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その他のお知らせ

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H30.06.20
BCPセミナー開催のご案内(宮城県)
宮城県では別添のとおりBCPセミナーを開催します。
 当日は、過去の事例から得られた教訓を踏まえて、BCP整備の必要性や、ポイントを提示する内容となっております。
BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合「企業が生き抜くための準備」として有効です。
貴社のBCP策定・BCM運用に向けての第一歩として、是非御参加ください。
なお、参加費は無料です。

◆主催:宮城県・MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
◆開催日時・場所 
 日時:平成30年8月3日(金)14:00〜16:00
 場所:宮城県庁行政庁舎2階 第二入札室(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)
◆参加費:無料
◆定 員:70名(要事前申込,先着順)
◆申込み締め切り日:平成30年7月27日(金)
 申込みが定員に達した時点で、ホームページで周知します。
◆申込方法
  宮城県中小企業支援室ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2017-1.html
の「参加申込書」様式によりEメール又はFAXでお申込みください。
 Eメール:chukisik@pref.miyagi.lg.jp  FAX:022-211-2749
◆お問い合わせ先
宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班(担当:稲田)
 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
 電話:022-211-2742
   
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H30.06.13
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。
 このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

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H30.06.13
事業者向け 省エネルギー基本のき!セミナー(仙台市環境局環境企画課)
仙台市環境局環境企画課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

「省エネに取り組みたいけど、何から始めればいいかわからない…」「忙しくてついつい後回しになってしまう…」
そんな悩み、ありませんか?省エネはもうかるってホント?!お金をかけなくてもできることがある?!
この春から省エネ担当になったあなたもぜひ!省エネの基本を学べるセミナーを開催します。
【日時】平成30年6月26日(火)10:00〜12:00(受付開始9:45)
【会場】エル・パーク仙台 セミナーホール1
(仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル(仙台三越定禅寺通り館)5階)
【対象】仙台市内の企業(中小企業を含む)の省エネ担当者の方、総務担当者の方等
【定員】80名(先着順)
【参加費】無料
【申し込み方法】
申込方法、その他セミナーの詳細はこちらでご確認ください。
https://www.city.sendai.jp/kankyo-chose/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/h30seminar.html
【問合せ先】
仙台市環境局環境企画課
所在地:仙台市青葉区二日町6-12 MSビル5階
TEL:022-214-8232  FAX:022-214-0580
Email:kan007110@city.sendai.jp
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H30.06.06
トラック運送における安全性優良事業所認定制度活用のお願い(全日本トラック協会)
公益社団法人全日本トラック協会より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
(公社)全日本トラック協会
http://www.jta.or.jp/index.html

(公社)宮城県トラック協会
http://www.miyatokyo.or.jp/gmark/index.html
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H30.05.31
平成30年度全国安全週間の実施について(宮城労働局)
宮城労働局より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


 今年で91回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的には減少していますが、平成29年については、「死亡災害」が3年ぶり、休業4日以上の「死傷災害」が2年連続で、前年を上回る見込みです。
 また、 労働災害の防止のために、国、 事業者、労働者などの関係者が 重点的に取り組む事項を定めた 「第13次労働災害防止計画」が、平成30年度を初年度として新たに展開されます。働く方一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
 このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。
 
厚生労働省では、7月1日(日)から7日(土)までを「全国安全週間」、6月1日(金)から30日(土)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

ホームページはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198374.html
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H30.05.11
MFS(ものづくり実現可能性調査)事業の参加企業を公募します(仙台市)
仙台市より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

MFS(ものづくり実現可能性調査)事業とは?
本事業は、ものづくり系の中小企業者における開発計画検討中の製品・技術に対し、その中小企業者が持っている技術の棚卸し、また、その分析を行い、収益向上が達成される可能性が高い分野を助言し、その方向に向けた事業展開を促すことにより、中小企業者の収益向上へとつなげることを目的としています。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.city.sendai.jp/kikakushien/mfs.html

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H30.05.11
宮城・山形未来創造フォーラムについて(宮城県)
宮城県より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 宮城県と山形県はこれまで経済や観光、防災など、様々な分野で連携した取組を進めてきたところですが、このたび、両県の連携を一層強化するため、新たな連携構想を策定したことから、両県知事出席のもと公表セレモニーを開催します。
 併せて、両県の官民を通じた連携の更なる拡大・深化につなげていくため、「宮城・山形未来創造フォーラム」を開催します。講師として、東北芸術工科大学の本吉准教授をお招きし、これからの宮城・山形の連携について、「若者」をキーワードに御講演いただきます。

参加を希望される方は、以下にアクセスし申し込みをお願いします。
皆様の参加をお待ちしています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/yamagata11.html


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H30.05.09
宮城県・上海商談会(FBC上海2018ものづくり商談会)出展企業募集(宮城県)
宮城県アジアプロモーション課より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県と宮城県国際経済振興協会では、中国での県内企業の販路開拓を支援するため、株式会社七十七銀行とともに本商談会を共催し、出展支援を行います。
「FBC上海2018ものづくり商談会」は、中国における販路拡大を図る日本のものづくり企業が一堂に会し、中国の現地企業や日系企業と商談を行う製造業特化型の商談会です。
ご関心をお持ちの方は是非ご検討ください。

◆主催:ファクトリーネットワークチャイナ(FNC)

◆共催:宮城県、(公社)宮城県国際経済振興協会、株式会社七十七銀行ほか地方自治体・銀行等23団体

◆後援:在上海日本国総領事館、日本貿易振興機構(JETRO)上海事務所ほか21団体

◆開催期間:平成30年11月19日(月)〜21日(水)9:00〜17:00(21日は16:00まで)

◆会場:上海新国際博覧中心 N4号館
所在地:中国上海市浦東新区龍陽路2345号
URL:http://www.sniec.net/

◆対象:県内の製造業企業(電気・機械等)及び製造業企業に物流や人材、オフィス用品などのサービス等を提供する非製造業企業(食品関連業は除く)

◆定員:10社程度(申込み多数の場合は調整させていただきます)

◆参加費:出展料 約145,000円(渡航、宿泊、サンプル輸送等は参加企業の自己手配・負担となります)

◆内容:詳しくは当課HPをご覧ください。
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/shanghai-fy30.html

◆申込方法:上記HPに掲載している申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、電子メール又はFAXにて平成30年7月27日(金)17:00までにお申し込みください。
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H30.05.08
「IT商品開発スタートアップ支援事業(補助金)」募集開始のお知らせ(宮城県)
みやぎ高度電子機械産業振興協議会より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


宮城県では、下記のとおり「IT商品開発スタートアップ支援事業(補助金)」を募集します。
地域産業のニーズがあるIT商品の商品化に取り組むIT関連中小企業の開発・試用提供を行う事業に対し、その経費の一部を補助します。

1 対象者

  宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業又は中小企業で構成された共同体

2 対象事業

  販売開始前のソフトウェア商品の開発及び県内の法人・共同体に試用提供を行い,評価・改善し,商品化する事業

3 補助率等

(1)補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内

(2)補助金限度額:200万円(重点枠該当事業は300万円)

(3)補助対象経費 :ソフトウェア開発費,試用提供費

4 募集期間

平成30年4月23日(月)から6月15日(金)午後5時まで(必着)

5 その他

  詳細は、別添資料又は宮城県新産業振興課のHPを御確認ください。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/

6 問い合わせ先

宮城県経済商工観光部 新産業振興課 情報産業振興班

TEL:022-211-2479 E-mail:shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
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H30.05.08
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について(宮城県)
宮城県より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備等を支援するため、「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行います。

なお、平成27年度から、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。

また併せて、資材等価格の高騰による増額変更の承認申請の受付を予定しています。

詳しくは宮城県企業復興支援室ホームページをご覧下さい。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/


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H30.05.07
多様な選考・採用機会の拡大に関する要請について(厚生労働省)
厚生労働省より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省は、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。
 この要請は、3月30日に、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定したことを踏まえたものです。
 厚生労働省は、今後も、この二つの指針を周知啓発することで、地域限定正社員制度の導入や、転職・再就職者の受け入れ促進の機運を高め、多様な選考・採用機会の拡大を目指します。

厚生労働省のホームページはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204528.html
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H30.04.20
治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について(厚生労働省)
厚生労働省より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。

 本診療報酬は、がんと診断された患者(産業医が選任されている事業場に就労しているものに限る。)について、保険医療機関の医師が就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、症状、治療計画、就労上の措置に関する意見等の当該患者の就労と仕事の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医からの助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6か月に1回に限り算定することが出来ます。

 本診療報酬による評価は、医療機関の主治医と事業場の産業医の連携の下で、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援を充実させることを目指したものです。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html

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H30.04.20
外部人材による新規事業創出プログラムの無料説明会の案内(仙台市)
〜 10,000名のビジネスのプロから学ぶ新規事業開発のノウハウとは 〜
 仙台市と株式会社サーキュレーションでは、今年度、外部人材による新規事業創出プログラムを実施いたします。つきましては、本事業の概要と最新事例による中小企業の活性化のノウハウについてご紹介するセミナーを開催いたします。

お問合せ、お申し込みはこちらをご覧下さい。
https://goo.gl/5c1CP1


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H30.04.19
働き方改革推進支援センターのご案内(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。

◆センターの支援内容◆
 各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応いたします 。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
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H30.04.19
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省)
厚生労働省職業安定局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成30年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むことになっています。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page14.html

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H30.04.17
高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
今年度は引き続き大学等での出張相談を行うとともに、過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、新たに学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発などを行う予定です。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158976.html

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H30.04.17
職域におけるがん検診に関するマニュアルの策定について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を適切な精度管理の下で実施することが重要です。
そのため職域におけるがん検診に関するワーキンググループにおいて科学的見地により検討を進め、職域におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を策定いたしました。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html
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H30.04.12
第13次労働災害防止計画の推進について
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018 年 4 月〜 2023 年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 13 次労働災害防止計画」を 2018 年 2 月 28 日に策定し、 3 月 19 日に公示しました。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

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H30.04.11
平成30年度木の香るおもてなし普及促進事業について
宮城県より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており、県産木材の消費を拡大することは、林業・木材産業を活性化させ、さらには、森林整備が推進されることにより、地域環境の保全が図られます。
また、木材を建築物や製品として利用することにより、二酸化炭素が木材の中に長期間固定され、地球温暖化防止に貢献することができます。
県では、みやぎ環境税を活用して、多くの県民が利用する施設等を木造化・木質化する事業体を支援することで、木材利用の推進を図ることを目的に、「木の香るおもてなし普及促進事業(みやぎ環境税活用事業)」が始まりました。

なお、詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/kinokaoru-koukyou.html

【問い合わせ先】
宮城県林業振興課 みやぎ材流通推進班
Tel:022-211-2912
Fax:022-211-2919
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H30.03.28
平成30年度商品づくり等支援事業の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、下記事業の募集を開始します。

1.募集を開始する事業
(1)商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
(2)商品づくり等補助事業
  @食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業
  A復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『みやぎの食復興支援事業』
  B復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『企業連携支援事業』
  C復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(販路開拓活動支援メニュー)
  D復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(展示・商談会開催支援メニュー)

2.募集内容及び募集期間等
  下記WEBページをご参照ください。
(1)商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/senmonkahaken-shienkigyo.html
(2)商品づくり等補助事業
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html
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H30.03.27
平成27年労働者派遣法改正法の内容について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が平成27年9月30日に施行され、本年9月30日に施行から3年が経過します。
 厚生労働省では、施行後3年を迎えるにあたって、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止など、派遣先である事業者に改めて周知したい内容についてリーフレットが作成されました。

 リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000196406.pdf
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H30.03.27
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省では、毎年職場における熱中症予防対策について取り組んでいますが、平成29年より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されています。
 平成29年の熱中症発生状況は速報値ですでに前年の確定値を上回る結果となっており、死亡災害も発生しています。このことから、熱中症予防対策の徹底が求められており、平成30年の本キャンペーンにおいては、職場における熱中症予防対策の浸透を図ることを目的として実施し、事業場におけるWBGT値(暑さ指数)の把握や緊急時の連絡体制の整備等の重篤な災害を防ぐ対策について、特に重点的に周知・啓発を実施します。
 詳細については下記HP等をご参照ください。

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195379.html

実施要網⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000195638.pdf

死傷災害の発生状況⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000195639.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1560
H30.03.26
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、標記について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 「化学物質のリスク評価検討会」において、ビリジン等5物質についてリスク評価を行い、報告書を取りまとめられ、本報告書を踏まえ、労働者の健康防止対策について取りまとめが行われました。
 詳細につきましては、下記HP等をご覧ください。

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192703.html

リスク評価物質(5物質)に関する情報⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/ref1.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1559
H30.03.16
第9次粉じん障害防止対策の推進について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和56年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和35年法律第30号)との一体的運用を図るため、これまで8次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
 その結果、昭和55年当時、6,842人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、平成28年には122人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
 このような状況に鑑み、厚生労働省では引き続き第9次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。

詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000197047.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1558
H30.03.07
ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて(提言)」の発信について(日本私立大学団体連合会)
 日本私立大学団体連合会では、就職問題懇談会を通じて、いわゆる「ワンデーインターンシップ」と称した会社説明会や採用選考活動と捉えられる行事等を行わないよう各企業等に要請しております。
 このたび、当連合会では、学生の就職活動にかかわって「ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて」とする提言をとりまとめ公表し、上場企業をはじめ経済団体等に向けて発信しました。詳細については、下記の関連ファイルをご参照願います。

※関連ファイル⇒http://www.shidai-rengoukai.jp/information/img/300219.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1557
H30.03.07
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 このたび文部科学省より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 「平成30年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況調査」(平成29年3月末現在)の結果がとりまとめられ、主な結果としては就職内定率は前年同期を0.6ポイント上回る91.5%となり、8年続けて前年を上回る結果となっています。
 一方、就職内定に至っていない生徒は約1万6千人にのぼり、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。

 調査結果についてはこちら⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/1401319_001.pdf

 文部科学省HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1401319.htm
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H30.03.07
平成30年度保険料率について(全国健康保険協会)
 このたび全国健康保険協会(以下:協会けんぽ)より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 平成30年度の協会けんぽの保険料率につきましては、1月29日の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
 これを受けて、都道府県単位保険料率の変更について2月9日付けで厚生労働大臣へより認可され、平成30年度の当協会への保険料率が確定しました。
 詳細については、協会けんぽHP(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209)をご確認ください。
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H30.02.23
第1回宮城県木質バイオマス活用研修会の開催について(宮城県)
 宮城県では、以下のとおり「第1回宮城県木質バイオマス活用研修会」を環境省と共同開催いたします。
 県内で木質バイオマスエネルギーを本格的に普及させるためのキックオフセミナーとなります。
 皆様のご参加お待ちしております。

◇日 時  平成30年3月12日(月) 午後1時から午後4時40分
    ※正午より受付を開始します。

◇場 所  TKPガーデンシティ仙台 ホール21D
      仙台市青葉区中央1−3−1 AER21階

◇参加費 無料(定員200名)

◇内 容  
(1)【特別講演】木質バイオマス利活用を進める意義と宮城県での可能性について(東北大学名誉教授 新妻 弘明 氏)

(2)地域資源を活かした木質バイオマス利活用の成功のポイント(木の駅プロジェクトアドバイザー 丹羽 健司 氏)

(3)福島・東北復興に向けたバイオマス利活用の状況と事例紹介(産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 坂西 欣也 氏)

(4)福島県南会津町における地域熱電併給の取り組み(株式会社エナジア 代表取締役社長 白石 昇央 氏)

(5)宮城県からの支援施策等の紹介(林業振興課,環境政策課)

 ※終了後、参加者による名刺交換・情報交換

◇共 催 環境省,宮城県(事務局:株式会社三菱総合研究所)

◇申 込 平成30年3月7日(水)17:00までに(株)三菱総合研究所宛て、電子メールでお申し込み下さい。受付完了後、参加証をメールにて送付します。印刷の上、会場にご持参ください。

メール:h29kensyu-support@ml.mri.co.jp

※メールタイトルに「宮城県木質バイオマス研修会」と記載し、メール本文に「ご所属(自治体・企業名・部署名)・氏名・電話番号・メールアドレス」を記載の上、メール送信願います。

◇お問い合わせ先
(株)三菱総合研究所「宮城県木質バイオマス活用研修会」事務局
 地域創生事業本部 上條
 TEL:03−6705−6163
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H30.02.23
特定健康診査等の実施に関する協力依頼について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 医療保険制度では、糖尿病をはじめとした生活習慣病の発症・重症化を予防するために、保険者が法定義務の保険事業として特定健康診査及び特定保健指導を行っており、労働安全衛生法等に基づく健康診断を受診した者についてはその結果を保険者から受領することにより特定健康診査の全部又は一部を行ったものとされ、保険者から健康診断の写しを求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければなりません。労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めるためには、事業者から保険者に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須です。

◇詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000193458.pdf
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H30.02.23
平成30年度障害者雇用職場改善好事例の募集について(独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構では、事業所における障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備等、様々な改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰、広く周知しております。
 本事業は平成3年度から開始し、近年では年度ごとにテーマを設定し募集を行っていますが、平成30年度においては「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場環境改善好事例」をテーマとして募集することと致しました。

◇詳細はこちら

機構HP⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h30_kaizen.html

募集要項⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru80000001hsx-att/om5ru80000001ia6.pdf

リーフレット⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru80000001hsx-att/om5ru80000001ibg.pdf
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H30.02.23
「平成30年度階層別研修・テーマ別研修」開催のご案内(宮城県職業能力開発協会)
 宮城県職業能力開発協会では「階層別研修・テーマ別研修」を毎年開催しております。平成30年度も「階層別研修・テーマ別研修」を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
 詳細は、研修のご案内を参照ください。

 研修のご案内⇒http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/05kakusyu/05_image/2018kensyuukousyuu.pdf

 研修申込書⇒http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/05kakusyu/05_image/h26kensyuumoishkomi.pdf
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H30.02.23
キャリアアップ助成金の内容変更について(厚生労働省)
 厚生労働省では、「働き方改革」の重要な課題である非正規労働者の処遇改善を推進する目的で、秘跡労働者の正社員化の取組を実施する企業に対し、キャリアアップ助成金を支給しているところです。
 今般、このうち4つのコースについて、平成30年4月1日から拡充等の内容変更が予定されております。

 詳細はこちらから⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190443.pdf
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H30.02.07
36協定等に関する周知(中小企業庁)
 中小企業庁より、36協定等のリーフレットの周知依頼がありましたのでご案内いたします。

 政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要ですが、36(サブロク)協定を締結しないまま法定労働時間を超えた労働(残業)を行われる事業者が見受けられるところです。
 中小企業主・小規模事業者向けに、サブロク(36)協定のポイントや労働時間の制度をはじめとする相談窓口をまとめたリーフレット@(サブロク協定をご存知ですか?)、6次産業化に取組む事業者に労働基準法の適用がなされる規定についてまとめたリーフレットA(ご存知ですか?〜労働基準法の適用について〜)については下記をご確認ください。

 サブロク協定をご存知ですか?⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/dai2/sankou3.pdf
 ご存知ですか?〜労働基準法の適用について〜⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/dai2/sankou4.pdf
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H30.02.01
人材定着セミナー「スターバックスで学んだ人材定着の秘訣 〜パートナーが誇りをもって働く環境をつくる〜」
 採用難といわれている昨今、スタッフの定着は経営における最重要項目の一つです。
 特にアルバイトがなかなか集まらないと言われている外食産業において、とりわけ離職率の低さで知られているスターバックス。なぜスタッフが辞めないのか?
 創業者のハワード・シュルツ氏の「社員を歯車のように扱いたくない」「社員には誇りを持って働いてもらいたい」という想いが哲学として根付いており、人材育成やマネジメントの考え方に生かされています。
 講演では、スタバの考え方を基に、職場づくり、人材育成やコミュニケーションのポイントなどをお話いたします。
<講師>
トリプル・ウィン・パートナーズ 代表
元スターバックスコーヒージャパン 組織・人材開発部 マネージャー
元スターバックスコーヒージャパン 人事サービス部部長
目黒 勝道(めぐろ まさみち)氏

〜このような企業におすすめです〜
・自社の人材定着に課題を抱えている企業
・社内の人材育成・マネジメント、組織力強化、コミュニケーション力向上に取組みたい企業
・魅力ある職場づくりを通して、人材採用力を向上したい企業

日 時:平成30年3月7日(水)14:00〜16:00(受付13:30〜)
会 場:仙台市中小企業活性化センター 多目的ホール(仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)
対象者:宮城県内中小企業の経営者、人事担当者、マネージャーなど
定 員:100名(先着)
参加費:無料
主 催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市
☆詳細及びお申し込みはこちらから
 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0201/01.html
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H30.01.26
東北地域環境ビジネスフォーラム事業「第2回環境経営セミナー」を開催します(経済産業省)
 東北経済産業局では、「環境」を経営戦略に展開するために必要な環境マネジメントの効果的な導入方法を探り、東北管内の中小企業の経営力向上を支援する「環境経営セミナー」を開催します。

◆開催概要
日 時:平成30年2月28日(水)13:30〜17:00(開場13:00)

場 所:TKPガーデンシティ仙台(アエル30階)ホール30B
     宮城県仙台市青葉区中央1−3−1

定 員:100名 ※事前申込制 先着順 定員なり次第〆切

参加費:無料

◆プログラム
13時30分 開会挨拶

13時35分 第1部 特別講演
     「日立グループの環境戦略」
     株式会社日立製作所 環境戦略本部 副本部長 小野寺 浩幸氏

14時35分 第2部 パネルディスカッション
    「環境マネジメントシステムを活用した経営力強化の検討結果について」
     ファシリテーター:奥野 麻衣子氏(環境マネジメント検討会ファシリテーター)
     パネリスト企業:株式会社青葉環境保全、株式会社さんのう、有限会社三立、有限会社千田清掃、ミカド電装商事株式
            会社、本山振興株式会社

16時30分 名刺交換会(参加費無料)

◆お申込み等詳細についてはこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/180122.html
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/pdf/180122.pdf
   
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H30.01.26
平成29年度スマートみやぎ健民会議管理者等セミナー開催(宮城県)
 宮城県では、健康づくりに関する取組の活性化を図るため、企業や市町村等の健康づくり担当部門管理者等を対象に先進的な取組などを紹介するセミナーを開催します。

<日 時>2月21日(水) 12時45分〜16時30分

<場 所>仙台市太白区文化センター

<参加費>無料

<定 員>300名(先着順)

 ※プログラム、お申込み等詳細はこちら⇒https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/658656.pdf

<お問合せ先>
宮城県保健福祉部健康推進課
TEL:022−211−2624
担当:小野寺
 
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H30.01.23
蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者募集のお知らせ(仙台市)
 本市蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者の募集について、土地区画整理事業の進捗にもとづき、第2回以降の対象画地やスケジュール等を決定しました。
詳細は下記HP、チラシをご参照ください。


仙台市HP⇒http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/gamoboshuyotei.html
 
チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/documents/chirashi.pdf

【お問合せ先】
仙台市経済局産業政策部 企業立地課 山田、藤
Tel :022-214-8245
e-mail:kei008040_13@city.sendai.jp

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H30.01.11
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について
 厚⽣労働省では、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、「リスク評価」を実施し、必要な規制を実施しています。このリスク評価を⾏うに当たり、事業場において労働者が有害物にさらされる(ばく露)状況を把握するため、法令に基づいて「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。
【労働安全衛生規則(抜粋)】
(有害物ばく露作業報告)
第九十五条の六
事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣
の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

☆報告対象物質、報告書様式等詳細はこちらをご覧下さい(厚生労働省サイト)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1540
H30.01.09
業務改善助成金の拡充について(厚生労働省)
 業務改善助成金について、30円・40円コースの対象事業場が拡充されました。拡充された内容は、対象事業場を最低賃金が1,000円未満の事業場とすること、及び、47都道府県が助成対象となることです。60円・90円・120円コースについては引き続き変更なしで募集が行われています。
 また、本助成金は平成29年度補正予算(案)に基づく措置として行われており、予算成立が条件となりますが、申請は補正予算成立前の今からでも申込可能です。

 詳細につきましては下記HPをご参照ください。
HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1539
H30.01.09
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 平成27年4月に施行された専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法により、無期転換ルールの特例が定められておりますが、この法律による認定を受けるための申請が全国的に増加している状況です。
 この認定に係る審査には一定期間を要するため、厚生労働省において,
のとおり認定申請の時期に関する周知及び参考資料の作成・配布が行われております。

 詳細は下記HPをご参照ください。
HP⇒http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1538
H30.01.09
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 このたび標記に関して、文部科学省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 詳細は下記HPをご参照ください。
HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1399265.htm

平成30年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年10月末現在)に関する調査について⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/15/1399265_001.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1537
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