官公需の中小企業者への発注に関しては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」並びに毎年度閣議決定される「中小企業者に関する国等の契約の方針」において、国等の発注機関を対象に中小企業向け発注目標額の設定と中小企業者の受注機会確保のための諸措置が講じられております。
    しかしながら、最近の受注環境は、景気回復の声が聞こえてはくるものの地方では、未だに回復の実感がなく、原価を無視した極端な低価格落札案件、公共事業予算の緊縮など、中小企業者に対して受注機会が十分に確保されているとは言い難い状況となっております。
    本協議会では、官公需適格組合の活用を始めとする官公需施策の一層の拡充と中小企業者の受注機会の確保を促進するために活動しております。


  会     費
    10,000円 (年間)

  主な活動内容
   中小企業者の受注機会の確保を目的に、宮城県中小企業団体中央会及び全国官公需適格組合受注確保協議会と連携した活動を行っております。
 (1) 官公需発注情報の収集及び提供
 (2) 官公需適格組合及び官公需施策の普及促進
 (3) 官公需に関する懇談会の開催
 (4) 官公需受注促進のための陳情