金融対策事業

<共同施設の設置などに際して有利な融資をお考えの場合 >

中小企業高度化資金助成制度

【 対象 】
　全組合
【 事業概要 】
　中小企業基盤整備機構（中小機構）が行っている高度化資金助成制度は、中小企業構造の高度化を長期・低利の政策融資等により支援することを目的に設置され、組合の共同施設、卸や工場といった団地づくり、アーケードをはじめとする商店街近代化のための施設など様々な設備資金について助成（融資）を行っております。
　貸付条件は事業の内容により異なりますが、無利子、償還期間２０年以内、貸付対象の８０％以内の貸付け等、有利な貸付内容もあります。
　ただし、貸付に際しては中小機構や宮城県による診断を前年度に受け対応しておく必要があることや、事前にヒアリングを受け十分に問題点を解決する必要があります。
詳しくは本会までご相談ください。

中小企業団体中央会組織金融制度

【 対象 】
　組合（金融業、飲食業、遊興娯楽業、質屋業、火災共済協同組合、信用協同組合を除く）
【 事業概要 】
　中央会の傘下組合が必要としている資金について、本会が商工中金に資金を預託し、商工中金が窓口となり組合向けの融資を行っております。
　融資条件等詳細はこちらをご覧ください。＝＞組織金融融資制度

中央会推薦貸付制度

　

　本会の組合支援機能と商工中金の金融機能を組み合わせ、組合及び組合員の事業を効果的に支援していく制度です。下記支援テーマに積極的に取り組む事業者が本会の推薦により金利優遇を受けられます。
（商工中金の審査の結果、融資できない場合もあります。）

貸付対象者	本会並びに商工中金が定める支援テーマ（※）に取り組む組合・組合員で本会の推薦を受けたもの
貸付使途	設備資金、運転資金
貸付限度	１億円（貸付金額は商工中金所定の審査によります）
貸付利率	商工中金所定の貸付利率から -0.3％（固定金利） ただし、貸出期間が5年超については長期プライムレートを下限とします。
貸付期間	商工中金所定の審査によります
保証人	（組合への融資の場合）原則　組合役員 （組合員への融資の場合）原則　代表者1名
期限前返済	可能です。ただし、期限前返済手数料が発生する場合があります。

　　　

(※）支援テーマ

□新設組合支援 □ものづくり支援 □地域資源活用支援（農商工連携を含む） □事業承継支援 □海外展開支援 □協業化促進支援

□女性・子育て支援 □環境対策支援 □ＢＣＰ支援 □再生可能エネルギー活用支援☆ □組合間連携支援 □その他

　　☆再生可能エネルギー活用支援については、貸付制度「上限なし」、貸付利率・貸付期間は別途定めがあります。

 

< 税の免除 >

　組合の法人税は、企業組合、協業組合を除き、普通法人と比べて低い税率が適用されています。（所得年800万円以下：15％、年800万円超：19％）また、利用分量配当（組合の事業を利用した組合員がその割合に応じてうける配当（割戻し）が損金になること、事業税・事業所税が軽減されること、印紙税・登録免許税が免除されること、組合の一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免されることなどの特例措置が図られています。
　なお、非出資商工組合及び非出資環境衛生同業組合には法人税が非課税とされています。