14：30～15：50 各種助成金の説明
16：00～16：30 助成金に関する個別相談会
◇参加費 無料
◇その他 申込方法やスケジュール等についてはこちらをご覧下さい
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091119/koyoshien.pdf
【お問合せ先】
東北生産性本部
仙台市青葉区本町２－１６－１２
TEL：022－261-0411 FAX：022－261-1474 |
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800 |
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危機管理セミナー「災害で生き残る企業の危機管理と新型インフルエンザ対策」 |
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日時：１２月３日（木）１８時３０分～２０時３０分
会場：中央市民センター セミナー室Ｃ
仙台市宮城野区榴岡4丁目1番8号（パルシティ仙台内）：022-295-0403
講師：特定非営利活動法人危機管理対策機構
理事・事務局長 細 坪 信 二 氏
＜内容＞
大地震の切迫性、新型インフルエンザのパンデミックなどが危惧されているが、起こりうるリスク事象を予測し、起きた時の被害を最小限にするための事前対策や的確な事後対策等についてご講演いただきます。
☆参加申込書：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091119/risk123.pdf
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 担当：千葉誠・飯塚
TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557 |
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新・若者挑戦塾受講生募集～即戦力として、社会で活躍する！～ |
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【本研修の目的】
受講生自身の社会人基礎力ならびに中小企業に関する実践的知識、得意分野の発見・スキルアップを図る等実践的な研修内容で、就職して「即」戦力として活躍できる人材の養成です。
受講対象者は、20代～30代前半の内定取消し者、求職者等で受講料は無料です。
☆会場及び日程等詳細はこちらをご覧下さい＞http://kisoryoku.smrj.go.jp/
【問い合わせ先】
「新・若者挑戦塾」事務局
TEL： 0120-500-681 |
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新型インフルエンザ流行における対応について～事業所の皆様へのお願い～（仙台市） |
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新型インフルエンザにつきましては、全国的に感染拡大しておりますが、本市におきましても、保育所や学校等での集団感染が確認されるなど患者が急増しており、このため、市内の診療所等を受診する患者が増加しているほか、休日夜間診療所を受診する方が著しく増えている状況にあります。
また、11月4日に仙台市衛生研究所から発表されました第44週（10月26日から11月1日）の仙台市感染症発生動向調査情報（週報）によりますと、仙台市における定点医療機関当たりのインフルエンザの患者数が前週の17.19人から52.76人となり、警報発令基準であります30人を大きく超えている状況にあります。
つきましては、今後、市内での患者が急増することが十分に懸念されますことから、別紙の事項につきまして、特段のご配慮をお願いいたしたく存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
別紙対応事項＞http://www.city.sendai.jp/keizai/kikaku/inf/211105_2.html
【問い合わせ先】
仙台市経済局産業政策部経済企画課
〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
TEL：022-214-8255（直通） |
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「ものづくり中小企業製品開発緊急支援補助金」の公募について |
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仙台市では、市内の「ものづくり中小企業」の新製品等の試作開発を、「あと一押し」する新たな補助制度を創設し、本日11月18日（水）から公募を開始します。
本事業は、高度な技術と意欲を持ちならがらも、現下の経済環境により開発が遅延している地域の「ものづくり中小企業」を支援し、自立的かつ高い付加価値を生み出す「研究開発型」産業を育成していくことを目的とするものです。
補助事業の概要はこちらをご覧下さい（仙台市サイト）
http://www.city.sendai.jp/keizai/sangaku/hojojigyou/index.html
【お問合せ先】
経済局産学連携推進課
〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号
TEL：022-214-8245 FAX：022-214-8321 |
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795 |
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事業主の皆さまへ 人材確保のための『雇用調整助成金』『中小企業緊急雇用安定助成金』に関する無料相談開催中！ |
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『雇用調整助成金』『中小企業緊急雇用安定助成金』は総合労働相談所へご相談下さい（相談無料）
宮城県社会保険労務士会総合労働相談所では、以下の方法でご相談を承っております。
ご相談には、労働社会保険の専門家である社会保険労務士がお答えします。
◇電話相談 ０２２－２２３－０５７３
◇対面相談 仙台市青葉区本町１丁目９－５ 五城ビル４Ｆ(予約優先)
◇受付時間 平日午前１０：００～午後５：００
◇相談日はこちらをhttp://www.sharo-miyagi.com/public/info/disp_newly.cgi?mode=a&id=59
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794 |
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中小企業再生支援地区別討論会 |
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地域再生における中小企業再生支援協議会の役割
－金融機関、専門家からみた協議会スキーム－
■開催日時：２００９年１１月１６日（月）１３:００～１７:００
■会 場：仙台商工会議所（７Ｆ大会議室）
■参加料 ：無料
■お申込及び詳細はこちら＞http://www.nikkan.co.jp/html/shien/
【お問合せ先】
「中小企業再生支援地区別討論会」運営事務局
〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL.03-5644-7338 FAX.03-5644-7397 |
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793 |
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地域再生フォーラムin仙台～商店街の再生と魅力あるまちづくり～ |
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◇日時：平成21年11月24日（火）13：30～16：30
◇場所：せんだいメディアテーク
◇会費：1,000円（参加資料代）
◇プログラム
１ 講演１：「これからの商店街支援施策について」
講演２：「大型店舗を抱えたまちづくり－名取市の取組み－」
２ リレートーク：「商店街の再生と魅力あるまちづくり」
３ 個別相談会
※申込書等詳細はこちら＞http://homepage2.nifty.com/tomnet/H21_f_sendai.pdf
【お問合せ先】
NPO法人ＴＯＭネット
東京都渋谷区渋谷2-12-12三貴ビル９Ｆ
Tel：03-5429-6110 Fax：03-6419-8266 |
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792 |
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「出入国管理法及び難民認定法の改正に伴う外国人研修・技能実習制度講習会」開催のご案内 |
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先の通常国会において出入国管理法及び難民認定法が改正され、外国人研修・技能実習制度の受入資格として新たに「技能実習」（現在は１年目「研修」、２～３年目「特定活動」）を設け、１年目から最低賃金法、労働基準法などの労働関係法令を適用することが盛り込まれました。
このたび本会では、外国人研修・技能実習生共同受入事業を実施する組合の役員、職員、組合員企業の方々を対象に制度の改正内容等についての講習会を下記のとおり開催することとなりました。
つきましては、時節柄ご多忙の折とは存じますが、是非ご出席いただきますようご案内申し上げます。
◇開催日時及び場所
【仙台会場】
平成21年12月16日（水）14：00～16：00
ホリデイイン仙台（仙台市若林区新寺1-4-1 ℡022-256-5111）
【石巻会場】
平成21年12月17日（木）14：00～16：00
石巻グランドホテル（石巻市千石町2-10 ℡0225-93-8111）
◇内 容
改正された出入国管理法及び難民認定法の内容及び実務について
◇講 師
財団法人国際研修協力機構 出入国部 副部長 竹田 静登 氏
◇申込方法
申込用紙にご記入の上、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
申込用紙＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091106/moushikomi.pdf
◇締 切 平成２１年１２月１０日（木）
◇その他 仙台会場、石巻会場のどちらかにご出席下さい。
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 担当：渡辺・佐藤
ＴＥＬ022-222-5560 ＦＡＸ022-222-5557
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791 |
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「組織やチーム活性化のためのファシリテーションセミナー」のご案内 |
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厳しい経営環境が続く中、組織活性化のための変革や創造、企業における新技術、新製品の開発等が強く求められています。“組織やチーム”がこうした目標を達成するための問題解決、合意形成等を体系的に支援し、プロセスを促進させるテクニック等を習得するための有意義な情報を提供するセミナーです。
◎対象者 組合・企業の経営者、管理職・リーダー、部下のいる人
◎開催日時 平成21年12月8日（火） 14：00～16：00
◎開催場所 仙台駅前 ホテルモントレ仙台 5階 アドリア
仙台市青葉区中央仙台4-1-8 ℡022-265-7110
◎内 容 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝの概要
◎講 師 株式会社ユー企画 代表取締役 大塚 真実 氏
◎募集人数 50名
◎参加料 無 料
◎申込方法 申込用紙にご記入の上、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
◎締切日 平成21年12月1日（火）
☆申込用紙等詳細はこちらから
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091106/fac.pdf
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 担当（渡辺・牧野）
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557 |
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790 |
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電子署名・認証業務普及セミナー『広がる電子署名活用分野』 |
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本セミナーでは、生活やビジネスの中で利用範囲が広がってきている電子署名・電子証明書を、より有効に活用していただくため、その普及状況や利用方法、文書管理における活用事例等をご紹介します。
多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
■日 時：2009 年11 月20 日(金) 13：40～16：30 (開場13：00 予定)
■会 場：KKR ホテル仙台「蔵王」(仙台市青葉区錦町1-8-17)
■参加費：無料
■お申込み：セミナーホームページ（http://www.jipdec.or.jp/seminar/ ）よりお申込みください。
登録後、メールで受講証をお送りします。
■プログラム
第1 部：電子署名の制度と利用と今後の展開（13：40～15：00）
「電子署名法の現状について」(仮)
経済産業省商務情報政策局
情報セキュリティ対策室係長 下里 圭司 氏
「電子申告や電子申請などの手続きの実際」(仮)
有限会社ビジネスサポート・エム 代表取締役 御田村 瑞恵氏
第2 部：文書管理における電子署名の活用（15：10～16：30）
「日々増大する電子文書の活用と保存の将来像」
次世代電子商取引推進協議会 客員研究員 木村 道弘氏
「みずほ銀行における国税関係書類の電子化」(予定)
株式会社ジェイ・アイ・エム 代表取締役社長 今別府 昭夫氏
【お問合せ】
財団法人日本情報処理開発協会
「電子署名・認証業務普及セミナー」事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8
TEL 03-3432-9381 FAX 03-3432-9389 |
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789 |
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仙南地域産業経済セミナーのご案内 |
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世界的な経済危機から1年が経過し，一部の企業では回復の兆しが見え，最悪期は脱したと言われていますが， 製造業，特に中小企業は今なお厳しい環境に置かれています。中小企業が不況を乗り越え生き残るためには，企業体質の強化を図るとともに， 急速に変化する環境を生き抜く経営戦略が重要となっています。
そこで，仙南地域の各企業の皆様が，生産現場における改善活動に取り組み，新たな経営のあり方を検討する際の参考としていただくため， 県内の産業支援機関及び経済団体が協力して下記のセミナーを開催することになりました。
多数の皆様の参加をお待ちしております。
○日時：平成21年11月18日（水）午後2時30分から午後6時30分まで
○会場：ホテル原田inさくら 柴田町船岡中央一丁目2－3
○参加費：第１部及び第２部は無料。第３部交流会は、3,000円会費となります。
＜プログラム＞
～第1部～支援メニュー・事例紹介（14：35～15：30）
1)「生産現場改善支援事業について」
講師：財団法人みやぎ産業振興機構 自動車産業特別支援プロジェクトアドバイザー 郡司 謙 氏
2)「地域（圏域）企業群における生産現場改善事例」
講師：宮城県東部地方振興事務所登米地域事務所 担当者
3)「生産現場改善事例発表」
講師：株式会社ミドリテクノパーク 小林 氏，高田 氏，安藤 氏
～第2部～講演会（15：40～17：10）
「不況下における中小企業の経営戦略」
講師：東北大学大学院経済学研究科 教授 大滝 精一 氏
～第3部～交流会（17：15～18：30）
※申込書等詳細はこちら＞http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/topics/report/report-H211020/report-H211020.html
【お問合せ先】
宮城県大河原地方振興事務所
地方振興部商工・振興第一班（担当 我妻）
電話：0224（53）3199／FAX：0224（53）3076 |
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県立高等学校キャリアアドバイザー配置事業に伴う企業訪問について（お願い） |
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宮城県・宮城県教育委員会では、緊急雇用創出事業のひとつとして、県立高等学校キャリアアドバイザー事業を展開し、１０月１日より全県立高等学校に同アドバイザーを配置しました。これに伴い、厳しい就職状況を踏まえ、就職希望者が多い県立高校のキャリアアドバイザーが、各事業所を訪問させていただく機会が増えるものと思われます。
つきましては、この事業についてのご理解とご協力をお願い申し上げます。
☆県立高等学校キャリアアドバイザー配置事業（宮城県サイト）
http://www.pref.miyagi.jp/koukyou/career_adviser.htm
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天皇陛下御在位二十年記念式典の挙行及び式典当日の国旗掲揚について |
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天皇陛下は本年１月７日、御在位満２０年を迎えられました。
政府としては、国民こぞってこれを祝うため、本年１１月１２日（木）に内閣の主催による天皇陛下御在位二十年記念式典を挙行いたします。式典は、国立劇場において、天皇皇后両陛下御臨席のもとに、各界代表の参加を得て行われます。
また、各府省においても、国民の祝意の機運を高めるため、それぞれ慶祝行事を催すとともに、関係機関及び関係業界等に対し、式典当日に国旗を掲揚していただくよう協力を要請しているところです。
貴団体におかれましては、本通知の趣旨を御理解いただくとともに、関係団体（会員企業等）への周知等に御協力をお願いいたします。
（参考）
首相官邸ホームページ「天皇陛下御在位２０年慶祝行事等」
http://www.kantei.go.jp/jp/gozaii20/index.html |
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平成21年度『サービス開発プロジェクト』参加者募集！（宮城県中央会） |
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本プロジェクトは、創業、経営革新をお考えの皆様を対象に、保有するアイデアを、講義、実習、個別相談、企業との繋ぎ合わせにより徹底的に磨き上げ、実現レベルのビジネスプランに仕上げることを目的とします。
創業・経営革新のプロフェッショナルである波多野卓司氏、庄司和弘氏、石井力重氏による強力なサポートにより、貴方の夢を実現させる絶好の機会です。
◎創業を予定している方
◎新たな事業を検討している中小企業者
の皆様の参加をお待ちしております。
◆期間：平成21年11月24日～平成22年3月18日（全６回）
◆場所：宮城県商工振興センター２階会議室
仙台市青葉区上杉一丁目１４番２号
◆対象：創業を予定している方、新たな事業を検討している中小企業者
◆定員：３０名限定
◆参加料：１５，０００円
※個別相談を含んだ６回セットの料金になります。
◆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧ください。
宮城県中央会HP内「平成21年度サービス開発プロジェクト」のページ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091124spro/21sprohp.html
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「メンタルヘルスケアとリスクマネジメント」セミナーのご案内 |
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◆本セミナーは、メンタルヘルスの基礎知識を理解し、リスクを事前に回避するために効果的な情報を提供いたします。
講 師 社団法人日本産業カウンセラー協会東北支部
事務局長兼事業推進部長 神 春美 氏
＜プログラム＞
①メンタルヘルスの基礎知識
「うつ病を中心とした精神疾患の基礎知識」
②職場復帰支援プログラム等のポイント
「再発防止と円滑な復職のために」
③メンタルヘルスとリスクマネジメント
「労災、訴訟動向とメンタルヘルスケア体制」
◎対 象:組合及び企業の経営者、管理者、総務担当者等
◎開催日時:平成21年11月30日（月）14：00～16：00
◎開催場所:パレスへいあん 6階 コーラルホール
仙台市青葉区本町1-2-2 ℡022-265-5111
◎参加料 :無 料
◎申込方法:参加申込書にご記入の上、FAXにてお申し込み下さい。
☆ご案内及び申込書＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091019/091130.pdf
◎連絡先 :宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 担当：渡辺・牧野
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557 |
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784 |
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商業セミナー開催のご案内 |
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日 時：１１月５日（木）午後６時３０分～９時
会 場：ホテルＪＡＬシティ仙台 ２Ｆローズ
仙台市青葉区花京院一丁目２－１２ ℡：022-711-2580
☆内 容
演題１ ＜18:30～20:15＞
「まちづくりとマーケティング～商店街の生存戦略～」
講師：明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科
教授 上原 征彦 氏
演題２ ＜20:15～21:00＞
「支援事業の概要について」
講師：株式会社全国商店街支援センター 副センター長 橋本 猛 氏
定 員：４０名（申込期限にかかわらず、定員になり次第締め切ります。）
申込方法：参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込下さい
☆参加申込書はこちらからhttp://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/091015/annai1105.pdf
申込期限 ：１１月２日（月）
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 担当：飯塚・森
ＴＥＬ：022-222-5560 ＦＡＸ：022-222-5557 |
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事業所内保育施設整備支援事業費補助金の募集について |
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1 補助金の目的
宮城県（仙台市以外）の事業所内等に保育施設を設置する際に要する費用の一部を補助することにより，保育サービスの拡大を図り，保育所待機児童の解消と企業による子育て支援を促進することを目的とします。
2 補助金の交付の対象等
（1）対象施設について
企業等が雇用する従業員の乳幼児を保育するために，宮城県内（仙台市を除く）に設置する事業所内保育施設です。
（2）対象経費について
新たに事業所内保育施設を整備する場合の工事費及び備品整備費とします。
ただし，工事費については，土地，建物の取得に要する費用，整地に要する費用及び既存建物の取り壊しに要する費用は除き，備品については，1品の単価が2万円以上の物品又は購入総額10万円以上の物品とします。
（3）補助額等について
整備に要する費用に2分の1を乗じて得た額とし，3，000千円を限度とします。（2分の1以上の自己負担が伴います）
（4）その他主な要件等
① 定員が6人以上であることが必要です。
② 調理室やトイレ等の設備を備える必要があります。
③ 保育室は，0～1歳児1人当たり1．65㎡以上，2歳児以上1人当たり1．98㎡以上であることなどが必要です。
④ 運営あたっては0歳児3人につき1人以上，1歳児及び2歳児6人につき1人以上，4歳児以上30人につき1人
以上の保育士等を配置する必要があります。
※ 上記の他にも要件がありますので，詳しくは「宮城県事業所内保育施設整備支援事業費補助金交付要綱」
（下記ホームページからダウンロード可能です）をご確認願います。
3 採択件数
1件程度
※複数の応募があった場合等は事尭計画の内容等により選考させていただきます。
4 申請受付期間
平成21年10月1日（木）から平成21年11月2日（月）消印有効
5 申請方法
・補助金交付申請書は，下記ホームページからダウンロードしてください。
http://www.pref.miyagi.jp/kosodate/
・補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、当室まで郵送又は持参してください。
6 その他
・本補助事業は，今年度から実施しています。
・平成21年8月10日から平成21年9月11自の期間で募集しましたが，応募がなかったため，再度募集するものです。 |
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宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（助成金事業） |
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☆第２期募集：平成２１年１０月１日～平成２１年１０月３０日
☆制度の目的
「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため地域資源等の活用による創業・新事業展開、産学連携による新製品・新技術開発、高付加価値サービスの創出を支援するため、これらの事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。
☆助成対象事業及び助成内容等詳細はこちらをご覧下さい
http://www.joho-miyagi.or.jp/category/ouen |
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働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』10月１日誕生 |
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『仕事は大事だけれど、
いちばん大事なことではない。
いちばん大事なのは、
あなたのいのちです。』
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
－心の健康確保と自殺や過労死などの予防－
『こころの耳』http://kokoro.mhlw.go.jp/
【お問い合わせ】
産業医学振興財団 TEL：03-3584-5421 |
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779 |
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「メンタルヘルス対策促進員」の訪問について |
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宮城産業保健推進センターでは、厚生労働省の受託事業として、「メンタルヘルス対策支援センター」を開設しております。
本センター事業は、職場におけるメンタルヘルス（心の健康）不調者が増加していることを踏まえ、企業における予防体制等の整備について情報提供や支援を行うものです。
当センターでは、産業カウンセラーや社会保険労務士の資格を有する「メンタルヘルス対策促進員」が事業所訪問等を行っています。
職場のメンタルヘルス対策についての参考資料や、各種情報をご提供するほか、ご相談があればお受けします。費用は一切掛かりません。
つきましては、ご訪問に際して、事前に人事労務ご担当、または安全衛生ご担当の方に、電話にて訪問日時の調整について、ご連絡させていただきます。
連絡があった際は、よろしくご配慮いただきますようお願い申し上げます。
☆当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-50/hor1-50-22-1-0.htm
☆宮城産業保健推進センター（メンタルヘルス対策支援センター）
http://miyagisanpo.jp/
【お問合せ・支援のお申込先】
宮城産業保健推進センター（メンタルヘルス対策支援センター）
〒980-6015 仙台市青葉区中央SS３０住友生命仙台中央ビル１５階
TEL：022-267-4229 FAX：022-267-4283
担当：メンタルヘルス対策促進員 逸見・藤岡 |
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【官公需情報ポータルサイト】開設のお知らせ（全国中央会） |
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「官公需情報ポータルサイト」は、国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報を、中小企業の皆様が簡易に検索・閲覧できるサイトです。
「物品・工事・役務」といった受注内容の別や、納品・工事場所などの「地域」別、「発注機関」別など、中小企業の皆様の個別のニーズに応じて入札情報を検索することができます。
１．官公需情報ポータルサイトの開設
平成２１年１０月１日より「官公需情報ポータルサイト」の運用を開始いたしました。
（運営：全国中小企業団体中央会）
２．検索対象となる情報
国、独立行政法人等、地方公共団体などがインターネット上で提供している入札情報が検索できます。ただし、現在独自に検索システムを導入している省庁等の入札情報については、１１月１日から検索可能となります。
３．官公需情報ポータルサイトＵＲＬ
http://kankouju.jp
４．利用料 無料です。
※中小企業庁ＨＰ上のご案内 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/090916GovInfoPortalSiteStartUP.htm
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775 |
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新サービス開発シンポジウムのご案内 |
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宮城県中小企業団体中央会では、新たなサービスの開発による既存事業の高付加価値化や起業を後押しするため、新サービス開発シンポジウムを開催します。
創業・経営革新支援のトップランナーである波多野卓司氏と独創的なサービスの開発を進めてきた３名の講師を招き、サービス開発の留意点をお話しいただく内容となっておりますので、
◎起業を志す方
◎新事業を検討している中小企業者
の皆様の参加をお待ちしております。
◆日時：平成21年10月27日（火）13：00～17：00
◆場所：ハーネル仙台 3階「蔵王」 （仙台市青葉区本町2-12-7）
◆定員：100名
◆参加料：無料
◆内容
①基調講演
「いのちを宿すビジネスデザイン～努力を裏切らないトレーニング法」
講 師 経営コンサルティング波多野事務所 代表 波多野 卓司 氏
②パネルディスカッション
「しなやかに軽やかに新しい事業を生み出した３名の物語」
コーディネーター
経営コンサルティング波多野事務所 代表 波多野 卓司 氏
パネリスト
コミュニティビジネス プロデューサー 関谷 剛一 氏
㈱ＲＤＶシステムズ 代表取締役 松本 敏治 氏
８０エンタープライズ，ＩＮＣ 八丸 由紀子氏
③中小企業診断士協会による無料経営相談会
◆お申し込み方法
①ＦＡＸによる申込み
ご案内チラシの申込用紙に必要事項をご記入のうえお申込みください。
②Ｗｅｂフォーム（SSL対応）からの申込み
⇒申込みフォームhttps://ver.primehs.net/~wacgu000/sslmf/serv.htm
※参加票の送付は致しません。（定員に達した場合のみご連絡申し上げます。）
＜講師紹介及び申込書等詳細はこちらをご覧下さい（ご案内チラシ：pdf版）＞
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090928/spro.pdf
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 担当：間・牧野
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０ |
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ＢＣＰ策定につなげる企業・事業所における新型インフルエンザ対策セミナー及び模擬訓練の開催 |
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新型インフルエンザの感染拡大は、地震などの自然災害と同様、企業の事業継続に大きな影響を与えるものであり、事前の取り組みや発生後の対応をあらかじめ取り決めておくことが必要です。今年の春から流行している新型インフルエンザＡ型（Ｈ1Ｎ1）は既に全国的に感染の拡大が続いており、今後も更なる深刻な感染拡大が懸念されます。また、鳥由来の強毒性インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）についても海外では感染者が増加しており油断できない状況にあります。
本セミナーでは、新型インフルエンザの正しい知識や感染予防対策、宮城県の対応、事業継続計画（ＢＣＰ）について説明します。また、事業継続の取り組みの必要性を体験していただく、模擬訓練も開催いたします。
☆日程及び会場等詳細についてはこちらをご覧下さい
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/inful-bcp2009l.htm
【お問合せ先】
宮城県商工経営支援課商工経営指導班
ＴＥＬ：０２２－２１１－２７４２
ＦＡＸ：０２２－２１１－２７４９
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商店街セミナー開催のご案内 |
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テーマ：「感じのよい話し方のコツとマナーのポイント」
講 師：キャリアトーク 主宰 志 伯 暁 子 氏
☆「話し方」の基本や内容を正確に伝える秘訣、印象のよい話し方、
ビジネスマナー等についてご講演いただきます。
日 時：１０月１９日（月）午後２時～４時
会 場：ハーネル仙台 ６Ｆふじの間
仙台市青葉区本町二丁目１２－７ ℡：022-222-1121
定 員：４０名（申込期限にかかわらず、定員になり次第締め切ります。）
申込方法：参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込下さい
☆参加申込書はこちらからhttp://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090925/annai1015.pdf
申込期限：１０月１５日（木）
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 担当：千葉
ＴＥＬ：022-222-5560 ＦＡＸ：022-222-5557 |
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高年齢者雇用支援フォーラムのご案内 |
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～意欲と能力がある限りいくつになっても働ける社会を～
◆開催日時：平成２１年１０月１６日（金）13：30～16：00
◆場 所：ホテル白萩（錦の間）
☆第一部 事例発表 13：55～14：15
「高年齢者の経験と知識を活かす職場づくり」
～高年齢者雇用開発コンテストに応募して～
重吉興業（株）常務取締役 小笠原 敏郎 氏
☆第二部 講演 14：30～16：00
演題 「人口減少・少子超高齢社会を迎える日本」
～高年齢者雇用支援の背景をめぐって～
講師 東北学院大学経済学部
共生社会経済学科教授 阿部 重樹 氏
☆参加申込について
参加ご希望の方は、申込書に必要事項をご記入の上、郵送またはＦＡＸにてお申し込みください。
（eメール，電話でのお申し込みも受け付けています。）
お申込書等詳細はこちら＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090925/annai.pdf
【お問合せ先】
（社）宮城県雇用支援協会
担当：相談支援部 岩間・鈴木
〒980-0021 仙台市青葉区中央３－２－１ 青葉通プラザ2階
TEL：022-265-2076 FAX：022-265-2078
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緊急就職支援事業の実施に係わるご協力依頼（産業雇用安定センター） |
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緊急就職支援事業とは実習型有期雇用等から正規雇用に移行を図るとともに企業の人材確保を目的とする「中小企業等雇用創出支援事業」、民間職業紹介事業者を活用して再就職を支援する「長期失業斜塔支援事業」及び日系人離職者支援事業」があり、雇用のセーフティーネットの役割を求められているものです。
これらの事業のうち「中小企業等雇用創出支援事業」に組み込まれている「職場体験型雇用支援事業」に関して、職場体験等を実施する企業の確保が必要なことから、財団法人産業雇用安定センターの各地方（第二）事務所をあげて実施企業の開拓にあたることとしております。
つきましては、団体・企業等へ当センター職員が働きかけを行うこととなりますので、ご了知願いますとともにご協力をお願いいたします。
☆緊急就職支援事業について（厚生労働省ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html
☆職場体験型雇用支援事業パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/za/0818/d10/d10-08.pdf |
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ＢＣＰ策定につなげる企業・事業所における新型インフルエンザ対策セミナー及び模擬訓練を開催します（宮城県） |
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宮城県では、企業・事業所における新型インフルエンザに対応したＢＣＰ策定の取組を促すセミナーと模擬訓練を開催します。
■日時・会場
セミナー：仙台市，大河原町，大崎市，登米市，石巻市，気仙沼市
模擬訓練：仙台市
■対象者
県内に所在する企業の経営者，危機管理担当責任者等
■参加料
無料 セミナー：仙台会場100人，他会場50人
模擬訓練：80人
■締め切り
先着順で定員になり次第締め切ります
（セミナー，模擬訓練とも１社あたり２名様までとさせていただきます。）
■お問い合わせ
宮城県経済商工観光部商工経営支援課
TEL：022-211-2742 FAX：022-211-2749
※詳しくは下記URLからご覧下さい。
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/inful-bcp2009l.htm |
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768 |
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商店街セミナー開催のご案内＜参加無料＞ |
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☆☆「経験が活きるユニークなアイデア出し」を実践したい方、是非ご参加下さい！☆☆
テーマ：「“アイデア出しツール”実践型ブレインストーミング研修会」
講 師：石井 力重 氏 ( いしい りきえ ) アイデアプラント 代表
日 時：９月２４日（木）１８時３０分～２０時３０分
会 場：ハーネル仙台 5階 いちょう
（仙台市青葉区本町２－１２－７ ℡：022-222-1121 ）
定 員：３０名（申し込み先着順）
申込締切：９月２４日午前中まで
☆申込用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込下さい
ご案内チラシ・申込用紙はこちらから＝＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090914/annai_syouten.pdf
＜ お問い合わせ先 ＞
宮城県中小企業団体中央会 担当：飯塚・武山
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０ ＦＡＸ：０２２－２２２－５５５７ |
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『農商工連携等人材育成講座』のカリキュラムが確定しました |
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本講座は、農商工連携等に積極的に取り組もうとする人材を発掘し、農林漁業、商工業の両方の経営実務に必要な知識を習得するための講義や農場等における実地研修を実施し、農商工連携に取り組む人的基盤を形成するものです。農林水産物の生産や加工、消費者ニーズを踏まえた販路開拓までを１つのビジネスサイクルととらえ、戦略的に農商工連携を展開する核となる人材を育成・確保することを重要なポイントとしていることが大きな特徴です。
この度、行政機関・民間団体等農商工連携の支援機関による委員会にて、専門的なアドバイスを頂戴しカリキュラムが確定しました。
つきましては
◎農商工連携を支援する方
◎農林水産業団体・中小企業組合の役職員の方
◎農林水産業者・中小企業者
の皆様の参加をお待ちしております。
◆期間：平成21年10月15日～平成21年2月25日（実地研修含め全12回）
◆場所：宮城県商工振興センター会議室 仙台市青葉区上杉１-１４-２
◆定員：３０名
◆参加料：無料
◆参加要件：原則９割以上出席が可能な方
◆カリキュラム及び講師
＜こちらをご覧下さい（ご案内チラシ：pdf版）＞
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090914/annai.pdf
◆お申し込み方法
①ＦＡＸによる申込み
下記リンク先の申込書に必要事項をご記入のうえお申込みください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090914/fax.pdf
②メールによる申込み
次の内容を記載の上、serv1105@chuokai-miyagi.or.jp宛て送信下さい。
件名：農商工連携等人材育成講座申し込み
本文記載事項
・社名、部署 ・役職 ・氏名 ・生年月日 ・性別
・連絡先電話番号、ＦＡＸ番号
③Ｗｅｂフォーム（SSL対応）からの申込み
⇒申込みフォームへ（送信・完了後「宮城県中央会トップページ」に戻ります）
https://ver.primehs.net/~wacgu000/sslmf/kensyu.htm
※お申込み受付後、選考のうえ受講票を送付致します。
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部 千葉、間
ＴＥＬ：022-222-5560 ＦＡＸ：022-222-5557 |
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中小企業のための就業規則講座～不況に負けない『いきいき職場』をつくる就業規則～ |
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「職場のトラブル」に関する相談件数は、平成20年度の一年間で実に100万件（厚生労働省調べ）を超えているのをご存知でしょうか。
この相談内容ですが、①解雇や雇止め、退職勧奨などの雇用契約の終了に関すること、②景気の悪化による業績不振を理由とした労働条件の引き下げなどの割合が多くなっています。この「職場のトラブル」が裁判にまで発展してメディアを騒がすことも珍しくありません。
このようなことを防ぐためには、賃金や労働時間などの労働条件や服務規律などについて「就業規則」にはっきりと定め、従業員に周知させておくことが必要です。
このことが、経営者と従業員の間の無用な争いを未然に防ぎ、従業員がいきいきとした明るい職場づくりが可能となる第一歩となります。
このセミナーでは、『いきいき職場』をつくる就業規則をテーマに、就業規則をまだ作成していない企業には、それぞれの職場の現状に合った就業規則のあり方を、既に就業規則を作成している企業には、職場のトラブルを未然に防止するための見直しのポイントをご提案します。
中小企業の経営者の皆さま、人事･総務担当者の皆さまの多くのご参加をお待ちしております。
☆★セミナーのポイント★☆
①平成22年からの改正労働基準法に対応！
②あなたの会社の就業規則、社会保険労務士が無料で疑問にお応えします！
③就業規則作成・見直しのポイントをまとめた解説書を進呈！
開催日程等詳細はこちらから＞http://www.shakaihokenroumushi.jp/popup/
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平成21年度補助事業のご案内 （宮城県中小企業団体中央会） |
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本会では、組合等でご利用いただける下記事業について募集をしております。
なお、補助対象枠には限りがありますのでお早めに本会にご相談され、お申込み下さいますようお願いいたします。
◆集中支援事業
内 容 ： 組合員や従業員等を対象として、専門家を招き講演会やセミナーなどを開催します。
対象経費 ： 専門家謝金、専門家旅費、会場借料
事業対象 ： 本会会員、共同出資会社、公益法人、任意グループ 等
補助率 ： １/２
※講師謝金については本会謝金規程に基づき支出することとしています。
◆個別専門指導事業
内 容 ： ①テーマ別
組合等で発生した問題解決のために専門家の知識を要する場合、弁護士、税理士、
社会保険労務士など専門家を派遣します。
②組合別
新設組合、事務が不慣れな組合等を対象とし、本会が毎月専門家を派遣し、
運営基盤の確立を支援いたします。
対象経費 ： 講師謝金・旅費
事業対象 ： 本会会員、共同出資会社、公益法人、任意グループ 等
補助率 ： １/２
※講師謝金については本会謝金規程に基づき支出することとしています。
【お問い合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部（担当：高成田・千葉誠一）
電話：022-222-5560 ＦＡＸ：022-222-5557
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新型インフルエンザ対策における配慮要請について（お願い） 仙台市長 奥山 恵美子 |
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日頃より、仙台市政の運営にご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、報道等でご承知のことと存じますが、最近、本市においても新型インフルエンザの集団発生事例が増加するなど、新型インフルエンザの本格的な流行が始まったとみられることから、今後、市内での感染がさらに拡大することが懸念されます。。
本市におきましても、保育所、幼稚園、学校、児童館に通う乳幼児、児童・生徒、また、高齢者通所介護施設、障害者通所施設等の利用者が、発熱等で体調が悪い場合は、施設の利用を控え、自宅等で療養するなどの必要がございます。
国におきましても、感染拡大防止のため、事業者団体の皆様に対して、特段の配慮をいただくよう、要請をされているところです。
つきましては、関係する従業員が育児や介護のために仕事を休めるよう、事業者の皆様に特段のご配慮をお願い申し上げます。 |
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760 |
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【中小企業ＩＴ経営力大賞２０１０】の実施及び募集の開始について（東北経済産業局） |
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経済産業省では、優れたＩＴ経営を実現し、かつ、他の中小企業がＩＴ経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞」を平成１９年度に創設しました。
平成２１年度は、第３回目となる「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１０」を実施することとし、７月３１日（金）より募集を開始しています。
応募書類の作成にあたっては、ITコーディネータの支援等による作成支援を行います。（無料）
多数のご応募をお待ちしております。
１．募集対象
ＩＴ経営に取り組み、活動主体が国内にある中小企業又は中小企業によって構成される組合・団体等（以下「組織」という）を募集対象とします。
２．応募方法
公式ウェブサイトで案内する所定の手続きにより、行ってください。
なお、応募書類の作成に当たっては、ＩＴコーディネータ等（ＩＴ経営の専門家）による作成支援を行いますので、ご希望の方は、公式ウェブサイトからお申し込みください。（無料）
３．応募期間
平成２１年７月３１日（金）から９月３０日（水）午後５時まで
※応募書類作成支援申込み機関
平成２１年７月３１日（金）から９月１１日（金）午後５時まで
＜公式ウェブサイトはこちら↓＞
http://www.it-partnership.jp/award/
【本件にかかるお問い合わせ先】
東北経済産業局情報産業支援室
電話：０２２－２２１－４８０３
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759 |
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「みやぎ21健康プラン」推進フォーラム2009の開催 |
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県民の健康づくりを推進するため、受動喫煙のない環境の実現に焦点をあてたフォーラムを開催します（入場無料、申込不要）。
☆テーマ＝ 「みやぎの受動喫煙について考えよう～他人の健康に配慮し、マナーのある分煙を～」
☆内容＝ 基調講演（東北大学名誉教授・久道茂氏）、シンポジウム、体験コーナーなど
☆日時＝ 9月4日（金）午後1時30分～
☆場所＝ 仙台アエル5階多目的ホール
【お問い合わせ】
宮城県健康推進課
TEL 022（211）2623 |
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756 |
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2009年「第３回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集 |
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ワーク・ライフ・バランス推進会議では、第３回目の「ワーク・ライフ・バランス大賞」を実施いたします。
企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランス推進における積極的な取組み、効果を上げた活動やサービス・商品のほか、標語などを幅広く募集し、表彰します。
多数の応募をお待ちしております。
☆詳細はこちらをご覧下さい＞http://www.jisedai.net/new/wlbtaishou.html
【お問合せ先】
（財）日本生産性本部 社会労働部
〒150－8307 東京都渋谷区渋谷３－１－１
電 話：０３－３４０９－１１２２
ＦＡＸ：０３－３４０９－１００７
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「産業廃棄物税の今後のあり方について（案）」に対する意見募集について |
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県では，循環を基調とする社会経済システムの構築を目指し，平成１７年４月１日に産業廃棄物税を導入いたしました。
産業廃棄物税の課税期間は，平成２２年３月３１日までの５年間となっておりますが，持続可能な循環型社会の構築を目指し，産業廃棄物の発生抑制，減量化，適正処理対策等を推進していくための貴重な財源として産業廃棄物税の継続を検討しております。
つきましては，これまでの検討案を公表しますので，御意見を募集いたします。
☆公表する案及び意見募集期間等詳細はこちらをご覧下さい
http://www.pref.miyagi.jp/sigen/pabukome/pabukome.html
【お問合せ先】
宮城県環境生活部資源循環推進課企画指導班
電話０２２－２１１－２６５６ |
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754 |
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「ISO審査登録説明会および入門セミナー（無料）」開催のご案内 |
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宮城県中小企業団体中央会では、本会のISO認証登録先である日本能率協会審査登録センターに協力し、ISO認証取得をご検討中の方々及び初めてISOを学ぶ方々やISOに関心のある方々を対象に、標記説明会及びセミナーを下記概要にて開催いたします。
今回は、2部構成にて第1部ではISO９００１（品質マネジメントシステム）の概要及び審査登録への準備・手順などをご紹介します。
また、第2部では2007年にISO化されたISO２２０００（食品安全マネジメントシステム）につきまして、その基本的な内容やHACCPとの違いなどを中心に解説いたします。
さらに、それぞれに個別相談の場を設定し、皆様方からのご相談に専門審査員が具体的にお答えいたしますので、お気軽にお声がけください。
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◆題 名：「ISO９００１（QMS)審査登録説明会およびISO２２０００（FSMS)入門セミナー」
◆会 期：2009年9月4日（金）
◆時 間：①「ISO９００１（QMS)審査登録説明会） ＜１０：００～１２：００＞
②「ISO２２０００（FSMS)入門セミナー」 ＜１３：３０～１６：３０＞
◆場 所：ショーケー本館ビル 会議室 （仙台市青葉区五橋２－１１－１）
◆対 象：①「審査登録説明会」：ISOの認証取得をご検討中の管理責任者、事務局の方々
②「入門セミナー」 ：初めてISOを学ぶ方々、ISOに関心のある方々
＊ご参考＊
①は大半の業種の方々に対応いたしますが、特に②は、食品関連の事業に携わっておられる方々にはISOの入門編として最適です。
◆定 員： 50名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
◆参加料： 無料
◆申込方法：ＦＡＸ又はホームページからお申込いただけます。
☆申込用紙はこちらから＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090717/isosendai.ppt
☆ホームページからのお申込はこちらから＞http://www.jma.or.jp/JMAQA/
◆プログラム内容についての問い合わせ先：
社団法人日本能率協会審査登録センター
お客様サービス部 橋詰、定兼（さだかね）
TEL０３－３４３４－１４４６
◆中央会へのお問い合わせ：連携推進部 担当：浅野
TEL０２２－２２２－５５６０
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753 |
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登記簿等の公開に関する事務の民間委託に係る「業務説明会」開催のお知らせ |
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法務局では、登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）について、民間競争入札を実施し、包括的に民間委託しています。
平成２２年４月から、民間委託する予定の登記所名を、法務省ホームページ及び法務局ホームページにより公表しております。
また、当局では、委託業務の概要をご理解いただくために、委託業務の概要をご理解いただくために、入札手続に先立って、当局登記部門において『業務説明会』を開催いたしまので、ご案内申し上げます。
◆説明会場 本局登記部門（仙台市宮城野区名掛丁１２８番地広瀬通ＳＥビル）
◆開催日時 平成21年8月5日（水）午後１時～３時
※受付は、７月２１日（水）から開催日前日の午後３時まで随時行いますので、希望される方は、下記までお問合せください。
【お問合せ先】
仙台法務局監査専門官室
担当 由利・鈴木
電話０２２－２９２－３３２７（直通）
（参考）
随時、法務省ホームページ及び法務局ホームページに掲載して情報提供を行っておりますので、ご参照下さい。
☆法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/
☆法務局ホームページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
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「仙台みやぎクールビズ宣言2009」及び「ＣＯ2削減/ライトダウンキャンペーン」への参加について |
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仙台市では、地球温暖化防止のための取り組みとして、「仙台みやぎクールビズ宣言2009」に実行委員会として参加するとともに、環境省が主催する「ＣＯ2削減/ライトダウンキャンペーン」に賛同し、市民及び事業者の方々へ参加を呼び掛けております。
つきましては、皆様方におかれましても、下記を参照のうえ、これらの取り組みのご参加をお願い申し上げます。
◆参加申込先等
１ 仙台みやぎクールビズ宣言2009
（1）申込先 NPO法人みやぎ環境カウンセラー協会連絡室
（2）申込方法 ホームページをご参照のうえ、参加登録フォーム又はＦＡＸによりご登録下さい。
ＵＲＬ：http://homepage2.nifty.com/mec-miyagi/cool_2009.html
２ ＣＯ2削減/ライトダウンキャンペーン
（1）申込先 ＣＯ2削減/ライトダウンキャンペーン事務局
（2）申込方法 ホームページの参加登録フォーム又よりご登録下さい。
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750 |
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雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充につい |
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厚生労働省では、６月８日より平成２１年度第１次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、一層の拡充を行いましたので、お知らせいたします。
【見直しのポイント】
・助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。
また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。
・在籍出向者の休業等を助成対象に追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。
・障害のある人に係る助成率の引き上げ障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。
雇用調整助成金 ２／３ → ３／４
中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０
・１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
・計画届けの変更の際の手続きの簡素化
休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
○厚生労働省・報道発表ＵＲＬ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0608-2.html
○厚生労働省・周知リーフレットＵＲＬ
（雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2a.pdf
（雇用調整助成金制度の見直しについて）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0608-2b.pdf |
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「平成21年労使コミュニケーション調査」へのご協力のお願い |
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厚生労働省が実施する「平成21年労使コミュニケーション調査」へご協力をお願いいたします。
本調査は、労使関係を総合的に把握することを目的に、５年に１回実施しているものです。
つきましては、本調査の実施にご理解をいただくとともにご協力をお願いいたします。
なお、本調査は、調査対象の事業所のある都道府県労政主管課及び労政事務所を通じて実施いたします。
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「私たちの輝きは会社の輝き」～外国人の発想・能力を活かせる職場づくりは、外国人指針から～ |
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－６月の外国人労働者問題啓発月間について－
新たなイノベーションを生み出す外国人の発想・能力を活かせる職場づくりを促進するため、本年6月の外国人労働者問題啓発月間において、上記標語に沿って、特に事業主団体等の協力を求めつつ、事業主をはじめ、広く国民一般の方々を対象として、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知及び啓発を集中的に行います。
つきましては、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用等、外国人労働者問題に対するご理解をよろしくお願いいたします。
☆詳しくはこちらを（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0603-1.html |
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「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について |
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法務省入国管理局は，不法就労外国人問題に対処するため，内閣官房副長官補室を中心として関係省庁が実施する「外国人労働者問題啓発月間」に時期を合わせて，本年６月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め，外国人，事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行います。
◆実施期間
平成２１年６月１日から同月３０日までの１か月間
◆対 象
外国人，事業主，事業主団体，外国人研修生受入れ団体，日本語教育施設，関係省庁，地方公共団体及び駐日外国公館等
◆実施内容
（１） 入国・在留手続及び退去強制手続に関する相談窓口の設置
地方公共団体等の外国人相談窓口等と連携し，入国・在留手続及び退去強制手続に関する相談を受け付ける臨時の相談窓口（１日インフォメーションセンター等）を設置する。
（２） リーフレットの配布等
リーフレット等を関係行政機関，地方公共団体及び航空会社等に配布し，これらを通じて事業主等への広報活動を行う。
また，上陸審査の際に外国人にリーフレットを配布し，本邦における不法就労防止について周知を図る。
（３） 事業主等に対する協力依頼
法務省入国管理局及び地方入国管理官署は，事業主団体（中小企業団体，商工会議所等），関係行政機関及び地方公共団体等に対して，不法就労防止に関する積極的な啓発活動及び協力につき要請を行う。
また，地方入国管理官署から，地方公共団体及び事業主団体等が行う研修会に講師を派遣する。
（４） 海外における広報
英語，中国語及び韓国語等７言語によるリーフレットを作製し ，外務省の協力を得て８か国・地域にある在外公館に送付し，海外における周知を図る。
☆ キャンペーン用リーフレット等はこちらから（法務省サイト）
http://www.moj.go.jp/PRESS/090601-1/090601-1.html |
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ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の公募要領について |
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全国中小企業団体中央会では、国の平成２１年度補正予算の成立を受けて、「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業、製品実証等支援事業）」の公募を６月１２日（金）より開始する予定です。この補助金は、ものづくり中小企業者の技術力向上を図ることにより国際競争力を強化することを目的としており、「１．試作開発等支援事業」（ものづくり中小企業の試作品開発から販路開拓等への支援）と「２．製品実証等支援事業」（ものづくり中小企業の製品実証等への支援）の２つの事業から成り立っています。
なお、宮城県内での申請窓口は宮城県中小企業団体中央会となっております。
☆公募要領、申請様式等はこちらをご覧下さい（全国中央会HP）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/monodukuri.htm
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会
TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
担当：羽根田・佐野 |
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BCP（事業継続計画）策定のための「災害模擬訓練」を開催いたします。 |
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緊急事態が発生したときに企業が求められるものは、事業を継続することと、取引先や顧客をはじめとする利害関係者に対する自社の継続体制の説明です。そのため、危機発生時における企業の事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）の取組が本格化しています。
企業にとってＢＣＰの策定は、自然災害や大火災等の緊急事態において事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための危機管理の新手法として緊急時の企業存続のみならず、平常時の企業価値向上に大変有意義なものです。
今回は、参加される方が架空の企業の災害対策要員として、災害発生時の対応の図上訓練を通じ身をもって体験する機会を設け、事業継続の取り組みの必要性を認識していただき､１社でも多くＢＣＰの策定・事業継続の取り組みを進めていただきたいと考えております。
日 時：平成２１年７月７日（火）午後１時３０分から午後５時
会 場：宮城県自治会館 「２０５会議室」
宮城県仙台市青葉区上杉一丁目2-3
定 員：５０名 （定員になり次第締め切り）
受講料：無料
講 師：細坪信二氏 ほか
（特定非営利活動法人危機管理対策機構及び特定非営利活動法人事業継続推進機構理事・事務局長）
☆講習内容、申込み等詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shoukeihan/skeiei/bcp-kunren2009.htm
【問い合せ先】
宮城県経済商工観光部商工経営支援課商工経営指導班
電話：022-211-2742 FAX：022-211-2749 |
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平成21年度補正予算における「食農連携促進施設設備事業」、「食農連携促進事業（拡充）」のお知らせ |
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農林水産省では、平成21年度補正予算において「食農連携促進施設整備事業」、「食農連携促進事業（拡充）」を実施することを予定しております。（事業主体の公募等につきましては、国会での予算成立後となります。）
「食農連携促進施設整備事業」は、農業者と食品産業事業者が安定的取引を確立し、地域の資源である農産物を活用した新商品等の事業化を支援するため、食品の加工・販売のための施設や農業用機械施設等の整備などのハード面支援する事業で、中央会や民間事業者、農業者等の組織する団体が事業実施主体となります。
また、「食農連携促進事業」は、農商工連携の取組みを支援するため、新商品の販路開拓のための地域ブロック別の商談会の取組みや空港等での販売促進、メルマガの発行等の取組みなど、いわゆるソフト面を支援する事業で、中央会、組合及び農商工等連携に取組む（取組もうとする）組合員企業が事業実施主体として応募できます。
◆詳細はこちをご覧ください（農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/nosyoko/index.html
お問合せ先：農林水産省総合食料局食品産業企画課（０３－６７４４－２０６３（直）） |
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エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業におけるエコポイント交換商品等の募集（第１次） |
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エコポイントと交換できる様々な商品等について、本年５月１２日に公表した「交換商品等の基本的考え方」に沿って、エコポイントの交換商品及びその提供事業者について第１次の募集を行うこととしました。
なお、交換商品等の募集については、今回の募集後も定期的に行う予定です。
１．募集の対象
○ 商品券・プリペイドカード
「一般型商品券等」と「地域・中小企業型商品券等」をそれぞれ募集します。
※ 「一般型商品券等」には、提供事業者に環境寄付を求めます。
○ 地域産品提供事業者
「全都道府県の地域産品を提供する事業者」と「特定都道府県内の地域産品を一定規模以上提供する事業者」をそれぞれ募集します。
○ 省エネ・環境配慮に優れた製品提供事業者
環境配慮に優れた製品等を提供する事業者を募集します。
※ 各種環境分野の対策に資する多様な商品等を含むこと等が条件となります。
２．募集期間
６月１日（月）～６月１１日（木）１７時
３．応募書類の提出方法
郵送、ＦＡＸ、電子メールにて受け付けます。
４．募集の詳細等は、こちらをご覧ください
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/090601b.html
５．問い合わせ先
グリーン家電エコポイント対応窓口 ０５７０―０６８－８００ （ナビダイヤル）
（IP電話などでナビダイヤルがつながらない方は０２２－２２７－４０２９へおかけください）
☆今後の予定
所要の書面審査等後、事務局に設置される第三者委員会に諮り、事業の趣旨にかんがみ評価を行った上で順次決定し（６月中旬）、具体化していく予定です。 |
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低圧進相コンデンサご使用のお客様への注意喚起ご協力のお願い |
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低圧進相コンデンサは、工作機械・業務用冷蔵庫などのモータ等に使用する電気機器の力率を改善する省エネルギー機器として、１９４０年（昭和１５年）後半より店舗や作業所で使用されています。
しかし、１９７５年（昭和５０年）以前に製造された低圧進相コンデンサは経年劣化により寿命の領域にあり、場合によっては火災に至る危険性があります。早急にご使用を停止し、お取替えをお願いします。
☆お問い合せ先 低圧進相コンデンサ市場対応ＷＧ加盟会社／販売会社 等詳細はこちらをご覧ください
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/jyuden/condenser.htm
[お問合せ先]
（社）日本電機工業会
重電部産業機器企画業務部
電話：03-3556-5885 |
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740 |
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「女性のチカラは企業の力」普及推進フォーラム 開催 |
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少子高齢化が急速に進展し，労働力不足が懸念される中，優秀な人材の確保と定着が重要性を増しています。
働きやすい職場づくりをすすめ，女性の元気をこれまで以上に活かしていくことは，社員のモチベーションを向上させ，ひいては業績アップや売上の向上につながります。
幸せに働ける職場づくり，魅力ある企業づくりについて，一緒に考えてみませんか？
● 日時 平成２１年６月１日（月）
● 会場 宮城県庁 ２階 講堂（仙台市青葉区本町３－８－１）
● 内容
１ 内閣府報告
「企業における男女共同参画の実現を目指して」
板東久美子（内閣府男女共同参画局長）
２ パネルディスカッション
「女性のチカラは企業の力 ～幸せに働ける職場・魅力ある企業とは～」
パネリスト
小野木克之（株式会社河北新報社 経営企画室長）
佐宗美智代（株式会社アットシステム 代表取締役）
平賀ノブ（有限会社ひらが 代表取締役）
村井嘉浩（宮城県知事） （※５０音順，敬称略）
コーディネーター
吉田浩（東北大学大学院 経済学研究科 教授）
● 対象者 企業関係者，一般県民
● 参加費 無料
● 問い合わせ・申込先
参加申込書に必要事項を明記の上，担当課あてファックスでお申し込みください。
電子メール，お電話でのお申し込みも受け付けています。
☆参加申込書はこちらから（宮城県サイト）＞http://www.pref.miyagi.jp/kyosha/jigyou/chikara-forum.htm
〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号
宮城県 環境生活部 共同参画社会推進課 男女共同参画推進班
「女性のチカラは企業の力」普及推進フォーラム担当
TEL 022-211-2568 FAX 022-211-2392 |
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738 |
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県内企業の採用力向上と人材育成・職場定着を応援します！ |
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～みやぎ企業採用力向上セミナー等のご案内～
人は企業の宝。採用力は企業力に直結します。
大企業に比べて中小企業の人材確保は困難といわれていますが，自社の魅力をしっかりと捉えなおし，時期・対象・ツールを正しく選択すること，入社後の「定着と戦力化」を視野に入れて募集・採用・育成・定着といった一連の取り組みを戦略的に行うことによって，企業の採用力は飛躍的に向上します。
宮城県とみやぎジョブカフェでは，若者の採用から育成・定着までを総合的にアドバイスするセミナーや少人数での研究会，人材育成計画づくり支援等，一流講師による多様なメニューで県内企業の採用力向上と人材育成・定着を支援します。 受講は無料です！
＜開催概要＞
○主 催 宮城県
みやぎジョブカフェ（みやぎ若年者就職支援センター）
○後 援 （社）宮城県経営者協会
宮城県中小企業団体中央会
（社）みやぎ工業会
○受講対象 県内企業の経営者・人事担当者・管理者・若手社員
○受講料 無料
☆開催日程、申込・お問い合わせ先等詳細はこちらをご覧下さい
宮城県サイト＞http://www.pref.miyagi.jp/sanzin/kikaku/pr/20090423/index.htm
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経済危機対策「ものづくり中小企業支援」施策説明会の開催について（ご案内） |
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現在、わが国経済は世界金融危機と戦後最大の世界同時不況からなる経済の「底割れ」という短期的な危機と、世界経済の「大調整」が避けられない中での「構造的な危機」の２つの危機に直面しております。
このような状況を踏まえ、経済産業省では経済危機対策において「ものづくり中小企業支援」を実施することとしており、「戦略的基盤技術高度化支援事業」（委託費）の大幅な拡充及び「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」（補助金）を創設することとしております。
つきましては、下記日程により当施策についての説明会を開催いたしますので、担当者をご派遣下さいますようお願い申し上げます。
１．開催日時 平成２１年５月２５日（月） １０：００～１２：００
２．開催場所 宮城県庁 ２階 第2入札室（仙台市青葉区本町3-8-1）
３．内 容 （１）戦略的基盤技術高度化支援事業（委託費）について
（２）ものづくり中小企業製品開発等支援事業（補助金）
４．講 師 東北経済産業局地域経済部産業技術課 担当官
５．お申込み 別紙「参加申込書」により、５月２１日（木）まで、ＦＡＸにてお申込み下さい。
申込書＞＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090518/keizaikiki.pdf
※ 会場へは公共交通機関をご利用下さい。
※ 会場の都合により、参加者の調整をお願いする場合もありますことを、あらかじめご了承下さいますようお願い致します。
【お問い合わせ先】宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 佐野
電話022-222-5560 ＦＡＸ 022-222-5557 |
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「国内クレジット制度の説明会」の開催（経済産業省） |
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昨年10 月21 日から開始された「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について、更なる業種・企業の参加を得るため、本日から第２次集中募集期間を開始（６月30 日（火）まで）いたします。
これに伴い、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」及び「国内クレジット制度」の普及・広報を目的に、今後全国主要５都市において、説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。
☆説明会の開催日時・開催場所
（１）東京
日時：平成21 年5 月22 日（金）13 時－15 時（※）
会場：東京商工会議所国際会議場
東京都千代田区丸の内3-2-2
（２）福岡
日時：平成21 年6 月1 日（月）14 時－16 時
会場：福岡朝日ビル13 号・14 号
福岡市博多区博多駅前2-1-1
（３）札幌
日時：平成21 年6 月2 日（火）14 時－16 時
会場：北海道自治労会館中ホール
札幌市北区北６条西７－５－３
（４）名古屋
日時：平成21 年6 月4 日（木）14 時－16 時
会場：名古屋商工会議所第5 会議室
名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル
（５）大阪
日時：平成21 年6 月8 日（月）13 時－15 時（※）
会場：大阪商工会議所1 号会議室
大阪市中央区本町橋2-8
※その他詳細についてはこちらをご覧下さい
経済産業省サイト＞http://www.meti.go.jp/press/20090428002/20090428002.html |
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735 |
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『マネジメントセミナー』開催のご案内 |
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企業が継続した成長を実現するために、さまざまな経営課題に迅速に対応しうる有能な人材の育成が不可欠です。この最重要課題への取り組みを支援するための一環として「マネジメントセミナー」を「リーダーシップ編」「ＣＳマーケティング編」「マネジメントコーチング編」「マネジメント編」の４回シリーズで開催致します。
是非、この機会に多数の皆様のご参加をいただきますようご案内申し上げます。
Ⅰ．リーダーシップ編 平成21年5月20日（水） 9：00～17：00
講師：(有)キャリアコム 代表取締役 黒田 敬子 氏
Ⅱ．CSマーケティング編 平成21年5月21日(木) 9：00～17：00
講師：(有)インターサーブ 代表取締役 木島 上 氏
Ⅲ．マネジメントコーチング編 平成21年6月23日(火) 9：00～17：00
講師：(有)アライブワン代表取締役 後藤 美香 氏
Ⅳ．マネジメント編 平成21年6月24日(水) 9：00～17：00
講師：ヒューマンシップ(有) 代表取締役 藤田 和久 氏
※内容及び申込書等詳細はこちらをご覧下さい
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090508/mg.pdf
◆主 催 宮城県中小企業団体中央会・宮城県商工振興協同組合
◆対 象 管理者・幹部 （中間管理職～経営幹部）
◆定 員 各コース ３０名（先着順）
◆参加料 各１０，０００円/１人（昼食付き） ※シリーズ全受講：40,000円/１人
◆会 場 宮城県商工振興センタービル２階 会議室
仙台市青葉区上杉1-14-2商工振興センター2Ｆ
MAP：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090508/centermap.pdf
◆申込方法 申込書に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申込下さい
[お問合せ先]
宮城県中小企業団体中央会
担当：澤田、高野、武山 TEL：022－222-5560 FAX：022-222-5557 |
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734 |
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「年次有給休暇の計画的付与制度」を活用して、ゆとりある連休プランをたてましょう（宮城労働局） |
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ゴールデンウィークは、国民の祝日が集中していることから、連続休暇を設定しやすくなっています。休暇で仕事から離れることによって、新たな生きがいを見出したり、地球環境の保護に取り組んだり、ボランティア活動などして今までとは違う世界をみてはいかがですか？
また、スポーツや旅行、自然とのふれあい、家族とのコミュニケーションなどで充実のときを過ごすのも素敵です。さわやかな季節のなか、心も体もリフレッシュ。仕事と生活を調和させ明日への英気をを養いましょう。
～「年次有給休暇の計画的付与制度」を活用して、ゆとりある連休プランをたてましょう～
春のゴールデンウィークでは、平日が４月２７日（月）、２８日（火）、３０日（木）、５月１日（金）、７日（木）、８日（金）です。年次有給休暇とうまく組み合わせれば、８連休、９連休、１２連休、最大で１６連休にすることも可能です。
このような連続休暇を実現するには、労働基準法の「年次有給休暇の計画的付与制度」の活用。これは付与された年次有給休暇のうち５日を越える日数について、企業全体や事業所全体、また職域の班やグループであらかじめ付与日を定めて、計画的に取得する制度です。
さあ、今年は有給休暇を思いっきり組み合わせて、連続休暇でしかできないさまざまな体験を通して、心身ともにリフレッシュしましょう。 |
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733 |
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中小企業経営支援セミナーの開催について |
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１．開催日時 平成２１年４月２８日（火） 午後1時30分～3時30分
２．開催場所 江陽グランドホテル（仙台市青葉区本町2-3-1 TEL022-267-5111）
３．内 容
【１】緊急金融支援制度について (13:40～14:40)
講師：㈱日本政策金融公庫・㈱商工組合中央金庫 融資担当
【２】雇用における助成金制度について (14:40～15:10)
講師：社会保険労務士 黒川 一郎 氏
【３】地域力連携拠点事業について (15:10～15:20)
講師：本会担当職員
４．参加料 無 料
５．申込方法 申込書に必要事項をご記入のうえ、4月24日(金)までＦＡＸにてお申し込み下さい。
申込書＞＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090416/keieishien.pdf
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会
担当：連携推進部 佐藤
TEL ：０２２－２２２－５５６０
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任意継続健康保険取得申請の郵送による手続きについて |
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全国健康保険協会では、お客様が、窓口においでにならなくても手続きができる様に各種申請手続きにつきましては、協会けんぽホームページにおいて、各種申請書等の配布をし、郵送による手続きを促進しております。
４月上旬は、社会保険事務所の窓口での手続きの際は、大変混雑が予想されます。
つきましては、退職なされる方のうち健康保険の「任意継続保険」を希望される方は、郵送による申請をお勧めします。
☆郵送手続きについて
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/090408/kenpo.pdf
☆申請書のダウンロード（全国健康保険協会宮城支部ＨＰ）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,0,75.html
[お問合せ先]
全国健康保険協会宮城支部 健康保険サービスグループ
〒980-8561 仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル8階
TEL：０２２－７１４－６８５２ |
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「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が4月1日から開始されます。 |
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中小企業庁 創業・技術課では、わが国製造業者の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等の促進を図るため「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募が4月1日から開催されます。
事業対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発を対象としています。
また、公募資格は、事業管理者、研究実施者、総括研究代表者（プロジェクトリーダー）、副総括研究代表者（サブリーダー）によって構成される共同体を基本とし、法の認定を受けた中小企業者を含む必要があります。
○平成21年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について（予告）（中小企業庁ＨＰ）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2009/090227senryaku_koubo_yokoku.htm
※本事業の公募において、法の認定を受けられていない場合は、事前に特定研究開発等計画のほう認定を受けることが必要となります。
※法認定についてては各経済産業局担当課にご確認下さい。
【平成21年度公募情報】中小企業庁ＨＰ
・「中小企業庁トップページ」→「新着情報」→「過去の新着情報」→「2月」（21年2月27日）
・「中小企業庁トップページ」→「公募・公開情報」→「補助金等公募案内」（21年2月27日）
・「中小企業庁トップページ」→「経営サポート」→「ものづくり中小企業支援」（21年2月27日）
【参考情報：応援します！中小企業のものづくり（マンガ版パンフレット）】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/mono_pam/index.htm |
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