目   的
  第1条 本会は、官公需組合の諸問題を研究協議し、受注能力の向上を促進し、受注の拡大の円滑化に資することを目的とする。

名   称
  第2条 本会の名称は、宮城県官公需適格組合連絡協議会と称する。

事 務 所
  第3条 本会の事務所は、仙台市青葉区上杉一丁目14番2号  宮城県中小企業団体中央会内に置く。

事   業
  第4条 本会は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 会員の官公需受注体制の整備及び調査研究
 (2) 会員の事業に関する連絡及び情報の提供
 (3) 会員の官公需受注促進のための建議陳情
 (4) その他本会目的達成に必要な事業

会    員
  第5条 本会の会員は、次の要件を備える官公需法第2条第1項第4号の政令で定める事業協同組合等とする。
 (1) 宮城県内の中小企業者が供給する物品工事役務等に関する国等の受注の確保に基づく証明を受けた官公需適格組合、又は、官公需適格組合になろうとするものであること
 (2) 本会の趣旨に賛同するものであること

費用の分担
  第6条 本会の事業の費用は、会員が分担する。
  2 前項の分担額及び支払い方法等についての必要事項は総会又は理事会において定める。

役   員
  第7条 本会に次の役員を置く。
 (1) 理  事 10名以上15名以内
 (2) 監  事 2名
  2 理事会の互選により会長1名、副会長2名を定める。

役員の選任
  第8条 本会の役員は、総会において選任する。ただし、必要により員外からも選任することができる。

役員の任期
  第9条 役員の任期は、2年とする。ただし、再選を妨げない。

役員の職務
 第10条 会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
 3 監事は会計審査を行う。

総会及び理事会
 第11条 総会及び理事会は、会長が招集する。

総会の議決事項
 第12条 総会においては、次の事項を議決する。
 (1) 事業報告、収支決算及び事業計画、収支予算
 (2) 規約の変更
 (3) 費用の分担及び徴収方法
 (4) 解  散
 (5) その他理事会で必要と認める事項

理事会の議決事項
 第13条 理事会は、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議する事項
 (2) その他本会の運営に関する事項で理事が必要と認める事項

議   長
 第14条 総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。
 2 総会及び理事会において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

部   会
 第15条 本会に次の部会を置く。
 (1) 物品・役務部会
 (2) 工事部会   
 2 部会長は、会長が指名する。

顧   問
 第16条 本会に顧問を置くことができる。

事務処理
 第17条 本会の事務処理は、宮城県中小企業団体中央会が行う。

事業年度
 第18条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。



  平成8年 9月 4日   施   行
  平成9年11月21日   改   正 (第2条  名   称)
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