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その他のお知らせ

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H29.03.17
「プラスITフェア」のご案内(経済産業省)
 第4次産業革命の波が日本を含めグローバルに広がりを見せる中、中小企業・小規模事業者等においてもIT導入、利活用することで、業務効率化、販路拡大などにより経営力を向上させていくことが喫緊の課題となっています。
本フェアでは、中小企業・小規模事業者等を対象として、ITを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のITツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、中小企業・小規模事業者のITリテラシーを高め、IT導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。


■開催日時:平成29年4月5日(水)11:00〜18:00

■場  所:イベントホール松栄(宮城県仙台市宮城野区榴岡1−2−8
松栄不動産本社ビル)

■費  用:無料

※詳細はこちらから⇒http://www.it-fair.go.jp/place/sendai.html


【お問合わせ先】     
プラスITフェア事務局 
電話:03-3431-5088 
メール:plusit@links-ad.com
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1419
H29.03.16
農林水産物・食品輸出促進セミナーの開催について(農林水産省)
 農林水産省では、平成31年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模に拡大するという目標を掲げ、平成28年5月に「農林水産業の輸出力強化戦略」をとりまとめるとともに、同年11月に政府が決定した「農業競争力強化プログラム」に基づき、オールジャパンでその達成に向けて取り組んでいます。
このため、当該戦略等を踏まえた取組状況を情報提供することにより、東北地域における農林水産物・食品の輸出の取組を後押しすることを目的として「農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催します。

■開催日時:平成29年3月24日(金)13:30〜16:30(受付開始13:00)

■場  所:仙台合同庁舎A棟 8階講堂(仙台市青葉区本町三丁目3番1号)

■内  容:
1.戦略的輸出体制整備(農業競争力強化プログラム)及び米国等の食品安全規制について(仮題) 農林水産省食料産業局輸出促進課
2.農林水産業の輸出力強化戦略に基づく取組等について
(1)鮮度保持技術を用いた効果的・効率的な物流 (仮題)
日本通運 株式会社 仙台空港支店
(2)海外の販売の場からみる現場のニーズ (仮題)
有限会社 シティ・スーパー・ジャパン 執行役員福岡支社長 田屋健一郎 氏
3.情報提供
東北地域における農林水産物等輸出促進の取組について(仮題)
東北農政局経営・事業支援部地域連携課
4.その他

■定  員:120名

■参加費用:無料


※詳細はこちらから⇒http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/renkei/170310.html


■お問合せ先
農林水産省 東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
担当:高橋(恵)、武内
TEL:022-263-1111
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H29.03.02
伊達政宗公生誕450年記念ロゴマークの活用について(宮城県)
 平成29年は伊達政宗公の生誕から450年の記念の年に当たります。そこで県では、政宗公の業績を照らしだし、郷土の素晴らしい歴史の再発見につなげるとともに、宮城の魅力を広く全国へ発信していくためのプロモーションを実施することとし、このプロモーションを盛り上げるため、ロゴマークを作成しました。
 なお、ロゴマークの詳細・使用に当たってはWebページhttps://www.pref.miyagi.jp/site/date450/logo.htmlをご確認ください。

【お問い合わせ先】
宮城県 経済商工観光部 富県宮城推進室商工企画班
TEL022-211-2791
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H29.02.27
「ドローン×エンターテイメント」をテーマにしたイベントを開催します(仙台市)
 仙台市と株式会社NTTドコモが締結した「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定(※)」に基づき、地域における、ドローンを活用した新たなビジネスの可能性を探るため、「ドローン×エンターテイメント」をテーマにした「ドコモ・イノベーションビレッジ in SENDAI」を開催します。
 
 (※)ICTを活用したまちづくりに関する連携協定
 情報通信技術(ICT)を活用したまちづくりを進めることを目的として、市と株式会社NTTドコモと連携し、@防災・減災に向けた取り組みA地域活性化に向けた取り組みB近未来技術実証への取り組みの3つの取り組みを実施するもの


◆主催:株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社 NTTドコモ

◆共催:仙台市

◆日時:平成29年3月4日(土)13:00〜18:00 

◆会場:ドコモ東北支社ビル13階 大会議室AB(仙台市青葉区上杉1丁目1-2)

◆対象:ドローンに興味関心のある方(法人個人いずれも可)

◆定員:50名

◆参加費:無料

◆内容:
(1)STEP1 ドローンビジネスの総論的な事柄を学習するための勉強会(45分間程度)
 テーマ 「ドローン誕生によるイノベーション事例、ドローンを取り巻く課題」
 講師  株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ  北 周一郎 氏

(2)STEP2 ドローン機体展示内覧会・デモンストレーション飛行等(45分間程度)

(3)STEP3 アイデアソン(150分程度)
 テーマ 「新規性の高いエンターテイメントやビジネスに繋がるドローンの活用法について」
 ファシリテーター  エイチタス株式会社 代表取締役社長 原 亮 氏

【お問合せ先】
仙台市 経済局 産業政策部 産業振興課(仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビル9階)
TEL:022-214-8278
FAX:022-214-8321
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H29.02.17
とうほくあきんどでざいん塾主催イベント開催のお知らせ(協同組合仙台卸商センター)
 協同組合仙台卸商センターでは、昨年度より「デザイン活用による高付加価値化支援事業」を仙台市と協働し、これまでの活動に引き続き、「とうほくあきんどでざいん塾」の呼称のもと、企業とクリエイターが出会う場を創出してまいりました。
 その活動の一つとして、今年度からは新たに「蛇足の会」を発足させ、2/25(土)には、活動の集大成となる『蛇足の会 最終発表会』を開催いたします。
 また、3月17日(金)には、『年度末活動報告会&交流会』の開催も決定しておりますので、ぜひご来場くださいませ。


【開催概要】
◎蛇足の会 最終発表会<前夜祭> 岸野雄一とみんなのレコード鑑賞会
 ■日 時:平成29年2月24日(金)20:00〜22:00(開場19:30)
 ■会 場:TRUNK | CREATIVE OFFICE SHARING(仙台市若林区卸町2-15-2 5F )
 ■ゲスト:岸野雄一(スタディスト)
 ■定 員:80名(要予約、定員に達し次第締切)
 ■参加費:1000円(フード&1ドリンク付)

◎蛇足の会 最終発表会
 ■日 時:平成29年2月25日(土)
 ■会 場:卸町コミュニティプラザ「ほるせ」1F(宮城県仙台市若林区卸町2丁目15−2)
 ■ゲスト:伊藤ガビン(編集者)、岸野雄一(スタディスト)
 ■参加費:無料

◎何度末活動報告会&交流会
 ■日 時:平成29年3月17日(金)
 ■会 場:TRUNK | CREATIVE OFFICE SHARING(仙台市若林区卸町2-15-2 5F )
 ■トークセッション:「岡田食品工業株式会社」×「榎本デザイン事務所」
 ■参加費:1000円


 ※H P⇒http://tohokuakindodesign.jp/
 ※チラシ⇒http://tohokuakindodesign.jp/data/AKD_dasoku_flyer_0201.pdf


【お問い合わせ】
 とうほくあきんどでざいん塾(担当:山口、深村)
 TEL:022−235−2161(代表) 022−237−7232(直通)
 FAX:022−284−0864
 メール:http://tohokuakindodesign.jp

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H29.02.14
平成29年度JAPANブランド育成支援事業の公募(東北経済産業局)
平成29年度「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」について、下記のとおり公募を実施しますのでお知らせします。

1.事業概要、補助対象事業、補助率等
 本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

(1)戦略策定支援事業
○補助率:定額
○補助金額:200万円以内(下限100万円)

(2)ブランド確立支援事業
○補助率:補助対象経費の2/3以内
○補助金額:2,000万円以内(下限100万円)

2.補助対象者
 商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、4者以上の中小企業グループ 等
(*詳細は公募要領にてご確認ください。)

3.公募期間
 平成29年2月13日(月)〜平成29年3月13日(月)
 9:30〜12:00、13:30〜17:00(土日祝日を除く)
(郵送の場合は、受付最終日の17:00まで必着)

4.公募要領等 ※事業の詳細等をご確認ください
 (東北経済産業局HP)
  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/170213.html

5.応募書類の提出先及び問い合わせ先
 東北経済産業局 産業部 国際課
 〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 TEL:022-221-4907
 ※申請者の主たる事務所の所在地が、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
   山形県、福島県に限ります。


以上
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H29.02.14
平成29年度経済産業関係税制改正等にかかる説明会(東北経済産業局)
 東北経済産業局では、平成29年度税制改正の大綱が昨年12月に閣議決定されたことを受け、中小企業・地域への重点支援(賃上げ・設備投資・研究開発税制)やサービス産業への支援(研究開発、固定資産税)等の強化に関する各種税制措置の概要について、以下のとおり説明会を開催いたします。
 また、「中小企業等経営強化法」の内容と活用メリット、その他の地域関連予算施策についても併せて説明いたします。

1 概要
 ◇日 時:平成29年3月17日(金)13:30〜16:15
 ◇場 所:TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール1
  (仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル 2F)
 ◇プログラム:以下のとおり
  ●1部 平成29年度税制改正の概要について(13:30〜15:00)
   ・平成29年度経済産業関係税制改正のポイントについて
   ・中小企業関連税制について
  ●2部 平成29年度経済産業省予算関連施策について(15:15〜16:15)
   「中小企業等経営強化法」について※15分程度
   経済産業省予算関連施策(設備投資、研究開発、省エネ等)について※30分程度

2 申込み方法等詳細について
 下記、当局ホームページを御覧下さい。
  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170209.html

3 本件にかかるお問い合わせ先
  東北経済産業局 地域経済部 地域経済課
  TEL:022-221-4876(直通)
  FAX:022-265-2349


以上
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H29.02.14
男女共同参画の視点からの仕事と介護の両立セミナー(宮城県)
〜介護離職を防ぐために企業・管理職ができること〜

 高齢化が進む中で、介護をしながら働く人も増えてきています。国が実施した調査によると、介護・看護のために離職する人は年間約10万人であり、その8割が女性です。あなたの職場にも、人知れず仕事と介護の両立に限界を感じ、悩んでいる人がいるかもしれません。
 介護離職によって、大切な人材を失うという事態を避けるためにも、仕事と介護の両立ができる職場環境づくりについて考えてみませんか。

■概要
【日時・会場】
  第1回目:平成29年2月23日(木曜日)13時30分〜16時30分
        ホテル原田inさくら 2F 百合の間
        (柴田郡柴田町船岡中央1-2-3) ※駐車場あり(無料)
  第2回目:平成29年2月24日(金曜日)13時30分〜16時30分
        宮城県庁2F 第二入札室
        (仙台市青葉区本町3-8-1)
 ※どちらの日程も同一内容です。ご都合の良い日程でご参加ください。

【講師】
  独立行政法人労働政策研究・研修機構
  企業と雇用部門 主任研究員 池田心豪 氏

【参加対象】
  企業の経営者、管理職、人事担当者等

【定員】
  概ね30名程度

■セミナー内容
 1.講演
 2.グループディスカッション

■お申込み方法  (※締切日を過ぎても受け付けます)
下記のページをご参照ください。
宮城県環境生活部セミナーのご案内ページへ
 http://www.pref.miyagi.jp/site/kyousha/shigototokaigo.html

■お問い合わせ先
共同参画社会推進課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
男女共同参画推進班
Tel:022-211-2568
Fax:022-211-2392


以上
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H29.01.30
ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.2のご案内(東北工業大学)
 東北工業大学では地域活性、事業の経営革新に貢献をさせて頂くために、ICT推進利活用窓口を設置し、ICTの関する様々な相談業務を実施しております。本事業では、経営革新とICTの利活用促進のため、「ICTを活用したビジネス革新セミナー」を実施致しております。今回は、セミナーの第二回目としまして、ICTで実現する売上拡大とコストの削減についてセミナーを実施致します。

◇セミナー内容:ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.2
        「ICTで実現する売上拡大とコスト削減!」

 第1部:「ホームページを活用した売り上げUPの戦略!」
      講師 ファイブスター株式会社 代表取締役  半澤 満 氏

 第2部:「インターネットを活用したらくらく経理」
      講師 合同会社ジェイドキャット代表社員、中小企業診断士  細野 哲平 氏
 
 大学による事例紹介:「ICTによる地域活性化に果たす大学の役割」
            東北工業大学 ライフデザイン学部 経営コミュニケーション学科  准教授 佐藤 飛鳥 氏

■日 時:平成29年2月16日(木)13:30〜16:00(開場13:00)

■会 場:ホテルグランドパレス 3階 平安 (塩釜市尾島長3番5号 TEL:022−367−3111)    
■定 員:100名

■参加費:無料

※お申込み等詳細はこちら
http://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/
https://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/wp-content/uploads/2017/01/61a0a35a2144180380aec8eb18c75c16.pdf

【問合せ事務局】
 東北工業大学地域連携センター ICT利活用コーディネート事業窓口
 TEL:022−305−3818 FAX:022−305−3808
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H29.01.24
人材確保・育成にジョブ・カードを活用しましょう!(宮城労働局)
 ジョブ・カードは「キャリア・プランニング(職業生活設計)」及び「職業能力証明」のツールとして、労働者自身が生涯のキャリア形成のさまざまな場面において活用できます。また、企業にとっても頼れるツールです。
 ジョブ・カードの様式はジョブ・カード制度総合サイトからダウンロードできます。

※ジョブ・カードチラシ⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/jobcard/170120jc.pdf
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H29.01.20
「働き方改革」の実現に向けての意見募集について(厚生労働省)
 厚生労働省では、政府の「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、幅広い事項について検討を行っており、その一環で意見募集を行っております。
 「働き方改革」の取組を進めるため、ぜひ、皆様からのご意見をお寄せください。


 (締切)平成29年1月27日(金)まで
 (詳細)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148320.html
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H29.01.13
第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害対策の推進について(厚生労働省)
 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。
 このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。


■働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動を始めて実施します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html
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H29.01.10
なっ得!発見!「みやぎ環境フォーラム」開催のお知らせ(「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議フォーラム)
 地球温暖化防止のためには,私たち一人ひとりがこの問題を自分自身の問題として認識し,できるところから取組を始めることが重要となります。地球温暖化について“理解”と,温暖化対策に関する“発見”の機会を提供し,県民の皆様の自主的・積極的な取組の推進を図るため,「なっ得!発見!みやぎ環境フォーラム」を開催します。
日 時:平成29年1月29日(日曜日)13時から16時まで
場 所:仙台市情報・産業プラザ多目的ホール(アエル5階)(仙台市青葉区中央一丁目3-1)
主 催:「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議(宮城県)   【協賛】公益財団法人宮城県環境事業公社
内 容:
1.ステージの部(13時30分〜16時00分)
 (1)地球温暖化に関する講演会 (13時30分〜14時30分)
 (2)地球温暖化クイズ大会 (14時45分〜15時45分)
2.展示コーナー(13時00分〜16時00分)
 県内の企業や団体による環境に配慮した活動の事例紹介・展示など,地球温暖化防止の取組について学べるコーナーです。
 出展団体等はこちら
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2016.html
3.体験コーナー(13時00分〜16時00分)
(1)クレヨンでエコバッグにお絵かきしよう (5階多目的ホール)
(2)クイズラリーに挑戦しよう (5階多目的ホール)
(3)燃料電池自動車を見よう (1階アトリウム)

☆その他詳細はこちらから(宮城県サイト)
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2016.html

 
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H29.01.10
宮城県障害者雇用アシスト事業「障害者採用・定着セミナー」のご案内(参加無料)
 宮城県では、障害者の採用・定着を目指す企業のための支援セミナー第1回、第2回を開催します。
 障害者採用に向けた考え方と、定着に必要な力を学ぶ事が出来ます。是非ご参加ください。 
<第1回>
日 時:平成29年1月30日(月)14:00〜16:00
場 所:名取市文化会館会議室(名取市増田字柳田520)
講 師:株式会社FVP
テーマ:・初めての障害者雇用について
    ・採用プロセス
    ・面接でのチェックポイント
講 師:ハローワーク仙台
テーマ:求人申込み方法・注意点
講 師:障害者就業・生活支援センター わ〜く
テーマ:支援内容・取り組みについて
<第2回>
日 時:平成29年2月22日(水)14:00〜16:00
場 所:駅前コミュニティセンター(オーガ)(大河原町大谷字町向126-4)
講 師:株式会社FVP
テーマ:・定着率アップに向けた有効な手段について
    ・定着に向けた有効なツールについて
    ・採用・定着について、他社の事例
講 師:ハローワーク大河原
テーマ:助成金の種類・注意点について
講 師:障害者就業・生活支援センター コノコノ
テーマ:支援内容・取り組みについて
☆お申し込み方法等詳細はこちら
 http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/605974.pdf
【お問合せ先】
 事業受託者:アデコ株式会社 仙台第1 支社
 TEL:022-267-0797 FAX:022-267-5632
 ホームページ:http://www.adecco.co.jp/news/challenge_assist_miyagi/
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H29.01.06
気候変動の影響への適応計画に関するセミナーの開催について(環境省)
 「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されたことを受け、地域における気候変動の適応に関する取組推進を図ることを目的としたセミナー「気候変動とこれからの私たちの暮らし」を開催いたします。
 本セミナーは、2015年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」をもとに、気象から見た地球温暖化の現状や東北地方の基幹産業である農業分野における課題などについての内容です。
 今後の気候変動に私たちはどう向き合わなければならないのか、一緒に考えてみませんか?


■日 時 平成29年1月19日(木)13:30〜16:50(13:00開場)

■会 場 TKPガーデンシティー仙台勾当台ホール5(仙台市青葉区国分町三丁目6−1 仙台パークビル3F)

■参加費 無料

■定 員 100名

■主 催 環境省東北地方環境事務所

※詳細はこちら⇒http://tohoku.env.go.jp/%E9%96%8B%E5%82%AC%E6%A1%88%E5%86%85.pdf

【実施団体・申込先】 
 公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)
 〒981−0933  宮城県仙台市青葉区柏木1−2−45 フォレスト仙台5F 
 TEL:022−301−9145
 FAX:022−219−5710



     

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1399
H29.01.04
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します
 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間する第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。


※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1398
H29.01.04
平成29年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況を取りまとめました。
 就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は、74.9%で、前年同期から1.5ポイント上昇しております。男女別では、男子は76.1%、女子は73.0%と、昨年同期と比較すると、男子は1.3ポイント、女子は1.8ポイント、それぞれ上昇した一方で、就職内定に至っていない生徒が約4万8千人上るなど、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。


文部科学省HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380630.htm
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H28.12.28
中小企業・小規模事業者経営力強化フォーラムについて
 「経営力強化」「収益改善」「業務効率化」などに役立つ、ヒント満載のフォーラムです。消費税軽減税率制度導入等で変わる経営・事業環境について学びつつ、それに応じた今後の生産性向上等の経営力強の強化に向けた具体的な取組について考え、ヒント等を得ていただくことを目的としています。


<主催> 中小企業庁、(独)中小企業基盤整備機構

<日時> 平成29年1月27日(金)15:30〜17:40(開場15:00)

<場所> TKPガーデンシティ仙台

<内容> @テーマ「時代をとらえたしなやかな企業改革」・・・谷田 大輔 氏(株式会社タニタ前取締役社長)

     Aテーマ「消費税軽減税率等の状況と今後の中小企業・小規模事業対策」(仮題)・・・中小企業庁

     Bテーマ「消費税転嫁の現状と対策」(仮題)・・・東北経済産業局消費税転嫁対策室長

     Cテーマ「フィンテックの解説と、中小企業の事業効率化例」・・・Fintech研究所/株式会社マネーフォワード


※詳細はこちらから⇒http://keieiryoku.smrj.go.jp/pdf/sendai.pdf


【お問い合わせ先】
経営力強化フォーラム事務局
TEL:03-6418-7597 FAX:03-6418-7099


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1396
H28.12.27
「地域資源活用セミナー」のご案内(宮城県よろず支援拠点)
 宮城県よろず支援拠点による、地域資源活用セミナーのご案内です。
「私の住んでいる地域にはこれといった地域資源がなくて…」という話を耳にする事がありますが、それって本当でしょうか?
各地の町おこし事業でアドバイザーを務める宮原先生と一緒に考えてみませんか?

日 時:2017年2月7日(火) 13:00〜15:00 (受付12:30〜)

場 所:TKPガーデンシティ仙台勾当台2F ホール2

定 員:100名

受講料:無料

締 切:1月31日(火)


☆詳細はこちら⇒http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/event20170207.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1395
H28.12.21
小規模事業者のための着地型観光商品開発・販路開拓セミナーのご案内(中小機構)
 中小機構では、小規模事業者の皆様が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、着地型観光商品の開発・販路開拓の基礎知識・ノウハウ等を分かりやすく解説したガイドブックを活用して「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマにセミナーを開催します。


■定 員:50名(先着順・事前予約制)

■対 象:着地型観光商品の開発をお考えの小規模事業者の経営者の方・ご担当の方・支援機関・地方自治体・観光協会の方

■主 催:独立行政法人中小企業基盤整備機構

■委託先:株式会社日旅ビジネスクリエイト


※詳細はこちらをご覧ください⇒http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/chiikishigen/pdf/chakuchi-seminar.pdf


【お問い合わせ先】
株式会社日旅ビジネスクリエイト
事業開発部 小宮、山本
東京都港区海岸2−1−24 NAC港ビル5階
電話(03−6683−9086)FAX(03‐3455−3421)


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H28.12.20
「働き方改革実践ノウハウ獲得セミナー」の開催について
 長時間労働の削減と休暇の取得促進は、労働者の心身の健康確保と能力の発揮、人材確保、企業のイメージアップなどの観点から、「儲ける」企業経営にとって必要不可欠となってきています。本セミナーでは、仕事と育児・介護・治療などの両立や健康経営など経営の観点から見た「働き方改革」の必要性、中小企業で実際に効果のあった取組事例、会社ぐるみで「働き方改革」に取り組むための対話の手法など、「明日から取り組める」実践的なノウハウを提供します。


セミナー詳細はこちら
http://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0123/5233/2016121683352.pdf

【お問い合わせ先】
東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
「働き方改革」実践ノウハウ獲得セミナー運営事務局 担当:青山、岡田
TEL:03-5913-6085  FAX:03-5913-6409
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H28.12.16
冬期間の転倒による労働災害の防止について(宮城労働局)
 宮城労働局管内では、例年冬期間に積雪・凍結に起因した転倒による労働災害が多発しております。平成27年度においても12〜3月の転倒による休業4日以上の業務上負傷者の数は214人と、同期間の労働災害の26%を占め、他の季節と比較して発生件数は1.4倍を超えています。また、転倒による負傷の7割は手足等を骨折する重傷を負っている状況です。
 宮城労働局では、「STOP!転倒災害プロジェクト」を精力的に展開しているところですが、これから迎える冬期間における転倒災害の減少を図るために、除雪・凍結防止剤の散布等で安全な通路を確保するほか冬期間特有の転倒災害防止対策の実施をお願いしております。


「STOP!冬の転倒災害」リーフレット⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0115/8474/2016128111258.pdf
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H28.12.14
小規模企業向けWEB開設支援事業−ホームページを無料で作成・リニューアル!!−
 ホームページを作成して、販路開拓・取引拡大に活用してみませんか?
 ホームページの新設や、既存のホームページの修正を希望される方々に、専門家を無料で派遣いたします。この機会にぜひご活用ください。
○対象企業:宮城県内に事業所を有する常用従業員20人以下の製造業。
      ただし、食料品製造業を除きます。
○支援回数:2回まで(1回あたり3時間以上)
☆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧下さい。
 http://www.joho-miyagi.or.jp/web-marketing
【お問合せ先】
 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2宮城県商工振興センター3階
 みやぎ産業振興機構 企画調整課
 TEL:022-225-6639 022-263-6923
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H28.12.01
みやぎ過労起因災害防止強調運動の実施について
 宮城県内の労働災害件数は、本年に入り主要産業で大幅な増加が続いており、これから年末、年度末の繁忙期を迎えさらに拍車がかかる懸念があります。
 労働災害の発生要因には様々なものがありますが、一般に過労運転など過労状態での作業は注意力の低下に伴うヒューマンエラーを惹起しやすくなるといわれ、良好な睡眠と休養を確保することが安全作業の必須要件になるものです。
 一方、長時間労働が原因となる脳・心臓疾患や精神障害に係る労災認定事案は当局でも高水準に推移しており、長時間労働解消を含めた「働き方改革」が懸案となっている現在、喫緊に対処すべき課題となっております。
 このような状況を踏まえて、過労を直接・間接原因とする労災事故と、過重労働により健康障害を合わせて「過労起因災害」として各事業場に働きかけることとしました。


みやぎ過労起因災害防止強調運動実施要綱⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/7271/2016111414651.pdf

事業場あて要請文⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/7275/20161114133730.pdf

参考資料(チラシ)⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/7274/20161114133719.pdf
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H28.11.30
平成28年度「宮城における年末・年始労働災害防止強化運動」の実施について
 本年度も年末・年始を迎える時期となりましたが、当局では、年末・年始の繁忙期の労働災害防止を徹底するため、「平成28年度 宮城における年末・年始労働災害防止強化運動 実施要綱」を策定し、平成28年12月1日から平成29年1月31日までを実施期間と定め、本運動を展開することといたしました。

※詳細はこちら
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0115/7512/20161124142145.pdf
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H28.11.29
ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.1のご案内
 東北工業大学では、広く、地域活性や事業の経営革新に貢献をさせて頂くために、ICT推進利活用窓口を設置し、ICTに関する様々な相談業務を実施しております。
 この度、本事業では、経営革新とICTの利活用推進のため、「ICTを活用したビジネス革新セミナー」を実施致します。
今回はクラウドサービス活用を目的として下記の通りご案内申し上げます。
◇セミナー内容:ICTを活用したビジネス革新セミナー Vol.1
       「クラウドサービス活用による経営革新の今」
 第一部:「ICT産業と地域の未来」 
     講師 株式会社ドコモ      篠原 敏也 氏
 第二部:「ICT人材の育成現場から」
     講師 一般社団法人イトナブ石巻 古山 隆幸 氏
■日時:2016年12月8日(木)13:30〜15:30(開場 13:00)
■会場:仙台ガーデンパレス 2階 鳳凰の間
   (仙台市宮城野区榴岡四丁目1番5号 Tel:022-299-6211)
■定員:80名程度
■参加費:無料
☆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧下さい
 http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/
https://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/wp-content/uploads/2016/11/25ca14fa3280546067a9072ed453c620.pdf
【問合せ事務局】
 東北工業大学地域連携センター 
 ICT利活用推進窓口 TEL 022-305-3818
 担当:地域連携センター事務長 猪野信
    地域連携センター 菅原、吉田 
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H28.11.29
八木山ウィーク2016 トークイベント『地下鉄東西線沿線まちづくりプロジェクト活動紹介』
東北工業大学は地域に根差した文化と産業の発展への貢献を目指す大学として、 地域住民や関係団体の方々と連携・交流し、地域課題の発見と解決に向けた取り組みを展開しています。
今回のトークイベントでは、"地域(まち)の魅力発見と向上"および"新たな交通軸を活用したまちづくり"に関わる2つの活動事例を紹介します。

■日時:12月6日(火) 17:00〜18:30(開場 16:45 開会 17:00 終了 18:30)
■会場:東北工業大学一番町ロビー2Fホール 仙台市青葉区一番町1-3-1(TMビル)TEL.022-723-0538
■入場料:無料
<プログラム>
・ PART1 「まち歩き、マップコンテンツ作りを通じた地域の魅力向上〜若林WALKER五橋・愛宕橋編〜」
泊 尚志 講師(東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科)
・ PART2 「地下鉄東西線への期待〜交通行動パネル調査の中間報告〜」
菊池 輝 教授(東北工業大学 工学部 都市マネジメント学科) 
<同時開催>
八木山ウィーク2016 八木山動物公園駅周辺及び東西線沿線まちづくり事例紹介
日時:12月2日(金)〜12月7日(水)10:00〜19:00(最終日のみ18:00まで)
場所:東北工業大学一番町ロビー1Fギャラリー

☆お申し込み書等詳細はこちらをご覧下さい
 http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/
 
【お問合せ先】
 東北工業大学 COC推進室
 TEL:022-305-3810 FAX:022-305-3808
 ※会場準備の都合上、できるだけ事前申し込みをお願い致します。
 (申込なしでの当日参加も歓迎致します)
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H28.11.29
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について
 特定接種とは,新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)第28条に基づき,新型インフルエンザ等が発生した場合に,医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や,新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して臨時に行われる予防接種のことです。
 特定接種の対象者となるためには,あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。
■登録申請期間:平成28年10月14日(金曜日)から平成29年1月5日(木曜日)まで
☆登録事業者の要件や登録方法等、詳細はこちらをご覧下さい。(宮城県サイト)
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/tokuteisessyu.html
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H28.11.29
事業承継・事業引継ぎセミナー&相談会開催のお知らせ
 中小企業経営者の平均年齢は年々高齢化が進むいま、事業承継の対策遅れや誤った対策による税務トラブルは、社長・後継者に様々な負担を強いることになり、また経営力を低下させてしまいます。
本セミナーでは、そのような事業承継によるトラブル・経営力低下を防ぎ、事業承継が飛躍の好機となるように「譲る側」「継ぐ側」の双方が準備すべきことを学ぶ機会とします。
 また、事業承継=親族内承継と思われがちですが、少子化等を背景に親族内承継は難しくなっており、親族以外の役員や従業員、第三者へ承継する「事業引継ぎ」への関心が高まっています。地域活力を持続・発展するためにも事業者のみなさまひとりひとりが親族内・外事業承継への認識を深めましょう。
まだ先のこととお考えの方もぜひこの機会にご参加ください。
■日 時:平成28年12月13日(火) 13:30&#12316;17:00
■講 師:米田正美税理士事務所所長 税理士・中小企業診断士 米田 正美 氏
     宮城県事業引継ぎ支援センター統括責任者
     木坂法律事務所代表  弁護士 木坂 尚文 氏
■場 所:仙台商工会議所 7階中会議室(仙台市青葉区本町2-16-12)
☆お申し込み方法等詳細はこちらをご覧下さい(仙台商工会議所サイト)
 http://www.sendaicci.or.jp/event/2016/10/post-35.html

 
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H28.11.29
BCPセミナー「熊本地震に学ぶ〜災害後の事業継続と早期復旧のために〜」(宮城県)
 今回の熊本地震は、上場企業だけでも約90社の企業が「営業・操業停止」等の深刻な被災を公表する等、多くの企業の事業継続に大きな影響をもたらしました。そのような中、事業継続計画(BCP)の整備や見直しへの関心が高まっています。
 そこで、宮城県では、BCPの整備や見直しをテーマとしたセミナーを以下のとおり開催することにいたしました。
本セミナーでは、宮城県で考慮すべき自然災害(地震・津波、水災、土砂災害等)を特定したうえで、熊本地震における企業の対応事例等から得られた教訓を踏まえて、BCPのポイントを提示する内容となっております。この機会に是非ご参加ください。

■日 時:平成29年1月17日(火)14:00〜16:00(受付開始13:30)
■場 所:宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)1階 みやぎ広報室
■定 員:90名
■お申込み方法:受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。
 ☆受講申込書等詳細はこちらから> http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/170117_BCP.pdf
■申込締切:平成29年1月10日(火) ※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
【お問合せ先】
 宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班 :022-211-2742(担当:堀・稲田)
 三井住友海上火災保険株式会社仙台支店金融公務営業課 :022-221-9014(担当:下松瀬)
 株式会社インターリスク総研事業リスクマネジメント部事業継続マネジメントグループ :03-5296-8918(担当:山口・西村)



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H28.11.25
「岩沼高等学園学校見学会」の実施について(宮城県)
 宮城県では、企業における障害者雇用に対する理解を深めることにより、就職を希望する障害者が1人でも多く就職し、さらに就職した企業に定着できるよう、「障害者雇用アシスト事業」を実施しているところですが、今回、本事業の一メニューである学校見学会を開催します。


<日 時> 12月5日(月) 13:30〜16:00(受付13:00〜)

<場 所> 宮城県立支援学校 岩沼高等学園(宮城県岩沼市北長谷字豊田1−1)

<内 容> @学校概要説明
      A授業及び施設等見学
      B進路指導・実習受入・求人内容等個別相談

<委託先> アデコ株式会社 仙台第1支社
      TEL:022−267−0797 FAX:022−267−5632
      Eメール:ADE.JP.miyagi-assist@jp.adecco.com
      ホームページ:http://www.adecco.co.jp/news/challenge_assist_miyagi/

<委託元> 宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用推進班


お申込み等詳細はこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/381259.pdf

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H28.11.24
従業員の個人型確定拠出年金「愛称:iDeCo(イデコ)加入に向けた普及促進について」(厚生労働省)
 本年6月3日の通常国会にて成立・公布された確定拠出金法等一部を改正する法律において、企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し等を行いました。これにより、平成29年1月からは企業年金を実施している企業にお勤めの公務員、専業主婦(夫)の方を含め、基本的に全ての方が加入できることとなります。
 今般の制度改正を機に、従来から加入可能であった方を含めてより多くの方々が加入することにより、老後の所得確保の一助にしていただくことが重要であると考えています。本年9月16日に「iDeCo」という愛称も決定し、一層の普及を図っていくこととしています。


iDeCo事業者向け⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai-jigyounushi.pdf

iDeCo加入者向け⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai.pdf

iDeCo厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
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H28.11.17
インバウンド対策セミナーのご案内(宮城県)
 2020年に東京オリンピックが開催されることから、今後も増加が見込まれる訪日外国人観光客に対する多言語支援の一環として、宮城県では、県内飲食店等の外国人観光客受入環境を整備する「平成28年度訪日外国人観光客誘誘致促進業務」を実施いたします。
 当該事業では、訪日外国人に対する基本的な知識や接客対応を学ぶインバウンド対策セミナーを当該飲食店等向けに開催し、当該飲食店等の外国人観光客に対する理解を高めるとともに、外国人観光客が安心して宮城の食を楽しめる環境の整備に繋げたいと考えています。


11月22日 大崎会場⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h28inbound/osaki.pdf

11月25日 仙台会場⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h28inbound/sendai.pdf

12月1日  石巻会場⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h28inbound/ishi.pdf
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H28.11.15
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組について(宮城労働局)
 デフレから完全に脱却し、経済の好循環を回し続けるためにも、長時間労働を是正し、労働の質を高め、生産性を向上させることが非常に重要です。
 しかしながら、我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めした働き方の見直しが求められています。
 長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。このため、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取組を行うことが望まれます。


プラスワン休暇⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster11-00.pdf

過重労働キャンペーン⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000137575.pdf

過重労働解消のためのセミナー⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/1412/201672275251.pdf
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H28.11.09
「11月は労働保険適用促進強化期間」です(宮城労働局)
 労働保険制度は、それ自体が労働者のセーフティーネットであるとともに、各種対策を推進するための財債基盤となるものであって、労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険に加入する義務があります。
 しかしながら、依然として、小規模零細事業を中心に、なおっ相当数の未手続事業が残されており、労働保険制度の健全な運営、費用の晃平負担及び労働者の福祉の向上等の観点から、これら未手続事業の解消が極めて重要となっております。
 このため、宮城労働局では従来から積極的に「未手続事業一掃対策」に取り組んでいるところであり、その一環として、毎年11月を「労働保険適用促進強化期間」と定めています。

http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/miyagi-roudoukyoku/pdf/28roudouhokentekiyousokushin.pdf
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H28.11.08
「6次産業化・農商工連携フォーラムin仙台」の開催について
 本年3月4日に開催された総理主宰の「未来投資に向けた官民対話」において、農業界と産業界との協力体制を推進し、6次産業化や農商工連携をはじめとする関連施策の発展的な活用を行っていくこととしております。そこで、東北農政局と東北経済産業局は、農林漁業者や中小企業者等の皆様に対し情報提供を行うとともに、具体的な連携を促進するため、この度、フォーラムを開催することといたしました。


主 催:東北農政局、東北経済産業局
日 時:平成28年11月24日(木)13:00〜16:30(開場12:30)
場 所:ホテル法華クラブ仙台 ハーモニーホール(宮城県仙台市青葉区本町2−11−30)
対 象:東北管内の農林漁業者、中小企業者、行政機関、支援機関、金融機関
定 員:150名(定員に達し次第締切りとさせていただきます)
参加料:無料
内 容:
@基調講演
 講 師:静岡県立大学 経営情報学部 教授 岩崎 邦彦 氏
 テーマ:地域と会社を強くするブランドづくり
Aパネルディスカッション
 テーマ:「6次産業化、農商工連携成功の秘訣」について、基調講演講師 の岩崎教授、6次産業化認定事業者、農商工連携認定事業者によるパネルディスカッション
B施策説明:6次産業化、農商工連携等に係る施策説明

※お申込み等詳細はこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_nosyokoren/topics/pdf/161020.pdf


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H28.10.14
改正男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法説明会開催のご案内
 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正する法律が平成28年3月29日に成立、同年3月31日に公布され、平成29年1月1日から施行されます。
 この改正により、
   ☆いわゆるマタニティハラスメント対策を講ずる必要があります。
   ☆期間雇用者の育児休業・介護休業を取得できる要件が緩和されます。
   ☆介護休業等の介護関係制度が拡充されます。
 説明会では、改正の内容と各事業所での制度導入方法を詳しく説明します。

[日時・場所]
 〇仙台会場:平成28年10月31日(月)14:00〜16:00
       仙台国際センター 大ホール (定員1,000名)
       仙台市青葉区青葉山無番地 TEL:022-265-2211
 〇石巻会場:平成28年11月8日(火)13:30〜15:30
       石巻市総合体育館 会議室 (定員80名)
       石巻市泉町3丁目1番63号 TEL:0225-95-8998
 ※定員に達した場合締め切らせていただきます。
[内 容]
 「改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法について」
 「いわゆるマタニティハラスメント対策のための体制整備について」
 「育児・介護休業等制度の就業規則の記載方法について」
 ※説明会終了後、会場内で個別相談会を実施します。

 お申し込み等詳細はこちらをご覧ください
 http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/miyagi-roudoukyoku/pdf/2016104kintoutirashi.pdf
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1369
H28.10.14
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されます!<平成29年1月1日施行>(宮城労働局)
 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法を改正する法律が平成28年3月29日に成立、同年3月31日に公布され、平成29年1月1日から施行されます。
 この改正により、育児休業・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得が義務付けられるなど、各事業書においては、就業規則の改正が必要となります。併せて、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが事業主に義務付けらることから、現在、厚生労働省では「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施しているところです。
 ☆詳細はこちらをご覧ください。
  http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_121239.html

また、改正法ついての説明会を開催いたします。是非ご参加ください。

【改正男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法説明会】
  ・平成28年10月31日(月) 仙台市
  ・平成28年11月 8日(火) 石巻市
    ⇒ 詳細はこちら http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/miyagi-roudoukyoku/pdf/2016104kintoutirashi.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1368
H28.10.14
「電力及び都市ガスの小売全面自由化に関する説明会」を開催します
 東北経済産業局では、電気や都市ガスの利用者等を対象に、今年4月から始まった電力の小売全面自由化の進展状況、来年4月から始まる都市ガスの小売全面自由化の内容、都市ガスの小売事業者を選ぶ際のポイントや留意点などについて解説する説明会を以下のとおり開催いたします。

ご関心のある皆様のご参加をお待ちしております。

1.日 時 平成28年11月2日(水曜日)14:00〜15:30(受付開始13:15)
2.会 場 仙台第二合同庁舎 2階 「大会議室」(宮城県仙台市青葉区本町3-2-23)
※会場へは公共交通機関でお越しください。
3.説明会の内容
(1) 電力及び都市ガスの小売全面自由化について 
  説明者 : 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
       ネットワーク事業制度企画室長 石川 浩 氏 (予定)
(2) 質疑応答
4.対象者 一般家庭の消費者を始めとした電気や都市ガスの利用者 等
5.定 員 120名 (申込先着順)
6.参加費 無料

 お申し込み等詳細はこちらから
  http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/torihikikanshi/topics/161003.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1367
H28.10.14
企業戦略としての「ワーク・ライフ・バランス」〜変化の時代を生き抜くための職場環境づくり〜
 県内の中小企業経営者,人事労務担当者のみなさん!これからの時代を生き抜くためには、経営面へのアプローチだけではなく、ワーク・ライフ・バランスの取組が欠かせません。
 この交流会では、専門家による講演とグループワークを通し、企業戦略としてワーク・ライフ・バランスに取り組むことによるたくさんのメリットをお伝えします!
 参加費用は無料です。事前申込みの上,ぜひご参加ください。
[日時・会場]
 平成28年11月7日(月曜日) 14時00分から16時30分まで
 宮城県自治会館2階 203会議室
[講 師]
 パリテ社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士/ワーク・ライフバランスコンサルタント
 佐藤 道子 氏  
[内 容]
第1部
 講演「働き方改革」〜ワーク・ライフ・バランス、その先にあるものとは〜」 
    今話題の「働き方改革」をテーマとし、手段だけではなく、ゴール(目的)をしっかり見据えた講演を行います。
第2部
 グループワーク 「〜できないではなく,どうしたらできるかを考える〜ワーク・ライフ・バランス実現のためのワークショップ」
   現状・課題・未来のフレームワークを使って、グループワークを行います。同じような悩みを抱えた企業どうしの交流会の場として、課題を持ち寄り共有し、講師から成功事例だけでなく、失敗事例等もご紹介いたします。
[対 象]
 県内中小企業の経営者,人事労務担当者当の実務担当者をはじめ、関心のある方(定員に達した場合,中小企業の方を優先させていただきます)
 ※企業の方以外の参加者の皆様は,第1部のみの参加となりますので,あらかじめご了承ください。
[お申込方法]
  申込書に必要事項をご記入の上,FAX又はEメールにより,平成28年10月28日(金曜日)までお申し込みください。

申込書等詳細はこちらから>http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/kouryukai.html
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H28.10.14
「情報セキュリティ講演会」開催のご案内(東北工業大学)
当地域連携センターでは、地域でのICT利活用推進のための相談業務等を行っておりますが、この度、学内情報サービスセンターとタイアップして、「情報セキュリティ講演会」を開催することになりました。
(独法)情報処理推進機構から講師をお招きし、情報に対する最新の脅威や、取るべき対策等について解説していただきます。
情報資産に対する脅威が多種多様になり、うっかりミスが企業の存続や生活の平穏を脅かしかねない昨今です。是非、御関係者お誘い合わせて御来場、御聴講いただき、情報セキュリティに関する最新の情報に触れていただきますよう、御案内申し上げます。

■■■ 情報セキュリティ講演会 ■■■
1 演題『情報セキュリテイ10大脅威とその対策』
2 日時 平成28年11月18日(金) 15:00〜17:00
3 場所 東北工業大学 八木山キャンパス 1号館133教室(3F)
4 講師 (独法)情報処理推進機構(IPA) 内山 友弘 氏
5 費用 無料
6 お申し込み方法 申込み書に必要事項をご記入いただき、FAX又はeメールにてお申し込みください。
  申込み書等詳細はこちらから>http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/tohtech/161118jyohosec.pdf
※ 本学を会場とするため、本学の教職員、学生も参加しますことを予め御了承願います。
※ 駐車台数に限りがございますので、バス、地下鉄の御利用をお願いします。
  バス(東北工業大学八木山キャンパス)、地下鉄(八木山動物公園駅、徒歩10分、市営バスは100円区間です。)

[お申込み・お問合せ先:東北工業大学 地域連携センター]
TEL:022-305-3801 / FAX:022-305-3808 / E-mail:rc-center@tohtech.ac.jp
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H28.10.14
Tohtech特別サロン がんばるけん!くまもとけん!「熊本の工芸と震災の状況」を語る(東北工業大学)
地域連携センターは、最新の技術・研究の動向や情報発信、技術提供など、地域企業、自治体、住民の皆様と研究者との交流の場として「Tohtechサロン」を定期的に開催しております。この度、平成28年度熊本地震において工房が被災し、制作が困難な工芸家の方もいることから、熊本の工芸を支援するため熊本県伝統工芸館との共催で、トークサロンを開催致します。
皆様にはご多忙の折とは存じますが、是非、御参加くださいますよう御案内申し上げます。

日時:平成28年10月14日(金)15:00〜16:30
会場:東北工業大学一番町ロビ−2 階ホ−ルTel.(022)723-0538
  (仙台市青葉区一番町1-3-1TM ビル)
共催:一般財団法人熊本県伝統工芸館、東北工業大学
協力:みやぎ地場産品流通開発研究会
参加費:無料
内 容:「熊本の工芸と震災の状況」を語る
     講師 一般社団法人熊本県伝統工芸館 館長 佐藤伸之氏

≪同時開催 工芸支援展≫
東北工業大学は、東日本大震災で被災した工芸産地支援をきっかけに、また、日本の工業デザイナーの草分けである秋岡芳夫先生(熊本県旧松橋町出身、元東北工業大学工業意匠学科長、熊本県伝統工芸館設立提唱者)との繋がりがあり、熊本県伝統工芸館と連携協力の協定を平成26年に結び、これまでに、互いの工芸産地の振興を図るため、工芸品の展示販売会や講演会などを開催してきました。
この度の仙台で開催する展示販売支援展では、震災で窯が全壊するなど、特に被害が大きかった大津町・南阿蘇村・西原村・益城町・御船町などの工芸家による稀少な商品を中心に、さまざまな熊本の工芸品を紹介することで、熊本県が元気を取り戻す一助になることを願い開催します。

◆熊本の工芸支援展パートT
平成28年10月14日(金)〜19日(水)10:00〜19:00 (最終日18:00まで)
会場:東北工業大学一番町ロビー1F

◆熊本の工芸支援展パートU
会期:平成28年10月21日(金)〜11月23日(水・祝)10:30〜16:00(土日祝日10:00〜16:30)
会場:仙台近郊・秋保木の家(仙台市太白区秋保町湯元字馬乙2-1、Tel.(022)397-2714)
※ 入場料:いずれも無料です。工芸品をお買い求めいただけます。

[お申込み・お問合せ先:東北工業大学 地域連携センター]
TEL:022-305-3801 / FAX:022-305-3808 / E-mail:rc-center@tohtech.ac.jp
※会場準備の都合上、できるだけ事前申し込みをお願い致します。
(申込なしでの当日参加も歓迎致します)
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H28.10.14
第3回電気電子テクノフォーラム開催のご案内(東北工業大学)
東北工業大学の大学祭において、本学の工学部知能エレクトロニクス学科による『第3回 電気電子テクノフォーラム 〜私たちの生活を支える電気電子工学〜』を開催致します。
 皆様にはご多忙の折とは存じますが、是非、御参加くださいますよう御案内申し上げます。

日時: 平成28年10月15日(土)、16日(日)
会場:学八木山キャンパス 9号館
参加費: 無料
主催: 東北工業大学 工学部 知能エレクトロニクス学科
○ミニ模擬授業
15日(土)
11:00〜 電気機械・ロボット分野
13:00〜 医工学・バイオ分野

16日(日)
11:00〜 光・情報デバイス
13:00〜 学生の発表

<関連企画>
■学習 電気電子工学プログラミング教室
■体感 電気電子工学研究室実演
◇9号館 知能移動ロボット/バイオリン演奏ロボット/バーチャルカメレオンの実演
◇5号館 ドローンの飛行体験
◇中庭  EVカートの試乗と電動スマートカートの試走体験
詳細についてはこちらをご覧ください。
 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/tohtech/1015tekuno.pdf

[お申込み・お問合せ先]
 東北工業大学 知能エレクトロニクス学科
TEL:022-305-3200 / FAX:022-305-3202 / E-mail:elecsino@tohtech.ac.jp
※会場準備の都合上、できるだけ事前申し込みをお願い致します。
(申込なしでの当日参加も歓迎致します)
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H28.10.07
最低賃金額改定ついて(10/5から適用)
宮城県の最低賃金は「748円/時間」に平成28年10月5日から改定適用されます。業種別最低賃金等詳細はこちらhttp://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/saichin.html
宮城県最低賃金は県内の事業場で働くすべての労働者(臨時,パートタイマー、アルバイト等含む)に適用されます。
次の業種に該当する事業場で働く労働者には、今後改めて宮城県特定(産業別)最低賃金が適用されます。
詳細については、宮城労働局 労働基準部 賃金室(022-299-8841)又は、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
また、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援への支援推進・拡充を図るため、中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金(業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金)及びキャリアアップ助成金について、助成金額等の拡充等及び申請手続きの簡素化等見直しが行われました。
詳細は下記のサイトをご参照ください。
【最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業】
<厚生労働省サイト>     http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
 ・最低賃金引上げに向けた中小企業専門家派遣・相談等支援事業
 ・業務改善助成金
 ・業種別中小企業団体助成金

【平成28年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額 823円(昨年度798円)※
 ※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分(1円)が含まれている。
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)
・最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は、76.6%
 (昨年度は76.4%。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続の改善)
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H28.09.28
平成28年度放射線・放射能に関するセミナーについて(宮城県)
 宮城県では、放射線・放射能について正しい理解を深めていただくため、「放射線・放射能に関するセミナー」を開催します。
 講演では,放射線の影響に対して私たちの体がもつ防護システムや、放射線から健康を守る工夫などについて、食品の抗酸化作用の実験を交えながら、わかりやすく解説し、疑問・質問にお答えします。
 また、実演コーナーでは、専用機器を用いて自然界に存在する放射線をご覧いただけます。


■開催日時及び会場等
 日時:平成28年10月28日(金)13:30〜15:30
 会場:宮城県石巻合同庁舎5階大会議室(宮城県石巻市東中里1−4−32)
 定員:50名

 日時:平成28年10月29日(土)13:30〜15:30
 会場:宮城県庁1階みやぎ広報室(仙台市青葉区本町3−8−1)
 定員:50名

 日時:平成28年11月12日(土)13:30〜15:30
 会場:宮城県大河原合同庁舎4階大会議室(宮城県大河原町字南129−1)
 定員:50名

※申込みはこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/374898.pdf

※宮城県原子力安全対策課HP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/seminar.html

■お問い合わせ先
 宮城県 環境生活部 原子力安全対策課
 TEL:022−211−2340
 FAX:022−211−2695
 メール:gentaij@pref.miyagi.jp
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H28.09.28
「第4回食品産業もったいない大賞」募集のお知らせ
 食品産業は、私たちの毎日の食生活を支えるという消費者にとって極めて身近で不可欠な重要な産業である一方で、エネルギー消費のロスや廃棄物等の発生を伴いやすい産業とも言えます。そこで食品産業の持続可能な発展に向け、環境対策の一環でもある「エネルギー・CO2削減」、「廃棄量削減・再生利用」、「教育・普及(消費者に最も身近な“食品”を通してこれらの啓発を促す)」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く表彰し、世の中に周知することで、食品産業全体での地球温暖化・省エネルギー対策及び食品ロス削減等をより一層促進することを目的としています。


■募集期限
 平成28年11月8日(火)まで

■主催等
 主催:一般社団法人日本有機資源協会
 協賛:農林水産省
 後援:消費者庁

※もったいない大賞HP⇒http://www.jora.jp/mottainai4/

※応募要領⇒http://www.jora.jp/mottainai4/pdf/160914mottainai4-ouboyoukou.pdf

■応募先・お問い合わせ先
 「食品産業もったいない大賞」事務局 担当:出越、嶋本
  〒104−0033 東京都中央区新川2−6−16 馬事畜産会館401号室 馬事畜産会館401号室
 TEL:03−3927−5618
 FAX:03−3297−5619
 メール:mottainai@jora.jp
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H28.09.28
食品産業における未利用熱の有効活用セミナー
 COP21のパリ協定を受け、日本は2030年度の温室効果ガスを2013年比で26%削減することに向けた取組を具体化していくことが求められており、国の長期エネルギー需給見通しでは、部門ごとの積み上げにより約5,030万kLの省エネを見込んでいます。このような中で、食品産業における温暖化対策の中でも特に「熱」に焦点を当て、そのなかでもコージェネレーション及びヒートポンプ導入に関して、大規模事業者のみならず、中小規模事業者も自社等で行えるような事例、方法や対策、効果、ヒントなどの情報提供を行うセミナーを開催します。


<日時>  平成28年11月2日(水)
<場所>  仙都会館 会議室 5階A(仙台駅から徒歩5分)
<定員>  50名
<参加費> 無料


※一般社団法人日本有機資源協会HP⇒http://www.jora.jp/28miriyounetsu/index.html

※参加申込書⇒http://www.jora.jp/28miriyounetsu/pdf/160915Leaflet.pdf


■お問い合わせ先
 一般社団法人日本有機資源協会 担当:出越、嶋本
 〒104−0033 東京都中央区新川2−6−16 馬事畜産会館401号室
 TEL:03−3297−5618
 FAX:03−3297−5619


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H28.09.27
経営者のための事業承継セミナー(中小機構)
 独立行政法人 中小企業基盤整備機構では「経営者のための事業承継セミナー」を全国47都道府県で開催します。
 本セミナーでは、事業承継時における課題を踏まえ、経営者がどのように事業承継に取り組めばよいのかを、国の支援施策や相談窓口と合わせてわかりやすくお伝えします。


■宮城県会場
<日時>  平成28年10月18日(火)14時〜17時(受付:13:30〜)
<会場>  仙台青葉カルチャーセンター(仙台市青葉区一番町2丁目3−10 カルチャー仙台ビル)
<参加費> 無料
<主催>  独立行政法人 中小企業基盤整備機構

※公式HP⇒https://28jss.smrj.go.jp/
 
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H28.09.27
第65回Tohtechサロンの開催について(東北工業大学)
 東北工業大学地域連携センターは、最新の技術・研究の動向や情報発信、技術提供など、地域企業、自治体、住民の皆様と研究者との交流の場として「Tohtechサロン」を定期的に開催しております。
 東京駅をはじめ、近代日本各地の公共・金融施設や邸宅に用いられた宮城・岩手の天然スレート石材。実は産地周辺をはじめ北上川流域に広く普及し、国内勇逸の集落・民家景観をみせています。
 その普及過程は、東北そして日本の近代史そのもの。複雑に絡んだ人物史・郷土史はドラマのようです。しかし、こうしたスレート民家も、昨今は日々減少の一途を辿っています。
 今回は、こうした一連の調査研究成果と文化的景観を景観を保全するため準備している広域ネットワーク「スレート千軒講」について解説します。


日時:平成28年10月5日(水)17:30〜19:00

会場:東北工業大学一番町ロビー 2階ホール
    仙台市青葉区一番町1−3−1 TMビル

主催:東北工業大学

参加費:無料


※参加案内・申込書
http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/topics/datas/material1_34.pdf

※東北工業大学地域連携センターHP
http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/event/article.html?news_id=34


■申込み・問い合わせ先
 東北工業大学 地域連携センター
 TEL:022−305−3801
 FAX:022−305−3808
 メール:rc-center@tohtech.ac.jp
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H28.09.26
電子マニフェスト講習会の開催について
 産業廃棄物の処理を委託する場合は、適正処理の確認、不法投棄防止等の観点から、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を使用することが義務付けられています。
 このマニフェストには、複写式(7枚複写式等)の紙マニフェストとインターネットを利用した電子マニフェストがあります。電子マニフェストを使用すると、排出事業者に義務付けられているマニフェストの交付状況報告の免除、事務処理の効率化、法令順守、データの透明性等のメリットがあります。
 この度、電子マニフェストの一層の普及促進を図るため、電子マニフェストの操作研修及び実際に体験する講習会を実施します。

■講習内容
・電子マニフェストの概要、導入方法、具体的運用方法の講義
・一人一台パソコンを用いた操作研修(パソコンは会場に用意してあります。)

■開催日時及び会場
 日時:平成28年11月18日(金)午後1時30分〜午後3時30分
 会場:NAViS(仙台市宮城野区榴ヶ岡5−12−55)
 定員:30名

 日時:平成29年1月26日(木)午後1時30分〜午後3時30分
 会場:NAViS(仙台市宮城野区榴ヶ岡5−12−55)
 定員:30名

 日時:平成29年2月7日(火)午後1時30分〜午後3時30分
 会場:大崎地域職業訓練センター(大崎市古川西館3−9−10)
 定員:20名

■主催
 一般社団法人宮城県産業廃棄物協会(宮城県からの委託業務)
 URL:http://www.miyagisanpai.or.jp/ 

■参加費
 無料

■申込み・問い合わせ先
 一般社団法人宮城県産業廃棄物協会(仙台市青葉区木町通1−4−15)
 TEL:022−290−3810
 FAX:022−290−0381

※申込はこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/374316.pdf

※宮城県のページ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h28manifest-kousyuukai.html
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H28.09.23
平成28年度産業廃棄物排出事業者講習会の開催について(宮城県)
 宮城県では、産業廃棄物排出事業者等を対象として、「平成28年度産業廃棄物排出事業者講習会」を開催します。産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに複雑な法律になってきています。
 この講習会は、各事業所において産業廃棄物排出事業者として必要な知識を習得していただくための機会として開催します。

■説明会の内容
1.廃棄物処理法の概要と排出事業者責任
2.産業廃棄物処理の委託契約とマニフェスト運用の注意点 など

■会場及び開催日時
・大崎会場(大崎合同庁舎1階 大会議室) 大崎市古川旭4−1−1
     平成28年11月8日(火) 午後1時30分〜午後3時30分
     定員100名

・仙台会場 (宮城県自治会館205・206会議室)仙台市青葉区上杉1−2−3
平成28年11月9日(水) 午後1時30分〜午後3時30分
     定員80名

■お問い合わせ先
 宮城県環境生活部循環型社会推進課廃棄物指導班 担当:遠藤
 〒980−8570 仙台市青葉区本町3−8−1
 TEL:022−211−2463
 FAX:022−211−2390
 メール:junkan@pref.miyagi.jp

※申込はこちら⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/374318.pdf

※宮城県のHP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h28kousyuukai.html
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H28.09.21
平成28年度「フロン排出抑制法」の説明会開催について
平成27年4月より施行された「フロン排出抑制法」では、フロン類使用製品の製造段階から、使用、廃棄までのライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するための措置が規定されています。この新たな制度の普及促進を図るため、平成26年度より、各種の規制等が講じられることとなるステークホルダーに対して説明会等の普及啓発を実施してきました。
 平成28年度は、経済産業省からの委託を受け、今後さらに周知徹底、意識向上が求められる業務用冷凍空調機器(業務用エアコン、ショーケース等の業務用冷凍・冷蔵機器等)のユーザーを主対象とした説明会を開催し、フロン類の漏えい防止、省エネ対策の啓発を行います。

1.説明会の内容
 (1)「フロン排出抑制法」制定の背景と概要、施行後の状況
 (2)業務用冷凍空調機器の使用者の責務と対応実務     等

2.開催日時、場所、参加申し込み
(1)全国約40ヶ所で開催します。
(2)参加料:無料
    ※開催日時、場所等はこちらから=>http://www.jreco.or.jp/guidance_28.html
    
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H28.09.09
「ワーク・ライフ・バランス大賞」への募集について
 公益財団法人 日本生産性本部ではこの度、第9回「ワーク・ライフ・バランス大賞〜働く個人を応援する〜」を実施することといたしました。2007年から「ワークライフバランス大賞」を実施してきておりますが、今回から、中長期視点でのキャリア形成や働き方改革をはじめ、個人のワークライフバランス実現を支援している企業や組織における実効性かつ先進性ある取り組みを表彰することで、ワークライフバランス推進への広がりを図っていきます。

※応募要綱
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001484/attached2.pdf

※公益財団法人 日本生産性本部のホームページ
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001484.html

■お問い合わせ先
 公益財団法人 日本生産性本部 ワークライフ部 竹内・長谷川
 〒150−8307 東京都渋谷区渋谷3−1−1
 TEL:03‐3409−1122
 FAX:03‐3409−1007
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H28.09.02
中小企業のための育休復帰支援セミナー
 貴重な人材を長く定着させるには、出産後も働く意欲のある女性や、積極的に子育てに参加しながら働きたい男性が、安心して継続就業できる環境をつくり、企業の魅力とすることが有効です。
 本セミナーでは、中小企業が育休制度を整備・運用するための実務を強力にサポートする育休復帰支援プランと、そのプラン策定を支援する育児プランナーによるモデルプラン活用事例などをご紹介します。

※セミナー案内
http://www.m-sensci.or.jp/_userdata/news/160712_4.pdf

■日時:10月6日(木)

■場所:TKPカンファレンスセンターカンファレンスルーム3B
   (仙台市青葉区花京院1−2−3 ソララガーデンオフィス)

■お問い合わせ先
 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局
 TEL:03−5542−1740(受付時間:月〜金曜日 9:00〜17:30)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1351
H28.09.02
事業主の皆さまへ 平成28年度中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」をご活用ください!
 平成28年度中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」は中小企業事業主が、育休復帰プランを作成した上で、プランに基づく取組を実施し、労働者が育児休業を取得した場合および職場復帰した場合に、それぞれ助成金を支給します。

※平成28年度中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」
http://www.m-sensci.or.jp/_userdata/news/160712_3.pdf
 
 育休復帰支援プランコースの支給要件は、厚生労働省のホームページに掲載されております。ご不明な点、詳細は最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)までお問合せください。

※厚生労働省のページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

■お問い合わせ先
 宮城労働局 雇用環境・均等室
 TEL:022−299−8834



また、無料で育休復帰支援プラン策定のノウハウを持つ「育児プランナー」の支援が受けられます。詳細は、株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局へお問い合わせください。

■『育休復帰支援プラン』の策定支援のご案内
http://ikuji-kaigo.com/clients.html

■支援の申込み
http://ikuji-kaigo.com/

■お問い合わせ先
 株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局
 TEL 03−5542−1740(月〜金曜日9:00〜17:30)



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H28.08.31
平成28年度「自殺予防週間」における啓発活動等の推進について(厚生労働省)
 平成28年4月1日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において自殺予防週間を9月10日から9月16日までとし、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものと新たに規定されました。
 自殺予防週間は、当期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。

※詳細は下記でご確認ください。
平成28年度自殺予防週間実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/youkou_15.pdf
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H28.08.26
「健康経営セミナー」健康経営は次代のスタンダード!(河北新報・協会けんぽ)
健康経営とは、従業員の健康を重要な健康資源と捉え、健康増進を積極的に取り組む企業経営のスタイルのことです。

健康な社員は生産性も高く、業績に貢献できるため、企業が従業員の健康に積極的に配慮することで、持続的な収益が期待できます

本セミナーでは健康経営の基本的な考え方、企業における健康経営の具体的な取り組み事例まで、分かりやすく解説していただく予定となっております。

「健康経営」という考え方を学ぶ絶好のチャンスです!!

入場は無料です。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

開催日時
 平成28年9月16日(金)13:30〜16:00(13:00〜受付開始)

開催場所
 TKPガーデンシティ仙台 21階ホールB
   (仙台市青葉区中央1-3-1 AER21F)

定員  200名
参加費 無料

■セミナーの詳細、お申込み方法等はこちらでご確認ください。
協会けんぽ宮城支部のセミナーご案内ページへ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/miyagi/cat070/20150515-22/20160823001

以上




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H28.08.26
9/13、13:30〜 中小企業のためのクラウド活用セミナー
東北から始まる地方創生 IT関連事業者のためのクラウド促進セミナー

東北から始まる地方創生 中小企業のためのクラウド活用セミナー

これで分かる! 安心・簡単のクラウド活用(小中規模事業者様向け)
主な対象業種・・・
 飲食・小売・流通・運輸・観光・ホテル旅館・介護など

クラウド導入によるメリットを小中規模事業者様向けの「クラウド活用セミナー」でご紹介します。
本セミナーは、ユーザーの成功事例から学んでいただけるプログラムとなっております。多くの皆様のご来場をお待ちしております。

開催日時 平成28年9月13日(火)13:30〜18:00
会  場 ガーデンシティ仙台 AER21階ホールA
参加費  無料
主  催 一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会

■セミナーの詳細、お申込み等についてはこちらをご確認ください。
一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会のページ
 http://www.cloudil.jp/

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1343
H28.08.26
9/13、10:00〜 IT関連事業者のためのクラウド促進セミナー
東北から始まる地方創生 IT関連事業者のためのクラウド促進セミナー

これで分かる! 安心・簡単のクラウド活用
受講対象・・・IT関連事業者、ITコーディネーター、士業、金融機関様

クラウド導入によるメリットをクラウドICTによる支援事業者様向けの「クラウド促進セミナー」としてご紹介します。

本セミナーは、ユーザーの成功事例から学んでいただけるプログラムとなっております。多くの皆様のご来場をお待ちしております。

開催日時 平成28年9月13日(火)10:00〜12:45
会  場 ガーデンシティ仙台 AER21階ホールA
参加費  無料
主  催 一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会

■セミナーの詳細、お申込み等についてはこちらをご確認ください。
一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会のページ
 http://www.cloudil.jp/

以上


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H28.08.24
中小企業等の省エネ・生産性革命投資事業費補助金について
 本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁より、一般社団法人環境共創イニシアチブが委託を受けて行っているもので、既に事業活動を営んでいるすべての工場・事業場・店舗等における設備更新を支援する制度です。
 組合員企業はもとより、法人化されている組合も対象となります。詳細は下記及び下記URLをご参照ください。

<事業名>
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

<予算額>
265億円

<補助率>
1/3以内(設備費のみ)

<公募締切>
平成28年9月9日(金)17:00必着

<補助対象設備>
1.高効率照明
2.高効率空調
3.産業ヒートポンプ
4.業務用給油機
5.高性能ボイラ
6.低炭素工業炉
7.変圧器
8.冷凍冷蔵庫
9.産業用モータ
10.FEMS・BEMS

 本補助金に関する詳細は、下記URLからご覧いただけるSIIのホームページをご確認ください。

※公募について
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

※補助金のご案内資料
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/file/goannai_3jikoubo.pdf
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H28.08.19
平成28年「全国労働衛生週間」を10月に実施
 厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」をスローガンに、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 労働衛生分野では職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、平成27年12月にはストレスチェック制度が施行されるなど、改正労働安全衛生法では、化学物質の適切な管理や受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みを充実させることとしています。
 今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、一般公募に応募のあった203作品の中から選考、決定しました。
 つきましては、この労働衛生週間の趣旨をご理解いただきご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度全国労働衛生週間実施要綱(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000130516.pdf
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H28.08.12
地域課題研究セミナーの開催について(宮城大学)
 宮城大学では、「地域課題研究セミナー」としてこれからの社会やまちづくりのあり方について考えるセミナーを開催します。
 本セミナーでは、「地域の]とは? 半農半]によるまちづくり」と題し、新しい価値による地域やコミュニティづくりのあり方について、著書「半農]の生き方」で京都府綾部市から新しい生き方を提唱し、その視点を活かした「里山ねっと・あやべ」、「綾部里山交流大学」、「綾部ローカルビジネスデザイン研究所」などのまちづくりを実践・発信されている塩見直紀様をお招きし、これからの社会や、まちづくりのあり方について考えます。

■日時 平成28年9月16日(金)17:00〜19:30(開場16:30)

■場所 住友生命仙台中央ビル(SS30)20階 第1会議室(仙台市青葉区中央4丁目6−1)

■講師 塩見 直紀氏(半農半]研究所 代表)

■定員 50名(定員に達し次第締め切り)

■参加費 無料

■申し込み方法
 申込用紙にご記入の上、FAXまたはEメールにてお申込みください。
 ※申込書⇒http://www.myu.ac.jp/uploaded/life/13152_84370_misc.pdf

 ※宮城大学該当ページ⇒http://www.myu.ac.jp/site/renkei/2016chiiki-kadai-seminar2.html


■お問い合わせ先
 公立大学法人宮城大学 地域連携センター 地域振興事業部
 所在地:宮城県黒川郡大和町学苑1番地1
 TEL:022−377−8319
 FAX:022−377−8421
 メール:jigyobu@myu.ac.jp

 
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H28.08.05
企業BCP策定セミナー/訓練セミナー/個別相談会(第1回)のご案内
 今回の熊本地震の発生を受け、事業継続計画(BCP)の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。
 そこで、宮城県では、県内企業のBCP整備を支援するため以下@企業BCP策定セミナー、ABCP訓練セミナー、BBCP個別相談会を実施することにしました。@ABは選択参加も可能ですが、すべてに参加されると効果的です。BCP策定・未策定の企業どちらも御参加いただくことができますので、奮ってご参加ください。
【概 要】
1.セミナー及び相談会概要
 @企業BCP策定セミナー
  内容:「みやぎモデル」を使って企業BCPの策定方法を体験します。
  日時:平成28年9月2日(金)10:00〜17:00(受付 9:30〜)
  場所:宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)1階 みやぎ広報室
  ABCP訓練セミナー
  内容:「訓練DVD(訓練体験セット)」を使ってBCP訓練(初動対応訓練)を体験します。
  日時:平成28年9月9日(金) 10:00〜12:00(受付 9:30〜)
  場所:三井住友海上仙台ビル 10階会議室(仙台市青葉区一番町2-5-27)
 BBCP個別相談会
  内容:企業個別のBCP策定に関する各種ご相談に応じます。
  日時:平成28年9月9日(金)13:00〜17:00
     ※1社につき60分程度,裏面受講申込書に希望する時間をご記入ください。
  場所:三井住友海上仙台ビル 4階会議室(仙台市青葉区一番町2-5-27)
2.講 師 株式会社インターリスク総研(MS&ADグループ) BCMコンサルタント
3.受講料 無料
4.申込締切  2016年8月26日(金)※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
5.申込方法:受講申込書にご記入の上、FAXにてお申込み下さい。
  ※セミナーの詳細・受講申込書はこちら
    ⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/1609_BCP.pdf
【お問合せ先】
 宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班 :022-211-2742(担当:堀・稲田)
 三井住友海上火災保険株式会社 仙台支店金融公務営業課 :022-221- 9014(担当:下松瀬)
 株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ
 :03-5296-8918(担当:山口・菊地)
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H28.08.04
「ワーク・ライフ・バランスを考える」セミナーについて(宮城県)
 男女共同参画社会にの形成に向けた重要な取組の1つとして、「ワーク・ライフ・バランス」の推進があります。このため、宮城県内における「ワーク・ライフ・バランス」の一層の推進を図ることを目的として、様々な分野、組織などの経営者や人事労務担当の方々に対し、男女の働き方や家庭生活等に関する現状と課題、男女が共に活躍できる社会について考え、理解を深めていただくことを目的としてセミナーを開催します。


セミナー案内
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/369926.pdf

■日時:平成28年9月1日(木) 13:30〜16:00

■場所:エル・パーク仙台 ギャラリーホール
    仙台市青葉区一番町4-11-1(仙台三越定禅寺通り館6階)

■申込み・問い合わせ先
 宮城県 環境生活部 共同参画社会推進課
 TEL:022-211-2568
 FAX:022-211-2392

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1337
H28.08.02
職場意識改善助成金について(厚生労働省)
 厚生労働省では、職場意識改善助成金について、本年度より「時間外労働上限設定コース」を新設するなどの改正を行いました。
 
厚生労働省のページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

職場意識改善助成金のご案内(時間外労働上限限定コース)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122066.pdf

※職場意識改善助成金制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。


■お問い合わせ先
 宮城労働局 総務部 雇用環境・均等室
 所在地:983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎
 TEL:022-299-8834

 
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H28.07.25
こころの健康に関する相談に無料で応じます(協会けんぽ宮城支部)
 近年、うつ病などのこころの不調による病が増加する傾向にあります。しかしながら、こういったこころの不調に対して、積極的な取組みがほとんどなされていない現状にあります。
 宮城支部では、加入者の皆様にストレス等からこころの健康を守り、よりよい生活を送っていただくために「メンタルヘルスケア」を委託事業として、特定非営利活動法人 東日本カウンセリングセンターに委託しております。
 専門のカウンセリングを受けてみたいけれど一歩を踏み出すことに迷っている方は、ひとりで悩まずにお気軽に「メンタルヘルスケア」をご利用ください。専門のカウンセラーが、ご相談をお受けいたします。

平成28年度も引き続き下記、委託機関で相談を受付いたします。

 メンタルヘルスケアを希望される方は、委託機関に直接、カウンセリングの予約をお申込みください。
 ご予約の際は、全国健康保険協会宮城支部の被保険者、または会社の担当者である旨を必ずお伝えください。
 また、カウンセリングの際は、必ず健康保険証を持参してください。

※詳しくはこちらでご確認ください。
協会けんぽ宮城支部のページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyagi/cat070/250913/20160512001

以上
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H28.07.25
職場のこころの健康づくりセミナーへ是非ご参加ください(協会けんぽ宮城支部)
 近年では、うつ病等「こころの病気」が増加しており、企業にとっても大きな課題となっております。
 協会けんぽ宮城支部では、本年度も「事業主,管理職,総務人事担当者」を対象とした「職場のこころの健康づくりセミナー」を、県内3会場で開催します!(大崎会場は本年度より追加されました!)
 本セミナーを通じて「職場のこころの健康づくり」を一緒に考え、「健康経営」の取り組みへの第一歩と考えてみてはいかがですか?

 入場は無料です。是非ご参加ください!

〇セミナー日程(概略)
>石巻会場 平成28年8月24日 14:00〜16:30(予定)
>大崎会場 平成28年8月25日   同上
>仙台会場 平成28年9月9日   同上

〇対象者 
宮城県内の事業主・管理職、総務・人事ご担当者、
その他 職場のメンタルヘルスに関心のある方

〇講演テーマ
・中小企業のための職場のメンタルヘルス対策(宮城産業保健総合支援センターより) 
・ストレスチェック制度について(宮城労働局より)

※セミナーの詳細、申込み方法等は下記でご確認ください。
協会けんぽ宮城支部のページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/miyagi/cat070/20150515-21/20160713002

以上

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H28.07.21
HACCP研修会開催について(農林水産省)
 農林水産省より毎年実施している「食品の品質管理体制強化対策事業」によるHACCP研修会のスケジュールが決まりましたのでお知らせします。


※農林水産省のページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/kensyu.html

※平成28年度 食品の品質管理体制強化対策事業によるHACCP研修会スケジュール
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/haccp/kensyu/pdf/28_kensyu_nittei_hyou.pdf


※東北管内のスケジュール
 ■基礎研修(東京サラヤ株式会社主催)【1日間】
  9月1日(木) 東京エレクトロンホール <仙台市>

 ■責任者研修(東京サラヤ株式会社主催)【4日間】
  10月3日(月)〜4日(火)、10月17日(月)〜18日(火) スタンダード会議室一番町店 <仙台市>

 ■指導者養成研修(東京サラヤ株式会社主催)【2日間】
  9月26日(月)〜27日(火) ハーネル仙台 <仙台市>

 ■実践研修(株式会社レジェンド・アプリケーションズ主催)【3日間】
  9月26日(月)〜28日(水) 仙都会館 <仙台市>

 ■導入研修会(一般財団法人食品産業センター主催)【1日間】
  11月22日(火) ホテルサンルートプラザ福島 <福島市>
  11月24日(木) 山形国際ホテル <山形市>
  11月28日(月) TKPガーデンシティー仙台勾当台 <仙台市>
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H28.07.20
平成28年度起業家の育成支援事業に係る募集について
 一般財団法人東北開発記念財団は、東北地方の経済振興のため国によって設立された特殊法人東北開発株式会社の50年にわたる殖産興業の事績を記念して設立されました。

<財団の事業>
1.外国人留学生修学援助事業
2.海外派遣援助事業
3.起業家支援事業

この度、「起業家を育成するための支援事業」を下記により募集いたします。

この事業は、 宮城県内において新規性、独創性のある技術やビジネスプラン等をもつ新事業の創出や経営革新に積極的に取り組む個人・法人に助成金の支援をし、経済振興の促進を図ることを目的としています。


■「起業家を育成するための支援事業」募集のご案内
http://touhokukaihatsu.la.coocan.jp/guide-k.pdf


■応募期間
平成28年8月1日〜8月末まで

■応募・お問い合わせ先
 一般財団法人 東北開発記念事業団
 所在地 〒980−0811 仙台市青葉区一番町四丁目1番25号 カイハツ産業株式会社内
 TEL:022-211−0493
 FAX:022-265−0418
 メール:tohoku-kaihatsu@nifty.com





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H28.07.20
【自社の魅力が発信できる!ミスマッチを防ぐ採用活動「ジョブ・トライアル」】受け入れ事業所募集
ジョブ・トライアルは18〜29歳の学生・求職者が事業所で就業体験研修を行う「地域の若者と企業をつなぐインターンシップ」です。
社内活性化のほか雇用ミスマッチ軽減も期待できるため、採用活動の一環としてご活用いただけます。http://www.siip.city.sendai.jp/job2016/index.html

◆主催:(公財)仙台市産業振興事業団、仙台市
◆共催:宮城県中小企業家同友会、宮城県中小企業団体中央会
◆後援:宮城労働局、宮城県、宮城県専修学校各種学校連合会
◆対象:宮城県内の事業所
◆定員:15社(抽選)
◆参加費:無料
◆応募締切:平成28年7月29日まで
◆事業の流れ
 1. 事前交流会 (研修生へのPR・紹介の場):9月24日(土)
 2. 合同面接会:10月8日(土)
 3. 事業所での研修期間:10月16日(日)〜11月末(最大10日間)
◆申込方法
当事業団ホームページの申込みフォームよりお申込みください。  
http://www.siip.city.sendai.jp/n/2016/0701/01.html
◆問い合わせ先
 公益財団法人 仙台市産業振興事業団 雇用支援課
 所在地:仙台市青葉区中央一丁目3番1号AER7階
 TEL:022-724-1212
 FAX:022-715-8205
 URL:http://www.siip.city.sendai.jp/
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H28.07.11
仙台市ものづくり中小企業製品開発補助金事業募集のご案内
 仙台市では、地域経済を支える「ものづくり中小企業」の競争力強化と新産業創出を促進するため、自らが行う新製品・新技術の開発等の事業について、経費の一部を補助します。
■補助制度の概要
1 補助対象事業
以下に掲げる事業のうちいずれかに該当するもの
※事業経費について、他の補助金、助成金が交付されている場合は、交付対象外となります
(1)補助対象者が特定ものづくり基盤技術を活用して行う新製品・新技術の製品等開発
(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、組込みシステム・ソフトウェアの開発等)
(2)スマートフォン・アプリケーションの製品等開発
(3)加工食品の製品等開発
(4)防災・減災等の災害に関連する製品等開発
2 補助対象者
以下に掲げる要件全てに該当する中小企業者
(1)仙台市内に事業所または工場を有すること
(2)法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有するものに限る)を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
(3)暴力団との関係を有していないこと
3 補助率及び補助金額
補助対象経費の3分の2以内、1件当たり200万円以内
4 対象経費
原材料等費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、販路開拓費、特許権取得費、その他の経費
※設備費、委託費、会議費等は対象外
5 応募方法
募集期間 平成28年7月11日(月曜日)から8月5日(金曜日)まで ※当日消印有効
事業内容の事前確認等を行いますので、ご連絡のうえ、仙台市産業振興課までお越しください
ものづくり中小企業製品開発補助金申請書(別添2)を交付要綱・実施要領に従い記入し、仙台市産業振興課へ提出してください

<提出先・お問合せ先>
仙台市経済局産業政策部産業振興課(遠藤・大竹)
電話 022−214−8278
所在地 〒980−0803 仙台市青葉区国分町3−6−1(仙台市役所 表小路仮庁舎 仙台パークビルヂング9階)
郵送先 〒980−8671 仙台市青葉区国分町3−7−1
※郵送の場合は、封筒に赤字で「ものづくり中小企業製品開発補助金申請書在中」と明記ください

■実施スケジュール等詳細はこちらをご覧ください
 http://www.city.sendai.jp/business/d/1220842_1434.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1328
H28.07.11
中小企業庁 広報冊子について
 中小企業庁では、中小企業施策を広く知っていただくための冊子を各種発行しております。
 
 ・中小企業施策全般をまとめた冊子
 ・マンガ形式、Q&A形式で解説した冊子
 ・目的別の施策ごとにまとめた小冊子
 ・最新の施策を紹介するチラシ・小冊子

 これら冊子はPDFファイル等電子媒体にて御覧いただくことが可能です。

☆冊子のダウンロードはこちらのサイトから
<中小企業庁サイト>
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1327
H28.07.11
平成28 年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内
 高年齢者雇用安定助成金は、高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、2つのコースで事業主の皆様の活動を支援します。

(1)高年齢者活用促進コース【制度拡充】
【高年齢者活用促進の措置】
@新分野への進出等
A機械設備の導入等
B高年齢者の雇用管理制度の導入等
C健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
 人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30 万円を要したものとみなします。(制度を就業規則等に規定する
必要があります。)
D定年の引上げ等【100 万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100 万円のみなし費用の対象となります。
・66 歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65 歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66 歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
【助成額】
@〜Dに係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3(中小企業以外1/2)
※60 歳以上の雇用者1人当たり20 万円上限(上限1,000 万円)
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60 歳以上の雇用者1 人当たり30 万円上限
a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b 65 歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業所
c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主

(2)高年齢者無期雇用転換コース【新設】
【助成内容】
50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)
【助成額】
対象者1人につき50 万円(中小企業以外は1人につき40 万円)
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10 人とします。

(3)改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28 年4 月1 日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。

【申請・お問合せ先】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮城支部高齢・障害者業務課
  住所:宮城県多賀城市明月2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内 TEL:022-361-6288  
  申請書等詳細はこちらから⇒http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1326
H28.07.11
熊本地震から学ぶ『BCPセミナー』開催のご案内
 今回の熊本地震は、上場企業だけでも約90社の企業が「営業・操業停止」等の深刻な被災を公表する等、多くの企業の事業継続に大きな影響をもたらしました。そのような中、事業継続計画(BCP)の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。
 そこで、宮城県では、BCPの整備や見直しをテーマとしたセミナーを以下のとおり開催することにいたしました。
 本セミナーでは、宮城県で考慮すべき自然災害(地震・津波、水災、土砂災害等)を特定したうえで、熊本地震における企業の対応事例等から得られた教訓を踏まえて、BCPのポイントを提示する内容となっております。この機会に是非ご参加ください。

日 時:2016年8月2日(火) 14:00〜16:00(受付開始13:30)
場 所:三井住友海上仙台ビル(仙台市青葉区一番町2-5-27)10階会議室
定 員:100名
参加料:無料
お申込み方法:受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。
 セミナーの詳細及び申込書はこちらから
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/160802_BCP.pdf
申込み締切:2016年8月1日(月)正午まで※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
【お問合せ先】
 宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班 :022-211-2742(担当:堀・稲田)
 三井住友海上火災保険株式会社 仙台支店金融公務営業課 :022-221- 9014(担当:下松瀬)
 株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ
 :03-5296-8918(担当:山口・菊地)

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1325
H28.07.07
平成28年度「家族の日」「家族の週間」実施について(内閣府)
 内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成19年度より「家族の日」(11月の第3日曜日)「家族の週間」(家族の日の前後1週間)を定め、普及啓発に取り組んでいます。
 平成28年度においても国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

※内閣府「家族の日」「家族の週間」のページ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/

※内閣府平成28年度「家族の日」「家族の週間」実施要綱
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/youkou-28.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1323
H28.07.07
平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について(厚生労働省)
 職場における熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0619002号で示した「職場における熱中症予防について」により推進しているところですが、平成27年の職場における熱中症による死亡者数は29人(うち宮城労働局管内1人)と例年より多く、特に建設業及び建設現場に付随して行う警備業(以下建設業等という。)を合わせた死亡者数は18人と、過去5年間で最大となっております。
 このため、平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容をまとめました。

※厚生労働省のページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html
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H28.07.05
「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルール定着」事業の実施について(厚生労働省)
 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期雇用契約(期間の定めのある労働契約)が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールが導入されたところです。無期転換ルールについて、平成30年4月以降、多くの有期雇用労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利の発生が予想されることから、無期転換ルールの定着に向けた支援を行うことが重要です。
 このため、厚生労働省では、前年度に引き続き、平成28年度も、労働契約法等に関するセミナーを、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託して、全国47都道府県において実施します。

■お問い合わせ
 厚生労働省労働基準局労働条件政策課
 労働条件確保改善対策室
 労働条件改善係 佐々木、山田
 TEL 03−5353−1111(内線5545)
     03−3502−1599(夜間直通) 
 
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託業者)
 労働契約等解説セミナー事務局  柳瀬、齋藤
 TEL 03−5288−6583
 メール seminar.mh1w@tokiorisk.co.jp

※厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/

※特設ホームページ
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201605.html


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H28.07.04
配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項について(厚生労働省)
 女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化していく中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
 厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

※厚生労働省のホームページ
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123736.html
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H28.06.24
福島原発事故による損害賠償についての説明会及び個別無料相談会の開催について(宮城県)
 東京電力福島第一原子力発電事故による損害賠償請求において、被害者の方々から、「個別事情への対応が不十分である」、「中間指針に明示のない損害の賠償請求が認められなかった」といった声が寄せられています。
 このため県では、仙台弁護士会と連携し、また、原子力損害賠償紛争解決センターの協力を得ながら損害賠償請求に関する説明会及び個別無料相談会を開催し、被害者の方々を支援します。

■県原子力安全対策課HP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/

■放射能情報サイトみやぎ⇒http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/event/


※問い合わせ・申込先
 宮城県 環境生活部 原子力安全対策課 事故被害対策班
 担当:森谷、菅原
 TEL:022-211−2340
 FAX:022-211−2695
 メール:gentaij@pref.miyagi.jp
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H28.06.24
受動喫煙防止対策に係る助成金等支援制度について
 平成27年6月1日、改正労働安全衛生法で受動喫煙防止措置が施行され、室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実績に応じ適切な措置(局内全面禁煙、喫煙室の設置による空間分煙、たばこ煙を十分低減できる換気装置の設置など)を講じることが努力義務となりました。
 事業者の皆様は、まず、事業場の現状を把握・分析し、実行可能な対策のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。

※厚生労働省のホームページ
■職場における受動喫煙防止対策について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html

■受動喫煙防止対策助成金(申請書のダウンロードや、Q&A、書類作成要領など)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

※お問い合わせ先
宮城労働局労働基準部健康安全課
担当:武田、菅原
TEL:022-299−8839
FAX:022-295−3668
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H28.06.24
平成28年度 働きやすい職場環境形成事業「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」開催のご案内(厚生労働省)
 職場でのいじめや嫌がらせ、つまりパワハラは、いまや対岸の火事ではありません。今日、御社で起きるかもしれません。
 ひとたびパワハラが起こったら、企業は大きなダメージを受けます。そんな問題が起きる前に、ぜひ対策を講じてください。しかし、対策の必要性はわかるが、どう取り組めば良いのかわからない、という担当者の方も多いことでしょう。
 本セミナーでは、会社としてどのように取り組めば良いか、何がポイントなのか、経験豊富な講師が具体的なノウハウをお伝えします。

■日時  平成28年7月1日(金)14:00〜16:00
■場所  東京エレクトロンホール宮城 401会議室
■受講料 無料
■主催  公益財団法人21世紀職業財団

詳細・お申込みはこちらから⇒https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/

※お問い合わせ先
公益財団法人21世紀職業財団
担当:大橋、中野
TEL:03-5844−1663
FAX:03-5844−1670
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H28.06.20
これからの中小企業の働き方「re:Work Summit 2016 Sendai」開催のご案内
 災害の脅威と常に背中合わせで、深刻な人手不足と高齢化に直面する日本。
 ビジネス環境だけでなく自然環境や社会環境の変化に対応すべく働き方や仕事の創り方も「再定義」する時期に来ています。
 本イベントでは、 サイボウズ株式会社野水氏による「テレビカメラマンと零細建設業の社長を経て、34歳で上京しIT企業へ転職した遅咲きエバンジェリストが語る働き方の話」、株式会社ウフル八子氏による「DeCIDE 〜すべてがつながるIoT時代のワークスタイルとは〜」など、先進的な働き方を実際に実践しているかたをゲストに招いて、 競争力のある企業として成長しつづけるためには、どのような働き方を選ぶべきなのかをお伝えいたします。

■日 時:平成28年6月22日(水)13:30〜17:00
■場 所:トラストシティカンファレンス仙台 Room4+5
    (仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー5階)
■参加料:無料
■主 催:一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会
■共 催:独立行政法人中小企業基盤整備機構

詳細・お申し込みはこちらから=>http://re-work-summit-2016-sendai.peatix.com/

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H28.06.10
【事業者・認定支援機関向け】「中小企業等経営強化法」説明会の開催のお知らせ
先般、今通常国会にて成立のうえ、公布された中小企業等経営強化法
(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律)についての説明会を開催します。
「中小企業等経営強化法」がスタートすると、経営力を向上させるための事業計画を提出し、認定を受けることで、新規取得した機械装置の固定資産税の軽減(3年間半減)や 金融支援等の特例措置を受けられます。

説明会では、詳しい認定メリットや、申請の方法、申請サポート体制についてお伝えし、みなさまからのご質問にもお答えします!

1 各県の開催日時・会場:
各県の開催場所・日時は下記リンク先(東北経済産業局ページ)をご覧ください。
※説明会の参加には申し込みが必要です。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/160609.html

2 説明会の内容、説明者:
・中小企業等経営強化法に関する説明
・質疑応答
・説明者 
仙台会場:中小企業庁担当者
その他の会場:東北経済産業局担当者

3 参加料:無料

4 申込みに関する問い合わせ先:
  東北経済産業局産業部経営支援課
担当:村田、酒井原(さかいばら)、田口
電話:022−221−4806
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H28.06.10
政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(内閣府)
 政府では、平成27年12月25日に第4次男女参画基本計画を閣議決定しました。4次計画では、制作・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。

※詳細はこちらでご確認下さい。
内閣府男女共同参画局のページ
 ⇒http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/
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H28.06.10
商業機能回復支援補助金の募集について(宮城県)
 商業機能回復支援補助金について、今年度第1回目の募集を下記のとおり行うことになりました。

1.募集期間
 平成28年6月6日(月)から平成28年7月8日(金)

2.開催要項等
(1)商業機能回復支援補助金交付要綱
(2)平成28年度商業機能回復支援補助金募集要領
(3)「商業機能回復支援補助金」に関するQ&A
(4)周知用パンフレット

■詳細は、こちらでご確認ください。
 ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/
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H28.06.10
JAPANブランド等プロデュース支援事業について(経済産業省)
 経済産業省では、インバウンド消費拡大に向けて地域の中小企業等が外部人材を活用し「魅力ある地域資源の磨き上げ、ブランディング、海外での誘客プロモーション・セールス等」を実施する取り組みに対して費用を補助する「Travel Mine Japan」プロジェクトを始動しました。一般公募受付中ですので奮ってご応募下さい。

<特設サイト>
 ⇒https://travelminejapan.com/
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H28.06.10
平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について(厚生労働省)
 このたび、標記に関し、厚生労働省職業安定局総務課長名で下記のとおり要請がありました。
 つきましては、本会傘下の会員組合・組合員企業等の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

<要請文>
「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」及び「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る機関の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制度等について」が各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
 この政令等により、平成28年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長(法第3条)及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置(法第4条)が行われることとなります。

※平成28年熊本地震関連情報
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

※職業紹介事業・労働者派遣事業の許可の有効期間延長等について
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123914.html




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H28.06.10
平成28年度全国交通安全週間の実施について(厚生労働省)
 毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高騰と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
 本年も、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、

    「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険
         みんなで見つける 安全管理」

のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。
 つきましては、本週間の趣旨に御賛同いただき、週間の行事等にご協力いただきますようお願い申し上げます。

※平成28年度全国安全週間実施要綱
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/28_anzenshukan_jissiyoukou.pdf
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H28.05.24
若者等人材確保・定着支援事業の実施について(宮城県)
 県内の雇用情勢は有効求人倍率が1倍を超えるなど、改善の動きが続いていますが、地元中小企業にとっては求人の充足が難しく、さらに、就職状況は良好であるものの、小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなっていることから、人出不足の状況となっています。
 このことから、宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することになりました。
 人材確保や職場定着に関する課題解決の一助といたしまして、本事業を御活用ください。

※宮城県の該当ページへ
 ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jinnzaikakuho.html
※支援企業募集リーフレット
 ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/358637.pdf

■事業実施期間
平成28年4月1日から平成29年3月15日

■お問い合わせ
【事務局(委託事業者)】
株式会社マイナビ宮城支社
〒980−0021
仙台市青葉区中央1-6-35 東京建物仙台ビル15階
TEL:022−213−5074
FAX:022−213−8010
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H28.05.24
中小機構主催『みちのく いいもん うまいもん』出展事業者募集並びに募集説明会開催のお知らせ
 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、東日本大震災の被害地域(岩手県・宮城県・福島県)の企業や事業者の販路開拓を支援するため、昨年度に引き続き「みちのく いいもん うまいもん」(百貨店催事など)を実施いたします。
 今年度は、宮城会場(藤崎)のほか、東京・京都での販売会(物産展)を10月〜12月に開催し、2017年1月には東京都内の百貨店での常設展(テストマーケティング)を開催する予定です。今年度も出展事業者に対しては、一部を除き出展経費の支援があります。
 出展希望の事業者は、専用のホームページよりお申し込みをお願いいたします。併せて、申込みの有無にかかわらず「募集説明会」にご参加いただけます。席数に限りがありますのでお早目にお申し込みください。

■「みちのく いいもん うまいもん」募集説明会
日 時:平成28年6月1日(水) 13:00〜15:15(受付12:3 0)
会 場:仙都会館(仙台市青葉区中央2丁目2−10)
参加費:無料
☆お申し込み等詳細はこちらをご覧ください。
 http://umaimon.smrj.go.jp/

【お問合せ先】
「みちのく いいもん うまいもん」事務局
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13-3F
 TEL:03-6825-7905(平日 10:00〜12:00/13:00〜17:00)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1304
H28.05.06
平成28年熊本地震により被災した学生・生徒等への配慮について
 このたび、標記に関し、文部科学省高等教育局長・文部科学省生涯学習政策局長・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省職業安定局長等の連名で下記のとおり要請がありました。
 つきましては、本会傘下の会員組合・組合員企業等の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

<要請文> 
 事業主の皆様におかれては、現在、平成29年(2017年)卒業・修了予定者に対する広報活動を進めておられると思いますが、平成28年熊本地震により被災した学生・生徒等については今後の就職活動に大きな影響が生じることが懸念されます。
 このため、既に一部の団体では取り組んでいただいているところですが、事業主の皆様には広報活動及び今後の採用活動について、地震により被災した学生・生徒等の個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応をお願いいたします。
 具体的には、ホームページ等を活用した企業説明会のさらなる実施、エントリーシートの提出期限の延長、採用選考日程の別途設置、その他特別な措置など、最大限柔軟な対応を御検討いただくとともに、これらの対応の積極的な発信に努めていただきたく存じます。
 また、地震により被災した学生・生徒等の置かれた厳しい状況に御配慮いただき、こうした学生・生徒等の積極的な採用をお願いいたします。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1303
H28.03.17
軽減税率対策補助金事務局開設のお知らせ
軽減税率対策補助金事務局が開設されました。

本補助金は複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修などにかかる経費の一部を補助する制度です。

◆詳細はこちらをご覧ください
軽減税率対策補助金事務局のページ
 => http://kzt-hojo.jp/

以上
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H28.02.26
(再)大学等卒業予定者の就職・採用活動等について (関係府省)
平成28年度<申合せ>
○広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること
○3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考活動に影響しないものであることを学生に明示すること
○採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること
○正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

詳細についてはこちらでご確認ください。
厚生労働省の該当ページへ
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/15.html

以上
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H28.02.26
【募集開始】平成27年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中小企業庁)
 本事業は、商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援する事業です。

■募集期間:平成28年2月24日(水)〜平成28年3月31日(木)17時必着
■補助対象事業者:
 @商店街組織
 A商店街組織と民間事業者の連携体
 ※民間事業者単独での申請はできません。
■補助対象となる事業
商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の買物需要等を取り込むための以下の事業が対象となります。
@−1環境整備
@−2環境整備に伴う広報活動
A 地域産品を扱う販売所の設置・運営
注:
「@−2環境整備に伴う広報活動」を行う場合には、「@−1環境整備」と同時に実施する必要があります。
「@−2環境整備に伴う広報活動」のみの実施は対象外です。

■提出先・お問い合わせ先
商店街インバウンド促進支援事業事務局
〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3階
TEL:03-5148-5800
お問い合わせ時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00/月曜〜金曜(土日祝除く)
お問い合わせは、お電話にてお願いいたします。

■事業の詳細、募集要領等はこちらでご確認ください。
中小企業庁のページ
 ⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160224inbound.htm
商店街インバウンド促進支援事業事務局のページ
 ⇒ http://shotengai-ib.jp/

以上
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H28.02.26
「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」地方説明会(内閣官房、関係府省)
 内閣官房及び関係府省では、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、平成26年12月に中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を取りまとめています。

この度、改訂を行い、新たに平成28年度版の支援パッケージを取りまとめました。

この「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」について、平成28年度2月下旬から順次、全国各地の主要都市で、中堅・中小企業の皆様を主な対象とした説明会を開催します。

■東北ブロック
・開催日時 3月23日(水)14:00〜
・開催場所 仙台第二合同庁舎 2階 講堂(仙台市青葉区本町3−2−23)
・申込先 東北経済産業局 総務企画部 総務課 FAX:022-261-7390
     ※申込み締切 3月17日(木)
・説明者 内閣官房及び関係府省(経済産業省、農林水産省、文部科学省等)

※説明会の詳細、申込方法等はこちらでご確認ください。
・首相官邸HP<まち・ひと・しごと創生本部>のページ
 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chushoukigyou/index.html
・農林水産省のご案内ページ
 ⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/chu_shou_shien.html

以上
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H28.02.23
【ご案内】3/7エネルギーシンポジウム「2050年の世界と東北」(東北大学)
『東北大学主催 エネルギーシンポジウム 2050年の世界と東北』

◆開催趣旨
 世界は人口増加と産業の発展に伴いエネルギー需要が増大する一方で、本邦は人口とエネルギー需要の減少が予測されている。
 相反するエネルギー環境の中で地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成を目指し、東北から新たなエネルギー社会を発信する。

◆日時
2016年3月7日(月)午後(13:30〜17:00予定)

◆会場
仙台国際センター 「大ホール」
 〒980-0856仙台市青葉区青葉山無番地  http://www.aobayama.jp/

◆参加費:無料

◆申し込み方法:以下のサイトから必要事項を入力し送信下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/e324383c417868

詳しくはこちらでご確認ください。
東北大学大学院環境科学研究科のページhttp://www.kankyo.tohoku.ac.jp/news/event/e20160307.html

以上




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1297
H28.01.26
平成28年度の大学等卒業予定者の就職・採用活動等について (厚生労働省)
平成28年度<申合せ>
○広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること
○3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考活動に影響しないものであることを学生に明示すること
○採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること
○正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

詳細についてはこちらでご確認ください。
厚生労働省の該当ページへ
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/15.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1283
H28.01.26
「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します(厚生労働省)
転倒災害防止に向けた取り組みについて/平成27年1月20日

厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、本日から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。

〜休業4日以上の労働災害で最も多い「転倒災害」防止を目指し、2月と6月を重点取組期間に設定〜

詳しくはこちらでご確認ください。
厚生労働省の該当ページへ
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1282
H28.01.26
有害物ばく露作業報告対象物(平成28年対象・平成29年報告)について(厚生労働省)
 今般、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告の一部が改正され、平成28年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告の対象となる物が新たに定められました。

 ※報告期間:平成29年1月1日から3月31日まで

詳しくはこちらでご確認ください。
厚生労働省の該当ページ
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1281
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