1. TOP
  2. 中央会メニュー
  3. その他のお知らせ

その他のお知らせ

★記事Noをクリックすると、記事ごとの印刷用ページが表示できますので、お試し下さい★
2019/10/16
令和元年度産業廃棄物排出事業者講習会のお知らせ【宮城県環境生活部循環型社会推進課】
宮城県では、産業廃棄物の排出事業者等を対象として、下記のとおり「産業廃棄物排出事業者向け講習会」を開催します。 

1 趣旨
 産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに複雑な法律になってきています。
 この講習会は、各事業所において産業廃棄物の処理を担当される皆様を対象に産業廃棄物排出事業者として必要な基本的な知識を習得し再確認していただくための機会として開催するものです。多数の皆様の御参加をお待ちしています。

2 講習会の内容
  廃棄物処理法の概要と排出事業者責任 他
 
3 会場及び開催日時
  大崎会場 令和元年12月13日(金)午後1時30分から午後4時まで
                  (受付 午後1時から午後1時25分まで)
       宮城県大崎合同庁舎1階 大会議室
       (大崎市古川旭4-1-1)
       定員 100人

  仙台会場 令和元年12月20日(金)午後1時30分から午後4時まで
                  (受付 午後1時から午後1時25分まで)
       宮城県建設産業会館1階 大会議室
       (仙台市青葉区支倉町2-48)
       定員 140人

 (注)※先着順により受付し、定員になり次第、申込を締め切らせていただきますので、御了承ください。
    ※1事業所につき、2名様までとします。また、各会場で定員を超過した場合でも、他会場で受講可
     能な場合があります。
    ※主催者では、受講者専用駐車場を確保しておりませんので御留意ください。

4 申込方法・申込み先
 この講習会の申込受付事務は、一般社団法人宮城県産業資源循環協会に委託しております。
 受講を希望される方は、受講申込書に必要事項を記入し、一般社団法人宮城県産業資源循環協会宛て
 FAXにてお申し込みください。FAX 022-290-0381

 申込み受付の締め切りは、令和元年11月1日(金)です。詳細は、HPをご覧ください。
 詳細:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/r1kousyukai.html

5 受講費
  受講費は、無料です。

6 講習会に関する問合せ先
 【主催】〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 
     宮城県環境生活部循環型社会推進課
      担当:廃棄物指導班
      Tel : 022-211-2463  Fax : 022-211-2390      
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1725
2019/10/16
食品表示研修会(実践編) 【宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課】
 平成27年4月に食品表示法・食品表示基準が施行され,加工食品及び添加物の表示に係る経過措置期間が令和2年3月31日をもって満了します。
 食品関連事業者の皆さま,新しい基準に基づく表示への切り替えはお済みでしょうか。
 このたび宮城県では,食品表示の研修会を開催します。今回は【実践編】です。ぜひご参加ください。※入門編は終了しました。


  日 時:令和元年12月11日(水曜日) 午後1時から午後4時30分まで (1日目)

      令和元年12月12日(木曜日) 午前10時から午後3時30分まで (2日目)

  場 所:仙台商工会議所7階 大会議室

  対象者:県内の食品関連事業者(食品表示に関わる事業者)

  定 員:100名
      ※多くの事業者にご参加いただくため,申込は1事業者2名様までとさせていただきます。
      ※定員になり次第締め切る場合があります。

  申込方法:開催チラシ裏面の参加申込書により,令和元年11月22日(金曜日)までに
       FAXまたは電子メールにてお申し込みください。
  詳細:https://www.pref.miyagi.jp/site/annzennanshinn/kenshukai.html
 
 【申込先】

  宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課 食品企画班宛て
  TEL:022-211-2643  FAX:022-211-2698
  E-mail:syokua@pref.miyagi.lg.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1724
2019/09/20
働き方改革セミナーin宮城【経団連・宮城県経営者協会】
(一社)日本経済団体連合会・(一社)宮城県経営者協会主催のセミナーについてお知らせいたします。

 本年4月から「働き方関連法」が順次施行されています。人口の自然減と首都圏への一極集中による社会減が加速し、地方における人手不足が深刻化する中で、多様な人材が、働きがい・働きやすさを感じられる職場環境を整備し、生産性を高めることが、今、重要な経営課題となっています。
 本セミナーでは、学識経験者による特別講演、先進的な取組みを展開する企業の事例紹介、地元企業や専門家を交えたパネルディスカッションなどを予定しております。
 事業主・企業経営者さま、人事労務・総務部門の管理職・ご担当者さま、働き方改革にご関心のある方々など、広く皆さまのご参加をお待ちしております。

働き方改革セミナーin宮城
開催日時:令和元年11月13日(水)13:00〜16:00
開催場所:ホテルメトロポリタン仙台4階
定員:先着120名
参加費:無料
募集締切:令和元年10月31日(木)
申込み方法:参加申込書にご記入の上、FAXにて送信

詳細、お申込みについてはこちらをダウンロードしてください
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/hatarakikata.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1723
2019/09/19
『みやぎ知財セミナー2019 「下町ロケット」に学ぶ中小企業の知財戦略〜オープンイノベーションの現場から』の開催(宮城県産業技術総合センター)
「下町ロケット」(池井戸潤・著)に登場する神谷弁護士のモデルとして知られる,鮫島正洋弁護士・弁理士を講師にお招きし,企業の経営者・知財実務担当者を対象にセミナーを開催します。
 企業が戦略的に知財を利活用することが,事業の競争力にどのような効果を生み出すのか。最近の知財にまつわる話題を交え,知財活用で成功した企業の取組み事例を紹介しながら,知財の今とこれからをわかりやすく解説していただきます。
 皆様のご参加をお待ちしております。

1 開催日時 令和元年10月16日(水)13:30〜16:30

2 場 所  宮城県産業技術総合センター 大会議室(仙台市泉区明通二丁目2番地)

3 内 容
 (1)知財戦略が事業競争力に及ぼす影響
   (1.1)利益率を確保するために知財が必要
   (1.2)ニッチトップになるために知財を活用する
   (1.3)さらに副次的だが重要な効果がある
 (2)知財戦略のコンサルティング
 (3)最低限知っておきたい知財の知識
 (4)政府刊行物に見る令和の流れ−価値デザイン社会の実現に向けて
 (5)オープンイノベーションの現場から

4 定 員 50名

5 受講料 無料

6 講 師 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
      代表パートナー弁護士 弁理士 鮫島 正洋 氏

7 お申込方法
 詳しくは、宮城県産業技術総合センターのHPをご覧ください。
 https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/19/index.html#chizai

 申込書をダウンロードして必要事項をご記入の上、Faxまたはメール添付で
 お申し込みください。
 https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/19/pdf/2019_patent_1_moushikomi.pdf

 お申込みは,宮城県産業技術総合センター 企画・知財班まで
 Fax:022-377-8712 メールアドレス:itim-p@pref.miyagi.lg.jp

8 主催 宮城県
  
9 お問い合わせ先
  宮城県産業技術総合センター
   企画事業推進部 知財セミナー担当 小山誠司/伊藤伸広
    〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
    TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1722
2019/09/19
外国人向け合同企業説明会「おしごと in MIYAGI」出展企業を募集します!(宮城県雇用対策課)
 宮城県では、県内企業と外国人材とのマッチングを図るため、外国人材向け合同企業説明会を開催します。
 出展は無料です。ぜひご活用ください。

<募集企業数> 20社(予定)

<来場者> 宮城県で就職を希望する外国人

<日時> 令和元年10月9日(水) 14:00〜17:00

<場所> TKPガーデンシティ仙台 ホール13(A+B)
     (仙台市青葉区中央1-3-1 アエル13階)

★申込方法等、詳細については、以下のホームページをご覧ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/foreigner-gousetu2.html

【お問い合わせ先】
キャリアバンク(株)仙台支店(平成31年度外国人雇用アシスト事業委託事業者)
(TEL:022-395-5923)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1721
2019/09/18
「選挙啓発サポーター」を募集します(宮城県選挙管理委員会)
宮城県選挙管理委員会では,10月27日執行の宮城県議会議員一般選挙において,投票に関する啓発活動を官民一体となって推進いただける団体等を「選挙啓発サポーター」として募集いたします。

1 応募資格
宮城県内に本社,事務所等を置く法人等(政党・政治団体,宗教団体を除く。)

2 「選挙啓発サポーター」の活動
投票総参加と明るい選挙の推進に繋がる選挙啓発サポート活動を,それぞれの団体等において自主的に行うものとします。
<サポート活動の例>
・法人等の店頭・店内,事務所内への啓発ポスター,卓上POPの掲示
・朝礼や会議,社内放送,社内メール等による社員への投票呼びかけ
・その他,団体等が独自に企画・実施する啓発活動

3 「選挙啓発パック」の提供等
登録いただいた団体等には,選挙啓発サポート活動に活用できる「選挙啓発パック」(啓発ポスター,チラシ,ノベルティグッズ,卓上POP等の詰め合わせ)を提供するほか,特設ウェブサイトにて選挙啓発にフレンドリーであることをPRいたします。


※募集に関する詳細については,下記のウェブサイトをご覧願います。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/senkyo/senkyo-kengi-supporter.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1720
2019/09/12
「価格交渉サポートセミナー」のお知らせ(中小企業庁)
 中小企業庁より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 中小企業庁では、下請取引の適正化の推進を図るため、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を全国各地で開催します。
 価格交渉ノウハウ・ハンドブックを用いた違反事例や下請法を講義する「基礎」コースと価格交渉の具体的事例に照らして講義する「実践コース」の2コースで実施されます。

宮城県内では、次のとおり予定されています。
11月21日(木) (場所:仙都会館 仙台市青葉区中央2-2-10)
基礎コース:13:30〜15:00
実践コース:15:15〜16:45
 
受講料は無料です。
詳細、お申し込みはこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1719
2019/09/10
食の安全安心セミナーin大崎(宮城県環境生活部)
 宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 宮城県では、食の安全安心に関する正しい知識の習得と理解を深めるためのセミナーを定期的に開催しています。
 今回は、「加工食品の新しい食品表示」をテーマとしており、消費者・事業者のどちらにも参加いただきたい内容となっております。
せびご参加ください。

日時 令和元年10月28日(月曜日)午後1時30分から午後3時30分まで
   ※受付は午後1時からです。

場所 宮城県大崎合同庁舎 大会議室(宮城県大崎市古川旭四丁目1-1) 

内容
   講演 「加工食品の新しい食品表示」
 
   講師 猪股 照美 氏 (上級食品表示診断士)

定員 80名(定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。)

申込期限 令和元年10月18日(金曜日)まで

申込方法 参加申込書により、郵送、FAXまたは電子メールでお申込みください。

 セミナーの詳細、参加申込書については、こちらのホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/site/annzennanshinn/anzenansin-seminar1.html

【お問い合わせ】
食と暮らしの安全推進課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階南側
食品企画班
Tel:022-211-2643
Fax:022-211-2698

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1718
2019/09/03
令和元年度第2回食育セミナー「未来へつなげよう食育〜大臣賞受賞事例を活かして〜」の開催及び参加者の募集について(東北農政局)
 東北農政局は、令和元年10月4日(金曜日)、仙台市において令和元年度第2回食育セミナー「未来へつなげよう食育〜大臣賞受賞事例を活かして〜」を開催します。
 食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが重要です。
 本セミナーは、2018年に募集した第3回食育活動表彰事業において、東北地域で活動する3団体が農林水産大臣賞を受賞したことに敬意を表し、その活動内容を広く周知することにより、なおいっそう食育への関心を高め、食育の取組が未来へ向けてつながり、そして広がることを目的に開催します。

 □ 日時 令和元年10月4日(金)13:15〜15:45
 □ 場所 仙台合同庁舎 A棟7階会議室

詳細、お申込みは、ホームページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/syouan/syouhiseikatsu/190829.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1717
2019/08/27
労働契約等解説セミナーのおしらせ【厚生労働省】
 近年、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、引き続き労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。
 このため、厚生労働省では、労働契約等解説セミナー(今年度受託者:ランゲート株式会社)を順次、全国47 都道府県で開催しています。

宮城県内では9月以降、次のとおり予定されています(3回)。
 (1) 9月20日(金)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
 (2)10月 3日(木)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10) 
 (3)11月21日(木)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
 
受講料は無料です。セミナー後は個別相談の時間も設けられています。
お申込みは、こちらからお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1716
2019/08/09
女性役員育成研修の開催について(内閣府男女共同参画局)
 内閣府男女共同参画局より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでご確認ください。

 内閣府では、2020年(令和2年)までに「上場企業役員に占める女性の割合10%」を目指すこととし、近年上場企業に占める女性役員の割合も高まっていますが、国際的には依然低い水準です。
そこで、執行を担う内部登用による役員候補、及び監督を行う社外取締役候補となられる女性人材を対象に、「女性役員育成研修」を実施しています。

なお、研修の修了者(既定の出席回数を満たした方)には、「内閣府女性役員育成研修修了者」として内閣府男女共同参画局名の修了証が授与されます。また、修了者のうちご同意いただいた方は、内閣府のホームページ「女性役員育成研修修了者人材バンク」に名簿を掲載いたします。

【実施期間】令和元年9月〜令和2年2月(計6日)
【会場】宮城:エル・ソーラ仙台(仙台市男女共同参画推進センター)
    (仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階)
【定員】30名
【参加費】無料
【申込期限】令和元年8月30日(金)17時まで(専用サイトから申込み)

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/public/event/2019/officers_training.html

お申込みはこちらから。
http://www.joseiyakuin-kenshu.jp/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1710
2019/08/08
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)のご案内(厚生労働省)〜事業協同組合等のための助成金です〜
 事業協同組合等の中小企業事業主の団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
 事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。是非ご活用ください。

≪支給対象≫
支給対象となる事業主団体等(※)は、3事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等です。
(1) 事業主団体
ア 法律で規定する団体等(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人)
イ 上記以外の事業主団体(一定の要件あり)
(2)共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
※事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。

≪助成金支給額≫
 上限500万円〔都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限1,000万円です。〕

≪支給対象となる改善事業の例≫
1. セミナーの開催
労働時間の設定・改善や賃金引き上げに向けたセミナー等
2. 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
共同で使用するプロジェクター、福祉車両、機械の導入等
3. 人材確保に向けた取り組み
求人情報サイト、求人広告、採用説明会等
4. そのほか
巡回指導、相談窓口の設置、市場調査、新ビジネスモデルの開発、コスト低減の実験、労働時間等の改善に向けた取引先との調整、販路拡大のための展示会、好事例の収集・普及等

詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

なお、申請締切が、10月31日(木)に迫っています。
詳しい内容説明を希望する組合には、宮城働き方改革推進センターより、社会保険労務士等の専門家を無料で派遣致しますので、本会担当(連携推進課:佐野、手代木、牧野)までご連絡下さい。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1708
2019/08/08
新規起業事業場 就業環境整備セミナーの開催(厚生労働省)
 平成31年度厚生労働省受託事業(今年度受託者:ランゲート株式会社)の新規起業事業場 就業環境整備セミナーについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 起業などした後、まもない事業主様等を主な対象として、労務管理や安全衛生管理に関する基本的な知識について解説するセミナーを全国で開催します。(無料)
 労働時間をどのようにして管理すれば良いかや、安全衛生水準をどのようにして保ち、向上させるかなど就業環境を整える方法でお悩みの方にポイントを解説します。

宮城県内では以下のとおり開催いたします。
開催日時:9月19日(木)13:00〜15:30(12:30受付開始)
開催場所:仙都会館 5階A会議室(仙台市青葉区中央2丁目2-10)
お申込み:ホームページもしくはFAX

詳細・お申込みについてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.langate.co.jp/shinki-kigyou/

チラシダウンロードはこちらから。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/9.19semi.pdf



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1707
2019/07/24
「宮城県ストップ温暖化賞」と「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」について(宮城県)
 このたび宮城県では、地球温暖化対策に資する取組等により顕著な功績のあった個人又は団体に対しその功績を称えるとともに、取組等の内容を広く紹介し、地球温暖化対策に関する活動の更なる促進・展開を図ることを目的に、「宮城県ストップ温暖化賞」を創設しました。
 自薦又は他薦により御応募いただいた取組等の中から、優れた取組等を行った個人・団体等に対して「宮城県ストップ温暖化賞」を授与し、県が取組等の内容を広く紹介します。
 また、最も優れた取組については、「宮城県ストップ温暖化大賞」として表彰します。
 地球温暖化対策に取り組まれている皆さまからの御応募をお待ちしております。

■募集期間:令和元年7月16日(火)〜8月30日(金)

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/hyoshoboshu.html)をご覧ください。

 同じく宮城県では、地球温暖化対策の推進の一環として、各家庭や事業所からの温室効果ガス排出量削減を目的に、今年度も省エネや節電の取組を実感していただける「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」を実施することとしました。
 今年度は、夏季と冬季の年2回実施予定です。(冬季は令和元年12月〜令和2年1月に予定)
 多くの方の御参加をお待ちしております!

■応募期間:令和元年9月2日(月)〜10月31日(木)

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/syoene-challenge.html)をご覧ください。
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1705
2019/07/16
「産業廃棄物税の在り方について」に対する意見募集について(宮城県)
 宮城県では、産業廃棄物の発生の抑制とリサイクルの推進を経済的に支援し、「循環型社会」の形成を図っていくため、平成17年4月1日に産業廃棄物税を導入しました。

 産業廃棄物税の課税期間は、令和2年3月31日までとなっていますが、持続可能な循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物の発生抑制、減量化、適正処理対策等を推進していくための財源として、産業廃棄物税の継続を検討しています。

 そこで、これまでの検討案を下記ホームページで公表し、広く県民の皆さんからご意見を募集しています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

               記

 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/ikenboshu.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1699
2019/07/05
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策について(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省は、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』(しわ寄せ防止総合対策)を策定しましたので、お知らせします。
 厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら以下の取組を実施していきます。

○「しわ寄せ防止総合対策」の4つの柱

T 関係法令等の周知広報

U 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供

V 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報

W 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報


詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1698
2019/07/05
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1〜4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
 この調査は、1〜4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
 調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
 調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。
 また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
 ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1697
2019/07/05
中小企業強靭化対策事業「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の策定支援事業(ハンズオン支援)、ワークショップの参加者募集について(中小企業庁)
 近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。
そこで、中小企業者の取組を後押しするため、専門家派遣による計画策定支援事業(ハンズオン支援)と、計画策定の体験ができるワークショップを全国47都道府県で開催します。
(中小企業庁HP⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190620kobetsushien.htm

【ハンズオン支援】
◆概要
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の申請を予定している中小企業(単独型)、又は「連携事業継続力強化計画」の申請を予定している中小企業等のグループ(連携型)における事前対策の検討と、計画の策定を支援するため、専門家を無料で派遣します。

◆募集期間
令和元年6月20日(木)〜7月12日(金)

◆内容、応募方法
詳細は、以下のホームページをご覧ください。

事業継続力の強化に向けた「事業継続力強化計画」策定支援(有限責任監査法人トーマツ)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/events/srr/kyoujinka.html

【ワークショップ】
◆概要
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の申請を検討している中小企業に対して、災害への備えの必要性を理解していただき、計画の策定方法について体験できるワークショップを全国47都道府県で開催します。
※宮城県は令和元年9月17日(火)13:00〜17:00 仙台商工会議所を会場に開催します。

◆募集期間
令和元年6月20日(木)〜7月12日(金)
なお、会場ごとに定員に達し次第締め切ります。

◆内容、応募方法
詳細は、以下のホームページをご覧ください。

事業継続力の強化に向けた「事業継続力強化計画」策定支援(有限責任監査法人トーマツ)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/events/srr/kyoujinka.html

【お問合せ】
□ハンズオン支援(専門家派遣)について
 中小企業強靱化対策事業事務局
 電話:03-6213-2400
 受付時間:9:30〜17:30(土日、祝日を除く)

□事業継続力強化計画について
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
 担当:山口、景、新井
 電話:03-3501-0459
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1696
2019/07/03
七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のご案内(公益財団法人七十七ビジネス振興財団)
 公益財団法人七十七ビジネス振興財団より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 七十七ビジネス振興財団では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。
支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のいずれも、公募により募集を行いますので、みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

詳細につきましてはホームページをご確認ください。
http://www.77bsf.or.jp/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1695
2019/07/01
令和元年度賃金構造基本統計調査の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

この7月、令和元年賃金構造基本統計調査が全国一斉に実施されます。
対象に選ばれた事業主の皆様におかれましては、調査にご協力いただきますようお願いいたします。

詳細につきましては、こちらのホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/2019chousa_tp.html

ご案内チラシはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/dl/2019chousa_tp.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1694
2019/06/28
仙台市プレミアム付商品券取扱店募集(仙台市)
 仙台市より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

仙台市プレミアム付商品券実行委員会において、仙台市内の事業者を対象に商品券の利用可能店舗を募集しています。申込方法や利用可能店舗の資格要件については、下記専用ホームページをご覧ください。

https://www.sendai2019shohinken.com/

 ※募集期間は6月28日から12月20日までですが、8月15日までに申し込みいただくと、商品券の利用者向け取扱店ガイド冊子(取扱店一覧)に店舗名が掲載されます。


【お問合せ・申込先】
仙台市プレミアム付商品券事業実行委員会
(仙台商工会議所、みやぎ仙台商工会、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商店街振興組合連合会及び仙台市)
【コールセンター】022-266-8651(平日10時〜17時) 
【申込専用FAX】022-266-8654

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1692
2019/06/20
大規模展示商談会における「宮城県ブース」出展者の募集について(宮城県)
 宮城県では、県内食品製造業者等の販路開拓を目的として、下記の大規模展示商談会において「宮城県ブース」を出展することになり、現在、出展事業者を募集しております。

〇出展催事
(1)第54回スーパーマーケットトレードショー2020
    令和2年2月12日(水)〜14日(金) 幕張メッセ(千葉市)
(2)FOODEX JAPAN2020
    令和2年3月10日(火)〜13日(金) 幕張メッセ(千葉市)

〇募集期間  
 令和元年6月10日(月)〜7月8日(月)

 詳しくは、宮城県食産業振興課のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/exhibition2020.html)をご覧下さい。

 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1691
2019/06/20
食産業「商品づくり」関連補助事業の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、次の事業の2次募集を行っています。

(1)みやぎの食復興支援事業
(2)企業連携支援事業

 どちらも募集期間は令和元年6月10日(月)〜7月8日(月)までとなっております。

 また、「販路開拓活動支援メニュー」「展示・商談会開催支援メニュー」は随時受付を行っております。

 詳しくは宮城県食産業振興課ビジネス支援班 補助金募集WEBページ(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html)をご覧下さい。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1690
2019/06/10
「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」及び「働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版)」の周知について(厚生労働省・中小企業庁)
厚生労働省・中小企業庁より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 さて、働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」を作成しました。
 なお、「働き方改革支援ハンドブック」につきましても、本年4月に改訂し、内容を充実させておりますので、以下のサイトをご確認ください。

<参考>
「働き方改革支援ハンドブック」は下記ホームページで御覧になれます。
厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

ミラサポ「働き方改革への取り組み」
https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html
※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1689
2019/05/30
協会けんぽの申請書・届出書様式変更に関する周知(全国健康保険協会)
 全国健康保険協会より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

加入者及び事業主の皆様の各種給付金申請における利便性の向上を目的に、各種申請書・届出書の様式を見直すことといたしました。

詳細に関してはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/yousiki/kyoukaikennpo.pdf

全国健康保険のホームページはこちら。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1688
2019/05/29
【宮城県より】商業機能回復支援補助金 令和元年度申請受付のご案内
 宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替、借上店舗の内装など)するために必要な費用の一部を補助します。
 申請受付期間は令和元年6月10日(月)〜7月12日(金)となっています。
 補助金の申請ができるのは、要件を満たす方に限られます。
 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html)をご覧ください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1687
2019/05/24
【厚労省より】労働契約等解説セミナーのお知らせ
 近年、景気は緩やかに回復しているものの、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、引き続き労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。
このため、厚生労働省では、労働契約等解説セミナー(今年度受託者:ランゲート株式会社)を5月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することにしています。

宮城県内では、今年度上半期には、次のとおり予定されています(3回)。
 (1)6月19日(水)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
 (2)8月 1日(木)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10) 
 (3)9月20日(金)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
セミナー後は個別相談の時間も設けられています。受講料は無料です。

詳細、お申込みはhttp://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/2019roudousemi/pannhu.pdfをご覧ください。

参考資料 「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)」
      http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf
     「 無期転換ルールハンドブック」
      http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdfをご覧ください。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1686
2019/05/22
【特許庁等】2019年知的財産権制度説明会(初心者向け)のお知らせ
 2019年知的財産権制度説明会(初心者向け)を開催します
 〜学ぼう!発明・デザイン・トレードマークの活かし方〜

 特許庁及び(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある方を対象とした説明会を開催します。
 知的財産権の基礎知識や実際の企業での活用事例・トラブル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報を紹介します。

開催日時:2019年7月24日(水)13:30〜16:30
開催場所:ホテル白萩(仙台市青葉区錦町2-2-19)
参加費 :無料

お申込み等は、標記説明会専用サイト(http://www.jiii.or.jp/2019_shoshinsha/)からお願い致します。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1684
2019/05/22
【宮城県より】宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)のお知らせ
 宮城県では、宮城・岩手・福島で東日本大震災に被災した求職者を、産業政策(国や県の補助金・融資など)の支援を受けた沿岸部の事業者が、安定的な雇用(無期または更新可能な1年以上の有期契約)で雇入れる場合の表記助成金を用意しています。
 今年度の第1期受付は、6月5日(水)〜7月4日(木)まで、第2期受付が12月10日(火)〜令和2年1月16日(木)までとなっております。

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html)をご覧ください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1683
2019/05/22
【宮城県より】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について
 宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備 等を支援するため,「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行っています。

 なお,平成27年度から,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。
 また併せて,資材等価格の高騰による増額変更の承認申請も受け付けています。

 募集期間は令和元年6月14日(金)午後5時までとなっております。

詳しくは,宮城県企業復興支援室ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20190425bosyu.html)をご覧ください。





記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1682
2019/05/16
新社名記念セミナー&異業種交流会のご案内(大樹生命保険株式会社仙台支社)
 大樹生命保険株式会社仙台支社より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 下記により恒例の経営者セミナー&異業種交流会を開催します。
皆様の明日のビジネスにつながる出会いと交流の場を提供しますので是非ご活用下さい。

日時・場所:令和元年7月23日(火)
    セミナー 17:00〜18:00 パレスへいあん 6階「ソレイユ」
    交流会  18:15〜19:30 パレスへいあん 3階「グレース」
セミナーテーマ 「T.E.A.M.〜チームワークの真の意味〜」
講師:マーティ・キナート氏
 楽天イーグルス初代ゼネラルマネージャー
 現在は、仙台大学上級顧問アドバイザー、東北大学特任教授兼総長顧問
 89ERSオーナー代行シニアGM、楽天イーグルスシニアアドバイザー
参加料:無料
申込締切:令和元年7月5日(金)

※ご案内、お申込みはこちらをダウンロードしてください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/190723igyousyu/igyousyu.pdf

【お問い合わせ先】
大樹生命保険株式会社仙台支社
仙台市青葉区本町1-1-1
TEL:022-222-6725
お申込み用FAX:022-221-5029
担当者:工藤
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1681
2019/04/25
移住支援金の支給対象法人を募集します(宮城県)
 宮城県より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 宮城県では、東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、宮城県が「対象として登録した法人等」に就業した方に対し、移住支援金を支給する事業を開始します。支援金の支給に先立ち、4月から登録を希望する法人等の募集を実施します。

「移住支援金」とは
◆東京23区(在住者又は通勤者)から宮城県内に移住し、宮城県に登録された法人に新規就業した方に移住支援金(※)を支給する制度です。
(※)世帯移住の場合は100万円、単身移住の場合は60万円
◆移住支援金の支給対象法人となるためには、事前の登録が必要です。
◆登録された法人の求人情報は、宮城県が運営する「みやぎ移住ガイド」と大手民間求人サイトに掲載されます。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/ijyusienkintaisyouhouzin.html

関連リンク
https://miyagi-ijuguide.jp/
宮城県への移住に関する総合サイトです。いただいた求人は,このサイトに掲載されます。移住支援金支給対象者向けの情報も掲載しております。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1678
2019/04/23
雇用調整助成金の追加支給を行います(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 毎月勤労統計調査における不適切な取扱いにより、ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。
過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。
【対象となる助成金】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)
育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置))
育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(短時間勤務促進措置))
中小企業人材確保支援助成金(中小企業雇用管理改善助成金)[職業相談者配置事業]
建設雇用改善助成金(建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金(教育訓練受講給付金))
建設雇用改善助成金(建設教育訓練助成金(建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練))
【追加のお支払いまでの流れ】
 ○平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方
  労働局で保存している支給申請書等により追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
  「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加のお支払いをします。
 ○平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方
 お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」(厚生労働省HPに掲載)とともに労働局へのご提出をお願いします。
  労働局において追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方から、追加のお支払いをします。
【ホームページでのお知らせ】
  追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1676
2019/04/19
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」や「働き方改革実行計画(平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定)」に基づき、取組を進めてきたところです。
 更に平成30年度においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)に基づき策定された労働施策基本方針(平成30年12月28日閣議決定)において、企業における雇用環境改善の促進等の労働施策に加え、保健医療施策や福祉施策等との連携を含め、総合的かつ横断的な対策を実施することとされたところです。
 今般、ガイドライン及び働き方改革実行計画に基づき作成している企業・医療機関連携マニュアルについて、改訂し、事例編等の充実を図っております。

ガイドラインの詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1675
2019/04/04
ひとり親の就業をご支援ください(厚生労働省)
 厚生労働省より、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 母子家庭の母等や父子家庭の父(「ひとり親」)は、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、就職に当たっては、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。
 国と地方公共団体では、平成25年3月1日に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、企業に対して、優先的にひとり親を雇い入れたり、その他の協力を要請することにしました。また、平成27年12月には政府として「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」をまとめました。
 そこで、事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就労をご支援いただきますようお願いいたします。助成金制度がありますので、ぜひご活用ください。
また、業務を外部発注される場合は、母子・父子福祉団体等の活用をご検討ください。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000369391.pdf


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1674
2019/04/03
平成31年度「全国安全週間」を7月に実施(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 今年で92回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。 
 厚生労働省では、7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。
 平成31年度のスローガンでは、労働災害防止のために、事業者が労働者の協力の下に、マネジメントシステムの基本をなす「計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)」(「PDCAサイクル」という。)という一連の過程を確立し、事業場での自主的な安全衛生管理をより一層推進するとともに、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04061.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1673
2019/04/03
外国人雇用に関する企業相談窓口を開設しています(宮城県雇用対策課)
宮城県雇用対策課から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


外国人雇用に関する企業相談窓口を開設しています。

相談対象

 ◇外国人の雇用を検討している宮城県内に事業所を有する企業

 ◇外国人を採用している宮城県内に事業所を有する企業

相談内容

 外国人材活用の検討から、採用、育成、定着に至るまで、外国人の雇用に関する相談

【相談内容例】

 ◇新在留資格「特定技能」についての相談

 ◇外国人採用に関する一般的な相談(在留資格、採用可能な職種・業種など)

 ◇外国人を雇用するにあたっての就労ビザ申請、就労までの手続きについての相談

 ◇外国人採用後の定着に関する相談 など

相談窓口

 キャリアバンク株式会社仙台支店(平成31年度外国人雇用アシスト事業委託事業者)

 場所:宮城県仙台市青葉区本町二丁目10ー33 第二日本オフィスビル8階

 TEL:022ー395ー5923(平日9時〜18時)

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/h31foreignerdesk.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1672
2019/03/19
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の円滑な施行に向けて(内閣府、厚生労働省)
内閣府、厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
 天皇の即位の日の平成31年(2019年)5月1日及び即位礼正殿の儀が行われる日の平成31年(2019年)10月22日は、休日となります。また、これらの休日は国民の祝日扱いとなるため、平成31年(2019年)4月30日と5月2日も休日となります
 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)が平成30年12月14日に公布され、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日が休日(祝日の扱い)となりました。

詳細につきましては、各ホームページをご覧ください。
内閣府
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03581.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1669
2019/03/18
公正な採用選考について(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。事業主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo.htm


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1668
2019/03/12
職業情報総合サイトについて(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

職場情報総合サイトは愛称を「しょくばらぼ」に決定し、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイトです。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧ください。
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1667
2019/03/12
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、平成31年4月を準備期間とし、5月から9月まで行います。
 また、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を、併せて公表します。

●「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」概要
 厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。平成31年は、これまでの取組に加え、新たにWBGT基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせしていきます。

●平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」
 平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を見ると、死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となっており、平成29年の発生状況(確定値)と比較して、死傷者数、死亡者数ともに2倍を上回る結果となりました。
また、死亡災害の発生状況を見ると、WBGT値(暑さ指数)計を事業場で準備していないために、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られました。
 このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03739.html



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1666
2019/03/12
2019年度障害者雇用職場改善好事例募集(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

2019年度障害者雇用職場改善好事例募集について
 障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

募集期間
2019年4月1日月曜日から5月22日水曜日[必着]まで

募集テーマ
「中高年齢層の障害のある方の雇用継続に取り組んだ職場改善好事例」

詳しい応募資格、応募方法についてはこちらのホームページをご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/kaizen.html




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1665
2019/02/28
消費税軽減税率関連(キャッシュレス等)の支援措置チラシ等について(経済産業省、中小企業庁)
標記の件につきまして、各支援制度の周知依頼と共に、電子データの提供がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、各ホームページをご覧ください。
キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/

軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1663
2019/02/27
「働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版)」の周知について(厚生労働省、中小企業庁)
厚生労働省、中小企業庁より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンドブック」の内容を充実、更新しました。
ハンドブックは以下のホームページにも掲載しておりますのでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1662
2019/02/27
2023 年「技能五輪国際大会」の招致に係る協力について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

上野宏史厚生労働大臣政務官は、10 月15 日(月)から10 月18 日(木)までオランダ王国・アムステルダムで開催されたワールドスキルズインターナショナルの総会(技能五輪国際大会※1 の運営機関)にて、2023 年に開催される「技能五輪国際大会」の日本・愛知県への招致に立候補することを表明しました。

 この総会では、日本のほか、フランスが2023 年の「技能五輪国際大会」の招致に立候補しました。開催地は、来年8月にロシア連邦・カザンにおいて開催される総会で投票により決定されます。

 厚生労働省では、愛知県など関係機関と緊密な連携を図りながら、2023 年技能五輪国際大会招致委員会※2 を中心にオールジャパン体制で、招致の成功に向け、全力で取り組んでいきます。

※1 「技能五輪国際大会」は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の世界一を競い合う大会で、2年に一度開催されています。近年の開催実績では、45〜60 か国から800〜1,300 人ほどの選手が出場し、20 万人以上の方が来場しています。

※2 「2023 年技能五輪国際大会招致委員会」は、2023 年に開催される技能五輪国際大会を日本・愛知県に招致するため、オールジャパン体制で取り組むための司令塔として今年4月に組織された委員会です。委員長の大村秀章愛知県知事をはじめ、各界で活躍する31 人の委員がメンバーとなっています。

詳細はこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press201810191400_1.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1661
2019/02/27
平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について
 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成30年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
  今回の調査結果によると、就職内定率は前年同期を0.4ポイント上回る91.9%となり、9年続けて前年を上回る結果となりました。
 一方、就職内定に至っていない生徒は 約1万5人に上り、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。
 就職は、生徒が将来に希望を抱き、職業生活に入ろうとする重要な第一歩であります。皆様におかれては、新規高等学校卒業予定者の求人枠の確保 ・拡大を図られますよう、格別の御配慮をお願い申し上げます。
 採用選考に当たっては、求人秩序の確立を図り、併せて適正な推薦 ・選考が行われるとともに、女子生徒にも男子生徒と実質的に均等な機会が与えられますよう、御配慮をお願い申し上げます。

■調査結果の概要等はこちらをご覧ください。
 文部科学省サイト:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1413495.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1660
2019/02/26
宮城県外国人留学生定着支援事業「3/6県内企業説明会&ランチ交流会」(宮城県)
◇3/6(水)「外国人留学生向けジョブフェア」(主催:東北イノベーション人材育成コンソーシアム)
 と同時開催 https://datentre.ihe.tohoku.ac.jp/?page_id=943

◆目的
宮城県県内企業の海外展開に向けた推進と,それによる本県経済の活性化を図るため外国人高度人材による県内企業への就職を支援することを目的として実施しております。

◆内容
海外販路を開拓するなどの目的で、外国人人材を採用したいと考えている県内企業の方々や県内で就職したい留学生たちに、県内の優良企業の説明会を行います。また、第二部は軽食をみんなで楽しみながら、就職を希望する留学生たちの生の声を聞き、採用活動のヒントを得る貴重な機会となります。
事業を運営する外国人スタッフが皆様をサポートするので、ご心配なく参加してください。

◆日時 2019年3月6日(水) 10:00〜14:00(ランチ交流会は11時半からとなります。)
◆主催 宮城県
◆共催 東北イノベーション人材育成コンソーシアム(事務局 東北大学)
◆場所 東北大学川内北キャンパス  教育・学生総合支援センター4階 中会議室
     仙台市青葉区川内41番地
◆対象 県内企業や東北大などの県内留学生
◆定員 約100名(入れ替え制となります)
◆参加費 無料

◆申込方法 お申し込みはアリティーヴィーまで (TEL/FAX/Email)
「企業名/学校名・お名前・電話番号・メールアドレス」をご連絡頂くか、または、以下のGoogleフォームからお申込が可能です。
 ⇒ https://goo.gl/forms/iQ2UgbJr1nTdyAN23

【お問い合せ】
アリティーヴィー株式会社
TEL・FAX:022-398-4799、Email:info@ari-tv.jp
担当者:浜・トウ

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1657
2019/02/25
育休復職支援セミナーのご案内(仙台市男女参画推進センター)
仙台市男女参画推進センターより、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


3月6日に開催いたします「育休中に話そう!職場復帰をシミュレーション」は、復帰後の生活を具体的に描くワークショップです。
周りに子育て中の人がいない、勤務先で自身が初めての職場復帰者という方などにとっては、ワーキングマザーのネットワークづくりにもつながる講座になっております。


イベント名:育休中に話そう!職場復帰をシミュレーション

日時:平成31年3月6日(水) 10:00〜12:00

会場:エル・ソーラ仙台 大研修室

対象・定員:初めての職場復帰を控えた育休中の女性・20名

参加費:500円

詳細・お申込みはこちらhttps://www.sendai-l.jp/event/835.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1656
2019/02/20
金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムの開催(東北財務局)
テーマ:新事業創出・創業等による企業の成長と地域経済の発展 
      〜地域金融機関に求められる役割〜

 東北財務局では、地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、平成30年度金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
 今年度のシンポジウムにおいては、「新事業創出・創業等による企業の成長と地域経済の発展:地域金融機関に求められる役割」をテーマとして、基調講演及びパネルディスカッションを実施する予定です。
 当局では、シンポジウムへの一般参加者を募集しておりますので、参加をご希望の方は下記の方法にてお申込みください。(参加無料)
 なお、会場の収容能力の関係上、定員に達し次第受付を終了させていただきますが、開催当日に空席があれば、飛び入りでのご参加も可能です。詳細につきましては、下記のお問い合わせ先までご照会ください。

<日時>平成31年3月18日(月曜日) 13時30分から16時まで(受付開始13時から)

<場所>ホテルメトロポリタン仙台 3階「曙」

<概要>
◇第1部 基調講演
 演題 顧客本位の地域金融 新事業創出・創業等による企業の成長と地域経済の発展
     講演者  森 俊彦 氏 (特定非営利活動法人日本動産鑑定 会長)

◇第2部 パネルディスカッション
 パネリスト(五十音順)
  ・小林 英文 氏 (株式会社七十七銀行 取締役頭取)
  ・佐藤 祐司 氏 (鶴岡信用金庫 理事長)
  ・菅井 伸一 氏 (株式会社ヒロセ 代表取締役社長)
  ・西牧 潤 氏 (仙台商工会議所青年部 会長)
  ・森 俊彦 氏 (特定非営利活動法人日本動産鑑定 会長)
 コーディネーター
  ・藤本 雅彦 氏 (東北大学大学院経済学研究科教授、地域イノベーション研究センター長)

【申込〆切:3月13日(水曜日)】

★申込み方法等の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
東北財務局のページ
 ⇒ http://tohoku.mof.go.jp/rizai/symposium30.html

【お問合せ先】
東北財務局 理財部 金融調整官
電話 022-263-1111(内線3711) 担当 斎藤、箕西

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1655
2019/02/19
2019年度みやぎ・せんだい中小企業施策説明会開催のご案内
 東北経済産業局、宮城県、仙台市、東北大学地域イノベーション研究センター、中小企業基盤整備機構、みやぎ産業振興機構、仙台市産業振興事業団では、宮城県内の中小企業の活力ある成長発展を図ることを目的とし、組織の枠を越えた中小企業支援の充実・連携のため「みやぎ・せんだい連携会議」を運営しています。
 この度取り組みの一環として、参加している各支援機関の新年度実施事業について、中小企業の抱える課題ごとにワンストップで確認できる施策合同説明会を開催します。
 また、より海外ビジネスを身近に考えていただくきっかけとして、ショートセミナーも併せて開催いたします。
 この機会に、各機関の支援策をご理解いただき、多くの企業・関係機関の皆様に広く支援策を活用いただきたいと考えております。皆さまのご参加をお待ちしております。
 
◇日  時:2019年3月7日(木)13:00〜17:00(開場12:30)
◇会  場:宮城県庁2F 講堂(仙台市青葉区本町3丁目8番1号)
     ※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。
◇定  員:200名
◇対  象:宮城県内の中小企業・個人事業主など
◇申込期限:2019年2月28日(木)※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
◇申込方法:下記URLよりアクセスのうえ、専用フォームよりお申込みください。
      http://www.tohoku.meti.go.jp/chiiki_supporter/topics/190111.html
      ※東北経済産業局HPトップページ> 地域サポーター(※ページ最下部)
       最新の施策説明会開催情報(トピックス) から申込フォームへアクセス

【お問い合せ】
「みやぎ・せんだい中小企業施策合同説明会」運営事務局
 受付担当/東北経済産業局宮城県サポーター成田・鎌田
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1653
2019/02/13
平成30年度みやぎ産業人材育成フォーラムの開催について(宮城県産業人材対策課)
宮城県産業人材対策課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

県内企業の産業人材育成を促進するため、下記のとおり「平成30年度みやぎ産業人材育成フォーラム」を開催することになりました。

開催日時 平成31年3月19日(火)
     午後1時30分から午後4時30分まで
開催場所 フォレスト仙台 第2フォレストホール
    (宮城県仙台市青葉区柏木1丁目2-45)
内容
(1)挨拶・講師紹介
(2)13:30〜15:00 基調講演
   テーマ:「社会」と「若者」の変化を踏まえ、選ばれる組織となるために、いま考えたいこと。
  −若手社員の定着と人材育成の先進事例−
  講師:Idea partners 代表 山本 一輝 氏
(3)15:10〜16:30 パネルディスカッション
   テーマ:これからの産業人材育成に求められる企業、学校それぞれの役割
  (※各パネラー発表10 分×3 人=30 分,意見交換50 分)
   コーディネーター:オフィス55 代表 木 茂 氏
   パネリスト:プラスエンジニアリング株式会社取締役仙台事業所長 浅野 謙一郎 氏
    Idea partners 代表 山本 一輝 氏
    一般社団法人みやぎ工業会ものづくり企業統括コーディネーター 八島 和彦 氏
    宮城県総務部副参事(学事担当) 佐々木 武弘 氏

【問い合わせ先】
産業人材対策課企画班 前場
電話:022-211-2764
FAX :022-211-2769

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1652
2019/02/12
職場における風しんの追加的対策について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

〜風しんの追加的対策〜

 2022年3月31日までの間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性(対象世代の男性)が風しんに係る定期の予防接種の対象者として追加されました。
      
【目標】(1)2020年7月までに、対象世代の男性の抗体保有率を85%に引き上げる
    (2)2021年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を90%に引き上げる

【追加的対策のポイント】  
 特に抗体保有率が低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備

詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1651
2019/02/07
飲食料品製造業分野及び外食業分野における「特定技能」による外国人材の受入れ関する説明会について(農林水産省)
 地方自治体、関係業界団体、飲食料品製造事業者、外食事業者等の皆さまを対象に、平成31年2月14日から3月18日にかけて、飲食料品製造業分野及び外食業分野における新たな外国人材の受入れに関するブロック説明会を開催します。参加を希望される場合は、希望するブロックの農政局等に参加申し込み方法等をお問い合わせください。

■東北ブロック
日時:3月18日(月)14:00〜16:00
場所:仙台合同庁舎 A棟 7階 会議室
   (仙台市青葉区本町3-3-1)

【問い合わせ先】
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課(TEL:022-221-6146)

※その他の開催ほか、詳細はこちらでご確認ください。
農林水産省のページ
⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1650
2019/02/07
漁業及び水産加工業における「特定技能」による外国人材受入れに係る説明会について(水産庁)
 新たな在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度であり、平成31年4月1日から施行されます。
 水産庁では、受入れ対象となる産業分野(14分野)のうち、漁業及び水産加工業について、漁業者、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業者、水産加工団体及び地方公共団体などの関係者に広く周知することを目的として、全国7会場で説明会を開催いたします。

■仙台会場
日時:3月4日(月) 漁業13:30〜  水産加工業15:00〜
場所:TKPガーデンシティ仙台 ホール21C
   (仙台市青葉区中央1-3-1 アエル21階)

※他の会場開催日ほか、詳細はこちらでご確認ください。
水産庁のページ
⇒ http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/190204.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1649
2019/02/04
農業分野でのICT利活用セミナー 〜 ICT技術を農業に活かしてみませんか〜(東北工業大学地域連携センター)
東北工業大学地域連携センターより、セミナーの開催をご案内致します。
 “農業分野でのICT利活用セミナー 〜 ICT技術を農業に活かしてみませんか〜”
○日 時:2019年2月6日(水) 14時00分〜16時15分 ※受付13時45分
○会 場:大崎市図書館 多目的ホール
    〒986-0827 大崎市古川駅前大通4丁目2番1号 TEL 0229-22-0002
○主 催:東北工業大学
○後 援:大崎市、NPO法人未来産業創造おおさき
○参加費:無 料 ※どなたでもご参加いただけます。
※お車をご利用の方、下記の駐車場をご利用ください。
第一部 「リモートセンシング+水稲生育シミュレーションモデル」はスマート農業を加速する?
・講 師:本間 香貴 氏
 東北大学 大学院農学研究科 教授
・講 師:牧 雅康 氏
 東北工業大学 環境エネルギー学科 准教授
・内容:
栽培支援の観点からみた「リモートセンシング+水稲生育シミュレーションモデル」の役割と今後のスマート農業への展開について、仙台市や大崎市田尻での研究事例を交えながら説明します。

第二部 「ITなんかで農業が良くなるはずがない」と思っていませんか。
・講 師:岩佐 浩 氏
 株式会社アイエスビー東北 取締役(生業)
 一般社団法人日本農業情報システム協会 理事(ICT農業 普及活用)
 株式会社エミナーレ 技術顧問(食から考える介護・福祉)
・講 師: 櫻井 洋実 氏
 株式会社コー・ワークス営業部 部長
・内容:
「ITは面倒で・金も掛かり・大して効果が出ない」そんな風に思っている方、きっとたくさんいらっしゃるのでは?農家の皆さんの悩みはITでどこまで解決出来るのか、具体的に紹介します。

○お申込み・お問い合わせ先
地域ICT利活用コーディネート事業窓口(東北工業大学 地域連携センター内)
〒982−8577 仙台市太白区八木山香澄町35番1号
E-mail: ICT-sodan@tohtech.ac.jp
TEL : 022-305-3818  FAX : 022-305-3808
詳細は東北工業大学のホームページをご覧ください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1648
2019/01/30
2020年度大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程について(宮城労働局)
 平成30年10月15日及び10月29日に就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議が開催され、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめました。

■取りまとめのポイント
○卒業時期 2020年度(2021年3月)※現2年生/現行と同じ
 大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程
  ・広報活動(卒業前年度)3月
  ・選考活動(卒業年度) 6月

○卒業時期 2021年度(2022年3月)※現1年生以降
 来年度以降に検討

■詳しくはこちらをご参照ください。
宮城労働局のページ
 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2020saiyoukatudou.html

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1647
2019/01/29
新たな外国人材受入れに係る制度説明会(宮城県・法務省入国管理局)
 昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律〈以下「改正入管法」という。〉が,本年4月1日に施行されます。つきましては,これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し下記のとおり説明会を開催いたしますので,ご案内いたします。

■日時 平成31年2月14日(木) 13時30分〜17時00分
■場所 宮城県市町村振興協会研修室〈宮城県自治会館9階)
     仙台市青葉区上杉1丁目2-3
■説明会に御参加いただける方
(1)在留資格「特定技能」による受入れを希望される宮城県内所在の
   企業・団体等の方
(2)改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される宮城
   県内所在の企業・団体等の方
(3)宮城県内の地方公共団体職員
※会場の都合上,申し込み順先着200名様で〆切りとさせていただきます。

■説明会日程
 第一部 @13時30分〜14時30分 制度説明
     A14時30分〜15時30分 質疑応答
      休憩
 第二部 @15時45分〜17時00分 分野別説明・質疑応答

■参加申し込み及びこの資料内容に関する問い合わせ先
宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班 佐藤,宮崎
電話022-211-2771
E-mail koyour@pref.miyagi.lg.jp

※参加申込書(xlsx:12KB)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h30semi/01/190214gai.xlsx

以上


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1645
2019/01/24
第2回木質バイオマス活用研修会(宮城県環境政策課)
宮城県環境政策課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 県では、昨年度に引き続き、木質バイオマスエネルギーの県内での本格的な普及を目的として、環境省と共同で研修会を開催させていただくこととなりました。本研修会は、木質バイオマスを取り巻く現状や、県外における先行事例紹介に関する講演を予定しており、セミナーの概要は下記の通りです。

            記

1 タイトル:第2回宮城県木質バイオマス活用研修会

2 日 時 :平成31年2月5日(火)午後1時30分から午後4時30分まで

3 場 所 :TKPガーデンシティ仙台ホール21D(仙台市青葉区中央1−3−1AER21階)

4 定 員 :200名(先着順)

5 講演内容:

(1)タイトル:バイオマスエネルギー事業の進め方について

   講 師 :株式会社三菱総合研究所 主任研究員 上條 善康 氏

(2)タイトル:地産地消5,700kW木質バイオマス発電所
        材の集荷〜加工〜発電所安定稼働〜熱利用〜地域電力利用まで

   講 師 :株式会社グリーン発電大分 代表取締役 森山 和浩 氏
   
(3)タイトル:山形県最上町における地域熱供給の取組み

〜木質バイオマスによるエネルギーの地産地消と循環型社会の実現〜

   講 師 :最上町交流促進課 主事 阿部 亘 氏

(4)タイトル:会津森林活用機構株式会社による新たな取組み

   講 師 :株式会社三菱総合研究所 主任研究員 宮崎 昌 氏


※事前申し込み制とさせていただいており、詳細は添付したご案内チラシもしくは下記県webサイトをご覧ください。
 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/h30-mokushitsu.html

※講演終了後、意見交換、名刺交換等の時間を設けております。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1642
2019/01/24
法人向け|〜見えてますか?経営状況〜決算書の読み方入門講座(仙台市産業振興事業団)
仙台市産業振興事業団より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
仙台市産業振興事業団からのお知らせ  ★参加無料
「決算書の読み方入門講座」のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

仙台市産業振興事業団では、宮城県内で開業した法人の経営者層の方を対象に
決算書の読み方を学ぶ講座を開催します。

経営に役立つさまざまな情報が記載された決算書を読み解くことで、自社の強みと弱みを明確にでき、今後の経営の方針を決めるための道筋も見えてきます。
参加費も無料となっておりますので、是非、ご参加くださいませ。
◆開催日時   
平成31年2月5日(火) 19:00〜21:00

◆対象者    
宮城県内で概ね5年以内に設立した法人の経営者層の方

◆参加費    
無料

◆持ち物
・法人税の確定申告書
・決算書
・電卓

◆申込方法
下記URLより、お申込みください
https://www.siip.city.sendai.jp/assista/events/20190205

*お問い合わせ
(公財)仙台市産業振興事業団 仙台市起業支援センターアシ☆スタ
所在地:仙台市青葉区中央一丁目3番1号 AER 7階
TEL:022-724-1124  Email:assista@siip.city.sendai.jp
担当者:産業振興部 起業支援課 伊東
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1641
2019/01/09
平成30年度宮城県防災指導員養成講習及びフォローアップ講習の実施について(宮城県危機対策課)
宮城県危機対策課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

宮城県では平成21年4月に施行された震災対策推進条例に基づき地域や事業所等の災害対策において中心的な役割を担う人材を養成するため、標記講習会を実施しています。

【宮城県防災指導員養成講習】
開催日時:平成31年2月25日(月)午前9時から午後5時まで
開催場所:本町分庁舎(漁信基ビル)702会議室
     仙台市青葉区本町3丁目6−16
【宮城県防災指導員フォローアップ講習】
開催日時:平成31年2月26日(火)午前9時から午後5時まで
開催場所:本町分庁舎(漁信基ビル)702会議室
     仙台市青葉区本町3丁目6−16

お申込み、お問い合わせ先
担当:宮城県危機対策課地域防災班 岡島
TEL:022-221-2464 FAX:022-211-2398

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1640
2019/01/09
業務改善助成金:中小企業 小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳細につきましては厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1639
2019/01/07
平成30年度みやぎグリーン購入セミナーの開催について(宮城県環境政策課)
宮城県環境政策課より、標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


県では、環境に配慮した製品やサービスを優先的に選択する「グリーン購入」の普及に努めています。
今回は、グリーン購入を「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組のひとつと位置づけ、いま話題となっているカードゲーム「2030SDGs」の体験を通じ、「SDGsの本質」や「SDGsとグリーン購入の関わり」等について考えます。
多くの皆さまの御参加をお待ちしております。

1 日時:平成31年1月24日(木)午後1時から午後4時30分まで
2 会場:宮城県保健環境センター 大会議室
3 プログラム
 ○ 「グリーン購入」と宮城県の取組について(宮城県環境政策課)
 ○ カードゲーム「2030SDGs」によるワークショップ
   (一般社団法人イマココラボ)
 ○ 「みやぎグリーン購入ネットワーク」について
   (みやぎグリーン購入ネットワーク事務局)
4 対象・定員:宮城県内でお勤めの方 48名(事前申込制・先着順)
5 申込方法:下記の専用申込フォームからお申し込みください。
  https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/dform.do?acs=2030sdgs

【お問合せ先】
宮城県環境生活部環境政策課
環境計画推進班
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
TEL:(022)211-2663
FAX:(022)211-2669
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1638
2018/12/28
消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充について(東北経済産業局)
標記の件について、東北経済産業局より案内がありましたので周知いたします。

レジ補助対象の拡大、補助率の引き上げ、補助対象事業者の取扱を変更し制度が拡充されました。

より多くの方々にご活用いただけますようお願い申し上げます。

詳細につきましては、東北経済産業局のホームページをご覧ください。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/181227.html




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1637
2018/12/27
−人手不足時代の採用・定着 フォーラム− 働き方レボリューション!(公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市)
公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市より、標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


さてこの度、当事業団、仙台市では
「− 人手不足時代の採用・定着 フォーラム − 働き方レボリューション!」を開催いたします。自社の採用活動や組織づくりに不満・不安を感じていませんか?ワクワクするような採用・定着のイノベーションを進める企業が仙台から発信します。

◆イベント名:−人手不足時代の採用・定着 フォーラム− 働き方レボリューション!

◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市

◆日時:平成31年1月24日(木)13:30〜17:00

◆内容:
・100人100通りの働き方ができる会社とは
 サイボウズ株式会社
・従業員のエンゲージメントを高める人事評価制度の考え方 
 株式会社あしたのチーム
・「GO BOLD」の考えに基づく、企業風土づくり      
 株式会社メルカリ
・講師陣によるパネルディスカッション

◆対象・定員:
・人材の採用・定着に関心のある方
・魅力的な働き方に興味のある学生
他、新しい働き方に興味関心がある方であればどなたでもご参加いただけます。(先着100名)

◆参加費:無料

◆会場:AER30F TKPガーデンシティ仙台
所在地:仙台市青葉区中央1-3-1 
URL:https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-sendai/access/

◆詳細・申込方法
下記ページをご覧ください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2019/0124/01.html

◆問い合わせ先
公益財団法人 仙台市産業振興事業団 雇用支援課 (担当:望月・富山)
仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
TEL:022-724-1116 FAX:022-715-8205
Email:koyoushien@siip.city.sendai.jp


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1636
2018/12/27
他の会社はこう使っている!競争力を高めるIT活用(公益財団法人仙台市産業振興事業団)
公益財団法人仙台市産業振興事業団より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 様々なシーンで手軽に使えるITツールが増えてきましたが、実際のところどのように役に立つのか気になりませんか。業務改善やサービス向上などうまく経営に活用されている中小企業の方をお招きし、導入の経緯、得られた効果などについてお話いただきます。ITで何ができるか知りたい方、ITを導入したけど思うように活用できていないとお悩みの方、必見です!!

■日時:平成31年1月23日(水)14:30〜17:00(受付14:00〜)
■会場:仙台市中小企業活性化センター セミナールーム2
    (仙台市青葉区中央1-3-1アエル6階)
■定員:50名
■参加費:無料
■共催:サイボウズ株式会社
■内容:【講演】「IT活用の勘所 〜強みを活かしてスピード経営〜」
(株式会社クロスルートコンサルティング 代表取締役、公益財団法人仙台市産業振興事業団相談員 高木 順 氏)
経営を取り巻く環境は日々変化しています。変化に対応する手段としてITは有効な選択肢の一つではないでしょうか。中小企業が導入しやすいシチュエーション等と、導入や運用時に気をつけるべきポイント等を経営コンサルタントの立場からお伝えします。

【事例紹介@】「従業員に見放されないITの本質」
(株式会社ヤマウチ 専務取締役 山内 恭輔 氏)
【事例紹介A】「さくっと導入、ぐ〜んと伸ばす生産性向上」
(株式会社文理ラーニング 取締役 経営企画部長 伊藤 聖 氏)

■詳細・申込については、以下のページをご覧ください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2019/0123/01.html


■お問い合わせ
公益財団法人仙台市産業振興事業団
IT活用推進課
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1 AER 7F
TEL: 022-724-1125 FAX:022-715-8205
E-mail: itsuishin@siip.city.sendai.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1635
2018/12/26
統計データアナライズセミナーの開催について(宮城県統計課)
宮城県統計課より、標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本セミナーでは、統計データに基づいた地域分析手法をテーマに講演を予定しております。

開催日時:平成31年1月22日(火)13:30〜16:30
開催場所:宮城県行政庁舎1階 みやぎ広報室
講師:東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター長
   吉田 浩 教授
   宮城県震災復興・企画部統計課分析所得班長及び企画普及班長
参加料:無料
申込方法:参加申込書に記入後ファクシミリにて申込む。
応募期間:平成31年1月15日(火)まで

※お申込み、お問合せは下記のとおり
【宮城県統計課】
022-211-2451
企画普及班 吉田、佐藤

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1634
2018/12/21
創業vs事業承継(継業)どっちが得か? みんなで考えよう!(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫より、標記のセミナーにつきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

日時:平成31年2月1日(金)18:00〜21:00(開場17:30)
場所:仙台商工会議所 7階大会議室(仙台市青葉区本町2-16-12)

パンフレットはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar181207d.pdf

お申込み、お問い合わせはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/index.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1633
2018/12/12
平成30年度企業BCPセミナーのご案内(第2期) (宮城県)
 宮城県では、県内企業の皆様にBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に対する理解を深めていただき、その策定に取り組んでいただくため、企業の担当者等を対象に各種のセミナーを開催しております。
 今回は、「過去の事例から学ぶBCP」と題したセミナーを開催します。
 BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合、「企業が生き抜くための準備」としてとても有効です。事業活動の継続性や安定性、取引信用力の向上に関心をお持ちの企業の皆様、BCP策定に向けての第一歩として、ぜひこの機会をご利用ください。(参加無料、要事前申込)

開催日時 平成31年1月18日(金曜日)13時30分から16時まで(受付:13時〜)

開催場所 宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)2階 第二入札室

定  員 70名

参加費  無料

※セミナーの詳細、お申込み等はこちらでご確認ください。
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 セミナーのページ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2018-2-1.html

お問合せ先
宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
TEL:022-211-2742 (担当:稲田)

以上

 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1632
2018/12/12
「みやぎ発展税」の活用実績と成果について紹介します(宮城県)
 「みやぎ発展税」は、「富県宮城の実現」に向けた産業振興や、震災の被害最小化に向けた対策を推進するため、平成20年3月から法人事業税の超過課税制度として導入しました。
 これまで「みやぎ発展税」を財源として、県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策などに取り組んできた結果、自動車関連産業や高度電子機械産業などを中心に県内への企業集積が進むなど、多くの成果を生み出すことができました。
 ここでは、主な事業実績と成果について、ご紹介いたします。

■主な事業実績と成果について
(1)企業集積促進
  企業立地奨励金をはじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や地元企業の工場の増設等が進捗しました。 
 
 「みやぎ企業立地奨励金」
  (実績・成果等)
  ・交付件数:161件[H21〜H29累計]
  ・奨励金による新規雇用者数:13,641名[H30.4現在]

(2)人づくり支援
  産業界から大学、高校まで一体となり、実践的な研修やものづくり産業等の認知度の向上などの取組を実施し,即戦力となる人材等を育成しました。
 
 「ものづくり人材育成確保対策事業」
  (実績・成果等)
  ・企業向け採用力向上セミナー:501事務所[H20〜H29累計]
  ・工場見学会:4,113人[H20〜H29累計]

■今後の活用について
 平成30年度からは「中小企業・小規模事業者活性化」と「人材確保支援」の2つを施策の柱に新たに位置付け、これまでの取組からさらに手厚く講じていくこととしています。

☆詳細については、こちらでご確認ください。
宮城県富県宮城推進室「みやぎ発展税|平成29年度 活用状況等について」のページ
 ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/29hattenzei-houkoku.html

(お問い合わせ)
宮城県経済商工観光部 富県宮城推進室政策推進班
電話 022-211-2792

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1631
2018/12/10
平成30年度下請取引講習会(中小企業庁)
標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 下請代金支払遅延等防止法(下請適正取引等推進のための下請ガイドラインを含む)及び消費税転嫁対策特別措置法等の違反行為の未然防止や違反件数の減少、取引条件の改善を推進することを目的とした講習会を開催します。

日時:平成31年1月25日(金)13:00〜16:15
場所:仙台橋本ビルヂング 地下1階会議室
講師:本件専門の弁護士(現在調整中)
参加料:無料
主催:中小企業庁
共催:株式会社時事通信社

詳細、お申込みはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.tekitori.org

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1628
2018/12/10
事業者健診(定期健診)の結果を協会けんぽへご提供ください(協会けんぽ)
全国健康保険協会より、標記につきまして周知依頼がございましたので、
お知らせいたします。

 平成20年4月から国のメタボリックシンドローム対策に伴い、医療保険者(協会けんぽ等)に対し、特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられました。
 協会けんぽでも加入者の健康増進のため、生活習慣病予防健診の受診を一層推進するとともに、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果のご提供を事業主様にお願いしております。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyagi/cat040/hihokensya/25-6-10-1/25-6-10-5
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1627
2018/11/07
省エネ取組事例見学会のご案内(宮城県)
 宮城県環境政策課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 本見学会は、県内の事業者様の省エネルギー事例紹介を中心とした見学会となっております。開催に当たっては、特定非営利活動法人環境会議所東北様の御協力をいただいております。

1 日 時:平成30年11月28日(水)13:30〜16:00

2 見学先:日本製紙株式会社 石巻工場(石巻雲雀野発電所)

3 対 象:宮城県内の中小企業(法人、個人も可)

4 定 員:20名

5 参加費:無料

お申込み・お問合せは下記のとおりとなっております。

【開催事務局】
NPO法人環境会議所東北
〒981-3121宮城県仙台市泉区上谷刈三丁目10−6             
TEL:022-218-0761 / FAX:022-375-7797 
E-mail: kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp  
URL: http://www.kk-tohoku.or.jp/ (環境会議所東北)
URL: http://www.shoene-portal.jp/(全国省エネ推進ネットワーク)


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1626
2018/11/06
平成30年度産業廃棄物排出事業者向け講習会(宮城県)
宮城県では、産業廃棄物の排出事業者等を対象として、下記のとおり「産業廃棄物排出事業者向け講習会」を開催します。

【趣旨】
 産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに複雑な法律になってきています。

 この講習会は、各事業所において産業廃棄物の処理を担当される皆様を対象に産業廃棄物排出事業者として必要な基本的な知識を習得し再確認していただくための機会として開催するものです。多数の皆様のご参加をお待ちしています。

【講習会の内容】
 各事業所で産業廃棄物処理を担当する方々を対象とし、排出事業者責任を全うするための基本ルールの確認と、実務上のポイントや間違えやすい点を学んでいただくための講習を行います。
 1.廃棄物処理法の概要と排出事業者責任
 2.産業廃棄物処理の委託契約とマニフェスト運用の注意点
 3.不適正処理事例 など

【会場及び日時】
◇石巻会場 宮城県石巻合同庁舎1階 大会議室
 平成30年12月10日 月曜日 午後1時30分〜午後4時
◇仙台会場 宮城県自治会館 205・206会議室
 平成30年12月11日 火曜日 午後1時30分〜午後4時

【申込方法・申込み先】
詳しくはこちらでご確認ください。
宮城県環境生活部循環型社会推進課のページへ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h30kousyukai.html

以上

 






記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1625
2018/11/06
平成30年度産業廃棄物税使途事業に関する説明会(宮城県)
宮城県では、産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の方々を対象として、下記のとおり「平成30年度産業廃棄物税使途事業に関する説明会」を開催します。

【趣旨】
 宮城県では,産業廃棄物の発生の抑制,減量化,再生利用,その他適正な処理の促進に関する施策の実施に要する費用に充てるため,産業廃棄物税を平成17年度に導入しています。この度,産業廃棄物排出事業者及び処理業者の方々を対象として,下記のとおり「平成30年度産業廃棄物税使途事業に関する説明会」を開催します。

 この説明会は,皆様が負担している産業廃棄物税のしくみや使途事業について知っていただくとともに,廃棄物処理法の概要と産業廃棄物処理委託に関する基本を学んでいただき,適正処理や3R推進のために必要な基礎的知識を身につけていただくことを目的としています。多数の皆様のご参加をお待ちしています。

【説明会の内容(予定)】
1.産業廃棄物税の概要と使途事業について
2.産業廃棄物税を活用した3R関連の事業者向け補助金制度について
3.廃棄物処理法の概要と産業廃棄物処理委託の実務上の注意点

【会場及び開催日時】
◇大崎会場 アインパルラ浦島
 平成30年12月4日 火曜日 午後1時30分〜午後4時
◇仙台会場 フォレスト仙台 第1・2フォレストホール
 平成30年12月5日 水曜日 午後1時30分〜午後4時
◇仙南会場 ホテル原田inさくら
 平成30年12月6日 木曜日 午後1時30分〜午後4時

【申込方法・申込み先(問合せ先)】
詳しくはこちらでご確認ください。
宮城県環境生活部循環型社会推進課のページ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h30sitosetumei.html

以上

 
 
 







記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1624
2018/11/05
中小企業施設設備復旧支援事業費補助金交付申請(第17次)の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者(以下「中小製造業者」という。)の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施しています。今回、以下のとおり第17次募集を行います。

募集期間:平成30年11月1日(木)から平成30年12月3日(月)午後5時まで
募集要領、お申込みについては、宮城県のホームページをご覧ください。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/17bosyu.html

【お問い合わせ先】
 新産業振興課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(14階北側)
新産業支援班
Tel:022-211-2722
Fax:022-211-2729
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1623
2018/11/05
「ものづくりのコスト削減につながる省エネ推進セミナー」開催のお知らせ(宮城県)
 宮城県環境生活部環境政策課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

近年、地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっていますが、その手段のひとつである省エネは、温室効果ガスの削減だけでなく、光熱費等のコスト削減により継続的な利益を生み出す手段としての側面も持っています。
 本セミナーは、ものづくりの現場で取り組める省エネの入門編として、省エネによる事例やコスト削減効果の紹介、省エネの取組・社内体制整備の事例についての講演に加え、省エネに活用できる県の支援策も紹介します。
皆様ふるっての御参加をお待ちしております。

開催日時:平成30年11月20日(火) 午後2時〜午後4時
開催場所:宮城県庁本町第3分庁舎3階 301会議室

セミナーの詳細やお申込みについては、下記のホームページをご覧ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/h30-seminar-kogyokai.html

【お問い合わせ先】
宮城県環境政策課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側
環境産業振興班
Tel:022-211-2664
Fax:022-211-2669
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1622
2018/11/05
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について
 この度、厚生労働省労働基準監督課より、全国中小企業団体中央会及び各都道府県中小企業団体中央会に対して、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組みに関する要請がございました。
 会員組合及び参加の組合員企業におきましても、働き方の見直し等に向けた取組みについて、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。
 
なお、詳しい要請内容につきましては、下記のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1621
2018/10/31
中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップの開催について
国土交通省主催、中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップの開催についてのご案内です。
 
 建設業は、インフラ・建築物の整備・維持管理や災害時における復旧・復興等の国民の安全・安心の確保を担うなど、「地域の守り手」として大きな役割を担う一方で、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれるため、将来の建設業を支える担い手の確保や生産性向上が課題となっています。
今後とも建設業が「地域の守り手」として役割を果たすためには、担い手の確保を図るとともに、「生産性向上」についてもさらなる対策を進めていかなければなりません。
そこで、我が国製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を活用して、全国の中小建設企業で取組可能な生産性向上手法を普及させる取組の一環として、建設業生産性向上ワークショップを開催します。

【仙台会場の日程】
1日目:平成30年12月8日(土)
2日目:平成30年12月9日(日)
3日目:平成31年1月13日(日)

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000801.html

運営:中央ビジネス研究所株式会社のホームページはこちら。
https://www.chuobiz.com/blogs/post/kensetsu-ws/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1620
2018/10/26
信書便制度説明会開催のご案内(総務省東北総合通信局)
総務省東北総合通信局より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

信書便制度について
平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。

信書便制度をより一層ご理解いただくため、東北総合通信局において「信書便制度説明会」を開催します。
1.開催日時及び場所
日時 平成30年11月9日(金) 14時00分 〜 15時40分
場所 東北総合通信局 12階会議室
(宮城県仙台市青葉区本町三丁目2番23号 仙台第2合同庁舎)

2.説明内容
第1部 信書便制度の概要、信書の定義、信書便事業の現状とサービスの利用例
第2部 特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項、事業開始以降の遵守事項

3.定 員(参加費:無料)
40名

4.参加申込方法
(1)FAXでお申込みの場合
 【別紙2】参加申込書に必要事項を記入し、下記宛先に送信してください。
 東北総合通信局 信書便監理官 FAX:022-221-0612
(2)Eメールでお申込みの場合
 件名を「信書便制度説明会参加希望」とし、本文に下記事項を入力し、「tohoku-shinshobin_atmark_soumu.go.jp」宛に送信してください。
 (迷惑メール対策をしております。送信の際は「_atmark_」を「@」に置き換えてください。)
 ・参加種別 ・団体名又は企業名 ・連絡先(電話番号、住所、Eメールアドレス) ・参加者名(所属、役職、氏名)
(3)定員(申込順)になり次第、締め切らせていただきます。
 ※お知らせいただきました個人情報につきましては、本説明会の参加者の集約と本説明会に関してご連絡を差し上げるために利用し、他の目的で使用することはありません。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h301010a1001.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1618
2018/10/09
平成30年度商業機能回復支援補助金について(宮城県)
宮城県経済商工観光部より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替、借上店舗の内装など)するために必要な費用の一部を補助します。
・申請受付期間
平成30年11月1日(木曜日)〜平成30年12月3日(月曜日)午後5時(必着)
事業の詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html

【事業に関するお問合せ先】
経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
電話:022-211-2746 FAX:022-211-2749
E-mail:syokokins@pref.miyagi.lg.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1616
2018/10/02
IT導入補助金(3次公募)について(経済産業省)
 経済産業省では、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の第3次公募を行っています。
 生産性の向上に役立つソフトウェア・サービス等を導入する中小企業に対し、経費の一部を助成します。
 自社の課題・ニーズに合わせて様々な業種・組織形態の方にご活用いただけます!

■交付申請 11月19日(金)締め切り
■詳しくはこちらでご確認ください
経済産業省「IT導入補助金」ポータルサイト
 ⇒ https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金事務局 TEL:0570-000-429

<導入事例>
◆飲食サービス業:顧客管理システムを導入
 →顧客の好みやアレルギー等をITツールで記録。
  きめ細かいサービスを提供し、リピーターを獲得!

◆卸売業・小売業:在庫管理システムを導入
 →商品の在庫管理を一括データ化。
  業務効率の改善を後押しし、他店舗との連携も迅速に!

◆保育・介護事業:コミュニケーションツールを導入
 →帳票・書類作成をIT化。書類作成・提出までの時間が短縮。
  早番・遅番職員の情報共有も円滑に!

◆運送業:車両管理システムを導入
 →効率的な配車を組むことにより、従業員1人あたりの勤務時間短縮を実現!

◆宿泊業:予約管理システムを導入
 →予約状況をデータで一元管理。
  新規顧客の獲得や予約率向上を実現! 

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1614
2018/10/02
冬春インターンシップ受入企業募集<岩沼市・名取市>(復興庁)
復興庁・伴走型人材確保・育成支援モデル事業「復興・創生インターン」は、岩手・宮城・福島の企業が、学生と協働して様々な課題解決に取り組む実践型インターシッププログラムです。

経営課題に対し、学生と協働して解決プロジェクトに取り組むインターンシップの受入れを考えてみませんか?

【地域コーディネート機関】一般社団法人ワカツク
本事業は、岩手・宮城・福島の沿岸部の地元企業様を対象に、日頃取り組みたくても手を付けることができない経営課題等の解決に約1か月間にわたって、大学生と取り組んでいただくプログラムです。
■募集対象 岩沼市または名取市に所在する地元企業様(最大5社)
■受入期間 平成31年1月下旬〜平成31年3月上旬のうち約1ヶ月間
※学生の募集や研修、期間中の滞在先の確保等は、当法人で行います。
学生の滞在にかかる費用も事業費から賄われるため、受入企業様は、費用面の心配をせずに活用いただけます。

■事業の詳細は公式Webサイトを参照してください。
復興庁/岩手・宮城・福島 実践型インターン 受入企業募集のページ
 ⇒ https://jinzai.reconstruction.go.jp/intern/corp/

(お申込み・お問い合わせ先はこちら)
一般社団法人ワカツク 
担当:管理マネージャー 佐野 千代喜(Sano Chiyoki)
〒980-0023 宮城県仙台市青葉区北目町4-7 HSGビル3F
WEB:http://www.wakatsuku.jp/
TEL:022-721-6180 / FAX:022-721-6181

以上











記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1613
2018/10/02
平成30年度「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」の募集について(東北経済産業局)
 J-クレジット東北地域推進協議会(事務局:東北経済産業局)は、東北地域におけるカーボン・オフセットの普及を目的として、東北産のクレジットを活用したカーボン・オフセットの優秀事例を募り、その実施団体を表彰する「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」を開催しています。

今年度は、多様化する社会課題へ取り組む目標「SDGs(持続可能な開発目標)」と連携したカーボン・オフセット活動を表彰する「SDGsカーボン・オフセット部門」が新設されました。

多くの御応募をお待ちしています。

■応募締切 平成30年11月15日(木曜日) 17時00分
■応募申請書提出先
J-クレジット東北地域推進協議会事務局
(窓口:カーボンフリーコンサルティング株式会社 担当:池田 松本、尾形)
電話:045-222-3400 FAX:045-222-3401
E-MAIL:infoアットマークcarbonfree.co.jp
※【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

■詳細についてはこちらでご確認ください。
平成30年度東北地域カーボン・オフセットグランプリ
 ⇒ https://japancredit.go.jp/cp/17/
または、東北経済産業局のページ
 ⇒ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/180820.html

以上







記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1612
2018/08/06
女性に対する暴力をなくす運動の実施について(内閣府男女共同参画局)
内閣府男女共同参画局より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

1.趣 旨
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。
この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することとする。
また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。


2.期 間
毎年11月12日から11月25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間


3.主 唱
内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁

詳細につきましてはこちらのホームページをご確認ください。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/index.html



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1599
2018/08/02
平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進並びにボランティア休暇制度の整備及び活用の促進等について(内閣府(防災担当)・厚生労働省)
内閣府(防災担当)・厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨の被災地においては、ボランティアの方々の活動が大きな役割を果たしています。
今後、本格的な夏を迎えるに当たり、衛生面からも泥の除去がより一層急がれるとともに、避難所における心のケアや、復興のためのまちづくりプランなど、ボランティア活動の範囲は拡大し、かつ多様化することが見込まれることから、企業で働く方々を含め様々な知識や技術を持つ国民各層のボランティア活動への参加が望まれております。
 これまでも各企業におかれましては、労働時間等見直しガイドライン(「労働時間等設定改善指針」)(平成20 年厚生労働省告示第108 号)に基づき、地域活動、ボランティア活動等への参加を希望する労働者に対して、その参加を可能とするよう、特別な休暇の付与、年次有給休暇の時間単位付与制度の活用、労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について御配慮いただいているところです。

詳細につきましてはこちらのホームページをご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1597
2018/08/02
第69回全国労働衛生週間について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
 今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。

詳細につきましては、こちらのホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1596
2018/07/25
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「改正法」という)につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に公布されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても働き方改革の趣旨をご理解いただいた上でしっかりと取り組んで頂くことが重要だと考えています。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1595
2018/07/19
平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(厚生労働省)
 職場における熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」(以下「基本対策」とい
う。) により示しているところですが、今般、平成29年の職場における熱中による死傷災害の発生状況について取りまとめました。
 気象庁の暖候期予報によれば、平成30年の暖候期 (6月〜8月)は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されるところです。
 平成30年の職場における熱中症予防対策については、平成30年2月28日付け基安発0228第2号から第4号「「STOP! 熱中症, クールワークキャンペーン」の実施について」において留意すべき事項を示しておりますので、貴職におかれましては、平成29年の職場における熱中症による死傷災害発生状況を参考にしていた一だき、基本対策及びキャンペーン通達に基づく職場における熱中症予防対策に一層の取組をいただきたくお願い申し上げます。

■平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況・「「STOP! 熱中症, クールワークキャンペーン」について」はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1593
2018/07/19
IT導入・利活用セミナー「業務効率化の第一歩 コンピューターネットワークを知る」
 業務情報や各種データなど、個々のパソコンの中だけで完結していませんか?
 誰かが休むと業務が滞ったり、皆がバラバラの見積書を作っていたり、他の社員のスケジュールが分からなかったり。。。共有することで、業務の効率化や標準化を図ることができます。
 本セミナーでは、小規模な社内ネットワークを例に、データ共有の考え方、ネットワーク構築のポイント、無料ツールの活用、最低限講じておきたいセキュリティ対策などについて分かりやすくご説明します。
◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団
◆日時:8月29日(水)14:00〜16:00
◆定員:先着20名
◆参加費:1,000円
◆会場:公益財団法人仙台市産業振興事業団 会議室
   (仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階)
◆詳細・申込方法:下記ページをご覧ください。
   http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0829/01.html
【問い合わせ先】
 公益財団法人仙台市産業振興事業団 IT活用推進課
 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
 TEL:022-724-1125 FAX:022-715-8205
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1592
2018/07/18
賃金引上げ等の実態に関する調査の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
 この調査は、民間企業における賃金・ 賞与の改定額、改定率、賃金・ 賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的と して、 主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業, 小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12 月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会) の審議や、労働経済白書をはじめと.する賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。
 対象になった企業におかれましては、 調査の趣旨、 重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

☆調査内容等詳細はこちらをご覧ください>https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23a.html#link01
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1591
2018/07/18
省エネルギー相談地域プラットフォーム事業のご案内(NPO法人環境会議所東北)
■省エネルギー相談地域プラットフォームとは
 中小企業等の皆様の省エネ取組を支援するため、経済産業省資源エネルギー庁の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援事業者が、全国の各地域で活動しています。
 中小企業等の皆様の実態を把握したうえで、省エネと経営それぞれの専門家が段階に応じてきめ細かに無料でサポートしております。
 詳細はこちらをご覧ください>https://www.shoene-portal.jp/assets/pdf/pr_flyer.pdf

■様々な省エネに関する相談ができます
 専門家による支援が数回(最大15回)無料で受けられます!
 省エネ相談についての詳細はこちらをご覧ください>http://www.kk-tohoku.or.jp/shincyaku/shouene.pdf

【相談窓口】
 特定非営利活動法人環境会議所東北
 TEL:022-218-0761 FAX:022-375-7797
 HP:http://www.kk-tohoku.or.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1590
2018/07/18
「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請(厚生労働大臣・経済産業大臣)
 政府では、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる一億総活躍社 会の実現に向け、長時間労働の削減などの「働き方改革」を推進しています。本年4月6日には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出しており、この法案で長時間労働是正のための時間外労働の上限規制や、年5 日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付けなどを設けることとしています。
 「働き方改革」の実現のためには、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本入の働くということに対する考え方そのものを転換し、これまでの働き方を大きく見直すことが必要です。各々の企業においては、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を改め、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するなど、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
 こうした「働き方改革」の一環として、政府として平成27年から、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間などに充てられるよう、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などの推進により夏の生活スタイルを変革する国民運動を「ゆう活」として展開しています。 また、昨年2月からは、働き方改革を促し、消費活性化のきっかけとするため、月末金曜日の早期退社を促す「プレミアムフライデー」も開始しているところです。
 国家公務員については、より一層の業務の効率化を図り、朝型勤務やフレックスタイム制等を活用するなど、本年度も働き方を含めた生活スタイルの変革に向けた取組を率先することとしています。
 つきましては、本年も各企業において、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を行っていただくことを期待しています。
 本年の取組におきましては、「ゆう活」は単なる始業時刻の前倒しではなく、仕事と生活の調和の実現を目指すものであり、業務の効率化の取組を併せて実施することが重要であることを改めて示すとともに、これまで各企業において積み重ねてきていただいた取組事例を周知しながら、広く「ゆう活」が浸透するよう展開してまいります。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1589
2018/07/18
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について(厚生労働省)
 平成30年4月6日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第l56 号) 及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第59 号) により、石綿ばく露防止対策に必要な分析・ 教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行いました。 本改正政省令は、平成30年6月1日から施行されております。
 関係法令及び改正内容等詳細につきましては、下記の厚生労働省サイトをご確認ください。

■石綿障害予防規則など関係法令についてl 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1588
2018/06/29
海外人材活用セミナー「外国人と“はたらく”とは?ケーススタディ12選」のご案内
 さてこの度、当事業団、仙台市では「外国人と“はたらく”とは?ケーススタディ12選」と題し、人手不足解消や幹部候補採用等、海外人材活用を目的としたセミナーを開催します。
 本イベントでは、地域企業が今まで言語・文化や事務手続き等の壁から敬遠してきた海外人材の採用を視野に入れるため、必要な知識、組織体制の見直し等のノウハウを事例を交えてお伝えします。
◆イベント名:外国人と“はたらく”とは?ケーススタディ12選
◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市
◆日時:7月27日(金) 15:00〜17:00
◆内容
 ・日本企業が外国人採用を進める背景
 ・外国人留学生の就職状況
 ・外国人採用事例
 ・ビザ取得までの道のり
◆定員:先着20名(社)
◆参加費:無料
◆会場:(公財)仙台市産業振興事業団 会議室
    仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
    URL:http://www.siip.city.sendai.jp/z/02.html
◆詳細・申込方法 下記ページをご覧ください。
    http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0727/01.html
◆問い合わせ先
 公益財団法人 仙台市産業振興事業団 雇用支援課 (担当:望月・富山)
 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
 TEL:022-724-1116 FAX:022-715-8205
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1586
2018/06/20
BCPセミナー開催のご案内(宮城県)
宮城県では別添のとおりBCPセミナーを開催します。
 当日は、過去の事例から得られた教訓を踏まえて、BCP整備の必要性や、ポイントを提示する内容となっております。
BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合「企業が生き抜くための準備」として有効です。
貴社のBCP策定・BCM運用に向けての第一歩として、是非御参加ください。
なお、参加費は無料です。

◆主催:宮城県・MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
◆開催日時・場所 
 日時:平成30年8月3日(金)14:00〜16:00
 場所:宮城県庁行政庁舎2階 第二入札室(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)
◆参加費:無料
◆定 員:70名(要事前申込,先着順)
◆申込み締め切り日:平成30年7月27日(金)
 申込みが定員に達した時点で、ホームページで周知します。
◆申込方法
  宮城県中小企業支援室ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2017-1.html
の「参加申込書」様式によりEメール又はFAXでお申込みください。
 Eメール:chukisik@pref.miyagi.lg.jp  FAX:022-211-2749
◆お問い合わせ先
宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班(担当:稲田)
 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
 電話:022-211-2742
   
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1585
2018/06/13
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。
 このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1584
2018/06/13
事業者向け 省エネルギー基本のき!セミナー(仙台市環境局環境企画課)
仙台市環境局環境企画課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

「省エネに取り組みたいけど、何から始めればいいかわからない…」「忙しくてついつい後回しになってしまう…」
そんな悩み、ありませんか?省エネはもうかるってホント?!お金をかけなくてもできることがある?!
この春から省エネ担当になったあなたもぜひ!省エネの基本を学べるセミナーを開催します。
【日時】平成30年6月26日(火)10:00〜12:00(受付開始9:45)
【会場】エル・パーク仙台 セミナーホール1
(仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル(仙台三越定禅寺通り館)5階)
【対象】仙台市内の企業(中小企業を含む)の省エネ担当者の方、総務担当者の方等
【定員】80名(先着順)
【参加費】無料
【申し込み方法】
申込方法、その他セミナーの詳細はこちらでご確認ください。
https://www.city.sendai.jp/kankyo-chose/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/h30seminar.html
【問合せ先】
仙台市環境局環境企画課
所在地:仙台市青葉区二日町6-12 MSビル5階
TEL:022-214-8232  FAX:022-214-0580
Email:kan007110@city.sendai.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1583
2018/06/06
トラック運送における安全性優良事業所認定制度活用のお願い(全日本トラック協会)
公益社団法人全日本トラック協会より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
(公社)全日本トラック協会
http://www.jta.or.jp/index.html

(公社)宮城県トラック協会
http://www.miyatokyo.or.jp/gmark/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1582
2018/05/31
平成30年度全国安全週間の実施について(宮城労働局)
宮城労働局より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


 今年で91回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的には減少していますが、平成29年については、「死亡災害」が3年ぶり、休業4日以上の「死傷災害」が2年連続で、前年を上回る見込みです。
 また、 労働災害の防止のために、国、 事業者、労働者などの関係者が 重点的に取り組む事項を定めた 「第13次労働災害防止計画」が、平成30年度を初年度として新たに展開されます。働く方一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
 このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。
 
厚生労働省では、7月1日(日)から7日(土)までを「全国安全週間」、6月1日(金)から30日(土)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

ホームページはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198374.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1581
2018/05/11
MFS(ものづくり実現可能性調査)事業の参加企業を公募します(仙台市)
仙台市より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

MFS(ものづくり実現可能性調査)事業とは?
本事業は、ものづくり系の中小企業者における開発計画検討中の製品・技術に対し、その中小企業者が持っている技術の棚卸し、また、その分析を行い、収益向上が達成される可能性が高い分野を助言し、その方向に向けた事業展開を促すことにより、中小企業者の収益向上へとつなげることを目的としています。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.city.sendai.jp/kikakushien/mfs.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1580
2018/05/11
宮城・山形未来創造フォーラムについて(宮城県)
宮城県より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 宮城県と山形県はこれまで経済や観光、防災など、様々な分野で連携した取組を進めてきたところですが、このたび、両県の連携を一層強化するため、新たな連携構想を策定したことから、両県知事出席のもと公表セレモニーを開催します。
 併せて、両県の官民を通じた連携の更なる拡大・深化につなげていくため、「宮城・山形未来創造フォーラム」を開催します。講師として、東北芸術工科大学の本吉准教授をお招きし、これからの宮城・山形の連携について、「若者」をキーワードに御講演いただきます。

参加を希望される方は、以下にアクセスし申し込みをお願いします。
皆様の参加をお待ちしています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/yamagata11.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1579
2018/05/09
宮城県・上海商談会(FBC上海2018ものづくり商談会)出展企業募集(宮城県)
宮城県アジアプロモーション課より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県と宮城県国際経済振興協会では、中国での県内企業の販路開拓を支援するため、株式会社七十七銀行とともに本商談会を共催し、出展支援を行います。
「FBC上海2018ものづくり商談会」は、中国における販路拡大を図る日本のものづくり企業が一堂に会し、中国の現地企業や日系企業と商談を行う製造業特化型の商談会です。
ご関心をお持ちの方は是非ご検討ください。

◆主催:ファクトリーネットワークチャイナ(FNC)

◆共催:宮城県、(公社)宮城県国際経済振興協会、株式会社七十七銀行ほか地方自治体・銀行等23団体

◆後援:在上海日本国総領事館、日本貿易振興機構(JETRO)上海事務所ほか21団体

◆開催期間:平成30年11月19日(月)〜21日(水)9:00〜17:00(21日は16:00まで)

◆会場:上海新国際博覧中心 N4号館
所在地:中国上海市浦東新区龍陽路2345号
URL:http://www.sniec.net/

◆対象:県内の製造業企業(電気・機械等)及び製造業企業に物流や人材、オフィス用品などのサービス等を提供する非製造業企業(食品関連業は除く)

◆定員:10社程度(申込み多数の場合は調整させていただきます)

◆参加費:出展料 約145,000円(渡航、宿泊、サンプル輸送等は参加企業の自己手配・負担となります)

◆内容:詳しくは当課HPをご覧ください。
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/shanghai-fy30.html

◆申込方法:上記HPに掲載している申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、電子メール又はFAXにて平成30年7月27日(金)17:00までにお申し込みください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1578
2018/05/08
「IT商品開発スタートアップ支援事業(補助金)」募集開始のお知らせ(宮城県)
みやぎ高度電子機械産業振興協議会より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


宮城県では、下記のとおり「IT商品開発スタートアップ支援事業(補助金)」を募集します。
地域産業のニーズがあるIT商品の商品化に取り組むIT関連中小企業の開発・試用提供を行う事業に対し、その経費の一部を補助します。

1 対象者

  宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業又は中小企業で構成された共同体

2 対象事業

  販売開始前のソフトウェア商品の開発及び県内の法人・共同体に試用提供を行い,評価・改善し,商品化する事業

3 補助率等

(1)補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内

(2)補助金限度額:200万円(重点枠該当事業は300万円)

(3)補助対象経費 :ソフトウェア開発費,試用提供費

4 募集期間

平成30年4月23日(月)から6月15日(金)午後5時まで(必着)

5 その他

  詳細は、別添資料又は宮城県新産業振興課のHPを御確認ください。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/

6 問い合わせ先

宮城県経済商工観光部 新産業振興課 情報産業振興班

TEL:022-211-2479 E-mail:shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1577
2018/05/08
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について(宮城県)
宮城県より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備等を支援するため、「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行います。

なお、平成27年度から、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。

また併せて、資材等価格の高騰による増額変更の承認申請の受付を予定しています。

詳しくは宮城県企業復興支援室ホームページをご覧下さい。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1576
2018/05/07
多様な選考・採用機会の拡大に関する要請について(厚生労働省)
厚生労働省より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省は、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。
 この要請は、3月30日に、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定したことを踏まえたものです。
 厚生労働省は、今後も、この二つの指針を周知啓発することで、地域限定正社員制度の導入や、転職・再就職者の受け入れ促進の機運を高め、多様な選考・採用機会の拡大を目指します。

厚生労働省のホームページはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204528.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1575
2018/04/20
治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について(厚生労働省)
厚生労働省より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。

 本診療報酬は、がんと診断された患者(産業医が選任されている事業場に就労しているものに限る。)について、保険医療機関の医師が就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、症状、治療計画、就労上の措置に関する意見等の当該患者の就労と仕事の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医からの助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6か月に1回に限り算定することが出来ます。

 本診療報酬による評価は、医療機関の主治医と事業場の産業医の連携の下で、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援を充実させることを目指したものです。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1574
2018/04/20
外部人材による新規事業創出プログラムの無料説明会の案内(仙台市)
〜 10,000名のビジネスのプロから学ぶ新規事業開発のノウハウとは 〜
 仙台市と株式会社サーキュレーションでは、今年度、外部人材による新規事業創出プログラムを実施いたします。つきましては、本事業の概要と最新事例による中小企業の活性化のノウハウについてご紹介するセミナーを開催いたします。

お問合せ、お申し込みはこちらをご覧下さい。
https://goo.gl/5c1CP1


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1573
2018/04/19
働き方改革推進支援センターのご案内(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。

◆センターの支援内容◆
 各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応いたします 。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1571
2018/04/19
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省)
厚生労働省職業安定局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成30年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むことになっています。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page14.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1570
2018/04/17
高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
今年度は引き続き大学等での出張相談を行うとともに、過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、新たに学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発などを行う予定です。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158976.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1569
2018/04/17
職域におけるがん検診に関するマニュアルの策定について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を適切な精度管理の下で実施することが重要です。
そのため職域におけるがん検診に関するワーキンググループにおいて科学的見地により検討を進め、職域におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を策定いたしました。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1568
2018/04/12
第13次労働災害防止計画の推進について
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018 年 4 月〜 2023 年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 13 次労働災害防止計画」を 2018 年 2 月 28 日に策定し、 3 月 19 日に公示しました。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1566
2018/04/11
平成30年度木の香るおもてなし普及促進事業について
宮城県より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており、県産木材の消費を拡大することは、林業・木材産業を活性化させ、さらには、森林整備が推進されることにより、地域環境の保全が図られます。
また、木材を建築物や製品として利用することにより、二酸化炭素が木材の中に長期間固定され、地球温暖化防止に貢献することができます。
県では、みやぎ環境税を活用して、多くの県民が利用する施設等を木造化・木質化する事業体を支援することで、木材利用の推進を図ることを目的に、「木の香るおもてなし普及促進事業(みやぎ環境税活用事業)」が始まりました。

なお、詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/kinokaoru-koukyou.html

【問い合わせ先】
宮城県林業振興課 みやぎ材流通推進班
Tel:022-211-2912
Fax:022-211-2919
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1565
2018/03/28
平成30年度商品づくり等支援事業の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、下記事業の募集を開始します。

1.募集を開始する事業
(1)商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
(2)商品づくり等補助事業
  @食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業
  A復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『みやぎの食復興支援事業』
  B復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『企業連携支援事業』
  C復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(販路開拓活動支援メニュー)
  D復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(展示・商談会開催支援メニュー)

2.募集内容及び募集期間等
  下記WEBページをご参照ください。
(1)商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/senmonkahaken-shienkigyo.html
(2)商品づくり等補助事業
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1562
2018/03/27
平成27年労働者派遣法改正法の内容について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が平成27年9月30日に施行され、本年9月30日に施行から3年が経過します。
 厚生労働省では、施行後3年を迎えるにあたって、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止など、派遣先である事業者に改めて周知したい内容についてリーフレットが作成されました。

 リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000196406.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1561
2018/03/27
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省では、毎年職場における熱中症予防対策について取り組んでいますが、平成29年より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されています。
 平成29年の熱中症発生状況は速報値ですでに前年の確定値を上回る結果となっており、死亡災害も発生しています。このことから、熱中症予防対策の徹底が求められており、平成30年の本キャンペーンにおいては、職場における熱中症予防対策の浸透を図ることを目的として実施し、事業場におけるWBGT値(暑さ指数)の把握や緊急時の連絡体制の整備等の重篤な災害を防ぐ対策について、特に重点的に周知・啓発を実施します。
 詳細については下記HP等をご参照ください。

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195379.html

実施要網⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000195638.pdf

死傷災害の発生状況⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000195639.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1560
2018/03/26
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、標記について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 「化学物質のリスク評価検討会」において、ビリジン等5物質についてリスク評価を行い、報告書を取りまとめられ、本報告書を踏まえ、労働者の健康防止対策について取りまとめが行われました。
 詳細につきましては、下記HP等をご覧ください。

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192703.html

リスク評価物質(5物質)に関する情報⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/ref1.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1559
2018/03/16
第9次粉じん障害防止対策の推進について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和56年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和35年法律第30号)との一体的運用を図るため、これまで8次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
 その結果、昭和55年当時、6,842人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、平成28年には122人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
 このような状況に鑑み、厚生労働省では引き続き第9次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。

詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000197047.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1558
2018/03/07
ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて(提言)」の発信について(日本私立大学団体連合会)
 日本私立大学団体連合会では、就職問題懇談会を通じて、いわゆる「ワンデーインターンシップ」と称した会社説明会や採用選考活動と捉えられる行事等を行わないよう各企業等に要請しております。
 このたび、当連合会では、学生の就職活動にかかわって「ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて」とする提言をとりまとめ公表し、上場企業をはじめ経済団体等に向けて発信しました。詳細については、下記の関連ファイルをご参照願います。

※関連ファイル⇒http://www.shidai-rengoukai.jp/information/img/300219.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1557
2018/03/07
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 このたび文部科学省より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 「平成30年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況調査」(平成29年3月末現在)の結果がとりまとめられ、主な結果としては就職内定率は前年同期を0.6ポイント上回る91.5%となり、8年続けて前年を上回る結果となっています。
 一方、就職内定に至っていない生徒は約1万6千人にのぼり、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。

 調査結果についてはこちら⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/1401319_001.pdf

 文部科学省HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1401319.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1556
2018/03/07
平成30年度保険料率について(全国健康保険協会)
 このたび全国健康保険協会(以下:協会けんぽ)より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 平成30年度の協会けんぽの保険料率につきましては、1月29日の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
 これを受けて、都道府県単位保険料率の変更について2月9日付けで厚生労働大臣へより認可され、平成30年度の当協会への保険料率が確定しました。
 詳細については、協会けんぽHP(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209)をご確認ください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1555
2018/02/23
第1回宮城県木質バイオマス活用研修会の開催について(宮城県)
 宮城県では、以下のとおり「第1回宮城県木質バイオマス活用研修会」を環境省と共同開催いたします。
 県内で木質バイオマスエネルギーを本格的に普及させるためのキックオフセミナーとなります。
 皆様のご参加お待ちしております。

◇日 時  平成30年3月12日(月) 午後1時から午後4時40分
    ※正午より受付を開始します。

◇場 所  TKPガーデンシティ仙台 ホール21D
      仙台市青葉区中央1−3−1 AER21階

◇参加費 無料(定員200名)

◇内 容  
(1)【特別講演】木質バイオマス利活用を進める意義と宮城県での可能性について(東北大学名誉教授 新妻 弘明 氏)

(2)地域資源を活かした木質バイオマス利活用の成功のポイント(木の駅プロジェクトアドバイザー 丹羽 健司 氏)

(3)福島・東北復興に向けたバイオマス利活用の状況と事例紹介(産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 坂西 欣也 氏)

(4)福島県南会津町における地域熱電併給の取り組み(株式会社エナジア 代表取締役社長 白石 昇央 氏)

(5)宮城県からの支援施策等の紹介(林業振興課,環境政策課)

 ※終了後、参加者による名刺交換・情報交換

◇共 催 環境省,宮城県(事務局:株式会社三菱総合研究所)

◇申 込 平成30年3月7日(水)17:00までに(株)三菱総合研究所宛て、電子メールでお申し込み下さい。受付完了後、参加証をメールにて送付します。印刷の上、会場にご持参ください。

メール:h29kensyu-support@ml.mri.co.jp

※メールタイトルに「宮城県木質バイオマス研修会」と記載し、メール本文に「ご所属(自治体・企業名・部署名)・氏名・電話番号・メールアドレス」を記載の上、メール送信願います。

◇お問い合わせ先
(株)三菱総合研究所「宮城県木質バイオマス活用研修会」事務局
 地域創生事業本部 上條
 TEL:03−6705−6163
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1552
2018/02/23
特定健康診査等の実施に関する協力依頼について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 医療保険制度では、糖尿病をはじめとした生活習慣病の発症・重症化を予防するために、保険者が法定義務の保険事業として特定健康診査及び特定保健指導を行っており、労働安全衛生法等に基づく健康診断を受診した者についてはその結果を保険者から受領することにより特定健康診査の全部又は一部を行ったものとされ、保険者から健康診断の写しを求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければなりません。労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めるためには、事業者から保険者に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須です。

◇詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000193458.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1551
2018/02/23
平成30年度障害者雇用職場改善好事例の募集について(独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構では、事業所における障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備等、様々な改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰、広く周知しております。
 本事業は平成3年度から開始し、近年では年度ごとにテーマを設定し募集を行っていますが、平成30年度においては「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場環境改善好事例」をテーマとして募集することと致しました。

◇詳細はこちら

機構HP⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h30_kaizen.html

募集要項⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru80000001hsx-att/om5ru80000001ia6.pdf

リーフレット⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru80000001hsx-att/om5ru80000001ibg.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1550
2018/02/23
「平成30年度階層別研修・テーマ別研修」開催のご案内(宮城県職業能力開発協会)
 宮城県職業能力開発協会では「階層別研修・テーマ別研修」を毎年開催しております。平成30年度も「階層別研修・テーマ別研修」を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
 詳細は、研修のご案内を参照ください。

 研修のご案内⇒http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/05kakusyu/05_image/2018kensyuukousyuu.pdf

 研修申込書⇒http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/05kakusyu/05_image/h26kensyuumoishkomi.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1549
2018/02/23
キャリアアップ助成金の内容変更について(厚生労働省)
 厚生労働省では、「働き方改革」の重要な課題である非正規労働者の処遇改善を推進する目的で、秘跡労働者の正社員化の取組を実施する企業に対し、キャリアアップ助成金を支給しているところです。
 今般、このうち4つのコースについて、平成30年4月1日から拡充等の内容変更が予定されております。

 詳細はこちらから⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190443.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1548
2018/02/07
36協定等に関する周知(中小企業庁)
 中小企業庁より、36協定等のリーフレットの周知依頼がありましたのでご案内いたします。

 政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要ですが、36(サブロク)協定を締結しないまま法定労働時間を超えた労働(残業)を行われる事業者が見受けられるところです。
 中小企業主・小規模事業者向けに、サブロク(36)協定のポイントや労働時間の制度をはじめとする相談窓口をまとめたリーフレット@(サブロク協定をご存知ですか?)、6次産業化に取組む事業者に労働基準法の適用がなされる規定についてまとめたリーフレットA(ご存知ですか?〜労働基準法の適用について〜)については下記をご確認ください。

 サブロク協定をご存知ですか?⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/dai2/sankou3.pdf
 ご存知ですか?〜労働基準法の適用について〜⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/dai2/sankou4.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1547
2018/02/01
人材定着セミナー「スターバックスで学んだ人材定着の秘訣 〜パートナーが誇りをもって働く環境をつくる〜」
 採用難といわれている昨今、スタッフの定着は経営における最重要項目の一つです。
 特にアルバイトがなかなか集まらないと言われている外食産業において、とりわけ離職率の低さで知られているスターバックス。なぜスタッフが辞めないのか?
 創業者のハワード・シュルツ氏の「社員を歯車のように扱いたくない」「社員には誇りを持って働いてもらいたい」という想いが哲学として根付いており、人材育成やマネジメントの考え方に生かされています。
 講演では、スタバの考え方を基に、職場づくり、人材育成やコミュニケーションのポイントなどをお話いたします。
<講師>
トリプル・ウィン・パートナーズ 代表
元スターバックスコーヒージャパン 組織・人材開発部 マネージャー
元スターバックスコーヒージャパン 人事サービス部部長
目黒 勝道(めぐろ まさみち)氏

〜このような企業におすすめです〜
・自社の人材定着に課題を抱えている企業
・社内の人材育成・マネジメント、組織力強化、コミュニケーション力向上に取組みたい企業
・魅力ある職場づくりを通して、人材採用力を向上したい企業

日 時:平成30年3月7日(水)14:00〜16:00(受付13:30〜)
会 場:仙台市中小企業活性化センター 多目的ホール(仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)
対象者:宮城県内中小企業の経営者、人事担当者、マネージャーなど
定 員:100名(先着)
参加費:無料
主 催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市
☆詳細及びお申し込みはこちらから
 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0201/01.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1546
2018/01/26
東北地域環境ビジネスフォーラム事業「第2回環境経営セミナー」を開催します(経済産業省)
 東北経済産業局では、「環境」を経営戦略に展開するために必要な環境マネジメントの効果的な導入方法を探り、東北管内の中小企業の経営力向上を支援する「環境経営セミナー」を開催します。

◆開催概要
日 時:平成30年2月28日(水)13:30〜17:00(開場13:00)

場 所:TKPガーデンシティ仙台(アエル30階)ホール30B
     宮城県仙台市青葉区中央1−3−1

定 員:100名 ※事前申込制 先着順 定員なり次第〆切

参加費:無料

◆プログラム
13時30分 開会挨拶

13時35分 第1部 特別講演
     「日立グループの環境戦略」
     株式会社日立製作所 環境戦略本部 副本部長 小野寺 浩幸氏

14時35分 第2部 パネルディスカッション
    「環境マネジメントシステムを活用した経営力強化の検討結果について」
     ファシリテーター:奥野 麻衣子氏(環境マネジメント検討会ファシリテーター)
     パネリスト企業:株式会社青葉環境保全、株式会社さんのう、有限会社三立、有限会社千田清掃、ミカド電装商事株式
            会社、本山振興株式会社

16時30分 名刺交換会(参加費無料)

◆お申込み等詳細についてはこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/180122.html
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/pdf/180122.pdf
   
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1545
2018/01/26
平成29年度スマートみやぎ健民会議管理者等セミナー開催(宮城県)
 宮城県では、健康づくりに関する取組の活性化を図るため、企業や市町村等の健康づくり担当部門管理者等を対象に先進的な取組などを紹介するセミナーを開催します。

<日 時>2月21日(水) 12時45分〜16時30分

<場 所>仙台市太白区文化センター

<参加費>無料

<定 員>300名(先着順)

 ※プログラム、お申込み等詳細はこちら⇒https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/658656.pdf

<お問合せ先>
宮城県保健福祉部健康推進課
TEL:022−211−2624
担当:小野寺
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1544
2018/01/23
蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者募集のお知らせ(仙台市)
 本市蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者の募集について、土地区画整理事業の進捗にもとづき、第2回以降の対象画地やスケジュール等を決定しました。
詳細は下記HP、チラシをご参照ください。


仙台市HP⇒http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/gamoboshuyotei.html
 
チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/documents/chirashi.pdf

【お問合せ先】
仙台市経済局産業政策部 企業立地課 山田、藤
Tel :022-214-8245
e-mail:kei008040_13@city.sendai.jp

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1543
2018/01/11
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について
 厚⽣労働省では、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、「リスク評価」を実施し、必要な規制を実施しています。このリスク評価を⾏うに当たり、事業場において労働者が有害物にさらされる(ばく露)状況を把握するため、法令に基づいて「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。
【労働安全衛生規則(抜粋)】
(有害物ばく露作業報告)
第九十五条の六
事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣
の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

☆報告対象物質、報告書様式等詳細はこちらをご覧下さい(厚生労働省サイト)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1540
2018/01/09
業務改善助成金の拡充について(厚生労働省)
 業務改善助成金について、30円・40円コースの対象事業場が拡充されました。拡充された内容は、対象事業場を最低賃金が1,000円未満の事業場とすること、及び、47都道府県が助成対象となることです。60円・90円・120円コースについては引き続き変更なしで募集が行われています。
 また、本助成金は平成29年度補正予算(案)に基づく措置として行われており、予算成立が条件となりますが、申請は補正予算成立前の今からでも申込可能です。

 詳細につきましては下記HPをご参照ください。
HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1539
2018/01/09
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 平成27年4月に施行された専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法により、無期転換ルールの特例が定められておりますが、この法律による認定を受けるための申請が全国的に増加している状況です。
 この認定に係る審査には一定期間を要するため、厚生労働省において,
のとおり認定申請の時期に関する周知及び参考資料の作成・配布が行われております。

 詳細は下記HPをご参照ください。
HP⇒http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1538
2018/01/09
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 このたび標記に関して、文部科学省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 詳細は下記HPをご参照ください。
HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1399265.htm

平成30年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年10月末現在)に関する調査について⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/15/1399265_001.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1537
ページのトップへ戻る