その他のお知らせ
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 | Ｈ29.08.21 地元サイズの採用活動「人材獲得セミナー」（（公財）仙台市産業振興事業団） |
| （公財）仙台市産業振興事業団では、宮城県内で学生や若年者の採用を予定している中小企業を対象に、採用活動のノウハウや事例を紹介するセミナーを開催します。 ■実施時期 第１回 基礎編 テーマ：新卒採用 ９月１４日（木）１４：００～１６：００ 第２回 基礎編 テーマ：中途採用 ９月２７日（水）１４：００～１６：００ 第３回 実践編 テーマ：説明会 １０月１１日（水）１４：００～１６：００ 第４回 実践編 テーマ：面接 １０月２５日（水）１４：００～１６：００ 第５回 求職者との交流会 １１月１１日（土） １３：３０～１６：３０ ※詳細はこちらをご覧ください。 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2017/0801/01.html ■お問合せ先 （公財）仙台市産業振興事業団 〒980-6107 仙台市青葉区中央１－３－１ ＡＥＲ７Ｆ TEL:022-724-1116 FAX:022-715-8205 メール：koyoushien@siip.city.sendai.jp | |
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| Ｈ29.08.21 職場のハラスメント対策セミナー2017のご案内（厚生労働省） |
| 改正男女雇用機会均等法により、平成２９年１月１日から新たに妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置が企業に義務づけられました。妊娠・出産等に関するハラスメント（マタハラ等）及びセクシャルハラスメントについて、現場の管理職向けに開設するセミナーを全国４７都道府県で開催します。 セミナーは前半に講義を、後半にグループワークを行い、より理解を深めることが出来る無い様になっています。 ■開催日時及び場所 ２０１７年９月～２０１７年１２月まで全国にて開催します。 ※詳細はこちら⇒http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201707.html ■開催時間 １４：００～１６：３０（受付開始１３：３０） ■定員 各界８０名 ■参加費 無料 ■お問合せ先 職場のハラスメント対策セミナー事務局 ＴＥＬ：０３‐３２１７－５７７７ メール：harassment-seminar@tokiorisk.co.jp 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 製品安全・環境本部内 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－５－１ 大手町ファーストスクエア ウエストタワー２３階 | |
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| Ｈ29.08.21 宮城県立気仙沼支援学校見学会の実施について（宮城県） |
| 宮城県では、宮城県障害者雇用アシスト事業（※）にて、「宮城県立気仙沼支援学校見学会」を実施致します。 ■詳細はこちらをご覧ください https://ch-j.co.jp/assist/kesennuma.pdf https://ch-j.co.jp/assist/assist-annai.pdf ※宮城県障害者雇用アシスト事業とは 県内における障害者の雇用状況は，民間企業における障害者雇用率が，平成28年6月1日現在で1．88％と全国平均（1．92％）を下回り、また、未だ多くの障害者の方が働く場を求めている状況であることから、本県における障害者雇用の促進は喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、宮城県では、就職を希望する障害者が1人でも多く就職し、さらに就職した企業に定着できるよう「障害者雇用アシスト事業」を実施します。 平成29年度においては、県内を北と南エリアに区分し、それぞれを各事業者に委託し実施しています。 | |
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| Ｈ29.08.21 「若者等人材確保・定着支援事業」セミナーの実施について（宮城県） |
| 宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施しており、下記のとおりセミナーを開催することとなりました。 ■若者等人材確保・定着支援事業セミナー ①人材確保・魅力発信セミナー ②新入社員・若手社員職場定着セミナー ③魅力ある職場づくりセミナー ※詳細についてはＨＰをご覧ください。 http://chiikilabo.mynavi.jp/2016/miyagi-jinzairyoku/business/index.html | |
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| Ｈ29.08.21 「知財のミカタ～巡回特許庁in東北～」を開催します！（特許庁） |
| 特許庁は、8月21日から9月15日にかけて出張面接審査や知的財産の講演会の開催、臨時相談窓口の設置等を行います。地域のみなさまに「目からうろこ」の情報を提供し、知財への見方を変えて、知財を味方にしてうまく活用するきっかけ作りを目指します。 また、地域のみなさまが知的財産制度や特許庁の支援策を身近に感じ活用していただくことを目的に、「知財のミカタ～巡回特許庁in東北～」を開催します。 開催期間：平成29年8月21日（月曜日）～9月15日（金曜日） 主なイベント： ■9月3日（日）～4日（月） 地域ブランドPＲ展示＜仙台市＞ ■9月4日（月） 知財活用フォーラム「ビジネスに勝つ知財戦略」＜仙台市＞ ※無料で知的財産や経営全般に関して相談できる臨時窓口を併設 ■9月5日（火） 知財金融シンポジウム「知財をミカタにしたビジネス評価」＜盛岡市＞ ※無料で知的財産や経営全般に関して相談できる臨時窓口を併設予定 ■9月6日（水） 口頭審理デモンストレーション・地域ユーザーの面接審査活用セミナー＜仙台市＞ ＨＰ⇒http://www.junkai-jpo2017.go.jp/tohoku リーフレット⇒http://www.junkai-jpo2017.go.jp/pdf/leaf_tohoku.pdf | |
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| Ｈ29.08.16 「Ｊ-クレジット制度説明会」の開催について（東北経済産業局） |
| 東北経済産業局ではＪ－クレジット制度（※）の普及を目的とし、この度、以下の日程で「Ｊ－クレジット制度説明会」を開催いたします。 ※Ｊ－クレジット制度とは 省エネルギー機器の導入等による、温室効果ガス（ＣＯ₂など）の排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは売却が可能です。また、購入したクレジットは低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用できます。 ■日 時 平成２９年８月２２日（火） 13：30～15：10（13：00開場） ■場 所 東北経済産業局５階 ５Ａ・５Ｂ会議室 ■内 容 ・Ｊ－クレジット制度の概要及び活用事例紹介 （カーボンフリーコンサルティング㈱ 取締役 池田陸郎 氏） ・Ｊ－クレジット創出事例紹介 事例① 宿泊施設における照明設備の更新（仮題） （松月産業㈱ マネージャー 鈴木里佳 氏） 事例② 東北地域におけるボイラーの更新（仮題） （㈱ＦＴカーボン 代表取締役 富士昌孝 氏） ■参加料 無料 ■主 催 東北経済産業局 申込み等詳細はこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/170804.html リーフレット⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/pdf/170804.pdf | |
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 | Ｈ29.08.16 平成２９年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について（内閣府） |
| このたび標記に関し、内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 内閣府では、毎年１１月１２日～２５日までの２週間に「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しており、本年度も本運動が実施されることとなりました。 本運動は、地方公共団体、女性団体その屋の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的とするものです。 ※詳細はこちら http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/ | |
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 | Ｈ29.08.16 国民年金第３号被保険者の住民票上の住所等情報の確認のお願いについて（日本年金機構） |
| このたび標記に関し、日本年金機構より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 日本年金機構では、厚生年金保険被保険者の資格取得の届出を受けた際、届書に記載された４情報（氏名、性別、生年月日、住所）を住民票の情報と照らし合わせて、マイナンバーと基礎年金番号との紐付けをする取組が進められています。今般、国民年金第３号被保険者からの国民年金第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認届を受け付ける際にも同様の紐付けを行うこととされました。基礎年金番号とマイナンバーが紐付けされている被保険者については、今後住所変更等の届出が不要となる制度改正も予定されています。 | |
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| Ｈ29.08.16 「障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）」について（厚生労働省） |
| 平成２９年３月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。 これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの疾病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）が創設されました。 ※本助成金についての詳細はこちら（厚生労働省ＨＰ）⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162833.html | |
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| Ｈ29.08.16 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う障害者雇用率の引上げ等について（厚生労働省） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成３０年４月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する法令」が平成２９年６月３０日に公布され、平成３０年４月１日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が２．３％（当分の間２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）となります。 ※障害者雇用率制度ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html ※リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf | |
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| Ｈ29.08.16 平成２９年度「家族の日」「家族の週間」実施について（内閣府） |
| このたび標記に関し、内閣府より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成１９年度より「家族の日」（１１月の第３日曜日）「家族の週間」（家族の日の前後１週間）を定め、普及啓発に取り組んでいます。 平成２９年度においても国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。 ※内閣府ＨＰ⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/ | |
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| Ｈ29.08.09 働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワーク in 仙台のお知らせ（総務省） |
| ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。本セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明します。 開催日 平成29年9月8日（金） 時間 13時～17時 （16時から個別相談会） 定員 100名 参加料 無料 主催 総務省・東北総合通信局 共催 宮城県 協力 テレワーク推進フォーラム ※お申込み等詳細はこちら⇒http://teleworkkakudai.jp/seminar/2017/miyagi.html | |
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| Ｈ29.07.31 【「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017】を開催します（復興庁） |
| 昨年に引き続き、今年も「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017を開催いたします。 このコンテストでは、東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業 （既に取り組んでいる事業、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。）を募集しております。 今年度も一般の方だけでなく、大学生、高校生をはじめとする学生の皆様からも事業プランを募集しております。 被災地でのビジネスに自ら取り組んでいる方、それを応援してくださったりしている方は、どうぞふるってご応募ください。 応募〆切は、平成29年8月18日（金）までです。 皆様からのご応募をお待ちしております。 ※詳細は、こちらをご覧ください。 http://www.newtohoku.org/bcontest/ ◆主催：「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局 ◆委託元：復興庁 | |
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| Ｈ29.07.25 旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について（内閣府） |
| 内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。 この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は４９．２％でした。 詳細は下記ＨＰをご覧ください。 内閣府男女共同参画局ＨＰ⇒http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/maidenname_h28_research.html | |
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| Ｈ29.07.25 事業系共同資源物回収施設設置費等補助金制度について（仙台市） |
| 仙台市では、商店街やオフィスビルなどで複数の事業者が、古紙類のリサイル推進を目的に、共同で「事業系資源物回収庫」を設置する場合、購入・設置に要する費用を補助します。 ■補助の対象 ・市内にある商店街やオフィスビルなどで、事業者が共同で利用する資源回収施設を設置し、管理する団体等の代表者。 ・申請者が使用権を有する土地や建物内に回収庫を設置できること。 ・回収庫を設置する団体等が市税の申告を行い、かつ、滞納がないこと。 ・暴力団等と関係を有していないこと。 ・交付決定を受けた年度から5年間実績報告書を提出すること。 ■補助金の額 回収庫の購入費及び設置費等で上限額は20万円です。 詳細はこちら（仙台市ＨＰ）⇒http://www.city.sendai.jp/haikishido/kaisyuuko/hojyo.html チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/haikishido/kaisyuuko/documents/kaishukohojyo_station_chirashi.pdf | |
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| Ｈ29.07.25 事業系紙類（一般廃棄物）回収拠点を増設しました（仙台市） |
| 仙台市では、事業ごみの減量とリサイクルを促進するため、古紙問屋等の民間事業者様のご協力のもと、新たに事業系紙類回収ステーション制度を設け、事業系紙類回収拠点を増設しました。 商店、飲食店、オフィス等、仙台市内の事業所で不要になった古紙（※）は、下記の事業系紙類回収ステーションへ無料で持ち込むことができます。是非お近くの回収拠点にお持ち込みください。 ※建設業、紙製造業等から排出される産業廃棄物に当たる紙くずを除く 詳細はこちら（仙台市ＨＰ）⇒http://www.city.sendai.jp/shigenkasuishin/shisetsu/zigyoukeikamiruikaisyuu2.html | |
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| Ｈ29.07.25 情報セキュリティ「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」について（（独）情報処理推進機構） |
| （独）情報処理推進機構では、中小企業自らが情報セキュリティに取り組むことを自己宣言する制度「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」を創設いたしました。 このロゴマークには２種類あり、それぞれ情報セキュリティ対策への取り組み段階を星印の数で表しています。 ☆一つ星 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言した中小企業等であることを示すロゴマークで す。 ☆☆二つ星 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティポリシー（基本方針）を定め、外部に公開したことを宣言した中小企業等であることを示すロゴマークです。 ※詳細については、下記ＨＰをご参照ください。 ＨＰ⇒https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html | |
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| Ｈ29.07.25 夏季における年次有給休暇の取得促進について（厚生労働省） |
| 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい夏季において、連続休暇の取得促進について広報活動をしています。 年次有給休暇の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成２８年６月２日閣議決定）においても、働き方・休み方改革を推進する取組みの一環として求められています。しかし、年次有給休暇の取得率は平成２７年で４８．７％に留まっており、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のためにも積極的な展開が必要です。 詳細は下記ＨＰ、リーフレットをご参照ください。 働き方・休み方改善ポータルサイトHP⇒http://work-holiday.mhlw.go.jp/shisaku-shiensaku/ リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster13-00.pdf | |
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| Ｈ29.07.25 「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて（厚生労働省） |
| 厚生労働省では、労働者１人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて５年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣しています。 詳細は下記ＨＰ、リーフレットをご参照ください。 ＨＰ⇒http://www.tayounaseisyain.jp/ リーフレット⇒http://www.tayounaseisyain.jp/contents/wp-content/themes/pej/img/leaflet.pdf | |
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| Ｈ29.07.24 宮城県女性・中高年人材育成助成事業について＜申請受付中です＞（宮城県） |
| 宮城県では、女性・中高年齢者を対象に業務に必要な資格の取得、経験の蓄積などの人材育成を行い、雇用の促進及び人手不足の業種等における人事確保を図るため、「宮城県女性・中高年人材育成助成事業」を昨年より実施しております。 子育てや介護などにより６か月以上離職している女性または４０～５９歳までの中高年齢者を雇い入れ、復職に必要な知識・技術の習得や業務に必要な資格の取得、経験の蓄積など人材育成を行った事業者に対して、人材育成経費の一部を県が補助する制度です。 ☆詳細はこちらをご覧下さい（宮城県経済商工観光部雇用対策課HP） https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/zyosei-tyuukounen.html | |
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| Ｈ29.07.24 平成29年毎月勤労統計調査特別調査の実施について（厚生労働省） |
| このたび、標記に関し、厚生労働省より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 「毎月勤労統計調査」(統計法に基づく基幹統計調査)は、5人以上の労働者を雇用する事業者を対象に毎月実施する「全国調査」と「地方調査」及び1～4人の労働者を雇用する事業者を対象に年1回実施する「特別調査」の3種類に分かれており、その調査結果はいずれも我が国の労働経済の実態を把握する主要な指標として広く利用されています。 本年も8月から9月にかけて、都道府県を通じて統計調査員が「特別調査」の指定調査区内の調査対象事業所を訪問し、調査票を作成しますので、御協力ならびに御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ※厚生労働省ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html | |
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| Ｈ29.07.24 就職差別等の廃絶について（日本労働組合総連合会） |
| このたび、標記に関し、日本労働組合総連合会より周知依頼がありましたのでご案内いたします。 連合では、就職差別をはじめとするすべての差別をなくすため、活動の一つとして「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」を実施しています。そのアンケート結果では、就職差別につながる「本籍地・出生地」や「家族構成・家族の職業や収入」などの記入を求めるケースが未だ減少していない実態が明らかとなっています。 就職差別等あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の一層の理解と協力をお願いいたします。 ※日本労働組合総連合会ＨＰ⇒https://www.jtuc-rengo.or.jp/ | |
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| Ｈ29.07.24 エコチャレンジフェスタinユアスタ仙台2017について（宮城県） |
| 宮城県より、標記の件について周知依頼がありましたのでご案内いたします。 地球温暖化を防ぐためには、私たち一人ひとりが節電や省エネなど、暮らしの中でできるところから取組を始めることが大切です。家庭でできる省エネ行動のご紹介や、身近なエコを体験するコーナーにおいて、皆さまのチャレンジをお待ちしています！ 普段試合を観に来る機会のない方々も、ぜひお気軽に足を運んで楽しんでください！ 【対象試合】 ［7月30日(土) 19：00K/O ユアテックスタジアム仙台］ 2017明治安田生命J1リーグ 第19節 vs 柏レイソル戦 【参加対象】 制限なし 【場 所】 北ゲート前エントランス付近のテント 【実施時間】 16：00～18：30 【実施内容】（一例） ・うちエコ診断 ・クイズ！エコチャレ！ ・自転車発電コーナー ・手回し発電体験 ・ソーラーランタン作り（材料費200円／個かかります） 【お申し込み方法】 事前申し込みはありません。当日、ブースまで直接お越しください!! 【主 催】 宮城県 【共 催】 株式会社ベガルタ仙台、東北電力株式会社 宮城支店、「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議、仙台市 【実施団体】 公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（MELON） ※ベガルタ仙台ＨＰ⇒http://www.vegalta.co.jp/news/press_release/2017/07/post-4976.html | |
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| Ｈ29.07.18 「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」参加者募集について（一般財団法人みやぎ産業交流センター） |
| （一財）みやぎ産業交流センターでは、宮城県、日本貿易振興機構（ジェトロ）仙台及び（一社）日本能率協会の協力をいただき、宮城県内企業を対象に県内の農産・水産品＆加工品及び各種食品・飲料製品の販路開拓を目的とした「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」を開催します。 本イベントは商談会未体験ビギナー大歓迎の出展料無料の展示商談会です。 国内外のバイヤーを誘致し商談することができ、さらに展示・商談の手順ややり方を専門家がサポートします。 この機会にぜひ参加してください！ 開催日：平成30年1月30日（火） 会 場：夢メッセみやぎ 西館展示場 参加募集期限：平成29年7月31日（月）必着 ※締切後、内容の審査を行い出展の可否をお知らせいたします。ご了承ください。 開催概要及び参加申込書はこちら⇒http://157.205.47.65/wp-content/uploads/2017/07/b0b3564606a4033fb2e42f5d2f3f31af.pdf ■お問合せ先 「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」事務局 一般社団法人日本能率協会 産業振興センター内 ＴＥＬ：03-3434-0998 ＦＡＸ：03-3434-8076 メール：jmatenji@jma.or.jp | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1470 | |
| Ｈ29.07.18 『地域連携サロンVOl.4 「熊本地震から1年と工芸産地の現状と今後」を語る』の開催について（東北工業大学） |
| 東北工業大学では、平成28年熊本地震において工房が被災している工芸家を支援する為、昨年度に引き続き「地域連携サロン」の第４弾として、熊本県伝統工芸館との共催で、セミナーと熊本の工芸支援展及び宮城の工芸展を開催致します。 ■地域連携サロンVol.4（セミナー） 日時：平成29年7月21日（金）13:30～15:00（開場13:10～） 場所：東北工業大学一番町ロビー2階ホール（仙台市青葉区一番町1-3-1 TMビル TEL. 022-723-0538） 共催：一般財団法人熊本県伝統工芸館 東北工業大学 協力：みやぎ地場産品流通開発研究会 入場：無料 第１部 講演 「熊本地震から1年」 講師 一般財団法人熊本県伝統工芸館 事務局長 伊藤英典 氏 第２部 パネルディスカッション 「工芸産地の現状と今後」 パネリスト ・髙遊窯（熊本県西原村）宇髙弘子 氏 ・一般財団法人熊本県伝統工芸館 杉井涼子 氏 ・雄勝硯生産販売協同組合 理事長 澤村文雄 氏 ・手しごとAKIU代表（熊野洞代表）熊野彰 氏 コーディネーター ・東北工業大学COC推進室プロデューサー 佐藤明 ■同時開催 熊本の工芸支援展及び宮城の工芸展（展示販売会） ≪パート1≫ 日時：平成29年7月21日（金）～26日（水）10:00～19:00（最終日18:00まで） 場所：東北工業大学一番町ロビー1F ≪パート2≫ 日時：平成29年7月28日（金）～8月30日（水）10:30～16:00（土，日，祝日10:00～16:30） 場所：秋保 木の家（仙台市太白区秋保町湯元字馬乙2-1 TEL. 022-397-2714） ※パート1，2ともに入場無料 ■お申込み・お問い合せ先 東北工業大学ＣＯＣ推進室 TEL. 022-305-3810 FAX. 022-305-3808 E-mail. coc-info@tohtech.ac.jp お申込みは、FaxまたはE-mailでお申込みください。 地域連携サロンVol.4チラシ⇒http://www.coc.tohtech.ac.jp/news/datas/material1_119.pdf | |
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| Ｈ29.07.13 オープンセミナー「過去の事例から学ぶBCPセミナー」（第１期）開催のご案内（宮城県） |
| BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合、「企業が生き抜くための準備」として有効です。 しかし、昨年度、宮城県で実施したアンケート調査結果によると、BCP策定済の企業の割合は約3割程度で、東日本大震災前に比べると倍増しているとはいえ、まだまだ少ないのが現状です。 そこで、宮城県では、県下企業のBCP策定率向上に役立つべく、以下の特徴を持つBCPセミナーを開催いたします。 事業活動の継続性や安定性、取引信用力の向上に関心をお持ちの企業の皆様、ＢＣＰ策定に向けての第一歩として、ぜひこの機会をご利用ください。 ■日 時：平成29年8月2日（水）14：00～16：00（受付開始13：30） ■場 所：宮城県庁（仙台市青葉区本町三丁目８番１号）１階 みやぎ広報室 ■参加費：無料 ■定 員：90名 ■お申込み方法：受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。 ☆受講申込書等詳細はこちらから＞ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/170802_BCP.pdf ■申込締切：平成29年7月26日（水） ※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。 【お問合せ先】 宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班 ℡:022-211-2742（担当：堀・郷内) 三井住友海上火災保険株式会社仙台支店金融公務営業課 ℡:022-221-9014（担当：早野） 株式会社インターリスク総研リスクマネジメント第三部事業継続マネジメントグループ ℡:03-5296-8918（担当：山口，野口) | |
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| Ｈ29.07.12 改正労働安全衛生法施行令の通達について（厚生労働省） |
| このたび標記に関して厚生労働省より、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質生涯予防規則等の一部を改正する省令の施行について」通達がありました。 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（平成２９年３月２９日公布）及び「特定化学物質生涯予防規則等の一部を改正する省令」（平成２９年４月２７日公布）により、三酸化二アンチモンが特定化学物質に位置づけられました。これとして、当該物質えお製造、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業管理測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務づけられました。 本改正は、平成２９年６月１日より施行となっております。 ※詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html | |
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| Ｈ29.07.11 平成２８年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について（厚生労働省） |
| 厚生労働省より、平成２８年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 ■詳細はこちら 厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166428.html 職場における熱中症による死傷災害の発生状況⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/hasseijoukyou_1.pdf | |
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| Ｈ29.07.11 事業承継ネットワーク構築事業について（中小企業庁） |
| 昨今の経営者の高齢化進行や後継者不在により事業承継の課題が顕在化しつつある事を踏まえ、中小企業庁において新たに事業承継ネットワーク構築事業が創設され、先日、地域事務局（19地域）が採択されました。 本事業に採択された地域では、これから事業承継ネットワークが新たに組織され、ネットワーク会議・事業承継診断等の取組が行われる予定です。 対象地域や、事業詳細等は下記ＵＲＬをご確認下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170605shoukei.htm | |
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| Ｈ29.07.07 平成29年度産業保健関係助成金について（厚生労働省） |
| 厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金制度」を運用しており、平成29年6月1日より申請受付を開始いたしました。 詳細は独立行政法人労働者健康安全機構HPをご参照ください。 独立行政法人労働者健康安全機構HP⇒https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx | |
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| Ｈ29.07.07 雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて（厚生労働省） |
| 厚生労働省より、雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いに関して周知依頼がありましたので、ご案内いたします。 詳細は添付のリーフレットのほか、厚生労働省HPをご参照ください。 ■リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf ■厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html | |
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| Ｈ29.07.07 「テレワーク・デイ」について（経済産業省） |
| 経済産業省は、関係府省（総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣府・内閣官房）や、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」の運動を展開します。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。 ■詳細はこちら 経済産業省HP⇒http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418002/20170418002.html | |
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| Ｈ29.07.07 新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について（文部科学省） |
| 文部科学省では、平成29年3月高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。 文部科学省は、厚生労働省及び経済産業省と連携し、高校の就職相談員等とハローワークのジョブサポーターとの連携やキャリア教育の推進などの取組を通じた就職支援を行ってきたところです。未就職のままに卒業した方に対しては、引き続き、高校と新卒応援ハローワークが連携し、継続した支援がなされるよう、努めてまいります。 ■文部科学省HP http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1385931.htm ■平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査について http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1385931_001.pdf | |
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| Ｈ29.07.06 仙台市中小企業新製品等開発支援補助金の事業募集のご案内（仙台市） |
| 仙台市では、市内中小企業者による市場競争力のあるイノベーティブな製品・サービスの開発を支援するため、仙台市中小企業新製品等開発支援補助金として公募を開始します。 ■補助対象者 仙台市内に事業所若しくは工場を有し、又は平成30年2月28日までに仙台市内において事業所若しくは工場を設置する中小企業者（個人事業主を除く。） ■補助対象事業 （1）IoT製品等開発支援事業 地域や社会の課題解決に資するIoT関連の新たな製品・サービスの開発、実証実験および販路開拓 ※ただし、健康福祉産業及びドローン産業に係る製品・サービスの開発を除く （2）ドローン製品等開発支援事業 ドローン（小型無人機）関連の新たな製品・サービスの開発、実証実験および販路開拓 ※ただし、仙台市内での実証実験を伴うものに限る （3）ものづくり製品開発支援事業 新規性や付加価値の高いものづくり関連製品の開発 ※ただし、食品関連産業及び情報サービス関連産業に係る製品の開発を除く ■補助内容 （1）補助率 補助対象経費の3分の2以内の額 （2）上限額 IoT製品等開発支援事業・ドローン製品等開発支援事業 1件当たり300万円 ものづくり製品開発支援事業 1件当たり200万円 ■対象経費 直接人件費、原材料等費、機械装置費、技術導入費、外注委託費 等 ■申請期間等 事前相談期間：平成29年6月28日（水曜日）から7月14日（金曜日）まで 申請期間：平成29年6月28日（水曜日）から7月21日（金曜日）まで ※17時必着 ＜提出先・お問合せ先＞ 仙台市経済局産業政策部産業振興課（佐藤・遠藤） 電話：022-214-8278 所在地：〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1（仙台市役所表小路仮庁舎仙台パークビルヂング9階） 郵送先：〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1 仙台市HP⇒http://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/shinseihinkaihatsu.html チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/documents/seihinkaihatsu-chirashi.pdf | |
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| Ｈ29.07.05 「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」を公募します（七十七ビジネス振興財団） |
| 七十七ビジネス振興財団では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。 支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。 また、前回よりニュービジネス助成金の贈呈先を増やしておりますので、みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。 詳細はこちら⇒http://www.77bsf.or.jp/business/commend29.html | |
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| Ｈ29.06.28 最低賃金及び引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について（厚生労働省） |
| 先般、「働き方改革実行計画」において「最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」とされるとともに、「賃上げに積極的な企業等を後押しするため、税制、予算措置など賃上げの環境整備に取り組む」とされたところです。 厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。 ※詳細はこちら ・業務改善助成金ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/ ・リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/tyuushoukigyoushien_1.PDF ・人事評価改善等助成金⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168291.pdf | |
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| Ｈ29.06.28 労働関係助成金について（厚生労働省） |
| 厚生労働省では、企業における生産性向上の取組みを支援するため、一定の生産性要件を満たしている場合に労働関係助成金（一部）の助成額や助成割合を割増する取扱いを今年度から始めております。 詳細については下記ＨＰ、リーフレットをご参照ください。 厚生労働省ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf | |
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| Ｈ29.06.15 中小企業等経営強化法説明会の開催について(東北経済産業局) |
| 平成29年度税制改正により、経営力向上計画の認定に基づく固定資産税の減免措置の対象が、従来の機械装置のほか、建物附属設備、検査・測定工具、器具備品まで拡充されました。また、中小企業経営強化税制の新設により、一定の要件を満たすなどの設備等について税額控除または特別償却の選択利用が可能になりました。これに伴い、３月１５日より新たな手続がスタートしております。 既に経営力向上計画の認定を受けた事業者におかれましても、今回の拡充により、計画内容の変更申請をすることで、新たな対象設備の投資に対して税制措置を受けることも可能となります。 本説明会では、これらの税制関係や経営力向上計画の申請方法などにつきまして説明させていただきます。 なお、今回の説明会は4月25日(火)に開催しました当局主催の説明会に引き続き、今年度3回目、4回目の開催となり、今回個別相談を新たに設けさせていただきました。 【日 時】 第3回 平成29年6月29日(木) 13：30～15：00（個別相談：15：00～16：00） 第4回 平成29年7月14日(金) 13：30～15：00（個別相談：15：00～16：00） 【定員（先着順）】 各回ともに50名 【場 所】 東北経済産業局5A・5B会議室（仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟5F） 【説明会の内容】 (1)税制措置・金融支援の活用について (2)経営力向上計画の策定について (3)質疑応答 (4)個別相談 【お申し込み方法】 電子メールにて、以下の事項を記載のうえお申し込み下さい。 なお、参加当日は、申込時のメール本文を印刷してご持参下さい。 a) メール件名 (例)「中小企業等経営強化法説明会（○○月○○日開催）」 b) 所属など ①企業・または機関名 ②所属部署名 ③役職 ④氏名 ⑤電話番号 c) 個別相談を希望される場合はその旨をご連絡下さい。 【申込み締切】 第３回（６月２９日開催）：６月２７日（火） 第４回（７月１４日開催）：７月１２日（水） 【お申し込み先】 東北経済産業局 産業部 経営支援課 E-mail：thk-kkk＠meti.go.jp ※東北経済産業局HP⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170410.html | |
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| Ｈ29.06.15 平成29年度業種別中小企団体助成金事業のご案内(厚生労働省) |
| 厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けて全国規模の業種別中小企団体の皆様が、生産性向上ための新技術研修会、コスト削減のための共同購入などの実験、販路拡大のための市場調査等を行う場合に、その経費を2,000 万 円まで全額助成する事業を実施しており、これまで数多くの中小企業団体の皆様に本事業をご活用いただいているところです。 平成29年度におきましても、引き続き本事業を行いますが、全国規模の業種別中小企業団体向けに加え、都道府県規模の業種別中小企業団体向けにその経費を1,000万円まで全額助成する事業を実施します検討賜ります。 ■募集期間 平成29年6月14日(水)～平成29年7月14日(金) ■本事業の要領等詳細はこちら ・公募のご案内⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000167670.pdf ・平成29年度公募要領⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000167671.pdf ・厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/02.html ■お問合せ先 厚生労働省労働基準局賃金課 電話 03-5253-1111（内線5533） ■相談窓口 委託事業者 有限責任監査法人トーマツ 電話 080-4601-0201 | |
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| Ｈ29.06.14 「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」について（厚生労働省・経済産業省） |
| 厚生労働省・経済産業省より、政府において推進されている「働き方改革」の一環として、「ゆう活」及び「プレミアムフライデー」の周知啓発の要請がありましたのでお知らせいたします。 ※詳細はこちら ①民間企業における「ゆう活」取組事例⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/dl/yuukatsu_torikumi.pdf ②民間企業における「プレミアムフライデー」取組事例⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/dl/friday.pdf ③働き方・休み方改善コンサルタント⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000165088.pdf | |
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| Ｈ29.06.14 改正個人情報保護法の施行について |
| 中小企業庁より、改正個人情報保護法に関する周知依頼がありましたので、ご案内いたします。 個人情報保護法が2015年９月に改正され、本年５月30日に全面施行となりました。 これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野（※）を除き、原則として「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。 個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。 ①漏えい等の対応（個人情報） ＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/ ②個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について ＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf ③（※）個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野 ＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf | |
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| Ｈ29.06.14 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について（個人情報保護委員会・厚生労働省） |
| 個人情報保護委員会・厚生労働省より、雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について周知依頼がありましたのでご案内いたします。 ※詳細はこちらです。 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項⇒https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koyoukanri_ryuuijikou.pdf 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）⇒https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf#search=%27%E5%80%8B%E4%BA%B | |
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| Ｈ29.06.09 平成２９年度外国人労働者問題啓発月間実施について（厚生労働省） |
| 厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。 このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。 ※「外国人労働者問題啓発月間」の詳細についてはこちら（HP）⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165355.html ※平成29 年度外国人労働者問題啓発月間実施要領⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/1536.pdf | |
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| Ｈ29.06.06 事業者向け省エネ・節電支援制度紹介セミナー（仙台市） |
| 省エネ対策や再エネ導入に役立つ補助金等の各種「公的支援制度」の概要や具体の手続きを紹介し、事業所のエネルギーコストダウン等に向けた取り組みを後押しするセミナーを開催します。 お客様への営業ツールにも役立つ制度も併せてご紹介しますのでぜひご活用ください。 【日時】平成29年6月21日（水）10:00～12:00（受付開始9：45） 【会場】エル・ソーラ仙台 大研修室 （青葉区中央1丁目3-1 アエル28階） 【対象】仙台市内の中小企業にお勤めの方（※その他の方の参加も可能ですが、企業向けを想定した制度紹介です。） 【定員】40名（先着順） 【参加費】無料 ※申込方法、その他セミナーの詳細はこちらでご確認ください（仙台市HP内のページ） http://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/taisaku/suishin/h29.html チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/taisaku/suishin/documents/h29_jigyoushasemina-chirashi.pdf 【問合せ先】 仙台市地球温暖化対策推進協議会事務局（仙台市環境局環境企画課内） 所在地：仙台市青葉区二日町6-12 ＭＳビル5階 TEL：022-214-8232 FAX：022-214-0850 Email：on-kyogikai@city.sendai.jp | |
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| Ｈ29.06.01 「みちのく いいもん うまいもん」百貨店催事参加者事業者募集のご案内（中小機構） |
| ２０１４年から継続実施しております、復興支援物産展「みちのく いいもん うまいもん」の２０１７年参加企業の募集を開始しました。 この事業は全国４ヶ所（池袋、横浜、郡山、神戸）の有名百貨店での催事に出展（出展料無料）する被災地の事業者を募集するもので、手厚い補助・サポートが受けられます。 ＜募集期間＞ ５月１７日（水）～６月２６日（月）１７：００（必着） ＜宮城県募集説明会＞ ６月１２日（月）１３：００～１５：２０（建設産業会館：仙台市青葉区支倉町２－４８） ６月１３日（火）１３：００～１５：２０（気仙沼市民会館：気仙沼市笹が陣４－２） 詳しくはこちら（WEBサイト）⇒http://umaimon.smrj.go.jp/ | |
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| Ｈ29.06.01 フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会について（環境省） |
| 環境省では、昨年度に引き続き、業務用冷凍空調機器（業務用エアコン、ショーケース、業務用冷蔵庫等）のユーザー等を対象としたフロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会の説明会を全国７ヶ所で開催します。 東 京 5月31日（水）、6月21日（水） 名古屋 6月 1日（木） 仙 台 6月 7日（水） 札 幌 6月 9日（金） 大 阪 6月13日（火） 広 島 6月15日（木） 福 岡 6月16日（金） ※申込方法等詳細はこちら⇒http://www.mri.co.jp/news/seminar/other/023092.html ※環境省HP⇒http://www.env.go.jp/press/104021.html | |
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| Ｈ29.06.01 若者等人材確保・定着支援事業の実施について（宮城県） |
| 宮城県内の雇用情勢は有効求人倍率が１倍を超えるなど、改善の動きが続いていますが、企業にとっては求人の充足が難しく、さらに就職状況は良好であるものの、小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなっていることから、人手不足の状況となっています。 このことから宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することとしました。 １ 事業実施期間 平成２９年４月１日～平成３０年３月１５日 ２ 実施主体 宮城県 ３ 業務委託先 株式会社マイナビ （担当：輝く企業の人材力向上プロジェクト、庄子・井上） ※詳しくはこちら⇒http://chiikilabo.mynavi.jp/2016/miyagi-jinzairyoku/index.html | |
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| Ｈ29.05.26 平成29年度商業機能回復支援補助金について（宮城県） |
| 宮城県では，東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が，店舗を復旧（補修や建替え，借上店舗の内装など）するために必要となる費用の一部を補助します。 ■申請受付期間 平成29年6月12日（月曜日）～平成29年7月14日（金曜日）午後5時（必着） ※詳細については下記の宮城県HP、パンフレットをご覧ください。 ・宮城県HP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html ・パンフレット⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/626406.pdf ■お問合せ先 経済商工観光部 商工金融課 商業振興班 電話：022-211-2746 ＦＡＸ：022-211-2749 E-mail：syokokins@pref.miyagi.lg.jp | |
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| Ｈ29.05.26 経営・法務・労務相談会のご案内（宮城県よろず支援拠点） |
| 各地の事業者の方に気軽に相談していただくために県内各地で無料相談会を、当拠点コーディネーターである弁護士、社会保険労務士による法務・労務無料相談会を開催しています。 各地の開催日程をご確認の上、お申込み用紙に必要情報を記載して、メール、FAX、郵送でお申込みください。折り返し、当方より受付確認の連絡を差し上げます。 詳細はこちら⇒http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/event_soudan.html#houmu（宮城県よろず支援拠点HP） | |
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| Ｈ29.05.25 労働契約等解説セミナーを開催します（厚生労働省） |
| 雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを全国47都道府県において開催します。 労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説します。 また、無期転換ルールの導入を支援するため、無期転換制度の具体的な導入方法のほか、先行している企業の導入事例の紹介も行います。 さらに、セミナー終了後に相談ブースを設け、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換制度の導入に関する相談に対応します。 無期転換ルールについては、平成30年４月から当該ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、これに向けて準備を行う必要があります。 ルールを正しく理解し、準備を進めるため、是非ご活用ください。 詳細はこちら（厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナーについて）⇒http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201704.html ■お問合せ先 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 労働契約等解説セミナー事務局 TEL 03-6213-6150 Mail seminar.mhlw@tokiorisk.co.jp | |
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| Ｈ29.05.18 ランサムウェア"WannaCrypt" に関する注意喚起について（経済産業省） |
| 2017年5月12日ごろより、世界中で "WannaCrypt" などと呼ばれるマルウエアに関する被害が報じられています。感染した場合には、端末のファイルが暗号化され、復号の為に金銭を要求する日本語のメッセージが表示されると報道されています。 本マルウエアへの感染防止のため、以下に掲げる対策の実施を推奨します。 ・当該マルウエアの感染や、感染後の拡大を防ぐために、ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること。 ・メールを開く際には、添付ファイルや本文の内容に十分注意すること。 ・OS やソフトウエアを最新版に更新すること。 ※詳細はこちら （独立行政法人情報処理推進機構の注意喚起） http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html （一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの注意喚起） https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170020.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1441 | |
| Ｈ29.05.11 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について（宮城県） |
| 宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備等を支援するため，「平成２９年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており，その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行います。 なお，平成２７年度から，従前の施設等への復旧では事業再開や継続，売上回復が困難な事業者が，認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組（以下，「新分野事業」という。）により震災前の売上を目指すことを促すため，従前の施設等への復旧に代えて，これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。 また併せて，資材等価格の高騰による増額変更の承認申請の受付を予定しています。 ※詳しくは宮城県企業復興支援室ＨＰ（http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20170428bosyu.html）をご覧ください。 | |
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| Ｈ29.05.01 土壌汚染に関する相談会のご案内（公益財団法人日本環境協会） |
| 土壌汚染対策法の指定支援法人日本環境協会では、専門員による土壌汚染に関する相談会を開催いたします。土壌汚染が判明した場合の対処方法や、土壌調査・対策に関するご質問に、土壌汚染対策法に基づいた考えで専門員がお答えいたします。 この機会に是非お申込み下さい。 対象者：土地所有者、有害物質を取扱う工場等をお持ちの事業者、指定調査機関及び自治体の方など 日 時：平成29年5月30日（火）9：45～16：30 場 所：仙都会館 会議室（宮城県仙台市青葉区中央2-2-10） ※詳細はこちら⇒http://www.jeas.or.jp/dojo/info/2017/170424.html ■申し込み・お問い合わせ先 （公財）日本環境協会 土壌環境課 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F FAX：03-5643-6250 TEL：03-5643-6262 E-mail: jea-dojo@japan.email.ne.jp | |
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| Ｈ29.05.01 「配偶者手当」の在り方の検討について（厚生労働省） |
| 税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。 厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。 詳細は下記のＨＰ、リーフレットをご確認ください。 ※厚生労働省ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html ※リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1438 | |
| Ｈ29.05.01 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について（厚生労働省） |
| 厚生労働省職業安定局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成２９年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むことになっています。 ※厚生労働省ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/ ※リーフレット⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/korosyo/1704.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1437 | |
| Ｈ29.04.26 平成29年度「全国安全週間」を実施（厚生労働省） |
| 厚生労働省では７月１日から一週間、「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」をスローガンとし、全国安全週間を実施します。今年で90回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。 ※平成２９年度全国安全週間実施要綱⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/29_anzenshukan_jissiyoukou_1.pdf | |
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| Ｈ29.04.25 高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について(厚生労働省・文部科学省) |
| 厚生労働省、文部科学省より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 昨今､高校生･大学生等のアルバイトをめぐるトラブルが各種報道で大きく放り上げられ､中には労働基準法違反が疑われる事案が存在するなど､引き続き､社会的に大きな問題となっているところです｡ これらのトラブルの中には､労働条件の明示や貸金の支払いといった基本的な事項が守られていない事例のほか､高校生･大学生等アルバイトに対して売れ残りの商品の買い取りを強要したり､退職や欠勤時の欠員の補充を求め､補充をしないことに対し､労働基準法に違反する罰金を徴収したりするなど､高校生･大学生等アルバイトの法令に対する知識が不足していることにつけいるような事例も散見されるところです｡ 厚生労働省及び文部科学省としては､これまでも高校生･大学生等アルバイトの労働条件の確保のため､関係法令の周知･啓発や監督指導を実施してまいりましたが､本年も4月～7月を｢アルバイトの労働条件を確かめよう! ｣キャンペーンとし､アルバイト問題に関する重点的な周知･啓発のほか､若者-の相談対応の充実等を図ってまいりますので､貴会をはじめとする事業主団体･業界団体におかれましても､下記事項について､傘下団体や会員企業-の周知･啓発に御協力をいただきたく要請いたします｡ ※労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html | |
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| Ｈ29.04.24 建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について（厚生労働省） |
| 厚生労働省労働基準局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 わが国において過去に輸入した石綿の多くが建材として使用され、現在も、これらの石綿を含む建材を使用した建築物・工作物が多くあります。 こうした中、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」といいます。)において、一定の石綿建材が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとしています。平成26年には同規則を改正し、対象建材を拡大したほか、これまでに関係指針を公示するなど、厚生労働省では、こうした措置を適切かっ有効に実施するため周知啓発を行ってきました。 しかしながら、石綿建材を把握して以降、長期間にわたって損傷劣化状況を点検していないような事例等もみられているところです。 つきましては、貴会におかれましても、傘下の会員組合・組合員企業等に対し、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について、周知頂きますようお願い申し上げます。 ※詳細はこちら（厚生労働省HP）⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/ryuijikou/index.html | |
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| Ｈ29.04.24 第68・69回Tohtechサロンを開催いたします（東北工業大学） |
| 東北工業大学地域連携センターでは、主要事業として地域産業や地域社会への貢献を目的とした「地域・産学連携プロジェクト研究」を推進しています。 この度、平成28年度に実施した「実用化開発研究」、「実用化試験研究」、「地域連携研究」の成果報告会を開催する運びとなりました。 ＜日 程・テーマ＞：第68回 平成29年5月16日（火）18：00 ～ 19：30 「子育て支援アプリのデザイン開発研究」 堀江政広 「ローカルメディアにおけるコンテンツ生成方法の研究」 両角清隆 「里山社会における幸福度の調査研究」 今西 肇 「山形県西川町への地域支援プロジェクト： N-PROJECT」 猿渡 学 「空き家再生による地域支援拠点の計画」 石井 敏 第69回 平成29年5月17日（水）18：00 ～ 19：15 「J-ALERT の多層情報情報発信システムの研究・開発」 松田勝敬 「地球観測衛星を用いた地表面変動の観測」 今西 肇 「水稲の生育管理システムに入力する圃場空撮画像および生育解析補助データの取得手法の確立」 牧 雅康 「DOCODEMO CARE / DOCODEMO CLEAN PROJECT」 坂手勇次 ＜会 場＞：東北工業大学一番町ロビ－ 2階ホ－ル（仙台市青葉区一番町１-３-１TM ビル） TEL (022) 723 - 0538 ＜主 催＞：東北工業大学 地域連携センター ＜参加費＞：無 料 ＜同時開催 成果報告展＞ 平成29年5月12日（金）～平成29年5月17日（水） 会 場：東北工業大学一番町ロビー1F ギャラリー 入場料：無料 ※本報告会に併せて一階ギャラリーにてパネル及び試作品等の展示を開催しております。 お時間がある方は、ぜひ足をお運びください。 ※お申込みはこちら⇒http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/topics/datas/material1_57.pdf ※東北工業大学HP⇒http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/event/article.html?news_id=57 ■お申込み・お問い合わせ先 東北工業大学 地域連携センター Email：rc-center@tohtech.ac.jp TEL. 022-305-3801 /FAX. 022-305-3808 | |
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| Ｈ29.04.17 県内の創業者等にスタートアップ資金を補助します！（公益財団法人みやぎ産業振興機構） |
| 宮城県内に本社・本店を置いて創業又は第二創業する中小企業者を支援し、雇用の創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会、商工会議所と連携して、創業等する者に対しスタートアップ資金を補助します。併せて移住者による創業を支援するため，ＵＩＪターンをして創業等する者に対しては，優遇してスタートアップ資金を補助します。 ◇応募受付期間： 平成29年5月1日（月）～平成29年5月19日（金）（当日消印有効） ◇第一回募集説明会について ・仙南地域・・・４月２４日（月）午後1時30分～ 宮城県大河原合同庁舎４階大会議室 ・大崎、栗原地域・・・４月２５日（火）午後1時30分～ 宮城県栗原合同庁舎３階第１会議室 ・石巻、登米地域・・・４月２６日（水）午後1時30分～ 宮城県石巻合同庁舎仮設会議室001、002 ・気仙沼、本吉地域・・・４月２７日（木）午後1時30分～ 宮城県気仙沼合同庁舎２階会議室５ ・仙台地域・・・４月２８日（金）午後1時30分～ 宮城県仙台合同庁舎１０階１００１会議室 ◇申込・お問い合わせ先 (公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課 〒980-0011 仙台市青葉区上杉１丁目１４番２号（宮城県商工振興センター３階） TEL:022-225-6697 FAX:022-263-6923 Email:soudan@joho-miyagi.or.jp ■事業の詳細、募集要項等はこちらからご覧ください 産業振興機構HP⇒http://www.joho-miyagi.or.jp/startup チラシ⇒http://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads/2017/04/29-1_chirashi.pdf | |
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| Ｈ29.04.17 平成２９年度みやぎ広域取引商談会開催のご案内（公益財団法人みやぎ産業振興機構） |
| 公益財団法人みやぎ産業振興機構は、「みやぎ広域取引商談会」を開催いたします。 本商談会は、発注企業と宮城県内企業を主とした受注企業が一堂に会する場を設けることで、参加企業間の個別商談のきっかけ作りや情報交換等によるコミュニケーションづくりを図るとともに、取引拡大に寄与することを目的としております。 この機会に是非参加いただき、県内中小製造業者との新規取引や、新たなパートナーづくりにご活用くださいますようお願い申し上げます。 １．日 時：平成２９年６月１９日（月） ○受付時間 １１：３０～１２：３０ ○開会セレモニー １２：３０～１２：４５ ○個別商談会 １２：４５～１７：１０ ・スケジュール制（１商談２０分×９クール程度） ※参加企業に対し面談を希望する企業を調査、調査結果を基に、事前に作成 したスケジュールに従い発注企業と受注企業が商 談を行う形式です。 ・フリータイム制（１商談１０分×３クール程度） ※受注企業が自由に発注企業席を訪問し、商談を行う形式です。 ○情報交換会（名刺交換会） １７：３０～１８：３０ ※立食形式による参加者間の情報交換の場です。 ２．場 所：江陽グランドホテル ５Ｆ「鳳凰」「天平」 宮城県仙台市青葉区本町２－３－１ TEL 022-267-5111 ※アクセスマップはこちら⇒http://www.koyogh.jp/access/ ３．お申込み・お問合わせ先 公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業経営支援部 取引支援課 千葉（和）、横山 〒980-0011 仙台市青葉区上杉１-１４-２ TEL 022-225-6637 FAX 022-213-9734 e-mail biz@joho-miyagi.or.jp ※参加要領、申込方法等の詳細はこちら⇒http://www.joho-miyagi.or.jp/miyagi-discussion | |
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| Ｈ29.04.14 商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等活性化税制について（中小企業庁） |
| 平成２９年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業活性化税制が変更されました。 本税制については、設備投資をより効果的なものとする観点から、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等（中小企業組合も対象となっています）が、中小４団体や認定経営革新等支援機関など中小企業者等を支援する機関等からアドバイス（経営の改善に関する指導及び助言）を受けることを適用の要件としています。 本税制は、中小企業庁において、指導助言を行う機関向けのマニュアル（ガイドライン）作成しておりますが、このたびの税制改正で本税制が一部変更となりました。 ■主な変更箇所は下記のとおりです。 ①適用期限の延長（平成29年３月31日→平成31年３月31日） ②対象設備の追加（昇降機設備【建物附属設備】） ③税額控除を受ける金額は、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制とあわせて、法人税額又は所得税額の20％が上限（税額の20％を超えて、税額控除限度額の全部を控除できなかった場合、１年間の繰り越しが認められる） ※詳細はこちら⇒http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm （中小企業庁HP） ※概要⇒http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei1.pdf ■お問い合わせ先 中小企業庁事業環境部財務課 TEL：03-3501-5803 | |
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| Ｈ29.04.14 外為法に基づく対北朝鮮輸出入禁止措置の延長について |
| 政府は、4月7日（金）の閣議において、4月13日（木）期限の北朝鮮との間の輸出入禁止措置を2年間延長することが決定されました。 ■輸出入禁止措置について、具体的な内容は以下のとおりです。 1．措置の内容 (1)北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します。（関係条文：外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第48条第3項） (2)北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します。（関係条文：外為法第52条） (3)これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。 ① 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第25条第6項） ② 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第16条第5項） (4)人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。 2．措置の期間 上記の措置は、平成29年4月14日（金）から平成31年4月13日（土）までの間、実施します。 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1428 | |
| Ｈ29.04.13 中小企業等経営強化法の説明会を開催します（東北経済産業局） |
| 平成２９年度税制改正により、経営力向上計画の認定に基づく固定資産税の減免措置の対象が、従来の機械装置のほか、建物附属設備、検査・測定工具、器具備品まで拡充されました。また、中小企業経営強化税制の新設により、一定の要件を満たすなどの設備等について税額控除または特別償却の選択利用が可能になりました。これに伴い、３月１５日より新たな手続がスタートしております。 本説明会では、これらの税制関係や経営力向上計画の申請方法などにつきまして説明させていただきます。 【日時】 平成29年4月25日（火曜日） (1) 13:00～14:30 (2) 15:00～16:30 ※(1)、(2) ともに同じ内容です。 【定員（先着順）】 (1) 50名 (2) 50名 【場所】 仙台合同庁舎B棟5F 東北経済産業局5A・5B会議室 仙台市青葉区本町3-3-1 【説明会の内容】 (1)税制措置・金融支援の活用について (2)経営力向上計画の策定について (3)質疑応答 【お申し込み方法等】 電子メールにて、以下の事項を記載のうえお申し込み下さい。なお、参加当日は、申込時のメール本文を印刷してご持参下さい。 (1)メール件名 ※「中小企業等経営強化法説明会（4月25日開催）」として下さい。 (2)参加を希望される時間帯 (3)所属など (a)企業・または機関名、(b)所属部署名、(c)役職、(d)氏名、(e)電話番号 【お申し込み先】東北経済産業局 産業部 経営支援課 E-mail：thk-kkk@meti.go.jp ※ＦＡＸによるお申し込みをご希望の場合は、以下当局ＨＰから参加申込書を入手して下さい。 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170410.html 【お問い合わせ】 東北経済産業局 産業部 経営支援課 担当：酒井原、鈴木、伊藤 電話：022-221-4806（直通） | |
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| Ｈ29.04.11 平成29年度宮城県まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金について（宮城県） |
| 宮城県では，地域における創業・第二創業の促進を図ることを目的に、商工団体やＮＰＯ法人等が実施する、創業支援体制の構築・強化のための取組を支援する「まちなか創業チャレンジャー支援事業」を実施いたします。 ＜補助事業名称＞ まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金 ＜募集期間＞ 平成２９年４月１０日（月）～５月１９日（金）まで ＜応募方法＞ 「補助金要望書」を作成のうえ、電子メールで提出。 ※本補助金の詳細はこちら⇒https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/machinakasougyou.html ■お問い合わせ 〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁舎１４階 商工金融課 商業振興班 TEL：０２２－２１１－２７４６ FAX：０２２－２１１－２７４９ | |
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| Ｈ29.04.11 平成２９年度仙台市中小企業融資制度説明会について（仙台市） |
| 仙台市中小企業融資制度は、中小企業者の皆さまの経営の安定化や成長をサポートするため、仙台市が宮城県信用保証協会と地域金融機関と連携して運営している融資制度です。 ※仙台市中小企業融資制度の詳細はこちら⇒http://www.city.sendai.jp/kikakushien/jigyosha/kezai/daishinsai/yushi/yushisedo.html この度仙台市では、中小企業融資制度の円滑な運用を図るため、説明会を開催します。日時・場所は下記のとおり。 ＜日 時＞ 平成２９年４月２７日（木） ９時３０分～１１時３０分 ＜場 所＞ 仙台市役所８階ホール （仙台市青葉区国分町三丁目７番１号） ■お問合せ先 仙台市経済局 地域産業支援課 企業支援係 TEL０２２－２１４－１００３ | |
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| Ｈ29.04.07 生活保護法第29条に基づく調査に関する協力依頼について（厚生労働省） |
| 厚生労働省より、本会に対し調査についての協力依頼がありました。 生活保護の適正な実施に当たっては、生活保護法第29条に基づき、生活保護受給者等の雇主や銀行等に対して収入の状況等に関する報告を求めてきましたが、一部の雇主から回答を得られない事例が発生し、正確な収入の把握が行えず、不正受給に繋がったり、保護費算定を誤るなどの報告が複数の地方自治体より受けております。 このため、地方分権改革に関する「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」において、生活保護の決定に当たり行う法第29条に基づく報告の求めについて、より円滑な運営がなされるよう、経済団体等を通じて、生活保護受給者等の雇主等に対する協力要請が行われることとされました。 つきましては、趣旨を理解いただき、ご協力いただきますようお願い致します。 | |
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| Ｈ29.04.07 陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について（厚生労働省） |
| 陸上貨物運送事業では、荷役災害が多いことから、陸上貨物運送事業における労働災害を防止するためには、事業者、労働者の皆さま自らが、荷役災害防止対策をはじめ、労働災害防止対策に取り組まれることが必要です。 厚生労働省では、荷役作業等を行う現場でご活用いただくために、実際に発生した重大な災害事例に着目し、現場で作業に従事する労働者の皆さまの視点にたって、陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための安全対策のポイントをまとめました。 特に死亡災害の約8割を占める荷役5大災害（１.墜落・転落、2.荷崩れ、3.フォークリフト使用時の事故、4.無人暴走、5.後退時の事故）を防止するためのチェックリストを作成したので、各職場の自主的な点検を進めるようお願いします。 ※厚生労働省のページ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139559.html ※陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/161014_rousai_pamph1014.pdf ※荷役5大災害防止対策チェックリスト（陸運事業者用）⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000155339.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1423 | |
| Ｈ29.04.04 「IT導入で商売繁盛！ プラスITフェア」を開催します（中小企業庁） |
| 中小企業庁及び東北経済産業局では、「ITってなんだろう？ITを導入すればどんなイイことがあるの？」 そんな身近なIT活用術から業種毎の最先端のIT展示など、「経営力向上」のヒントがいっぱい詰まった 中小企業・小規模事業者向けのイベント「IT導入で商売繁盛！ プラスITフェア」を開催します。 日時：平成29年4月5日（水）11:00～18:00 会場：イベントホール松栄（宮城県仙台市宮城野区榴岡1-2-8） 対象：どなたでもご来場いただけます 参加費：無料 主なコンテンツ： ・業種別IT導入体験インタビュー（IT導入で成功している企業へのインタビュー） ・よくわかる目的別ITツール紹介 ・IT導入補助金説明会 ・目的別にサービスが見つかるITツール展示会 ・専門家によるITツールの導入・経営相談会 等 ※詳細はこちら⇒http://www.it-fair.go.jp/place/sendai.html ■お問い合わせ先 プラスITフェア事務局 電話：03-3431-5088 | |
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| Ｈ29.04.04 加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準の一部改正（案）に関する説明会について(消費者庁) |
| 食品表示基準の一部改正に係るパブコメが開始され、併せて加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準の一部改正（案）に関する説明会を全国８会場で開催します。 ＜宮城会場＞ ●日時：平成29 年４月13 日（木） 14：00～16：00（受付13：20～） ●場所：仙台国際センター 会議棟 ２階 展示・レセプションホール「桜」 (宮城県仙台市青葉区青葉山無番地） ●参加可能人数：500 名程度 その他の会場はこちら⇒http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_index_18_170327_0001.pdf ＜お問合せ先＞ 消費者庁 食品表示企画課 電話：０３－３５０７－９２２３（直通） 担当：船田、川口、竹内、野村 | |
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| Ｈ29.03.30 交通労働災害防止対策の徹底について（宮城労働局） |
| 「春の交通安全県民総ぐるみ運動」に連携した交通労働災害防止対策の徹底について（協力依頼） 宮城労働局内の平成28年の労働災害は、休業4日以上の死傷災害で、死亡16名を含む2441名(速報値 (以下同じ ))となり、前年対比 8.0％の増加となっており、製造業、建設業、運輸交通業、第3次産業等主要産業で増加する厳しい状況となっております。 交通労働災害については、平成28年は死亡2名を含む 171名となっており、前年対比で微増の状態となっており、その4分の3以上が運輸交通業以外の業種で発生するなど、あらゆる業種で対応が必要となっています。 4月6日から15日まで、春の交通安全県民総ぐるみ運動が行われます 。 各職場においては、勤務中のみならず、通勤途中の交通事故を防止するため、この運動を契機として、経営トップが率先して、交通安全対策にお取り組みいただくことが効果的と思われます。 つきましては、チラシを配布するなどして、同運動実施要項の職域における実施事項や、交通安全教育の実施、交通労働災害防止のためのガイドラインについて、関係事業場等へ周知していただきますようお願いします。 宮城労働局ＨＰ/ご案内、チラシ等のページへ http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/oshirase.html （お知らせ）をご覧ください。 宮城県ＨＰ/平成29年春の交通安全県民総ぐるみ運動について https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/h29haruundou-soshiki-soukou.html ＜担当＞ 宮城労働局労働基準部健康安全課（高橋・武田） TEL：022-299-8839 以上 | |
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| Ｈ29.03.17 「プラスITフェア」のご案内（経済産業省） |
| 第4次産業革命の波が日本を含めグローバルに広がりを見せる中、中小企業・小規模事業者等においてもIT導入、利活用することで、業務効率化、販路拡大などにより経営力を向上させていくことが喫緊の課題となっています。 本フェアでは、中小企業・小規模事業者等を対象として、ITを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のITツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、中小企業・小規模事業者のITリテラシーを高め、IT導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。 ■開催日時：平成２９年４月５日（水）１１：００～１８：００ ■場 所：イベントホール松栄（宮城県仙台市宮城野区榴岡１－２－８ 松栄不動産本社ビル） ■費 用：無料 ※詳細はこちらから⇒http://www.it-fair.go.jp/place/sendai.html 【お問合わせ先】 プラスITフェア事務局 電話：03-3431-5088 メール:plusit@links-ad.com | |
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| Ｈ29.03.16 農林水産物・食品輸出促進セミナーの開催について（農林水産省） |
| 農林水産省では、平成31年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模に拡大するという目標を掲げ、平成28年5月に「農林水産業の輸出力強化戦略」をとりまとめるとともに、同年11月に政府が決定した「農業競争力強化プログラム」に基づき、オールジャパンでその達成に向けて取り組んでいます。 このため、当該戦略等を踏まえた取組状況を情報提供することにより、東北地域における農林水産物・食品の輸出の取組を後押しすることを目的として「農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催します。 ■開催日時：平成29年3月24日（金）13：30～16：30（受付開始13：00） ■場 所：仙台合同庁舎A棟 8階講堂（仙台市青葉区本町三丁目3番1号） ■内 容： 1.戦略的輸出体制整備（農業競争力強化プログラム）及び米国等の食品安全規制について（仮題） 農林水産省食料産業局輸出促進課 2．農林水産業の輸出力強化戦略に基づく取組等について (1)鮮度保持技術を用いた効果的・効率的な物流 （仮題） 日本通運 株式会社 仙台空港支店 (2)海外の販売の場からみる現場のニーズ （仮題） 有限会社 シティ・スーパー・ジャパン 執行役員福岡支社長 田屋健一郎 氏 3．情報提供 東北地域における農林水産物等輸出促進の取組について（仮題） 東北農政局経営・事業支援部地域連携課 4.その他 ■定 員：１２０名 ■参加費用：無料 ※詳細はこちらから⇒http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/renkei/170310.html ■お問合せ先 農林水産省 東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課 担当：高橋（恵）、武内 TEL：022-263-1111 | |
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| Ｈ29.03.02 伊達政宗公生誕４５０年記念ロゴマークの活用について（宮城県） |
| 平成２９年は伊達政宗公の生誕から４５０年の記念の年に当たります。そこで県では、政宗公の業績を照らしだし、郷土の素晴らしい歴史の再発見につなげるとともに、宮城の魅力を広く全国へ発信していくためのプロモーションを実施することとし、このプロモーションを盛り上げるため、ロゴマークを作成しました。 なお、ロゴマークの詳細・使用に当たってはWebページhttps://www.pref.miyagi.jp/site/date450/logo.htmlをご確認ください。 【お問い合わせ先】 宮城県 経済商工観光部 富県宮城推進室商工企画班 TEL022-211-2791 | |
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| Ｈ29.02.27 「ドローン×エンターテイメント」をテーマにしたイベントを開催します（仙台市） |
| 仙台市と株式会社NTTドコモが締結した「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定（※）」に基づき、地域における、ドローンを活用した新たなビジネスの可能性を探るため、「ドローン×エンターテイメント」をテーマにした「ドコモ・イノベーションビレッジ in SENDAI」を開催します。 （※）ＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したまちづくりを進めることを目的として、市と株式会社ＮＴＴドコモと連携し、①防災・減災に向けた取り組み②地域活性化に向けた取り組み③近未来技術実証への取り組みの３つの取り組みを実施するもの ◆主催：株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社 NTTドコモ ◆共催：仙台市 ◆日時：平成29年3月4日（土）13：00～18：00 ◆会場：ドコモ東北支社ビル13階 大会議室AB（仙台市青葉区上杉1丁目1-2） ◆対象：ドローンに興味関心のある方（法人個人いずれも可） ◆定員：50名 ◆参加費：無料 ◆内容： （1）STEP1 ドローンビジネスの総論的な事柄を学習するための勉強会（45分間程度） テーマ 「ドローン誕生によるイノベーション事例、ドローンを取り巻く課題」 講師 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 北 周一郎 氏 （2）STEP2 ドローン機体展示内覧会・デモンストレーション飛行等（45分間程度） （3）STEP3 アイデアソン（150分程度） テーマ 「新規性の高いエンターテイメントやビジネスに繋がるドローンの活用法について」 ファシリテーター エイチタス株式会社 代表取締役社長 原 亮 氏 【お問合せ先】 仙台市 経済局 産業政策部 産業振興課（仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビル9階） TEL：022-214-8278 FAX：022-214-8321 | |
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| Ｈ29.02.17 とうほくあきんどでざいん塾主催イベント開催のお知らせ（協同組合仙台卸商センター） |
| 協同組合仙台卸商センターでは、昨年度より「デザイン活用による高付加価値化支援事業」を仙台市と協働し、これまでの活動に引き続き、「とうほくあきんどでざいん塾」の呼称のもと、企業とクリエイターが出会う場を創出してまいりました。 その活動の一つとして、今年度からは新たに「蛇足の会」を発足させ、２/２５（土）には、活動の集大成となる『蛇足の会 最終発表会』を開催いたします。 また、３月１７日（金）には、『年度末活動報告会＆交流会』の開催も決定しておりますので、ぜひご来場くださいませ。 【開催概要】 ◎蛇足の会 最終発表会＜前夜祭＞ 岸野雄一とみんなのレコード鑑賞会 ■日 時：平成２９年２月２４日（金）２０：００～２２：００（開場１９：３０） ■会 場：TRUNK | CREATIVE OFFICE SHARING（仙台市若林区卸町2-15-2 5F ） ■ゲスト：岸野雄一（スタディスト） ■定 員：８０名（要予約、定員に達し次第締切） ■参加費：１０００円（フード＆１ドリンク付） ◎蛇足の会 最終発表会 ■日 時：平成２９年２月２５日（土） ■会 場：卸町コミュニティプラザ「ほるせ」１Ｆ（宮城県仙台市若林区卸町２丁目１５−２） ■ゲスト：伊藤ガビン（編集者）、岸野雄一（スタディスト） ■参加費：無料 ◎何度末活動報告会＆交流会 ■日 時：平成２９年３月１７日（金） ■会 場：TRUNK | CREATIVE OFFICE SHARING（仙台市若林区卸町2-15-2 5F ） ■トークセッション：「岡田食品工業株式会社」×「榎本デザイン事務所」 ■参加費：１０００円 ※Ｈ Ｐ⇒http://tohokuakindodesign.jp/ ※チラシ⇒http://tohokuakindodesign.jp/data/AKD_dasoku_flyer_0201.pdf 【お問い合わせ】 とうほくあきんどでざいん塾（担当：山口、深村） ＴＥＬ：０２２－２３５－２１６１（代表） ０２２－２３７－７２３２（直通） ＦＡＸ：０２２－２８４－０８６４ メール：http://tohokuakindodesign.jp | |
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| Ｈ29.02.14 平成２９年度JAPANブランド育成支援事業の公募（東北経済産業局） |
| 平成２９年度「ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）」について、下記のとおり公募を実施しますのでお知らせします。 １．事業概要、補助対象事業、補助率等 本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 （１）戦略策定支援事業 ○補助率：定額 ○補助金額：２００万円以内（下限１００万円） （２）ブランド確立支援事業 ○補助率：補助対象経費の２／３以内 ○補助金額：２，０００万円以内（下限１００万円） ２．補助対象者 商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、４者以上の中小企業グループ 等 （＊詳細は公募要領にてご確認ください。） ３．公募期間 平成２９年２月１３日（月）～平成２９年３月１３日（月） ９：３０～１２：００、１３：３０～１７：００（土日祝日を除く） （郵送の場合は、受付最終日の１７：００まで必着） ４．公募要領等 ※事業の詳細等をご確認ください （東北経済産業局HP） http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/170213.html ５．応募書類の提出先及び問い合わせ先 東北経済産業局 産業部 国際課 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟 TEL：022-221-4907 ※申請者の主たる事務所の所在地が、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、福島県に限ります。 以上 | |
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| Ｈ29.02.14 平成29年度経済産業関係税制改正等にかかる説明会（東北経済産業局） |
| 東北経済産業局では、平成２９年度税制改正の大綱が昨年１２月に閣議決定されたことを受け、中小企業・地域への重点支援（賃上げ・設備投資・研究開発税制）やサービス産業への支援（研究開発、固定資産税）等の強化に関する各種税制措置の概要について、以下のとおり説明会を開催いたします。 また、「中小企業等経営強化法」の内容と活用メリット、その他の地域関連予算施策についても併せて説明いたします。 １ 概要 ◇日 時：平成29年3月17日（金）13：30～16:15 ◇場 所：TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール1 （仙台市青葉区国分町３丁目６番１号 仙台パークビル ２F） ◇プログラム：以下のとおり ●１部 平成２９年度税制改正の概要について（13：30～15：00） ・平成２９年度経済産業関係税制改正のポイントについて ・中小企業関連税制について ●２部 平成29年度経済産業省予算関連施策について（15：15～16：15） 「中小企業等経営強化法」について※15分程度 経済産業省予算関連施策（設備投資、研究開発、省エネ等）について※30分程度 ２ 申込み方法等詳細について 下記、当局ホームページを御覧下さい。 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170209.html ３ 本件にかかるお問い合わせ先 東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 TEL：022-221-4876(直通) FAX：022-265-2349 以上 | |
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| Ｈ29.02.14 男女共同参画の視点からの仕事と介護の両立セミナー（宮城県） |
| ～介護離職を防ぐために企業・管理職ができること～ 高齢化が進む中で、介護をしながら働く人も増えてきています。国が実施した調査によると、介護・看護のために離職する人は年間約10万人であり、その8割が女性です。あなたの職場にも、人知れず仕事と介護の両立に限界を感じ、悩んでいる人がいるかもしれません。 介護離職によって、大切な人材を失うという事態を避けるためにも、仕事と介護の両立ができる職場環境づくりについて考えてみませんか。 ■概要 【日時・会場】 第1回目：平成29年2月23日（木曜日）13時30分～16時30分 ホテル原田inさくら 2F 百合の間 （柴田郡柴田町船岡中央1-2-3） ※駐車場あり（無料） 第2回目：平成29年2月24日（金曜日）13時30分～16時30分 宮城県庁2F 第二入札室 （仙台市青葉区本町3-8-1） ※どちらの日程も同一内容です。ご都合の良い日程でご参加ください。 【講師】 独立行政法人労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門 主任研究員 池田心豪 氏 【参加対象】 企業の経営者、管理職、人事担当者等 【定員】 概ね30名程度 ■セミナー内容 1.講演 2.グループディスカッション ■お申込み方法 （※締切日を過ぎても受け付けます） 下記のページをご参照ください。 宮城県環境生活部セミナーのご案内ページへ http://www.pref.miyagi.jp/site/kyousha/shigototokaigo.html ■お問い合わせ先 共同参画社会推進課 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号 男女共同参画推進班 Tel：022-211-2568 Fax：022-211-2392 以上 | |
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| Ｈ29.01.30 ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.2のご案内（東北工業大学） |
| 東北工業大学では地域活性、事業の経営革新に貢献をさせて頂くために、ＩＣＴ推進利活用窓口を設置し、ＩＣＴの関する様々な相談業務を実施しております。本事業では、経営革新とＩＣＴの利活用促進のため、「ＩＣＴを活用したビジネス革新セミナー」を実施致しております。今回は、セミナーの第二回目としまして、ＩＣＴで実現する売上拡大とコストの削減についてセミナーを実施致します。 ◇セミナー内容：ＩＣＴを活用したビジネス革新セミナーVol.2 「ＩＣＴで実現する売上拡大とコスト削減！」 第１部：「ホームページを活用した売り上げＵＰの戦略！」 講師 ファイブスター株式会社 代表取締役 半澤 満 氏 第２部：「インターネットを活用したらくらく経理」 講師 合同会社ジェイドキャット代表社員、中小企業診断士 細野 哲平 氏 大学による事例紹介：「ＩＣＴによる地域活性化に果たす大学の役割」 東北工業大学 ライフデザイン学部 経営コミュニケーション学科 准教授 佐藤 飛鳥 氏 ■日 時：平成２９年２月１６日（木）１３：３０～１６：００（開場１３：００） ■会 場：ホテルグランドパレス ３階 平安 （塩釜市尾島長３番５号 ＴＥＬ：０２２－３６７－３１１１） ■定 員：１００名 ■参加費：無料 ※お申込み等詳細はこちら http://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/ https://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/wp-content/uploads/2017/01/61a0a35a2144180380aec8eb18c75c16.pdf 【問合せ事務局】 東北工業大学地域連携センター ＩＣＴ利活用コーディネート事業窓口 ＴＥＬ：０２２－３０５－３８１８ ＦＡＸ：０２２－３０５－３８０８ | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1408 | |
| Ｈ29.01.24 人材確保・育成にジョブ・カードを活用しましょう！（宮城労働局） |
| ジョブ・カードは「キャリア・プランニング（職業生活設計）」及び「職業能力証明」のツールとして、労働者自身が生涯のキャリア形成のさまざまな場面において活用できます。また、企業にとっても頼れるツールです。 ジョブ・カードの様式はジョブ・カード制度総合サイトからダウンロードできます。 ※ジョブ・カードチラシ⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/jobcard/170120jc.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1405 | |
| Ｈ29.01.20 「働き方改革」の実現に向けての意見募集について（厚生労働省） |
| 厚生労働省では、政府の「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、幅広い事項について検討を行っており、その一環で意見募集を行っております。 「働き方改革」の取組を進めるため、ぜひ、皆様からのご意見をお寄せください。 (締切)平成２９年１月２７日(金)まで (詳細)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148320.html | |
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| Ｈ29.01.13 第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害対策の推進について（厚生労働省） |
| 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする第１２次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成２９年の休業４日以上の労働災害件数を平成２４年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。 このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第１２次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。 ■働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動を始めて実施します http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1403 | |
| Ｈ29.01.10 なっ得！発見！「みやぎ環境フォーラム」開催のお知らせ（「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議フォーラム） |
| 地球温暖化防止のためには，私たち一人ひとりがこの問題を自分自身の問題として認識し，できるところから取組を始めることが重要となります。地球温暖化について“理解”と，温暖化対策に関する“発見”の機会を提供し，県民の皆様の自主的・積極的な取組の推進を図るため，「なっ得！発見！みやぎ環境フォーラム」を開催します。 日 時：平成29年1月29日（日曜日）13時から16時まで 場 所：仙台市情報・産業プラザ多目的ホール（アエル5階）（仙台市青葉区中央一丁目3-1） 主 催：「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議（宮城県） 【協賛】公益財団法人宮城県環境事業公社 内 容： １．ステージの部（13時30分～16時00分） (1)地球温暖化に関する講演会 （13時30分～14時30分） (2)地球温暖化クイズ大会 （14時45分～15時45分） ２．展示コーナー（13時00分～16時00分） 県内の企業や団体による環境に配慮した活動の事例紹介・展示など，地球温暖化防止の取組について学べるコーナーです。 出展団体等はこちら https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2016.html ３．体験コーナー（13時00分～16時00分） （1）クレヨンでエコバッグにお絵かきしよう （5階多目的ホール） （2）クイズラリーに挑戦しよう （5階多目的ホール） （3）燃料電池自動車を見よう （1階アトリウム） ☆その他詳細はこちらから（宮城県サイト） https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2016.html | |
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| Ｈ29.01.10 宮城県障害者雇用アシスト事業「障害者採用・定着セミナー」のご案内（参加無料） |
| 宮城県では、障害者の採用・定着を目指す企業のための支援セミナー第１回、第２回を開催します。 障害者採用に向けた考え方と、定着に必要な力を学ぶ事が出来ます。是非ご参加ください。 <第１回> 日 時：平成29年1月30日（月）14：00～16：00 場 所：名取市文化会館会議室（名取市増田字柳田520） 講 師：株式会社FVP テーマ：・初めての障害者雇用について ・採用プロセス ・面接でのチェックポイント 講 師：ハローワーク仙台 テーマ：求人申込み方法・注意点 講 師：障害者就業・生活支援センター わ～く テーマ：支援内容・取り組みについて <第２回> 日 時：平成29年2月22日（水）14：00～16：00 場 所：駅前コミュニティセンター（オーガ）（大河原町大谷字町向126-4） 講 師：株式会社FVP テーマ：・定着率アップに向けた有効な手段について ・定着に向けた有効なツールについて ・採用・定着について、他社の事例 講 師：ハローワーク大河原 テーマ：助成金の種類・注意点について 講 師：障害者就業・生活支援センター コノコノ テーマ：支援内容・取り組みについて ☆お申し込み方法等詳細はこちら http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/605974.pdf 【お問合せ先】 事業受託者：アデコ株式会社 仙台第1 支社 TEL：022-267-0797 FAX：022-267-5632 ホームページ：http://www.adecco.co.jp/news/challenge_assist_miyagi/ | |
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| Ｈ29.01.06 気候変動の影響への適応計画に関するセミナーの開催について（環境省） |
| 「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されたことを受け、地域における気候変動の適応に関する取組推進を図ることを目的としたセミナー「気候変動とこれからの私たちの暮らし」を開催いたします。 本セミナーは、２０１５年１１月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」をもとに、気象から見た地球温暖化の現状や東北地方の基幹産業である農業分野における課題などについての内容です。 今後の気候変動に私たちはどう向き合わなければならないのか、一緒に考えてみませんか？ ■日 時 平成２９年１月１９日（木）１３：３０～１６：５０（１３：００開場） ■会 場 ＴＫＰガーデンシティー仙台勾当台ホール５（仙台市青葉区国分町三丁目６－１ 仙台パークビル３Ｆ） ■参加費 無料 ■定 員 １００名 ■主 催 環境省東北地方環境事務所 ※詳細はこちら⇒http://tohoku.env.go.jp/%E9%96%8B%E5%82%AC%E6%A1%88%E5%86%85.pdf 【実施団体・申込先】 公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク（ＭＥＬＯＮ） 〒９８１－０９３３ 宮城県仙台市青葉区柏木１－２－４５ フォレスト仙台５Ｆ ＴＥＬ：０２２－３０１－９１４５ ＦＡＸ：０２２－２１９－５７１０ | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1399 | |
| Ｈ29.01.04 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します |
| 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成２５年度から平成２９年度を計画期間する第１２次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成２９年の休業４日以上の労働災害件数を平成２４年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第１２次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。 ※厚生労働省ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1398 | |
| Ｈ29.01.04 平成２９年３月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省） |
| 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況を取りまとめました。 就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合)は、74.9%で、前年同期から1.5ポイント上昇しております。男女別では、男子は76.1％、女子は73.0％と、昨年同期と比較すると、男子は1.3ポイント、女子は1.8ポイント、それぞれ上昇した一方で、就職内定に至っていない生徒が約４万８千人上るなど、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。 文部科学省ＨＰ⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380630.htm | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1397 | |
| Ｈ28.12.28 中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラムについて |
| 「経営力強化」「収益改善」「業務効率化」などに役立つ、ヒント満載のフォーラムです。消費税軽減税率制度導入等で変わる経営・事業環境について学びつつ、それに応じた今後の生産性向上等の経営力強の強化に向けた具体的な取組について考え、ヒント等を得ていただくことを目的としています。 ＜主催＞ 中小企業庁、（独）中小企業基盤整備機構 ＜日時＞ 平成２９年１月２７日（金）１５：３０～１７：４０（開場１５：００） ＜場所＞ ＴＫＰガーデンシティ仙台 ＜内容＞ ①テーマ「時代をとらえたしなやかな企業改革」・・・谷田 大輔 氏（株式会社タニタ前取締役社長） ②テーマ「消費税軽減税率等の状況と今後の中小企業・小規模事業対策」（仮題）・・・中小企業庁 ③テーマ「消費税転嫁の現状と対策」（仮題）・・・東北経済産業局消費税転嫁対策室長 ④テーマ「フィンテックの解説と、中小企業の事業効率化例」・・・Fintech研究所／株式会社マネーフォワード ※詳細はこちらから⇒http://keieiryoku.smrj.go.jp/pdf/sendai.pdf 【お問い合わせ先】 経営力強化フォーラム事務局 TEL：03-6418-7597 FAX：03-6418-7099 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1396 | |
| Ｈ28.12.27 「地域資源活用セミナー」のご案内（宮城県よろず支援拠点） |
| 宮城県よろず支援拠点による、地域資源活用セミナーのご案内です。 「私の住んでいる地域にはこれといった地域資源がなくて…」という話を耳にする事がありますが、それって本当でしょうか？ 各地の町おこし事業でアドバイザーを務める宮原先生と一緒に考えてみませんか？ 日 時：２０１７年２月７日（火） １３：００～１５：００ （受付１２：３０～） 場 所：ＴＫＰガーデンシティ仙台勾当台２Ｆ ホール２ 定 員：１００名 受講料：無料 締 切：１月３１日（火） ☆詳細はこちら⇒http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/event20170207.html | |
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| Ｈ28.12.21 小規模事業者のための着地型観光商品開発・販路開拓セミナーのご案内（中小機構） |
| 中小機構では、小規模事業者の皆様が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、着地型観光商品の開発・販路開拓の基礎知識・ノウハウ等を分かりやすく解説したガイドブックを活用して「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマにセミナーを開催します。 ■定 員：５０名（先着順・事前予約制） ■対 象：着地型観光商品の開発をお考えの小規模事業者の経営者の方・ご担当の方・支援機関・地方自治体・観光協会の方 ■主 催：独立行政法人中小企業基盤整備機構 ■委託先：株式会社日旅ビジネスクリエイト ※詳細はこちらをご覧ください⇒http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/chiikishigen/pdf/chakuchi-seminar.pdf 【お問い合わせ先】 株式会社日旅ビジネスクリエイト 事業開発部 小宮、山本 東京都港区海岸２－１－２４ ＮＡＣ港ビル５階 電話（０３－６６８３－９０８６）ＦＡＸ（０３‐３４５５－３４２１） | |
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| Ｈ28.12.20 「働き方改革実践ノウハウ獲得セミナー」の開催について |
| 長時間労働の削減と休暇の取得促進は、労働者の心身の健康確保と能力の発揮、人材確保、企業のイメージアップなどの観点から、「儲ける」企業経営にとって必要不可欠となってきています。本セミナーでは、仕事と育児・介護・治療などの両立や健康経営など経営の観点から見た「働き方改革」の必要性、中小企業で実際に効果のあった取組事例、会社ぐるみで「働き方改革」に取り組むための対話の手法など、「明日から取り組める」実践的なノウハウを提供します。 セミナー詳細はこちら http://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0123/5233/2016121683352.pdf 【お問い合わせ先】 東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル 「働き方改革」実践ノウハウ獲得セミナー運営事務局 担当：青山、岡田 ＴＥＬ：03-5913-6085 ＦＡＸ：03-5913-6409 | |
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| Ｈ28.12.16 冬期間の転倒による労働災害の防止について（宮城労働局） |
| 宮城労働局管内では、例年冬期間に積雪・凍結に起因した転倒による労働災害が多発しております。平成２７年度においても１２～３月の転倒による休業４日以上の業務上負傷者の数は２１４人と、同期間の労働災害の２６％を占め、他の季節と比較して発生件数は１．４倍を超えています。また、転倒による負傷の７割は手足等を骨折する重傷を負っている状況です。 宮城労働局では、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を精力的に展開しているところですが、これから迎える冬期間における転倒災害の減少を図るために、除雪・凍結防止剤の散布等で安全な通路を確保するほか冬期間特有の転倒災害防止対策の実施をお願いしております。 「ＳＴＯＰ！冬の転倒災害」リーフレット⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0115/8474/2016128111258.pdf | |
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| Ｈ28.12.14 小規模企業向けＷＥＢ開設支援事業－ホームページを無料で作成・リニューアル!!－ |
| ホームページを作成して、販路開拓・取引拡大に活用してみませんか？ ホームページの新設や、既存のホームページの修正を希望される方々に、専門家を無料で派遣いたします。この機会にぜひご活用ください。 ○対象企業：宮城県内に事業所を有する常用従業員20人以下の製造業。 ただし、食料品製造業を除きます。 ○支援回数：２回まで（１回あたり３時間以上） ☆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧下さい。 http://www.joho-miyagi.or.jp/web-marketing 【お問合せ先】 〒980-0011 仙台市青葉区上杉１丁目14-2宮城県商工振興センター３階 みやぎ産業振興機構 企画調整課 TEL：022-225-6639 022-263-6923 | |
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| Ｈ28.12.01 みやぎ過労起因災害防止強調運動の実施について |
| 宮城県内の労働災害件数は、本年に入り主要産業で大幅な増加が続いており、これから年末、年度末の繁忙期を迎えさらに拍車がかかる懸念があります。 労働災害の発生要因には様々なものがありますが、一般に過労運転など過労状態での作業は注意力の低下に伴うヒューマンエラーを惹起しやすくなるといわれ、良好な睡眠と休養を確保することが安全作業の必須要件になるものです。 一方、長時間労働が原因となる脳・心臓疾患や精神障害に係る労災認定事案は当局でも高水準に推移しており、長時間労働解消を含めた「働き方改革」が懸案となっている現在、喫緊に対処すべき課題となっております。 このような状況を踏まえて、過労を直接・間接原因とする労災事故と、過重労働により健康障害を合わせて「過労起因災害」として各事業場に働きかけることとしました。 みやぎ過労起因災害防止強調運動実施要綱⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/7271/2016111414651.pdf 事業場あて要請文⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/7275/20161114133730.pdf 参考資料（チラシ）⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/7274/20161114133719.pdf | |
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| Ｈ28.11.30 平成28年度「宮城における年末・年始労働災害防止強化運動」の実施について |
| 本年度も年末・年始を迎える時期となりましたが、当局では、年末・年始の繁忙期の労働災害防止を徹底するため、「平成２８年度 宮城における年末・年始労働災害防止強化運動 実施要綱」を策定し、平成２８年１２月１日から平成２９年１月３１日までを実施期間と定め、本運動を展開することといたしました。 ※詳細はこちら http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0115/7512/20161124142145.pdf | |
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| Ｈ28.11.29 ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.1のご案内 |
| 東北工業大学では、広く、地域活性や事業の経営革新に貢献をさせて頂くために、ＩＣＴ推進利活用窓口を設置し、ＩＣＴに関する様々な相談業務を実施しております。 この度、本事業では、経営革新とＩＣＴの利活用推進のため、「ＩＣＴを活用したビジネス革新セミナー」を実施致します。 今回はクラウドサービス活用を目的として下記の通りご案内申し上げます。 ◇セミナー内容：ＩＣＴを活用したビジネス革新セミナー Vol.1 「クラウドサービス活用による経営革新の今」 第一部：「ＩＣＴ産業と地域の未来」 講師 株式会社ドコモ 篠原 敏也 氏 第二部：「ＩＣＴ人材の育成現場から」 講師 一般社団法人イトナブ石巻 古山 隆幸 氏 ■日時：2016年12月8日（木）13：30～15：30（開場 13：00） ■会場：仙台ガーデンパレス 2階 鳳凰の間 （仙台市宮城野区榴岡四丁目1番5号 Tel:022-299-6211） ■定員：80名程度 ■参加費：無料 ☆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧下さい http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/ https://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/wp-content/uploads/2016/11/25ca14fa3280546067a9072ed453c620.pdf 【問合せ事務局】 東北工業大学地域連携センター ＩＣＴ利活用推進窓口 TEL 022-305-3818 担当：地域連携センター事務長 猪野信 地域連携センター 菅原、吉田 | |
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| Ｈ28.11.29 八木山ウィーク２０１６ トークイベント『地下鉄東西線沿線まちづくりプロジェクト活動紹介』 |
| 東北工業大学は地域に根差した文化と産業の発展への貢献を目指す大学として、 地域住民や関係団体の方々と連携・交流し、地域課題の発見と解決に向けた取り組みを展開しています。 今回のトークイベントでは、"地域（まち）の魅力発見と向上"および"新たな交通軸を活用したまちづくり"に関わる２つの活動事例を紹介します。 ■日時：12月6日（火） 17:00～18:30（開場 16:45 開会 17:00 終了 18:30） ■会場：東北工業大学一番町ロビー2Fホール 仙台市青葉区一番町1-3-1（TMビル）TEL.022-723-0538 ■入場料：無料 ＜プログラム＞ ・ PART1 「まち歩き、マップコンテンツ作りを通じた地域の魅力向上～若林WALKER五橋・愛宕橋編～」 泊 尚志 講師（東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科） ・ PART2 「地下鉄東西線への期待～交通行動パネル調査の中間報告～」 菊池 輝 教授（東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科） ＜同時開催＞ 八木山ウィーク2016 八木山動物公園駅周辺及び東西線沿線まちづくり事例紹介 日時：12月2日（金）～12月7日（水）10:00～19:00（最終日のみ18:00まで） 場所：東北工業大学一番町ロビー1Fギャラリー ☆お申し込み書等詳細はこちらをご覧下さい http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/ 【お問合せ先】 東北工業大学 COC推進室 TEL：022-305-3810 FAX：022-305-3808 ※会場準備の都合上、できるだけ事前申し込みをお願い致します。 （申込なしでの当日参加も歓迎致します） | |
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| Ｈ28.11.29 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について |
| 特定接種とは，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）第28条に基づき，新型インフルエンザ等が発生した場合に，医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や，新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して臨時に行われる予防接種のことです。 特定接種の対象者となるためには，あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。 ■登録申請期間：平成28年10月14日（金曜日）から平成29年1月5日（木曜日）まで ☆登録事業者の要件や登録方法等、詳細はこちらをご覧下さい。（宮城県サイト） http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/tokuteisessyu.html | |
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| Ｈ28.11.29 事業承継・事業引継ぎセミナー＆相談会開催のお知らせ |
| 中小企業経営者の平均年齢は年々高齢化が進むいま、事業承継の対策遅れや誤った対策による税務トラブルは、社長・後継者に様々な負担を強いることになり、また経営力を低下させてしまいます。 本セミナーでは、そのような事業承継によるトラブル・経営力低下を防ぎ、事業承継が飛躍の好機となるように「譲る側」「継ぐ側」の双方が準備すべきことを学ぶ機会とします。 また、事業承継＝親族内承継と思われがちですが、少子化等を背景に親族内承継は難しくなっており、親族以外の役員や従業員、第三者へ承継する「事業引継ぎ」への関心が高まっています。地域活力を持続・発展するためにも事業者のみなさまひとりひとりが親族内・外事業承継への認識を深めましょう。 まだ先のこととお考えの方もぜひこの機会にご参加ください。 ■日 時：平成２８年１２月１３日（火） １３：３０〜１７：００ ■講 師：米田正美税理士事務所所長 税理士・中小企業診断士 米田 正美 氏 宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者 木坂法律事務所代表 弁護士 木坂 尚文 氏 ■場 所：仙台商工会議所 ７階中会議室（仙台市青葉区本町2-16-12） ☆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧下さい（仙台商工会議所サイト） http://www.sendaicci.or.jp/event/2016/10/post-35.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1384 | |
| Ｈ28.11.29 BCPセミナー「熊本地震に学ぶ～災害後の事業継続と早期復旧のために～」（宮城県） |
| 今回の熊本地震は、上場企業だけでも約90社の企業が「営業・操業停止」等の深刻な被災を公表する等、多くの企業の事業継続に大きな影響をもたらしました。そのような中、事業継続計画（BCP）の整備や見直しへの関心が高まっています。 そこで、宮城県では、BCPの整備や見直しをテーマとしたセミナーを以下のとおり開催することにいたしました。 本セミナーでは、宮城県で考慮すべき自然災害（地震・津波、水災、土砂災害等）を特定したうえで、熊本地震における企業の対応事例等から得られた教訓を踏まえて、BCPのポイントを提示する内容となっております。この機会に是非ご参加ください。 ■日 時：平成29年1月17日（火）14：00～16：00（受付開始13：30） ■場 所：宮城県庁（仙台市青葉区本町三丁目８番１号）１階 みやぎ広報室 ■定 員：90名 ■お申込み方法：受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。 ☆受講申込書等詳細はこちらから＞ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/170117_BCP.pdf ■申込締切：平成29年1月10日（火） ※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。 【お問合せ先】 宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班 ℡:022-211-2742（担当：堀・稲田) 三井住友海上火災保険株式会社仙台支店金融公務営業課 ℡:022-221-9014（担当：下松瀬） 株式会社インターリスク総研事業リスクマネジメント部事業継続マネジメントグループ ℡:03-5296-8918（担当：山口・西村) | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1383 | |
| Ｈ28.11.25 「岩沼高等学園学校見学会」の実施について（宮城県） |
| 宮城県では、企業における障害者雇用に対する理解を深めることにより、就職を希望する障害者が１人でも多く就職し、さらに就職した企業に定着できるよう、「障害者雇用アシスト事業」を実施しているところですが、今回、本事業の一メニューである学校見学会を開催します。 ＜日 時＞ １２月５日（月） １３：３０～１６：００（受付１３：００～） ＜場 所＞ 宮城県立支援学校 岩沼高等学園（宮城県岩沼市北長谷字豊田１－１） ＜内 容＞ ①学校概要説明 ②授業及び施設等見学 ③進路指導・実習受入・求人内容等個別相談 ＜委託先＞ アデコ株式会社 仙台第１支社 ＴＥＬ：０２２－２６７－０７９７ ＦＡＸ：０２２－２６７－５６３２ Ｅメール：ADE.JP.miyagi-assist@jp.adecco.com ホームページ：http://www.adecco.co.jp/news/challenge_assist_miyagi/ ＜委託元＞ 宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用推進班 お申込み等詳細はこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/381259.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1381 | |
| Ｈ28.11.24 従業員の個人型確定拠出年金「愛称：iDeCo（イデコ）加入に向けた普及促進について」（厚生労働省） |
| 本年６月３日の通常国会にて成立・公布された確定拠出金法等一部を改正する法律において、企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し等を行いました。これにより、平成２９年１月からは企業年金を実施している企業にお勤めの公務員、専業主婦（夫）の方を含め、基本的に全ての方が加入できることとなります。 今般の制度改正を機に、従来から加入可能であった方を含めてより多くの方々が加入することにより、老後の所得確保の一助にしていただくことが重要であると考えています。本年９月１６日に「iDeCo」という愛称も決定し、一層の普及を図っていくこととしています。 iDeCo事業者向け⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai-jigyounushi.pdf iDeCo加入者向け⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai.pdf iDeCo厚生労働省ＨＰ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/ | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1380 | |
| Ｈ28.11.17 インバウンド対策セミナーのご案内（宮城県） |
| ２０２０年に東京オリンピックが開催されることから、今後も増加が見込まれる訪日外国人観光客に対する多言語支援の一環として、宮城県では、県内飲食店等の外国人観光客受入環境を整備する「平成２８年度訪日外国人観光客誘誘致促進業務」を実施いたします。 当該事業では、訪日外国人に対する基本的な知識や接客対応を学ぶインバウンド対策セミナーを当該飲食店等向けに開催し、当該飲食店等の外国人観光客に対する理解を高めるとともに、外国人観光客が安心して宮城の食を楽しめる環境の整備に繋げたいと考えています。 １１月２２日 大崎会場⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h28inbound/osaki.pdf １１月２５日 仙台会場⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h28inbound/sendai.pdf １２月１日 石巻会場⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h28inbound/ishi.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1378 | |
| Ｈ28.11.15 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組について（宮城労働局） |
| デフレから完全に脱却し、経済の好循環を回し続けるためにも、長時間労働を是正し、労働の質を高め、生産性を向上させることが非常に重要です。 しかしながら、我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めした働き方の見直しが求められています。 長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。このため、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取組を行うことが望まれます。 プラスワン休暇⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster11-00.pdf 過重労働キャンペーン⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000137575.pdf 過重労働解消のためのセミナー⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/1412/201672275251.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1376 | |
| Ｈ28.11.09 「１１月は労働保険適用促進強化期間」です（宮城労働局） |
| 労働保険制度は、それ自体が労働者のセーフティーネットであるとともに、各種対策を推進するための財債基盤となるものであって、労働者を１人でも雇用している事業主は、労働保険に加入する義務があります。 しかしながら、依然として、小規模零細事業を中心に、なおっ相当数の未手続事業が残されており、労働保険制度の健全な運営、費用の晃平負担及び労働者の福祉の向上等の観点から、これら未手続事業の解消が極めて重要となっております。 このため、宮城労働局では従来から積極的に「未手続事業一掃対策」に取り組んでいるところであり、その一環として、毎年１１月を「労働保険適用促進強化期間」と定めています。 http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/miyagi-roudoukyoku/pdf/28roudouhokentekiyousokushin.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1374 | |
| Ｈ28.11.08 「６次産業化・農商工連携フォーラムin仙台」の開催について |
| 本年３月４日に開催された総理主宰の「未来投資に向けた官民対話」において、農業界と産業界との協力体制を推進し、６次産業化や農商工連携をはじめとする関連施策の発展的な活用を行っていくこととしております。そこで、東北農政局と東北経済産業局は、農林漁業者や中小企業者等の皆様に対し情報提供を行うとともに、具体的な連携を促進するため、この度、フォーラムを開催することといたしました。 主 催：東北農政局、東北経済産業局 日 時：平成２８年１１月２４日（木）１３：００～１６：３０（開場１２：３０） 場 所：ホテル法華クラブ仙台 ハーモニーホール（宮城県仙台市青葉区本町２－１１－３０） 対 象：東北管内の農林漁業者、中小企業者、行政機関、支援機関、金融機関 定 員：１５０名（定員に達し次第締切りとさせていただきます） 参加料：無料 内 容： ①基調講演 講 師：静岡県立大学 経営情報学部 教授 岩崎 邦彦 氏 テーマ：地域と会社を強くするブランドづくり ②パネルディスカッション テーマ：「６次産業化、農商工連携成功の秘訣」について、基調講演講師 の岩崎教授、６次産業化認定事業者、農商工連携認定事業者によるパネルディスカッション ③施策説明：６次産業化、農商工連携等に係る施策説明 ※お申込み等詳細はこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_nosyokoren/topics/pdf/161020.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1373 | |
| Ｈ28.10.14 改正男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法説明会開催のご案内 |
| 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正する法律が平成28年3月29日に成立、同年3月31日に公布され、平成29年1月1日から施行されます。 この改正により、 ☆いわゆるマタニティハラスメント対策を講ずる必要があります。 ☆期間雇用者の育児休業・介護休業を取得できる要件が緩和されます。 ☆介護休業等の介護関係制度が拡充されます。 説明会では、改正の内容と各事業所での制度導入方法を詳しく説明します。 [日時・場所] 〇仙台会場：平成28年10月31日（月）14：00～16：00 仙台国際センター 大ホール （定員1,000名） 仙台市青葉区青葉山無番地 ＴＥＬ：022-265-2211 〇石巻会場：平成28年11月8日（火）13：30～15：30 石巻市総合体育館 会議室 （定員80名） 石巻市泉町３丁目１番６３号 ＴＥＬ：0225-95-8998 ※定員に達した場合締め切らせていただきます。 [内 容] 「改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について」 「いわゆるマタニティハラスメント対策のための体制整備について」 「育児・介護休業等制度の就業規則の記載方法について」 ※説明会終了後、会場内で個別相談会を実施します。 お申し込み等詳細はこちらをご覧ください http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/miyagi-roudoukyoku/pdf/2016104kintoutirashi.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1369 | |
| Ｈ28.10.14 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されます！＜平成29年1月1日施行＞（宮城労働局） |
| 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正する法律が平成28年3月29日に成立、同年3月31日に公布され、平成29年1月1日から施行されます。 この改正により、育児休業・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得が義務付けられるなど、各事業書においては、就業規則の改正が必要となります。併せて、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが事業主に義務付けらることから、現在、厚生労働省では「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施しているところです。 ☆詳細はこちらをご覧ください。 http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_121239.html また、改正法ついての説明会を開催いたします。是非ご参加ください。 【改正男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法説明会】 ・平成28年10月31日（月） 仙台市 ・平成28年11月 8日（火） 石巻市 ⇒ 詳細はこちら http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/miyagi-roudoukyoku/pdf/2016104kintoutirashi.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1368 | |
| Ｈ28.10.14 「電力及び都市ガスの小売全面自由化に関する説明会」を開催します |
| 東北経済産業局では、電気や都市ガスの利用者等を対象に、今年４月から始まった電力の小売全面自由化の進展状況、来年４月から始まる都市ガスの小売全面自由化の内容、都市ガスの小売事業者を選ぶ際のポイントや留意点などについて解説する説明会を以下のとおり開催いたします。 ご関心のある皆様のご参加をお待ちしております。 １．日 時 平成28年11月2日（水曜日）14：00～15：30（受付開始13：15） ２．会 場 仙台第二合同庁舎 2階 「大会議室」（宮城県仙台市青葉区本町3-2-23） ※会場へは公共交通機関でお越しください。 ３．説明会の内容 (1) 電力及び都市ガスの小売全面自由化について 説明者 ： 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局 ネットワーク事業制度企画室長 石川 浩 氏 （予定） (2) 質疑応答 ４．対象者 一般家庭の消費者を始めとした電気や都市ガスの利用者 等 ５．定 員 120名 （申込先着順） ６．参加費 無料 お申し込み等詳細はこちらから http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/torihikikanshi/topics/161003.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1367 | |
| Ｈ28.10.14 企業戦略としての「ワーク・ライフ・バランス」～変化の時代を生き抜くための職場環境づくり～ |
| 県内の中小企業経営者，人事労務担当者のみなさん！これからの時代を生き抜くためには、経営面へのアプローチだけではなく、ワーク・ライフ・バランスの取組が欠かせません。 この交流会では、専門家による講演とグループワークを通し、企業戦略としてワーク・ライフ・バランスに取り組むことによるたくさんのメリットをお伝えします！ 参加費用は無料です。事前申込みの上，ぜひご参加ください。 [日時・会場] 平成28年11月7日（月曜日） 14時00分から16時30分まで 宮城県自治会館2階 203会議室 [講 師] パリテ社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士／ワーク・ライフバランスコンサルタント 佐藤 道子 氏 [内 容] 第1部 講演「働き方改革」～ワーク・ライフ・バランス、その先にあるものとは～｣ 今話題の｢働き方改革｣をテーマとし、手段だけではなく、ゴール（目的）をしっかり見据えた講演を行います。 第2部 グループワーク ｢～できないではなく，どうしたらできるかを考える～ワーク・ライフ・バランス実現のためのワークショップ｣ 現状・課題・未来のフレームワークを使って、グループワークを行います。同じような悩みを抱えた企業どうしの交流会の場として、課題を持ち寄り共有し、講師から成功事例だけでなく、失敗事例等もご紹介いたします。 [対 象] 県内中小企業の経営者，人事労務担当者当の実務担当者をはじめ、関心のある方（定員に達した場合，中小企業の方を優先させていただきます） ※企業の方以外の参加者の皆様は，第1部のみの参加となりますので，あらかじめご了承ください。 [お申込方法] 申込書に必要事項をご記入の上，ＦＡＸ又はＥメールにより，平成28年10月28日（金曜日）までお申し込みください。 申込書等詳細はこちらから＞http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/kouryukai.html | |
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| Ｈ28.10.14 「情報セキュリティ講演会」開催のご案内（東北工業大学） |
| 当地域連携センターでは、地域でのICT利活用推進のための相談業務等を行っておりますが、この度、学内情報サービスセンターとタイアップして、「情報セキュリティ講演会」を開催することになりました。 （独法）情報処理推進機構から講師をお招きし、情報に対する最新の脅威や、取るべき対策等について解説していただきます。 情報資産に対する脅威が多種多様になり、うっかりミスが企業の存続や生活の平穏を脅かしかねない昨今です。是非、御関係者お誘い合わせて御来場、御聴講いただき、情報セキュリティに関する最新の情報に触れていただきますよう、御案内申し上げます。 ■■■ 情報セキュリティ講演会 ■■■ １ 演題『情報セキュリテイ10大脅威とその対策』 ２ 日時 平成28年11月18日（金） 15:00～17:00 ３ 場所 東北工業大学 八木山キャンパス １号館133教室（3F) ４ 講師 （独法）情報処理推進機構（IPA) 内山 友弘 氏 ５ 費用 無料 ６ お申し込み方法 申込み書に必要事項をご記入いただき、FAX又はｅメールにてお申し込みください。 申込み書等詳細はこちらから＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/tohtech/161118jyohosec.pdf ※ 本学を会場とするため、本学の教職員、学生も参加しますことを予め御了承願います。 ※ 駐車台数に限りがございますので、バス、地下鉄の御利用をお願いします。 バス（東北工業大学八木山キャンパス）、地下鉄（八木山動物公園駅、徒歩10分、市営バスは100円区間です。） [お申込み・お問合せ先：東北工業大学 地域連携センター] TEL：022-305-3801 / FAX：022-305-3808 / E-mail：rc-center@tohtech.ac.jp | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1365 | |
| Ｈ28.10.14 Tohtech特別サロン がんばるけん！くまもとけん！「熊本の工芸と震災の状況」を語る（東北工業大学） |
| 地域連携センターは、最新の技術・研究の動向や情報発信、技術提供など、地域企業、自治体、住民の皆様と研究者との交流の場として「Tohtechサロン」を定期的に開催しております。この度、平成28年度熊本地震において工房が被災し、制作が困難な工芸家の方もいることから、熊本の工芸を支援するため熊本県伝統工芸館との共催で、トークサロンを開催致します。 皆様にはご多忙の折とは存じますが、是非、御参加くださいますよう御案内申し上げます。 日時：平成２８年１０月１４日（金）１５:００～１６:３０ 会場：東北工業大学一番町ロビ－2 階ホ－ルTel.(022)723-0538 （仙台市青葉区一番町1-3-1TM ビル） 共催：一般財団法人熊本県伝統工芸館、東北工業大学 協力：みやぎ地場産品流通開発研究会 参加費：無料 内 容：「熊本の工芸と震災の状況」を語る 講師 一般社団法人熊本県伝統工芸館 館長 佐藤伸之氏 ≪同時開催 工芸支援展≫ 東北工業大学は、東日本大震災で被災した工芸産地支援をきっかけに、また、日本の工業デザイナーの草分けである秋岡芳夫先生（熊本県旧松橋町出身、元東北工業大学工業意匠学科長、熊本県伝統工芸館設立提唱者）との繋がりがあり、熊本県伝統工芸館と連携協力の協定を平成26年に結び、これまでに、互いの工芸産地の振興を図るため、工芸品の展示販売会や講演会などを開催してきました。 この度の仙台で開催する展示販売支援展では、震災で窯が全壊するなど、特に被害が大きかった大津町・南阿蘇村・西原村・益城町・御船町などの工芸家による稀少な商品を中心に、さまざまな熊本の工芸品を紹介することで、熊本県が元気を取り戻す一助になることを願い開催します。 ◆熊本の工芸支援展パートⅠ 平成28年10月14日（金）～19日（水）10：00～19：00 (最終日18：00まで) 会場：東北工業大学一番町ロビー１F ◆熊本の工芸支援展パートⅡ 会期：平成28年10月21日（金）～11月23日（水・祝）10:30～16:00（土日祝日10:00～16:30） 会場：仙台近郊・秋保木の家（仙台市太白区秋保町湯元字馬乙2-1、Tel.(022)397-2714） ※ 入場料：いずれも無料です。工芸品をお買い求めいただけます。 [お申込み・お問合せ先：東北工業大学 地域連携センター] TEL：022-305-3801 / FAX：022-305-3808 / E-mail：rc-center@tohtech.ac.jp ※会場準備の都合上、できるだけ事前申し込みをお願い致します。 （申込なしでの当日参加も歓迎致します） | |
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| Ｈ28.10.14 第3回電気電子テクノフォーラム開催のご案内（東北工業大学） |
| 東北工業大学の大学祭において、本学の工学部知能エレクトロニクス学科による『第3回 電気電子テクノフォーラム ～私たちの生活を支える電気電子工学～』を開催致します。 皆様にはご多忙の折とは存じますが、是非、御参加くださいますよう御案内申し上げます。 日時： 平成２８年１０月１５日（土）、１６日（日） 会場：学八木山キャンパス 9号館 参加費： 無料 主催： 東北工業大学 工学部 知能エレクトロニクス学科 ○ミニ模擬授業 １５日（土） 11：00～ 電気機械・ロボット分野 13：00～ 医工学・バイオ分野 １６日（日） 11：00～ 光・情報デバイス 13：00～ 学生の発表 ＜関連企画＞ ■学習 電気電子工学プログラミング教室 ■体感 電気電子工学研究室実演 ◇9号館 知能移動ロボット/バイオリン演奏ロボット/バーチャルカメレオンの実演 ◇5号館 ドローンの飛行体験 ◇中庭 EVカートの試乗と電動スマートカートの試走体験 詳細についてはこちらをご覧ください。 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/tohtech/1015tekuno.pdf [お申込み・お問合せ先] 東北工業大学 知能エレクトロニクス学科 TEL：022-305-3200 / FAX：022-305-3202 / E-mail：elecsino@tohtech.ac.jp ※会場準備の都合上、できるだけ事前申し込みをお願い致します。 （申込なしでの当日参加も歓迎致します） | |
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| Ｈ28.10.07 最低賃金額改定ついて（10/5から適用） |
| 宮城県の最低賃金は「７４８円／時間」に平成28年10月5日から改定適用されます。業種別最低賃金等詳細はこちらhttp://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/saichin.html 宮城県最低賃金は県内の事業場で働くすべての労働者（臨時，パートタイマー、アルバイト等含む）に適用されます。 次の業種に該当する事業場で働く労働者には、今後改めて宮城県特定（産業別）最低賃金が適用されます。 詳細については、宮城労働局 労働基準部 賃金室（022-299-8841）又は、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。 また、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援への支援推進・拡充を図るため、中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金（業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金）及びキャリアアップ助成金について、助成金額等の拡充等及び申請手続きの簡素化等見直しが行われました。 詳細は下記のサイトをご参照ください。 【最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業】 ＜厚生労働省サイト＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html ・最低賃金引上げに向けた中小企業専門家派遣・相談等支援事業 ・業務改善助成金 ・業種別中小企業団体助成金 【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】 ・改定額の全国加重平均額 ８２３円（昨年度７９８円）※ ※昨年度との差額２５円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている。 ・全国加重平均額２５円の引上げは、最低賃金が時給のみで示されるようになった平成１４年度以降、最大の引上げ（昨年度は１８円） ・最高額（東京都９３２円）と最低額（宮崎県等２県７１４円）の比率は、７６．６％ （昨年度は７６．４％。なお、この比率は昨年度に引き続き２年連続の改善） | |
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| Ｈ28.09.28 平成２８年度放射線・放射能に関するセミナーについて（宮城県） |
| 宮城県では、放射線・放射能について正しい理解を深めていただくため、「放射線・放射能に関するセミナー」を開催します。 講演では，放射線の影響に対して私たちの体がもつ防護システムや、放射線から健康を守る工夫などについて、食品の抗酸化作用の実験を交えながら、わかりやすく解説し、疑問・質問にお答えします。 また、実演コーナーでは、専用機器を用いて自然界に存在する放射線をご覧いただけます。 ■開催日時及び会場等 日時：平成２８年１０月２８日（金）１３：３０～１５：３０ 会場：宮城県石巻合同庁舎５階大会議室（宮城県石巻市東中里１－４－３２） 定員：５０名 日時：平成２８年１０月２９日（土）１３：３０～１５：３０ 会場：宮城県庁１階みやぎ広報室（仙台市青葉区本町３－８－１） 定員：５０名 日時：平成２８年１１月１２日（土）１３：３０～１５：３０ 会場：宮城県大河原合同庁舎４階大会議室（宮城県大河原町字南１２９－１） 定員：５０名 ※申込みはこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/374898.pdf ※宮城県原子力安全対策課ＨＰ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/seminar.html ■お問い合わせ先 宮城県 環境生活部 原子力安全対策課 ＴＥＬ：０２２－２１１－２３４０ ＦＡＸ：０２２－２１１－２６９５ メール：gentaij@pref.miyagi.jp | |
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| Ｈ28.09.28 「第４回食品産業もったいない大賞」募集のお知らせ |
| 食品産業は、私たちの毎日の食生活を支えるという消費者にとって極めて身近で不可欠な重要な産業である一方で、エネルギー消費のロスや廃棄物等の発生を伴いやすい産業とも言えます。そこで食品産業の持続可能な発展に向け、環境対策の一環でもある「エネルギー・CO2削減」、「廃棄量削減・再生利用」、「教育・普及（消費者に最も身近な“食品”を通してこれらの啓発を促す）」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く表彰し、世の中に周知することで、食品産業全体での地球温暖化・省エネルギー対策及び食品ロス削減等をより一層促進することを目的としています。 ■募集期限 平成２８年１１月８日（火）まで ■主催等 主催：一般社団法人日本有機資源協会 協賛：農林水産省 後援：消費者庁 ※もったいない大賞ＨＰ⇒http://www.jora.jp/mottainai4/ ※応募要領⇒http://www.jora.jp/mottainai4/pdf/160914mottainai4-ouboyoukou.pdf ■応募先・お問い合わせ先 「食品産業もったいない大賞」事務局 担当：出越、嶋本 〒１０４－００３３ 東京都中央区新川２－６－１６ 馬事畜産会館４０１号室 馬事畜産会館４０１号室 ＴＥＬ：０３－３９２７－５６１８ ＦＡＸ：０３－３２９７－５６１９ メール：mottainai@jora.jp | |
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| Ｈ28.09.28 食品産業における未利用熱の有効活用セミナー |
| ＣＯＰ２１のパリ協定を受け、日本は２０３０年度の温室効果ガスを２０１３年比で２６％削減することに向けた取組を具体化していくことが求められており、国の長期エネルギー需給見通しでは、部門ごとの積み上げにより約５，０３０万kLの省エネを見込んでいます。このような中で、食品産業における温暖化対策の中でも特に「熱」に焦点を当て、そのなかでもコージェネレーション及びヒートポンプ導入に関して、大規模事業者のみならず、中小規模事業者も自社等で行えるような事例、方法や対策、効果、ヒントなどの情報提供を行うセミナーを開催します。 ＜日時＞ 平成２８年１１月２日（水） ＜場所＞ 仙都会館 会議室 ５階Ａ（仙台駅から徒歩５分） ＜定員＞ ５０名 ＜参加費＞ 無料 ※一般社団法人日本有機資源協会ＨＰ⇒http://www.jora.jp/28miriyounetsu/index.html ※参加申込書⇒http://www.jora.jp/28miriyounetsu/pdf/160915Leaflet.pdf ■お問い合わせ先 一般社団法人日本有機資源協会 担当：出越、嶋本 〒１０４－００３３ 東京都中央区新川２－６－１６ 馬事畜産会館４０１号室 ＴＥＬ：０３－３２９７－５６１８ ＦＡＸ：０３－３２９７－５６１９ | |
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| Ｈ28.09.27 経営者のための事業承継セミナー（中小機構） |
| 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では「経営者のための事業承継セミナー」を全国４７都道府県で開催します。 本セミナーでは、事業承継時における課題を踏まえ、経営者がどのように事業承継に取り組めばよいのかを、国の支援施策や相談窓口と合わせてわかりやすくお伝えします。 ■宮城県会場 ＜日時＞ 平成２８年１０月１８日（火）１４時～１７時（受付：１３：３０～） ＜会場＞ 仙台青葉カルチャーセンター（仙台市青葉区一番町２丁目３－１０ カルチャー仙台ビル） ＜参加費＞ 無料 ＜主催＞ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 ※公式ＨＰ⇒https://28jss.smrj.go.jp/ | |
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| Ｈ28.09.27 第６５回Tohtechサロンの開催について(東北工業大学) |
| 東北工業大学地域連携センターは、最新の技術・研究の動向や情報発信、技術提供など、地域企業、自治体、住民の皆様と研究者との交流の場として「Tohtechサロン」を定期的に開催しております。 東京駅をはじめ、近代日本各地の公共・金融施設や邸宅に用いられた宮城・岩手の天然スレート石材。実は産地周辺をはじめ北上川流域に広く普及し、国内勇逸の集落・民家景観をみせています。 その普及過程は、東北そして日本の近代史そのもの。複雑に絡んだ人物史・郷土史はドラマのようです。しかし、こうしたスレート民家も、昨今は日々減少の一途を辿っています。 今回は、こうした一連の調査研究成果と文化的景観を景観を保全するため準備している広域ネットワーク「スレート千軒講」について解説します。 日時：平成２８年１０月５日（水）１７：３０～１９：００ 会場：東北工業大学一番町ロビー ２階ホール 仙台市青葉区一番町１－３－１ ＴＭビル 主催：東北工業大学 参加費：無料 ※参加案内・申込書 ⇒http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/topics/datas/material1_34.pdf ※東北工業大学地域連携センターＨＰ ⇒http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/event/article.html?news_id=34 ■申込み・問い合わせ先 東北工業大学 地域連携センター ＴＥＬ：０２２－３０５－３８０１ ＦＡＸ：０２２－３０５－３８０８ メール：rc-center@tohtech.ac.jp | |
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| Ｈ28.09.26 電子マニフェスト講習会の開催について |
| 産業廃棄物の処理を委託する場合は、適正処理の確認、不法投棄防止等の観点から、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を使用することが義務付けられています。 このマニフェストには、複写式（７枚複写式等）の紙マニフェストとインターネットを利用した電子マニフェストがあります。電子マニフェストを使用すると、排出事業者に義務付けられているマニフェストの交付状況報告の免除、事務処理の効率化、法令順守、データの透明性等のメリットがあります。 この度、電子マニフェストの一層の普及促進を図るため、電子マニフェストの操作研修及び実際に体験する講習会を実施します。 ■講習内容 ・電子マニフェストの概要、導入方法、具体的運用方法の講義 ・一人一台パソコンを用いた操作研修（パソコンは会場に用意してあります。） ■開催日時及び会場 日時：平成２８年１１月１８日（金）午後１時３０分～午後３時３０分 会場：NAViS（仙台市宮城野区榴ヶ岡５－１２－５５） 定員：３０名 日時：平成２９年１月２６日（木）午後１時３０分～午後３時３０分 会場：NAViS（仙台市宮城野区榴ヶ岡５－１２－５５） 定員：３０名 日時：平成２９年２月７日（火）午後１時３０分～午後３時３０分 会場：大崎地域職業訓練センター（大崎市古川西館３－９－１０） 定員：２０名 ■主催 一般社団法人宮城県産業廃棄物協会（宮城県からの委託業務） ＵＲＬ：http://www.miyagisanpai.or.jp/ ■参加費 無料 ■申込み・問い合わせ先 一般社団法人宮城県産業廃棄物協会（仙台市青葉区木町通１－４－１５） ＴＥＬ：０２２－２９０－３８１０ ＦＡＸ：０２２－２９０－０３８１ ※申込はこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/374316.pdf ※宮城県のページ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h28manifest-kousyuukai.html | |
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| Ｈ28.09.23 平成２８年度産業廃棄物排出事業者講習会の開催について（宮城県） |
| 宮城県では、産業廃棄物排出事業者等を対象として、「平成２８年度産業廃棄物排出事業者講習会」を開催します。産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに複雑な法律になってきています。 この講習会は、各事業所において産業廃棄物排出事業者として必要な知識を習得していただくための機会として開催します。 ■説明会の内容 1．廃棄物処理法の概要と排出事業者責任 2．産業廃棄物処理の委託契約とマニフェスト運用の注意点 など ■会場及び開催日時 ・大崎会場（大崎合同庁舎１階 大会議室） 大崎市古川旭４－１－１ 平成２８年１１月８日（火） 午後１時３０分～午後３時３０分 定員１００名 ・仙台会場 （宮城県自治会館２０５・２０６会議室）仙台市青葉区上杉１－２－３ 平成２８年１１月９日（水） 午後１時３０分～午後３時３０分 定員８０名 ■お問い合わせ先 宮城県環境生活部循環型社会推進課廃棄物指導班 担当：遠藤 〒９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３－８－１ ＴＥＬ：０２２－２１１－２４６３ ＦＡＸ：０２２－２１１－２３９０ メール：junkan@pref.miyagi.jp ※申込はこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/374318.pdf ※宮城県のＨＰ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h28kousyuukai.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1355 | |
| Ｈ28.09.21 平成２８年度「フロン排出抑制法」の説明会開催について |
| 平成２７年４月より施行された「フロン排出抑制法」では、フロン類使用製品の製造段階から、使用、廃棄までのライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するための措置が規定されています。この新たな制度の普及促進を図るため、平成２６年度より、各種の規制等が講じられることとなるステークホルダーに対して説明会等の普及啓発を実施してきました。 平成２８年度は、経済産業省からの委託を受け、今後さらに周知徹底、意識向上が求められる業務用冷凍空調機器（業務用エアコン、ショーケース等の業務用冷凍・冷蔵機器等）のユーザーを主対象とした説明会を開催し、フロン類の漏えい防止、省エネ対策の啓発を行います。 １．説明会の内容 （１）「フロン排出抑制法」制定の背景と概要、施行後の状況 （２）業務用冷凍空調機器の使用者の責務と対応実務 等 ２．開催日時、場所、参加申し込み （１）全国約４０ヶ所で開催します。 （２）参加料：無料 ※開催日時、場所等はこちらから＝＞http://www.jreco.or.jp/guidance_28.html | |
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| Ｈ28.09.09 「ワーク・ライフ・バランス大賞」への募集について |
| 公益財団法人 日本生産性本部ではこの度、第９回「ワーク・ライフ・バランス大賞～働く個人を応援する～」を実施することといたしました。２００７年から「ワークライフバランス大賞」を実施してきておりますが、今回から、中長期視点でのキャリア形成や働き方改革をはじめ、個人のワークライフバランス実現を支援している企業や組織における実効性かつ先進性ある取り組みを表彰することで、ワークライフバランス推進への広がりを図っていきます。 ※応募要綱 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001484/attached2.pdf ※公益財団法人 日本生産性本部のホームページ http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001484.html ■お問い合わせ先 公益財団法人 日本生産性本部 ワークライフ部 竹内・長谷川 〒１５０－８３０７ 東京都渋谷区渋谷３－１－１ ＴＥＬ：０３‐３４０９－１１２２ ＦＡＸ：０３‐３４０９－１００７ | |
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| Ｈ28.09.02 中小企業のための育休復帰支援セミナー |
| 貴重な人材を長く定着させるには、出産後も働く意欲のある女性や、積極的に子育てに参加しながら働きたい男性が、安心して継続就業できる環境をつくり、企業の魅力とすることが有効です。 本セミナーでは、中小企業が育休制度を整備・運用するための実務を強力にサポートする育休復帰支援プランと、そのプラン策定を支援する育児プランナーによるモデルプラン活用事例などをご紹介します。 ※セミナー案内 ⇒http://www.m-sensci.or.jp/_userdata/news/160712_4.pdf ■日時：１０月６日（木） ■場所：ＴＫＰカンファレンスセンターカンファレンスルーム３Ｂ （仙台市青葉区花京院１－２－３ ソララガーデンオフィス） ■お問い合わせ先 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局 ＴＥＬ：０３－５５４２－１７４０（受付時間：月～金曜日 ９：００～１７：３０） | |
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| Ｈ28.09.02 事業主の皆さまへ 平成２８年度中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」をご活用ください！ |
| 平成２８年度中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」は中小企業事業主が、育休復帰プランを作成した上で、プランに基づく取組を実施し、労働者が育児休業を取得した場合および職場復帰した場合に、それぞれ助成金を支給します。 ※平成２８年度中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」 ⇒http://www.m-sensci.or.jp/_userdata/news/160712_3.pdf 育休復帰支援プランコースの支給要件は、厚生労働省のホームページに掲載されております。ご不明な点、詳細は最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までお問合せください。 ※厚生労働省のページ ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html ■お問い合わせ先 宮城労働局 雇用環境・均等室 ＴＥＬ：０２２－２９９－８８３４ また、無料で育休復帰支援プラン策定のノウハウを持つ「育児プランナー」の支援が受けられます。詳細は、株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局へお問い合わせください。 ■『育休復帰支援プラン』の策定支援のご案内 ⇒http://ikuji-kaigo.com/clients.html ■支援の申込み ⇒http://ikuji-kaigo.com/ ■お問い合わせ先 株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局 ＴＥＬ ０３－５５４２－１７４０（月～金曜日９：００～１７：３０） | |
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| Ｈ28.08.31 平成２８年度「自殺予防週間」における啓発活動等の推進について（厚生労働省） |
| 平成２８年４月１日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において自殺予防週間を９月１０日から９月１６日までとし、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものと新たに規定されました。 自殺予防週間は、当期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。 ※詳細は下記でご確認ください。 平成２８年度自殺予防週間実施要綱 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/youkou_15.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1345 | |
| Ｈ28.08.26 「健康経営セミナー」健康経営は次代のスタンダード！（河北新報・協会けんぽ） |
| 健康経営とは、従業員の健康を重要な健康資源と捉え、健康増進を積極的に取り組む企業経営のスタイルのことです。 健康な社員は生産性も高く、業績に貢献できるため、企業が従業員の健康に積極的に配慮することで、持続的な収益が期待できます 本セミナーでは健康経営の基本的な考え方、企業における健康経営の具体的な取り組み事例まで、分かりやすく解説していただく予定となっております。 「健康経営」という考え方を学ぶ絶好のチャンスです！！ 入場は無料です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 開催日時 平成28年9月16日（金）13：30～16：00（13：00～受付開始） 開催場所 ＴＫＰガーデンシティ仙台 21階ホールＢ （仙台市青葉区中央1-3-1 ＡＥＲ21Ｆ） 定員 200名 参加費 無料 ■セミナーの詳細、お申込み方法等はこちらでご確認ください。 協会けんぽ宮城支部のセミナーご案内ページへ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/miyagi/cat070/20150515-22/20160823001 以上 | |
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| Ｈ28.08.26 9/13、13：30～ 中小企業のためのクラウド活用セミナー |
| 東北から始まる地方創生 IT関連事業者のためのクラウド促進セミナー 東北から始まる地方創生 中小企業のためのクラウド活用セミナー これで分かる！ 安心・簡単のクラウド活用（小中規模事業者様向け） 主な対象業種・・・ 飲食・小売・流通・運輸・観光・ホテル旅館・介護など クラウド導入によるメリットを小中規模事業者様向けの「クラウド活用セミナー」でご紹介します。 本セミナーは、ユーザーの成功事例から学んでいただけるプログラムとなっております。多くの皆様のご来場をお待ちしております。 開催日時 平成28年9月13日（火）13：30～18：00 会 場 ガーデンシティ仙台 AER21階ホールA 参加費 無料 主 催 一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会 ■セミナーの詳細、お申込み等についてはこちらをご確認ください。 一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会のページ http://www.cloudil.jp/ 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1343 | |
| Ｈ28.08.26 9/13、10：00～ ＩＴ関連事業者のためのクラウド促進セミナー |
| 東北から始まる地方創生 IT関連事業者のためのクラウド促進セミナー これで分かる！ 安心・簡単のクラウド活用 受講対象・・・IT関連事業者、ITコーディネーター、士業、金融機関様 クラウド導入によるメリットをクラウドICTによる支援事業者様向けの「クラウド促進セミナー」としてご紹介します。 本セミナーは、ユーザーの成功事例から学んでいただけるプログラムとなっております。多くの皆様のご来場をお待ちしております。 開催日時 平成28年9月13日（火）10：00～12：45 会 場 ガーデンシティ仙台 AER21階ホールA 参加費 無料 主 催 一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会 ■セミナーの詳細、お申込み等についてはこちらをご確認ください。 一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会のページ http://www.cloudil.jp/ 以上 | |
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| Ｈ28.08.24 中小企業等の省エネ・生産性革命投資事業費補助金について |
| 本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁より、一般社団法人環境共創イニシアチブが委託を受けて行っているもので、既に事業活動を営んでいるすべての工場・事業場・店舗等における設備更新を支援する制度です。 組合員企業はもとより、法人化されている組合も対象となります。詳細は下記及び下記ＵＲＬをご参照ください。 ＜事業名＞ 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 ＜予算額＞ ２６５億円 ＜補助率＞ １/３以内（設備費のみ） ＜公募締切＞ 平成２８年９月９日（金）１７：００必着 ＜補助対象設備＞ １.高効率照明 ２.高効率空調 ３.産業ヒートポンプ ４.業務用給油機 ５.高性能ボイラ ６.低炭素工業炉 ７.変圧器 ８.冷凍冷蔵庫 ９.産業用モータ 10.FEMS・BEMS 本補助金に関する詳細は、下記ＵＲＬからご覧いただけるＳＩＩのホームページをご確認ください。 ※公募について ⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html ※補助金のご案内資料 ⇒https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/file/goannai_3jikoubo.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1341 | |
| Ｈ28.08.19 平成２８年「全国労働衛生週間」を１０月に実施 |
| 厚生労働省は、１０月１日（土）から７日（金）まで、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」をスローガンに、平成２８年度「全国労働衛生週間」を実施します。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６７回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。 労働衛生分野では職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、平成２７年１２月にはストレスチェック制度が施行されるなど、改正労働安全衛生法では、化学物質の適切な管理や受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みを充実させることとしています。 今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、一般公募に応募のあった２０３作品の中から選考、決定しました。 つきましては、この労働衛生週間の趣旨をご理解いただきご協力を賜りますようお願い申し上げます。 平成２８年度全国労働衛生週間実施要綱(厚生労働省ＨＰ) ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000130516.pdf | |
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| Ｈ28.08.12 地域課題研究セミナーの開催について(宮城大学) |
| 宮城大学では、「地域課題研究セミナー」としてこれからの社会やまちづくりのあり方について考えるセミナーを開催します。 本セミナーでは、「地域のⅩとは？ 半農半Ⅹによるまちづくり」と題し、新しい価値による地域やコミュニティづくりのあり方について、著書「半農Ⅹの生き方」で京都府綾部市から新しい生き方を提唱し、その視点を活かした「里山ねっと・あやべ」、「綾部里山交流大学」、「綾部ローカルビジネスデザイン研究所」などのまちづくりを実践・発信されている塩見直紀様をお招きし、これからの社会や、まちづくりのあり方について考えます。 ■日時 平成２８年９月１６日(金)１７：００～１９：３０(開場１６：３０) ■場所 住友生命仙台中央ビル(ＳＳ３０)２０階 第１会議室(仙台市青葉区中央４丁目６－１) ■講師 塩見 直紀氏(半農半Ⅹ研究所 代表) ■定員 ５０名(定員に達し次第締め切り) ■参加費 無料 ■申し込み方法 申込用紙にご記入の上、ＦＡＸまたはＥメールにてお申込みください。 ※申込書⇒http://www.myu.ac.jp/uploaded/life/13152_84370_misc.pdf ※宮城大学該当ページ⇒http://www.myu.ac.jp/site/renkei/2016chiiki-kadai-seminar2.html ■お問い合わせ先 公立大学法人宮城大学 地域連携センター 地域振興事業部 所在地：宮城県黒川郡大和町学苑１番地１ ＴＥＬ：０２２－３７７－８３１９ ＦＡＸ：０２２－３７７－８４２１ メール：jigyobu@myu.ac.jp | |
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| Ｈ28.08.05 企業ＢＣＰ策定セミナー／訓練セミナー／個別相談会（第１回）のご案内 |
| 今回の熊本地震の発生を受け、事業継続計画（BCP）の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。 そこで、宮城県では、県内企業のBCP整備を支援するため以下①企業BCP策定セミナー、②BCP訓練セミナー、③BCP個別相談会を実施することにしました。①②③は選択参加も可能ですが、すべてに参加されると効果的です。ＢＣＰ策定・未策定の企業どちらも御参加いただくことができますので、奮ってご参加ください。 【概 要】 １．セミナー及び相談会概要 ①企業BCP策定セミナー 内容：「みやぎモデル」を使って企業BCPの策定方法を体験します。 日時：平成28年9月2日（金）10:00～17:00（受付 9:30～） 場所：宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目８番１号)１階 みやぎ広報室 ②BCP訓練セミナー 内容：「訓練DVD（訓練体験セット）」を使ってBCP訓練（初動対応訓練）を体験します。 日時：平成28年9月9日（金） 10:00～12:00（受付 9:30～） 場所：三井住友海上仙台ビル 10階会議室(仙台市青葉区一番町2-5-27) ③BCP個別相談会 内容：企業個別のBCP策定に関する各種ご相談に応じます。 日時：平成28年9月9日（金）13:00～17:00 ※1社につき60分程度,裏面受講申込書に希望する時間をご記入ください。 場所：三井住友海上仙台ビル 4階会議室(仙台市青葉区一番町2-5-27) ２．講 師 株式会社インターリスク総研(MS＆ADグループ) BCMコンサルタント ３．受講料 無料 ４．申込締切 2016年８月26日（金）※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。 ５．申込方法：受講申込書にご記入の上、FAXにてお申込み下さい。 ※セミナーの詳細・受講申込書はこちら ⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/1609_BCP.pdf 【お問合せ先】 宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班 ℡:022-211-2742（担当：堀・稲田) 三井住友海上火災保険株式会社 仙台支店金融公務営業課 ℡:022-221- 9014（担当：下松瀬） 株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ ℡:03-5296-8918（担当：山口・菊地) | |
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| Ｈ28.08.04 「ワーク・ライフ・バランスを考える」セミナーについて（宮城県） |
| 男女共同参画社会にの形成に向けた重要な取組の１つとして、「ワーク・ライフ・バランス」の推進があります。このため、宮城県内における「ワーク・ライフ・バランス」の一層の推進を図ることを目的として、様々な分野、組織などの経営者や人事労務担当の方々に対し、男女の働き方や家庭生活等に関する現状と課題、男女が共に活躍できる社会について考え、理解を深めていただくことを目的としてセミナーを開催します。 セミナー案内 ⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/369926.pdf ■日時：平成28年9月1日(木) 13：30～16：00 ■場所：エル・パーク仙台 ギャラリーホール 仙台市青葉区一番町4-11-1(仙台三越定禅寺通り館6階) ■申込み・問い合わせ先 宮城県 環境生活部 共同参画社会推進課 ＴＥＬ：022-211-2568 ＦＡＸ：022-211-2392 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1337 | |
| Ｈ28.08.02 職場意識改善助成金について(厚生労働省) |
| 厚生労働省では、職場意識改善助成金について、本年度より「時間外労働上限設定コース」を新設するなどの改正を行いました。 厚生労働省のページ ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html 職場意識改善助成金のご案内(時間外労働上限限定コース) ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122066.pdf ※職場意識改善助成金制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。 ■お問い合わせ先 宮城労働局 総務部 雇用環境・均等室 所在地：983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎 ＴＥＬ：022-299-8834 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1336 | |
| Ｈ28.07.25 こころの健康に関する相談に無料で応じます（協会けんぽ宮城支部） |
| 近年、うつ病などのこころの不調による病が増加する傾向にあります。しかしながら、こういったこころの不調に対して、積極的な取組みがほとんどなされていない現状にあります。 宮城支部では、加入者の皆様にストレス等からこころの健康を守り、よりよい生活を送っていただくために「メンタルヘルスケア」を委託事業として、特定非営利活動法人 東日本カウンセリングセンターに委託しております。 専門のカウンセリングを受けてみたいけれど一歩を踏み出すことに迷っている方は、ひとりで悩まずにお気軽に「メンタルヘルスケア」をご利用ください。専門のカウンセラーが、ご相談をお受けいたします。 平成28年度も引き続き下記、委託機関で相談を受付いたします。 メンタルヘルスケアを希望される方は、委託機関に直接、カウンセリングの予約をお申込みください。 ご予約の際は、全国健康保険協会宮城支部の被保険者、または会社の担当者である旨を必ずお伝えください。 また、カウンセリングの際は、必ず健康保険証を持参してください。 ※詳しくはこちらでご確認ください。 協会けんぽ宮城支部のページ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyagi/cat070/250913/20160512001 以上 | |
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| Ｈ28.07.25 職場のこころの健康づくりセミナーへ是非ご参加ください（協会けんぽ宮城支部） |
| 近年では、うつ病等「こころの病気」が増加しており、企業にとっても大きな課題となっております。 協会けんぽ宮城支部では、本年度も「事業主，管理職，総務人事担当者」を対象とした「職場のこころの健康づくりセミナー」を、県内３会場で開催します！（大崎会場は本年度より追加されました！） 本セミナーを通じて「職場のこころの健康づくり」を一緒に考え、「健康経営」の取り組みへの第一歩と考えてみてはいかがですか？ 入場は無料です。是非ご参加ください！ 〇セミナー日程（概略） ＞石巻会場 平成28年8月24日 14：00～16：30（予定） ＞大崎会場 平成28年8月25日 同上 ＞仙台会場 平成28年9月9日 同上 〇対象者 宮城県内の事業主・管理職、総務・人事ご担当者、 その他 職場のメンタルヘルスに関心のある方 〇講演テーマ ・中小企業のための職場のメンタルヘルス対策（宮城産業保健総合支援ｾﾝﾀｰより） ・ストレスチェック制度について（宮城労働局より） ※セミナーの詳細、申込み方法等は下記でご確認ください。 協会けんぽ宮城支部のページ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/miyagi/cat070/20150515-21/20160713002 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1334 | |
| Ｈ28.07.21 HACCP研修会開催について（農林水産省） |
| 農林水産省より毎年実施している「食品の品質管理体制強化対策事業」によるHACCP研修会のスケジュールが決まりましたのでお知らせします。 ※農林水産省のページ ⇒http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/kensyu.html ※平成２８年度 食品の品質管理体制強化対策事業によるHACCP研修会スケジュール ⇒http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/pdf/28_kensyu_nittei_hyou.pdf ※東北管内のスケジュール ■基礎研修（東京サラヤ株式会社主催）【１日間】 ９月１日(木) 東京エレクトロンホール ＜仙台市＞ ■責任者研修（東京サラヤ株式会社主催）【４日間】 １０月３日(月)～４日(火)、１０月１７日(月)～１８日(火) スタンダード会議室一番町店 ＜仙台市＞ ■指導者養成研修（東京サラヤ株式会社主催）【２日間】 ９月２６日(月)～２７日(火) ハーネル仙台 ＜仙台市＞ ■実践研修（株式会社レジェンド・アプリケーションズ主催）【３日間】 ９月２６日(月)～２８日(水) 仙都会館 ＜仙台市＞ ■導入研修会（一般財団法人食品産業センター主催）【１日間】 １１月２２日(火) ホテルサンルートプラザ福島 ＜福島市＞ １１月２４日(木) 山形国際ホテル ＜山形市＞ １１月２８日(月) ＴＫＰガーデンシティー仙台勾当台 ＜仙台市＞ | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1333 | |
| Ｈ28.07.20 平成２８年度起業家の育成支援事業に係る募集について |
| 一般財団法人東北開発記念財団は、東北地方の経済振興のため国によって設立された特殊法人東北開発株式会社の５０年にわたる殖産興業の事績を記念して設立されました。 ＜財団の事業＞ 1.外国人留学生修学援助事業 2.海外派遣援助事業 3.起業家支援事業 この度、「起業家を育成するための支援事業」を下記により募集いたします。 この事業は、 宮城県内において新規性、独創性のある技術やビジネスプラン等をもつ新事業の創出や経営革新に積極的に取り組む個人・法人に助成金の支援をし、経済振興の促進を図ることを目的としています。 ■「起業家を育成するための支援事業」募集のご案内 ⇒http://touhokukaihatsu.la.coocan.jp/guide-k.pdf ■応募期間 平成２８年８月１日～８月末まで ■応募・お問い合わせ先 一般財団法人 東北開発記念事業団 所在地 〒９８０－０８１１ 仙台市青葉区一番町四丁目１番２５号 カイハツ産業株式会社内 ＴＥＬ：０２２-２１１－０４９３ ＦＡＸ：０２２-２６５－０４１８ メール：tohoku-kaihatsu@nifty.com | |
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| Ｈ28.07.20 【自社の魅力が発信できる！ミスマッチを防ぐ採用活動「ジョブ・トライアル」】受け入れ事業所募集 |
| ジョブ･トライアルは１８～２９歳の学生･求職者が事業所で就業体験研修を行う「地域の若者と企業をつなぐインターンシップ」です。 社内活性化のほか雇用ミスマッチ軽減も期待できるため、採用活動の一環としてご活用いただけます。http://www.siip.city.sendai.jp/job2016/index.html ◆主催：（公財）仙台市産業振興事業団、仙台市 ◆共催：宮城県中小企業家同友会、宮城県中小企業団体中央会 ◆後援：宮城労働局、宮城県、宮城県専修学校各種学校連合会 ◆対象：宮城県内の事業所 ◆定員：１５社（抽選） ◆参加費：無料 ◆応募締切：平成２８年７月２９日まで ◆事業の流れ １. 事前交流会 （研修生へのPR・紹介の場）：９月２４日（土） ２. 合同面接会：１０月８日（土） ３. 事業所での研修期間：１０月１６日（日）～１１月末（最大１０日間） ◆申込方法 当事業団ホームページの申込みフォームよりお申込みください。 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2016/0701/01.html ◆問い合わせ先 公益財団法人 仙台市産業振興事業団 雇用支援課 所在地：仙台市青葉区中央一丁目３番１号AER７階 TEL：022-724-1212 FAX：022-715-8205 URL：http://www.siip.city.sendai.jp/ | |
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| Ｈ28.07.11 仙台市ものづくり中小企業製品開発補助金事業募集のご案内 |
| 仙台市では、地域経済を支える「ものづくり中小企業」の競争力強化と新産業創出を促進するため、自らが行う新製品・新技術の開発等の事業について、経費の一部を補助します。 ■補助制度の概要 １ 補助対象事業 以下に掲げる事業のうちいずれかに該当するもの ※事業経費について、他の補助金、助成金が交付されている場合は、交付対象外となります （1）補助対象者が特定ものづくり基盤技術を活用して行う新製品・新技術の製品等開発 （機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、組込みシステム・ソフトウェアの開発等） （2）スマートフォン・アプリケーションの製品等開発 （3）加工食品の製品等開発 （4）防災・減災等の災害に関連する製品等開発 ２ 補助対象者 以下に掲げる要件全てに該当する中小企業者 （1）仙台市内に事業所または工場を有すること （2）法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有するものに限る）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと （3）暴力団との関係を有していないこと ３ 補助率及び補助金額 補助対象経費の3分の2以内、1件当たり200万円以内 ４ 対象経費 原材料等費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、販路開拓費、特許権取得費、その他の経費 ※設備費、委託費、会議費等は対象外 ５ 応募方法 募集期間 平成28年7月11日（月曜日）から8月5日（金曜日）まで ※当日消印有効 事業内容の事前確認等を行いますので、ご連絡のうえ、仙台市産業振興課までお越しください ものづくり中小企業製品開発補助金申請書（別添2）を交付要綱・実施要領に従い記入し、仙台市産業振興課へ提出してください ＜提出先・お問合せ先＞ 仙台市経済局産業政策部産業振興課（遠藤・大竹） 電話 022－214－8278 所在地 〒980－0803 仙台市青葉区国分町3－6－1（仙台市役所 表小路仮庁舎 仙台パークビルヂング9階） 郵送先 〒980－8671 仙台市青葉区国分町3－7－1 ※郵送の場合は、封筒に赤字で「ものづくり中小企業製品開発補助金申請書在中」と明記ください ■実施スケジュール等詳細はこちらをご覧ください http://www.city.sendai.jp/business/d/1220842_1434.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1328 | |
| Ｈ28.07.11 中小企業庁 広報冊子について |
| 中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しております。 ・中小企業施策全般をまとめた冊子 ・マンガ形式、Q&A形式で解説した冊子 ・目的別の施策ごとにまとめた小冊子 ・最新の施策を紹介するチラシ・小冊子 これら冊子はPDFファイル等電子媒体にて御覧いただくことが可能です。 ☆冊子のダウンロードはこちらのサイトから ＜中小企業庁サイト＞ http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1327 | |
| Ｈ28.07.11 平成28 年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内 |
| 高年齢者雇用安定助成金は、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、２つのコースで事業主の皆様の活動を支援します。 (1)高年齢者活用促進コース【制度拡充】 【高年齢者活用促進の措置】 ①新分野への進出等 ②機械設備の導入等 ③高年齢者の雇用管理制度の導入等 ④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】 人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30 万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する 必要があります。） ⑤定年の引上げ等【100 万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】 ※次のいずれかの措置を講じた場合に100 万円のみなし費用の対象となります。 ・66 歳以上への定年の引上げ ・定年の定めの廃止 ・65 歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66 歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入 【助成額】 ①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外1/2） ※60 歳以上の雇用者１人当たり20 万円上限（上限1,000 万円） ※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60 歳以上の雇用者1 人当たり30 万円上限 a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主 b 65 歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所 c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主 (2)高年齢者無期雇用転換コース【新設】 【助成内容】 50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、 その人数に応じ助成します。（制度を就業規則等に規定する必要があります。） 【助成額】 対象者１人につき50 万円（中小企業以外は１人につき40 万円） ただし、１支給申請年度あたりの上限は10 人とします。 (3)改正後の制度の適用について 改正内容については、平成28 年4 月1 日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。 【申請・お問合せ先】 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮城支部高齢・障害者業務課 住所：宮城県多賀城市明月2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内 TEL：022-361-6288 申請書等詳細はこちらから⇒http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1326 | |
| Ｈ28.07.11 熊本地震から学ぶ『ＢＣＰセミナー』開催のご案内 |
| 今回の熊本地震は、上場企業だけでも約90社の企業が「営業・操業停止」等の深刻な被災を公表する等、多くの企業の事業継続に大きな影響をもたらしました。そのような中、事業継続計画（BCP）の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。 そこで、宮城県では、BCPの整備や見直しをテーマとしたセミナーを以下のとおり開催することにいたしました。 本セミナーでは、宮城県で考慮すべき自然災害（地震・津波、水災、土砂災害等）を特定したうえで、熊本地震における企業の対応事例等から得られた教訓を踏まえて、BCPのポイントを提示する内容となっております。この機会に是非ご参加ください。 日 時：2016年8月2日（火） 14：00～16：00（受付開始13：30） 場 所：三井住友海上仙台ビル（仙台市青葉区一番町2-5-27）10階会議室 定 員：100名 参加料：無料 お申込み方法：受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。 セミナーの詳細及び申込書はこちらから ⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/160802_BCP.pdf 申込み締切：2016年8月1日（月）正午まで※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。 【お問合せ先】 宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班 ℡:022-211-2742（担当：堀・稲田) 三井住友海上火災保険株式会社 仙台支店金融公務営業課 ℡:022-221- 9014（担当：下松瀬） 株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ ℡:03-5296-8918（担当：山口・菊地) | |
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| Ｈ28.07.07 平成２８年度「家族の日」「家族の週間」実施について（内閣府） |
| 内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成１９年度より「家族の日」（１１月の第３日曜日）「家族の週間」（家族の日の前後１週間）を定め、普及啓発に取り組んでいます。 平成２８年度においても国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。 ※内閣府「家族の日」「家族の週間」のページ ⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/ ※内閣府平成２８年度「家族の日」「家族の週間」実施要綱 ⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/youkou-28.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1323 | |
| Ｈ28.07.07 平成２８年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（厚生労働省） |
| 職場における熱中症予防対策については、平成２１年６月１９日付け基発第0619002号で示した「職場における熱中症予防について」により推進しているところですが、平成２７年の職場における熱中症による死亡者数は２９人（うち宮城労働局管内１人）と例年より多く、特に建設業及び建設現場に付随して行う警備業（以下建設業等という。）を合わせた死亡者数は１８人と、過去５年間で最大となっております。 このため、平成２８年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容をまとめました。 ※厚生労働省のページ ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1322 | |
| Ｈ28.07.05 「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルール定着」事業の実施について（厚生労働省） |
| 平成２５年４月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期雇用契約（期間の定めのある労働契約）が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールが導入されたところです。無期転換ルールについて、平成３０年４月以降、多くの有期雇用労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利の発生が予想されることから、無期転換ルールの定着に向けた支援を行うことが重要です。 このため、厚生労働省では、前年度に引き続き、平成２８年度も、労働契約法等に関するセミナーを、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託して、全国４７都道府県において実施します。 ■お問い合わせ 厚生労働省労働基準局労働条件政策課 労働条件確保改善対策室 労働条件改善係 佐々木、山田 ＴＥＬ ０３－５３５３－１１１１（内線5545） ０３－３５０２－１５９９（夜間直通） 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託業者） 労働契約等解説セミナー事務局 柳瀬、齋藤 ＴＥＬ ０３－５２８８－６５８３ メール seminar.mh1w@tokiorisk.co.jp ※厚生労働省のホームページ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/ ※特設ホームページ http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201605.html | |
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| Ｈ28.07.04 配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項について（厚生労働省） |
| 女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化していく中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。 厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。 ※厚生労働省のホームページ ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123736.html | |
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| Ｈ28.06.24 福島原発事故による損害賠償についての説明会及び個別無料相談会の開催について（宮城県） |
| 東京電力福島第一原子力発電事故による損害賠償請求において、被害者の方々から、「個別事情への対応が不十分である」、「中間指針に明示のない損害の賠償請求が認められなかった」といった声が寄せられています。 このため県では、仙台弁護士会と連携し、また、原子力損害賠償紛争解決センターの協力を得ながら損害賠償請求に関する説明会及び個別無料相談会を開催し、被害者の方々を支援します。 ■県原子力安全対策課ＨＰ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/ ■放射能情報サイトみやぎ⇒http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/event/ ※問い合わせ・申込先 宮城県 環境生活部 原子力安全対策課 事故被害対策班 担当：森谷、菅原 ＴＥＬ：０２２-２１１－２３４０ ＦＡＸ：０２２-２１１－２６９５ メール：gentaij@pref.miyagi.jp | |
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| Ｈ28.06.24 受動喫煙防止対策に係る助成金等支援制度について |
| 平成２７年６月１日、改正労働安全衛生法で受動喫煙防止措置が施行され、室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実績に応じ適切な措置（局内全面禁煙、喫煙室の設置による空間分煙、たばこ煙を十分低減できる換気装置の設置など）を講じることが努力義務となりました。 事業者の皆様は、まず、事業場の現状を把握・分析し、実行可能な対策のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。 ※厚生労働省のホームページ ■職場における受動喫煙防止対策について ⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html ■受動喫煙防止対策助成金（申請書のダウンロードや、Ｑ＆Ａ、書類作成要領など） ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html ※お問い合わせ先 宮城労働局労働基準部健康安全課 担当：武田、菅原 ＴＥＬ：０２２-２９９－８８３９ ＦＡＸ：０２２-２９５－３６６８ | |
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| Ｈ28.06.24 平成２８年度 働きやすい職場環境形成事業「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」開催のご案内（厚生労働省） |
| 職場でのいじめや嫌がらせ、つまりパワハラは、いまや対岸の火事ではありません。今日、御社で起きるかもしれません。 ひとたびパワハラが起こったら、企業は大きなダメージを受けます。そんな問題が起きる前に、ぜひ対策を講じてください。しかし、対策の必要性はわかるが、どう取り組めば良いのかわからない、という担当者の方も多いことでしょう。 本セミナーでは、会社としてどのように取り組めば良いか、何がポイントなのか、経験豊富な講師が具体的なノウハウをお伝えします。 ■日時 平成２８年７月１日（金）１４：００～１６：００ ■場所 東京エレクトロンホール宮城 ４０１会議室 ■受講料 無料 ■主催 公益財団法人２１世紀職業財団 詳細・お申込みはこちらから⇒https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/ ※お問い合わせ先 公益財団法人２１世紀職業財団 担当：大橋、中野 ＴＥＬ：０３-５８４４－１６６３ ＦＡＸ：０３-５８４４－１６７０ | |
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| Ｈ28.06.20 これからの中小企業の働き方「re:Work Summit 2016 Sendai」開催のご案内 |
| 災害の脅威と常に背中合わせで、深刻な人手不足と高齢化に直面する日本。 ビジネス環境だけでなく自然環境や社会環境の変化に対応すべく働き方や仕事の創り方も「再定義」する時期に来ています。 本イベントでは、 サイボウズ株式会社野水氏による「テレビカメラマンと零細建設業の社長を経て、34歳で上京しIT企業へ転職した遅咲きエバンジェリストが語る働き方の話」、株式会社ウフル八子氏による「DeCIDE ～すべてがつながるIoT時代のワークスタイルとは～」など、先進的な働き方を実際に実践しているかたをゲストに招いて、 競争力のある企業として成長しつづけるためには、どのような働き方を選ぶべきなのかをお伝えいたします。 ■日 時：平成28年6月22日（水）13：30～17：00 ■場 所：トラストシティカンファレンス仙台 Room4+5 （仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー5階） ■参加料：無料 ■主 催：一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 ■共 催：独立行政法人中小企業基盤整備機構 詳細・お申し込みはこちらから＝＞http://re-work-summit-2016-sendai.peatix.com/ | |
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| Ｈ28.06.10 【事業者・認定支援機関向け】「中小企業等経営強化法」説明会の開催のお知らせ |
| 先般、今通常国会にて成立のうえ、公布された中小企業等経営強化法 （中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律）についての説明会を開催します。 「中小企業等経営強化法」がスタートすると、経営力を向上させるための事業計画を提出し、認定を受けることで、新規取得した機械装置の固定資産税の軽減（3年間半減）や 金融支援等の特例措置を受けられます。 説明会では、詳しい認定メリットや、申請の方法、申請サポート体制についてお伝えし、みなさまからのご質問にもお答えします！ １ 各県の開催日時・会場： 各県の開催場所・日時は下記リンク先（東北経済産業局ページ）をご覧ください。 ※説明会の参加には申し込みが必要です。 http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/160609.html ２ 説明会の内容、説明者： ・中小企業等経営強化法に関する説明 ・質疑応答 ・説明者 仙台会場：中小企業庁担当者 その他の会場：東北経済産業局担当者 ３ 参加料：無料 ４ 申込みに関する問い合わせ先： 東北経済産業局産業部経営支援課 担当：村田、酒井原（さかいばら）、田口 電話：０２２－２２１－４８０６ | |
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| Ｈ28.06.10 政策・方針決定過程への女性の参画拡大について（内閣府） |
| 政府では、平成２７年１２月２５日に第４次男女参画基本計画を閣議決定しました。４次計画では、制作・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。 ※詳細はこちらでご確認下さい。 内閣府男女共同参画局のページ ⇒http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/ | |
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| Ｈ28.06.10 商業機能回復支援補助金の募集について（宮城県） |
| 商業機能回復支援補助金について、今年度第１回目の募集を下記のとおり行うことになりました。 １．募集期間 平成２８年６月６日（月）から平成２８年７月８日（金） ２.開催要項等 （１）商業機能回復支援補助金交付要綱 （２）平成２８年度商業機能回復支援補助金募集要領 （３）「商業機能回復支援補助金」に関するQ＆A （４）周知用パンフレット ■詳細は、こちらでご確認ください。 ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/ | |
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| Ｈ28.06.10 JAPANブランド等プロデュース支援事業について（経済産業省） |
| 経済産業省では、インバウンド消費拡大に向けて地域の中小企業等が外部人材を活用し「魅力ある地域資源の磨き上げ、ブランディング、海外での誘客プロモーション・セールス等」を実施する取り組みに対して費用を補助する「Travel Mine Japan」プロジェクトを始動しました。一般公募受付中ですので奮ってご応募下さい。 ＜特設サイト＞ ⇒https://travelminejapan.com/ | |
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| Ｈ28.06.10 平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について（厚生労働省） |
| このたび、標記に関し、厚生労働省職業安定局総務課長名で下記のとおり要請がありました。 つきましては、本会傘下の会員組合・組合員企業等の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。 ＜要請文＞ 「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」及び「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る機関の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制度等について」が各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。 この政令等により、平成２８年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置（法第４条）が行われることとなります。 ※平成28年熊本地震関連情報 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html ※職業紹介事業・労働者派遣事業の許可の有効期間延長等について ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123914.html | |
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| Ｈ28.06.10 平成２８年度全国交通安全週間の実施について（厚生労働省） |
| 毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高騰と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。 本年も、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、 「見えますか？ あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理」 のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。 つきましては、本週間の趣旨に御賛同いただき、週間の行事等にご協力いただきますようお願い申し上げます。 ※平成２８年度全国安全週間実施要綱 ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/28_anzenshukan_jissiyoukou.pdf | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1309 | |
| Ｈ28.05.24 若者等人材確保・定着支援事業の実施について（宮城県） |
| 県内の雇用情勢は有効求人倍率が１倍を超えるなど、改善の動きが続いていますが、地元中小企業にとっては求人の充足が難しく、さらに、就職状況は良好であるものの、小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなっていることから、人出不足の状況となっています。 このことから、宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することになりました。 人材確保や職場定着に関する課題解決の一助といたしまして、本事業を御活用ください。 ※宮城県の該当ページへ ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jinnzaikakuho.html ※支援企業募集リーフレット ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/358637.pdf ■事業実施期間 平成28年4月1日から平成29年3月15日 ■お問い合わせ 【事務局(委託事業者)】 株式会社マイナビ宮城支社 〒980－0021 仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル15階 TEL：022－213－5074 FAX：022－213－8010 | |
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| Ｈ28.05.24 中小機構主催『みちのく いいもん うまいもん』出展事業者募集並びに募集説明会開催のお知らせ |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、東日本大震災の被害地域（岩手県・宮城県・福島県）の企業や事業者の販路開拓を支援するため、昨年度に引き続き「みちのく いいもん うまいもん」（百貨店催事など）を実施いたします。 今年度は、宮城会場（藤崎）のほか、東京・京都での販売会（物産展）を１０月～１２月に開催し、２０１７年１月には東京都内の百貨店での常設展（テストマーケティング）を開催する予定です。今年度も出展事業者に対しては、一部を除き出展経費の支援があります。 出展希望の事業者は、専用のホームページよりお申し込みをお願いいたします。併せて、申込みの有無にかかわらず「募集説明会」にご参加いただけます。席数に限りがありますのでお早目にお申し込みください。 ■「みちのく いいもん うまいもん」募集説明会 日 時：平成２８年６月１日（水） １３：００～１５：１５（受付１２：３ ０） 会 場：仙都会館（仙台市青葉区中央２丁目２－１０） 参加費：無料 ☆お申し込み等詳細はこちらをご覧ください。 http://umaimon.smrj.go.jp/ 【お問合せ先】 「みちのく いいもん うまいもん」事務局 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13-3Ｆ TEL：03-6825-7905（平日 10：00～12：00/13：00～17：00） | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1304 | |
| Ｈ28.05.06 平成２８年熊本地震により被災した学生・生徒等への配慮について |
| このたび、標記に関し、文部科学省高等教育局長・文部科学省生涯学習政策局長・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省職業安定局長等の連名で下記のとおり要請がありました。 つきましては、本会傘下の会員組合・組合員企業等の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。 ＜要請文＞ 事業主の皆様におかれては、現在、平成29年(2017年)卒業・修了予定者に対する広報活動を進めておられると思いますが、平成28年熊本地震により被災した学生・生徒等については今後の就職活動に大きな影響が生じることが懸念されます。 このため、既に一部の団体では取り組んでいただいているところですが、事業主の皆様には広報活動及び今後の採用活動について、地震により被災した学生・生徒等の個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応をお願いいたします。 具体的には、ホームページ等を活用した企業説明会のさらなる実施、エントリーシートの提出期限の延長、採用選考日程の別途設置、その他特別な措置など、最大限柔軟な対応を御検討いただくとともに、これらの対応の積極的な発信に努めていただきたく存じます。 また、地震により被災した学生・生徒等の置かれた厳しい状況に御配慮いただき、こうした学生・生徒等の積極的な採用をお願いいたします。 | |
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| Ｈ28.03.17 軽減税率対策補助金事務局開設のお知らせ |
| 軽減税率対策補助金事務局が開設されました。 本補助金は複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修などにかかる経費の一部を補助する制度です。 ◆詳細はこちらをご覧ください 軽減税率対策補助金事務局のページ ＝＞ http://kzt-hojo.jp/ 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1302 | |
| Ｈ28.02.26 （再）大学等卒業予定者の就職・採用活動等について （関係府省） |
| 平成２８年度＜申合せ＞ ○広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること ○3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考活動に影響しないものであることを学生に明示すること ○採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること ○正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること 詳細についてはこちらでご確認ください。 厚生労働省の該当ページへ ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/15.html 以上 | |
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| Ｈ28.02.26 【募集開始】平成２７年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業（中小企業庁） |
| 本事業は、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援する事業です。 ■募集期間：平成28年2月24日（水）～平成28年3月31日（木）17時必着 ■補助対象事業者： ①商店街組織 ②商店街組織と民間事業者の連携体 ※民間事業者単独での申請はできません。 ■補助対象となる事業 商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の買物需要等を取り込むための以下の事業が対象となります。 ①－１環境整備 ①－２環境整備に伴う広報活動 ② 地域産品を扱う販売所の設置・運営 注： 「①－２環境整備に伴う広報活動」を行う場合には、「①－１環境整備」と同時に実施する必要があります。 「①－２環境整備に伴う広報活動」のみの実施は対象外です。 ■提出先・お問い合わせ先 商店街インバウンド促進支援事業事務局 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3階 TEL：03-5148-5800 お問い合わせ時間：10：00～12：00、13：00～17：00／月曜～金曜（土日祝除く） お問い合わせは、お電話にてお願いいたします。 ■事業の詳細、募集要領等はこちらでご確認ください。 中小企業庁のページ ⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160224inbound.htm 商店街インバウンド促進支援事業事務局のページ ⇒ http://shotengai-ib.jp/ 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1300 | |
| Ｈ28.02.26 「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」地方説明会（内閣官房、関係府省） |
| 内閣官房及び関係府省では、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、平成２６年１２月に中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を取りまとめています。 この度、改訂を行い、新たに平成２８年度版の支援パッケージを取りまとめました。 この「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」について、平成２８年度２月下旬から順次、全国各地の主要都市で、中堅・中小企業の皆様を主な対象とした説明会を開催します。 ■東北ブロック ・開催日時 ３月２３日（水）１４：００～ ・開催場所 仙台第二合同庁舎 ２階 講堂（仙台市青葉区本町３－２－２３） ・申込先 東北経済産業局 総務企画部 総務課 FAX：022-261-7390 ※申込み締切 ３月１７日（木） ・説明者 内閣官房及び関係府省（経済産業省、農林水産省、文部科学省等） ※説明会の詳細、申込方法等はこちらでご確認ください。 ・首相官邸HP＜まち・ひと・しごと創生本部＞のページ ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chushoukigyou/index.html ・農林水産省のご案内ページ ⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/chu_shou_shien.html 以上 | |
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| Ｈ28.02.23 【ご案内】3/7エネルギーシンポジウム「2050年の世界と東北」（東北大学） |
| 『東北大学主催 エネルギーシンポジウム 2050年の世界と東北』 ◆開催趣旨 世界は人口増加と産業の発展に伴いエネルギー需要が増大する一方で、本邦は人口とエネルギー需要の減少が予測されている。 相反するエネルギー環境の中で地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成を目指し、東北から新たなエネルギー社会を発信する。 ◆日時 2016年3月7日（月）午後（13:30～17:00予定） ◆会場 仙台国際センター 「大ホール」 〒980-0856仙台市青葉区青葉山無番地 http://www.aobayama.jp/ ◆参加費：無料 ◆申し込み方法：以下のサイトから必要事項を入力し送信下さい。 https://ssl.form-mailer.jp/fms/e324383c417868 詳しくはこちらでご確認ください。 東北大学大学院環境科学研究科のページhttp://www.kankyo.tohoku.ac.jp/news/event/e20160307.html 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1297 | |
| Ｈ28.01.26 平成28年度の大学等卒業予定者の就職・採用活動等について （厚生労働省） |
| 平成２８年度＜申合せ＞ ○広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること ○3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考活動に影響しないものであることを学生に明示すること ○採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること ○正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること 詳細についてはこちらでご確認ください。 厚生労働省の該当ページへ ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/15.html 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1283 | |
| Ｈ28.01.26 「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始します（厚生労働省） |
| 転倒災害防止に向けた取り組みについて／平成27年1月20日 厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、本日から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始します。 ～休業４日以上の労働災害で最も多い「転倒災害」防止を目指し、２月と６月を重点取組期間に設定～ 詳しくはこちらでご確認ください。 厚生労働省の該当ページへ ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html 以上 | |
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| Ｈ28.01.26 有害物ばく露作業報告対象物（平成28年対象・平成29年報告）について（厚生労働省） |
| 今般、労働安全衛生規則第９５条の６の規定に基づく報告の一部が改正され、平成２８年１月１日から１２月３１日を対象期間とする有害物ばく露作業報告の対象となる物が新たに定められました。 ※報告期間：平成２９年１月１日から３月３１日まで 詳しくはこちらでご確認ください。 厚生労働省の該当ページ ⇒ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html 以上 | |
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