1.官公需施策
  官公庁等が、物品の購入やサービスの提供を受けたり、工事の発注などをしたりすることを官公需といいます。官公需の発注に当たっては、中小企業の受注機会の増大を図るために、昭和41年、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下「官公需確保法」という)が制定されています。「官公需確保法」に基づき、 中小企業者向け官公需契約目標と目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針」を毎年閣議で決定し公表しています。

 平成12年度における「契約の方針」においても、受注機会の増大のための措置として、中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大、官公需適格組合等の活用、指名競争契約等における受注機会の増大、分離・分割発注の推進、地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、適正価格による発注等が決定されています。

2.官公需適格組合制度
  官公庁が、事業協同組合等を積極的に活用するための便宜として、官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した案件は、十分に責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(通商産業局及び沖縄総合事務局)が証明する官公需適格組合制度があります。  

  この証明を受けられる組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、定められた基準を満たしていることが必要です。本年3月末日現在、適格組合は全国で774組合あります。 

  各都道府県中小企業団体中央会では証明取得についての相談に応じていますので、詳しくお知りになりたい方はご相談下さい。

3.官公需関係情報
 全国中央会では、主に国や公庫・事業団等から、また、都道府県中小企業団体中央会は、県、市町村等から次のような官公需に関する情報の収集を行い、入手した情報を中小企業関係指導機関や官公需適格組合等に提供しています。

  官公需に関する発注情報
     ○官公需特定品目
     ○官公需特定品目以外の物品(一般競争入札)
     ○役務(一般競争入札)
     ○工事(一般競争入札、公募型指名競争入札)

  官公需特定品目に関する落札情報
  競争入札参加資格申請受付情報
  工事(一般競争並びに公募型指名競争)の発注情報提供分についての落札情報


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