新卒者就職応援プロジェクト・コーディネート等事業(地域・業種型)公募のご案内

 さて、本会では、新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業(地域・業種型)について、下記のとおり公募を行います。
 本事業は、中小企業が人材確保に取り組むにあたって、大企業と比較すると求める人材を確保するという点において厳しい面がありましたが、今般の雇用情勢の変化は、中小企業が将来の中核人材となりうる人材を確保するチャンスと捉えることもできます。
 特に、本年度の新卒者の就職内定状況は大変厳しい状況にあり、平成22年3月に大学・高校等を卒業する予定者であって就職先が未内定の者を対象に、中小企業の生産現場等に触れる機会を付与するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間の職場体験(いわゆるインターンシップ)等を実施することにより、中小企業の人材確保を支援することを目的としております。
 本事業の受託を希望する組合等は、下記に定めるところにより企画提案書をご提出下さいますようご案内申し上げます。


1.公募期間:
 平成22215日(月)〜平成22310日(水)17時(必着)

2.公募内容:
 「新卒者就職応援プロジェクトコーディネート等事業(地域・業種型)公募要領」のとおり

※ご希望の組合や団体等には、公募要領を送付いたしますので、本会連携推進部までご連絡ください。

※本会ホームページ上からも公募要領をダウンロードできます。
関連ファイルをご参照ください。
 ⇒公募要領(PDF

 ⇒応募様式(WORD


3.申請書類:
 6部(正本1部、副本5部)

【様式1〜様式4、その他補足資料(提案書)、定款又は寄付行為及び過去3年間の決算資料、組合概要(パンフレット)等】

4.主な要件:
事務局体制内に管理職などの職員、最低1名以上
職場実習等の実施件数が10件以上行われる見込みが確実であること
※参考:受入実習生1名であれば10社以上、受入実習生2名であれば5社以上など

5.対象となる実習生:
 実習生は、本事業の趣旨を理解した平成223月大学等卒業予定の就職未内定者とする。

※1 本事業の趣旨を理解した実習生とは、中小企業の生産現場等に触れながら、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得することを目指す就職未内定者をいい、アルバイト等短期労働を目的とする者は除く。

※2 大学等とは、高等学校、大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等専門学校、専修学校とする。

※3 実習を希望する者が未成年の場合は、保護者の同意を必要とする。

6.成果目標:
 職場体験等終了後の中小企業への就職率が3割以上

7.事業に係る概算予算額(委託額)
 原則として1事業者あたり300万円を上限とする(消費税及び地方消費税込み。)。

※ 本事業では、費用対効果、実現可能性等の観点から企画提案の内容を総合的に判断して、採択します。なお、職場実習の実施者数等が多い場合であって、必要と認められる場合は上限の変更があり得ます。

※ 提案金額は、事業の実施に必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費とします。

※ 選定後の契約に向けて、実施内容や支出項目の詳細な検証・協議を行うため、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致するものではありません。また、詳細な契約条件が合意しない場合には、委託契約の締結ができないこともあり得ます。

8.お問い合わせ:
 宮城県中小企業団体中央会 連携推進部
 TEL022-222-5560
 FAX022-222-5557