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新型コロナウイルス関連のお知らせ

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2021/10/04
出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い【中小企業庁】
出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、9月28日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めてご案内いたします。

1. 緊急事態措置区域から除外された都道府県において、基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年9月28日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて、「職場への出勤等については、引き続き、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。」とされていること。

2.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。

3.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

詳細については、こちらのホームページをご覧ください。 
経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
※9月21日(火)公表時点で登録数は1029 社となっております。

添付資料
【参考】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211004.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2207
2021/10/04
「リバウンド防止徹底期間」について【宮城県】
宮城県より、「リバウンド防止徹底期間」適用に伴う県の対応等を決定しましたので、お知らせいたします。

1 リバウンド防止徹底期間
 令和3年10月1日(金)から10月31日(日)まで

2 飲食店等に対する要請等 ※特措法第24条第9項に基づく要請
(1)利用者へのマスク会食実施の周知
   正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場含む)
(2)アクリル板の設置等
(3)従業員への検査勧奨・入場者の整理等・発熱等有症状者の入場禁止
   手指の消毒・設備の設置・事業所の消毒・施設の換気等
(4)カラオケ設備の利用自粛(飲食を主業とする店舗でカラオケ設備がある店)
(5)CO2センサーの設置
(6)業種別ガイドラインの遵守を徹底

3 その他の施設に対する要請等
(1)業種別ガイドラインの遵守
(2)カラオケ設備使用自粛(カラオケボックスを除く)

4 全ての事業者に対する要請等
(1)職場でのクラスター発生を踏まえ
   休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防止対策を徹底すること
(2)従業員等に飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること
(3)在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により
   出勤者数の7割削減を目指すとともに
   接触機会の低減に向け、出勤を要する職場でもローテーション勤務、時差出勤、
   自転車通勤などの取組みを協力に推進すること

○詳細は、下記ホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

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2021/09/30
雇用調整助成金の特例措置等について【厚生労働省】
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、
「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、
「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年9月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、
一部内容を変更し、この特例措置を11月30日まで延長いたします。

リーフレットはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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2021/09/28
新型コロナウイルスワクチンの接種促進について【宮城県】
 新型コロナウイルスワクチンにつきましては、発症及び重症化を予防する効果があると期待されていることから、感染拡大の防止のため、県においてもワクチン接種の加速化に努めているところです。
 県内でも2回接種率が50%を超えたところですが、更なる接種率の向上のため、事業所内におけるワクチン接種の促進に、ご協力をお願いいたします。

厚生労働省のワクチン接種に関するパンフレットはこちら(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/000804437.pdf
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2021/09/17
9/13-9/30まん延防止等重点措置適用に伴う協力要請について【宮城県】
 宮城県では、9月12日までを緊急事態宣言の期間とされていましたが、この度「まん延防止等重点措置」の適用を受け、その期間が2021年9月13日(月)から9月30日(木)までとされました。
 これまで実施してきた対策について一部を継続することとし、要請に協力された施設には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(大規模施設等)」が支給されます。
 詳しい要請の内容はこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

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2021/09/16
宮城県時短要請等関連事業者支援金(8・9月分)の実施について【宮城県】
 本年8月および9月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間短縮の協力要請や不要不急の外出・移動の自粛要請により事業活動に影響を受けた事業者で、国の支援制度の対象にならない事業者に対して、支援金を給付します。

◆対象者
  飲食店の営業時間短縮又は外出・移動自粛の影響を受けた、
  県内に本社・本店を有する中小企業・小規模事業者等で次の要件をすべて満たす方
  ・本年8月または9月の売上が、前年または前々年の同月比で30%以上50%未満減少していること
  ・本年8月、9月の売上の減少額合計が、法人20万円以上、個人10万円以上であること
  ・県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(第8期・第9期) および「新型コロナウイルス感染症
   拡大防止協力金」【飲食店】(第10期・第11期)、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」【大規模施設等】(第1期・第2期)の支給対象となっていないこと 等

◆支給額 法人20万円、個人事業者10万円(定額)

◆申請期間
  2021年10月1日(金)〜2021年11月30日(火) ※当日消印有効
  ※予算上限に達する見込みとなった場合、受付を終了する場合があります。

詳細については、宮城県のホームページをご覧ください。
https://miyagi-jitan-sien.jp/

◆お問い合わせ
 【宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局】
  TEL:050−3821−4180 
 受付時間:平日9:00〜17:00
   HP:https://miyagi-jitan-sien.jp/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2199
2021/09/07
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う労働環境の整備に係る緊急要請
現在、宮城県は緊急事態宣言中です(9月12日まで)。
9月1日付で、宮城県より本会をはじめ各経済団体に、標記の緊急要請が
ありましたので、お知らせいたします。

緊急要請の内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210907.pdf
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2021/08/31
緊急事態措置区域への追加に伴う県の対応等について【宮城県】
宮城県では、8月27日(金)より緊急事態措置区域に追加されたことに伴い、まん延防止等重点措置適用下よりもさらに厳しい対応を実施することとしています。
これまでにない規模での感染拡大が続いていることから、引き続き皆様のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

要請内容の変更・追加事項については、こちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210831.pdf

その他、詳しくは宮城県の新型コロナウイルス感染症対策サイトをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

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2021/08/30
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援(雇用調整助成金等による対応)について周知要請がありました。
この度、標記に関し、厚生労働省(職業安定局雇用開発企画課長)より、全国中央会会長を通じ各都道府県中央会宛てに、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省からのお知らせ
〜最低賃金を引上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について〜

1 雇用調整助成金等について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例制度を設けること等により支援策を講じております。この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を図っていただく観点から、下記のとおり、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内でも最も低い時間あたり賃金を一定以上引上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3ヶ月間、休業規模要件を問わずに支給する特例を設けることとしました(雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金で対応。)。活用を検討されている中小企業事業主の方は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへご相談ください。

(1)令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限ります。)が、事業場最低賃金を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上引き上げた場合、休業規模要件を問わずに支給を行います。

(2)令和3年度地域別最低賃金の発行日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。
詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/000933193.pdf

ホームページでのお知らせ
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例情報や具体的な手続きの流れについては、厚生労働省・都道府県労働局のホームページでご案内しております。
(雇用調整助成金に関する厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ご不明な点がございましたら下記のコールセンターまでお問い合わせください。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00-21:00 土日・祝日含む
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2193
2021/08/25
大規模施設に対する営業時間短縮の協力要請について【宮城県】
宮城県・仙台市独自の「緊急事態宣言」が発令されており、宮城県に関しては「まん延防止等重点措置」も適用されております。
宮城県では、これまで実施してきた対策を拡充・強化を図ることとしています。

仙台市内における大規模施設の管理者およびテナント事業者の皆さまに対しましては、2021年8月20日(金)午後8時から9月13日(月)午前5時まで、営業時間短縮の協力要請が出されています。全面的に協力された皆さまには協力金が支給される予定です。

要請内容の詳細はこちら
https://www.sendaicci.or.jp/news/upload_images/20210823largefacilities.pdf

協力金の申請条件として掲示が必要なポスターの入手方法はこちら
https://www.sendaicci.or.jp/news/upload_images/20210823largefacilities_poster.pdf
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2021/08/24
宮城県におけるコロナ感染症対策(8/20〜9/12まん延防止措置)について【宮城県】
2021年8月20(金)から9月12日(日)にかけて、宮城県で、まん延防止等重点措置が適用されました。
仙台市内の施設においては、営業時間の短縮だけでなく、酒類提供の終日停止などの対策が追加されています(「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店も対象)。飲食店以外の施設、イベント主催者等への要請内容も変更されておりますので、詳細については宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

◆事業者関連の主な変更点
<飲食店>
・食品衛生法上の営業許可を取得している全ての飲食店
 ※「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証店も対象
・午前5時から午後8時までの営業時間短縮要請
・酒類の提供の終日停止

<飲食店以外の施設>
・午前5時から午後8時までの営業時間短縮要請(イベント開催時は午後9時まで)
・酒類の提供の終日停止
・カラオケ設備使用自粛

<イベント主催者等>
・「収容率」か「人数上限」の小さい方を限度
・開催時間午前5時から午後9時まで

感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

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2021/08/06
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について【厚生労働省】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組の継続を促す観点から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について、以下の対応をとる予定です。

(1)雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です(※2)。なお、10 月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせします。

(※1)[ ]内は、解雇等を行わない場合

(※2)上限額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18 日閣議決定)における「雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく」との方針に従って対応。

(2)業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10 月から12 月までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給する予定です。その概要は、別紙のとおりです。
【別紙】
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000813239.pdf

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


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2021/07/28
宮城県時短要請等関連事業者支援金のご案内【宮城県】
宮城県では、緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、営業時間短縮等の影響や、不要不急の外出・移動の自粛の影響を受け、売り上げが大きく減少している県内の中小企業・小規模事業者等に対する支援金「宮城県時短要請等関連事業者支援金」の申請を受け付けています。

◆申請受付
  令和3年7月21日(水)〜令和3年9月21日(火) ※当日消印有効
  ※予算上限に達する見込みとなった場合、受付を終了する場合があります。

◆申請方法
  下記URLより必要書類をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、郵送にてご申請ください。
  URL:https://miyagi-jitan-sien.jp/
  【送付先】
    〒980−8790
    仙台中央郵便局 私書箱第16号
    宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局  

◆お問い合わせ
  宮城県時短要請等関連事業者支援金事務局
  TEL:050−3821−4180 
  ※受付時間:平日9:00〜17:00

 詳細はこちらのホームページをご覧ください。
 https://miyagi-jitan-sien.jp/
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2021/07/28
仙台市第2次時短要請等関連事業者支援金のご案内【仙台市】
仙台市では、宮城県による営業時間短縮の協力要請、GoToキャンペーン停止、宮城県・仙台市による独自の緊急事態宣言の影響を受け、2021年5月または6月の売り上げが、前々年または前年同月の売り上げと比較し、一定以上減少した中小企業等に支援金を支給する「仙台市第2次時短要請等関連事業者支援金」の申請が開始しています。


◆締め切り:2021年8月13日(金) ※当日消印・窓口提出有効

◆お問い合わせ:
  時短要請等関連事業者支援金事務局 022−263−8833
  ※受付時間:平日9:00〜17:00

◆詳細は、仙台市ホームページよりご確認ください。
 https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kanrenjigyosyashienkin/dai2zisienkin.html
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2021/07/21
9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとする予定です。

詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html
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2021/07/12
新型コロナウイルス感染症対策リバウンド防止徹底期間の延長について【宮城県】
宮城県では、7月11日(日)までとしていたリバウンド防止徹底期間を、8月31日(火)まで延長いたします。
宮城県からの下記要請につきましてご協力をお願いいたします。

◆リバウンド防止徹底期間 2021年6月14日(月)〜8月31日(火)

◆飲食店等に対する要請等
(1)利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(2)アクリル板の設置等
(3)従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等
(4)カラオケ設備の利用自粛
(5)CO2センサーの設置
(6)業種別ガイドラインの遵守

◆その他の施設に対する要請等
(1)入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒等の励行、施設の換気等の感染防止対策
(2)国の接触確認アプリ(COCOA)、みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の導入・名簿作成などの追跡対策の徹底
(3)業種別ガイドラインの遵守

◆全ての事業者に対する要請等
(1)職場でのクラスター発生を踏まえ、休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防止対策を徹底すること
(2)従業員等に対し、飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること
(3)「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、テレワークを更に徹底すること。出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2165
2021/06/29
雇用調整助成金の特例措置等について【厚生労働省】
 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年6月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、一部内容を変更し、この特例措置を7月31日まで延長いたします。

リーフレットはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2160
2021/06/29
正社員雇用奨励金のご案内【宮城県】
◆事業概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど、非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給し、非自発的失業者の早期の再就職・正社員化を促進する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を実施します。

◆奨励金額
 奨励金の額は、雇用1人につき50万円を支給します。

◆支給申請手続き
【申請受付期間】
令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで(必着)
 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「郵送」による申請をお願いします。

リーフレットはこちら
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/851044.pdf

申請手続き等の詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/r3seishainkoyou.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2158
2021/06/24
新型コロナウイルス感染症に関する差別防止の共同宣言について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況にある中で、患者やその家族、医療従事者などへの差別や偏見が依然としてなくならないため、行政、医療、福祉、経済、学校関係など28団体の賛同のもとに、 「ストップ!コロナ差別」共同宣言を行うとともに、「みやぎ新型コロナ人権相談ダイヤル」を設置・運営しています。
 ワクチン接種が進む中、感染者やその家族、医療従事者への差別に加え、ワクチンを接種していない方に対する接種の強制や差別、いじめなどが新たな問題として危惧されています。
県民の皆様には差別や偏見の防止に向けて、啓発用チラシの掲出や周知にご協力をお願いいたします。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/corona-stopsenngenn.html

啓発用チラシ@
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/829244.pdf

啓発用チラシA
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/829247.pdf

◆相談窓口
みやぎ新型コロナ人権相談ダイヤル
090-1552-1477
(平日9:30〜16:30)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2155
2021/06/15
新型コロナウイルス感染症対策・リバウンド防止徹底期間の延長について【宮城県】
 宮城県と仙台市では、6月13日(日)までとしていたリバウンド防止徹底期間を、7月11日(日)まで延長いたします。
 下記要請につきましてご協力をお願いいたします。

1 リバウンド防止徹底期間 2021年6月14日(月)〜7月11日(日)

2 飲食店等に対する要請等
(1)利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(2)アクリル板の設置等
(3)従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等
(4)カラオケ設備の利用自粛
(5)CO2センサーの設置
(6)業種別ガイドラインの遵守

3 その他の施設に対する要請等
(1)入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒等の励行、施設の換気等の感染防止対策
(2)国の接触確認アプリ(COCOA)、みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の導入・名簿作成などの追跡対策の徹底
(3)業種別ガイドラインの遵守

4 全ての事業者に対する要請等
(1)職場でのクラスター発生を踏まえ、休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防止対策を徹底すること
(2)従業員等に対し、飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること
(3)「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、テレワークを更に徹底すること。出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2152
2021/06/09
新型コロナウイルスワクチン接種促進のための労働環境整備に係る緊急要請【宮城県】
現在、宮城県は独自の緊急事態宣言中です(6月13日まで)。
6月8日付で宮城県より、本会をはじめ各経済団体に標記の緊急要請がありましたのでお知らせします。

緊急要請の内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210609.pdf

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2021/06/04
新型コロナウイルス感染症対策について(リバウンド防止徹底期間延長)【宮城県】
宮城県と仙台市では、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が解除後も、引き続き独自の緊急事態宣言を継続し、5月31日までの間を「リバウンド防止徹底期間」に設定しておりました。
県内の感染状況が下げ止まりの状況にあることや、大都市圏で緊急事態宣言が延長されるなど引き続き全国的に予断を許さない状況であることから、仙台市青葉区において、これらを2021年6月13日(日)まで期間を延長いたします。

下記の通り要請がありましたので、ご協力をお願いいたします。

■リバウンド防止徹底期間 2021年5月12日(水)〜6月13日(日)

■飲食店等に対する要請等(仙台市青葉区内)
(1)接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等に対する、午前5時から午後9時までの営業時間短縮(宅配・テイクアウトを除く)
(2)酒類提供は午前11時から午後8時まで
(3)利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(4)アクリル板の設置等
(5)従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等
(6)カラオケ設備の利用自粛
(7)CO2センサーの設置
(8)業種別ガイドラインの遵守

■飲食店等に対する要請等(仙台市青葉区を除く県内全域)
(1)利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(2)アクリル板の設置等
(3)従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等
(4)カラオケ設備の利用自粛
(5)CO2センサーの設置
(6)業種別ガイドラインの遵守

■その他の施設に対する要請等
(1)入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒等の励行、施設の換気等の感染防止対策
(2)国の接触確認アプリ(COCOA)、みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の導入・名簿作成などの追跡対策の徹底
(3)業種別ガイドラインの遵守

■全ての事業者に対する要請等
(1)従業員等に対し、時短要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
(2)職場でのクラスター発生を踏まえ、休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防止対策を徹底すること
(3)従業員等に対し、飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること
(4)「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、テレワークを更に徹底すること。出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
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2021/05/26
時短要請等関連事業者支援金について【仙台市】
 仙台市では、令和3年3月より、「時短要請等関連事業者支援金」の申請を受け付けております。

◆制度概要
 宮城県による営業時間短縮の協力要請、GoToキャンペーン停止、宮城県・仙台市による独自の緊急事態宣言の影響を受け、令和2年12月から令和3年5月のいずれかひと月の売上が前年同月比で減少した中小事業者の方に支援金を支給します。

◆申請締め切り
令和3年6月18日(金)まで

◆標記支援金制度の概要等
仙台市のホームページをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kanrenjigyosyashienkin.html

◆お問合せ専用ダイヤル
022-263-8833(平日9:00〜17:00)


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2141
2021/05/25
新型コロナウイルスにおけるリバウンド防止徹底期間(5/12〜31)対策協力要請について【宮城県】
 宮城県では、まん延防止等重点措置の解除後も、2021年5月12日(水)から31日(月)までを新型コロナウイルス感染症のリバウンド防止徹底期間として、引き続き感染拡大防止に取り組んでいます。さらなる感染状況改善のため、下記について取り組にご協力をお願いいたします。

1.リバウンド防止対策について

(1)「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、テレワークをさらに徹底すること。
(2)出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車出勤などの取り組みを推進すること。

2.実施状況の公表について

(1)各企業(特に上場企業等の大企業)・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表すること。
(2)各企業・団体等の公表サイト(各社がホームページ上に公表するテレワーク等の実施状況のリンク先)等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録すること。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work

(3)各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組むこと。


宮城県のホームページはこちらからご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2139
2021/05/14
新型コロナウイルスに係るPCR検査等モニタリング検査の実施協力について【宮城県】
 県内では、3月以降新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、新型インフルエンザ 等特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の区域とされ、感染状況について注視してい たところであります。
「まん延防止等重点措置」については、5月11日をもって解除されましたが、引き続き、 感染状況の把握が必要でありますことから、県内において無症状の方を対象に内閣官房による モニタリング検査が実施され、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期の 対応につなげていくこととしております。
モニタリング検査については、市中に検査スポットを設置して実施しているほか、密になり やすい事業所、工場、従業員寮をお持ちの事業者、多くの方が集まる大学や専門学校等での実 施をお願いしております。

詳細については、「モニタリング検査の概要について」をご確認ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/2021514.pdf


◆お問合せ先
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課
千葉・阿部
TEL 022-211-2632
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2133
2021/05/13
宮城県における新型コロナウイルス感染症対策(リバウンド対策の強化)について【宮城県】
宮城県では、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」が解除された後も、引き続き独自の緊急事態宣言を継続し、5月12日から5月31日までを「リバウンド防止徹底期間」に設定して、取り組み進めていくこととしています。

 これに伴い、宮城県から、事業者の皆様に対して改めて下記について協力の要請がありましたので、ご協力をお願いいたします。

1 リバウンド防止徹底期間 2021年5月12日(水)〜5月31日(月)

2 飲食店等に対する要請等(仙台市内)
(1)接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等に対する、午前5時から午後8時までの営業時間短縮(宅配・テイクアウトを除く)
(2)酒類提供は午前11時から午後7時まで
(3)利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(4)アクリル板の設置等
(5)従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等
(6)カラオケ設備の利用自粛
(7)CO2センサーの設置
(8)業種別ガイドラインの遵守

3 飲食店等に対する要請等(仙台市外) 
(1)利用者へのマスク会食の実施の周知、正当な理由なく応じない利用者の入場禁止
(2)アクリル板の設置等
(3)従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気等
(4)カラオケ設備の利用自粛
(5)CO2センサーの設置
(6)業種別ガイドラインの遵守

4 その他の施設に対する要請等
(1)入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒等の励行、施設の換気等の感染防止対策
(2)国の接触確認アプリ(COCOA)、みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)の導入・名簿作成などの追跡対策の徹底
(3)業種別ガイドラインの遵守

5 全ての事業者に対する要請等
(1)従業員等に対し、時短要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りをしないよう求めること
(2)職場でのクラスター発生を踏まえ、休憩時間や社員寮等の集団生活の場も含めた感染防止対策を徹底すること
(3)従業員等に対し、飲食を伴う懇親会等を控えるよう求めること
(4)「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、テレワークを更に徹底すること。出勤が必要となる職場でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取り組みを推進すること。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2132
2021/05/06
まん延防止等重点措置の延長および要請について【宮城県】
 2021年4月5日から5月5日までとされていた「まん延防止等措置」の期間が5月11日まで延長されることとなり、宮城県では、引き続き下記について特に積極的な協力を呼び掛けています。
感染状況の改善に向け、下記項目へのご協力をお願いいたします。

1.飲食店以外の施設からご協力をいただきたい項目
(1)時間短縮営業
(2)入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事業所の消毒、施設の換気
(3)業種別ガイドラインの遵守

2.全ての事業者からご協力をいただきたい項目
(1)従業員等に対して以下の協力を求めること
イ 午後8時(仙台市以外は午後9時)以降に飲食店等にみだりに出入りをしないこと
ロ 休憩時間を含めた感染防止対策を徹底すること
ハ 歓送迎会、懇親会を控えること
ニ 感染リスクの高い行動の自粛(路上・公園等での集団飲酒等)
(2)テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取組を推進すること

詳細については、宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/


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2021/04/23
新型コロナウイルス感染症のまん延防止に関する要請の周知について【宮城県】
令和3年4月5日から5月5日まで、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置に関する各種要請を行っているところですが、感染状況を判断する「新規陽性者数」や「病床のひっ迫具合」に関する指標が未だ予断を許さない状況となっています。

つきましては、感染状況改善のため、特に下記の要請にご協力をお願いいたします。

1 飲食店以外の施設からご協力をいただきたい項目
 (1)時間短縮営業
 (2)入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、事務所の消毒、施設の換気
 (3)業種別ガイドラインの遵守

2 すべての事業者からご協力をいただきたい項目
 (1)従業員等に対して以下の協力を求めること
   イ 午後8時(仙台市以外は午後9時)以降に飲食店等にみだりに出入りをしないこと
   ロ 休憩時間を含めた感染症防止対策を徹底すること
   ハ 歓送迎会、懇親会を控えること
 (2)テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取組を推進すること

参考資料は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

  
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2021/04/20
宮城県雇用維持交付金 (雇用調整助成金の上乗せ助成)のご案内【宮城県】
宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。
◆交付金の対象等の概要はこちらのリーフレットをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/842552.pdf

なお、中小企業事業主が雇用維持要件を満たした場合、国の「雇用調整助成金等」の助成率が10/10(上限有り)となります。この場合、「宮城県雇用維持交付金」の対象とはなりませんが、引き続き雇用維持に努めて頂きますようお願いいたします。

◆詳細については、宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html



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2021/04/15
5月・6月の雇用調整助成金等・休業支援金等のご案内【厚生労働省】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方の雇用維持の取組に対し「雇用調整助成金等」の特例措置の実施による支援を行ってまいりました。今般、4月で終了予定であった特例措置(助成率・上限額)について一部縮小されたものの5月・6月も継続して活用が可能となったところです。
 なお、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として宮城県仙台市が指定され、知事の要請等により営業時間の短縮等に協力する飲食店等には更なる特例措置等を講じております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち休業手当の支払いを受けることができなかった方は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を直接国に申請することができます。給付対象期間についても4月末までだったものが、5月・6月も対象とする予定となっております。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html

参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000758405.pdf

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてリーフレットはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000768238.pdf

休業支援金等リーフレットはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000759312.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2123
2021/04/15
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う労働環境の整備に係る緊急要請【宮城県】
現在、宮城県・仙台市は緊急事態宣言中です(5月5日まで)。
4月14日付で宮城県より、本会をはじめ各経済団体に標記の緊急要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点、労働者の雇用維持の観点から以下の内容にご協力をお願いいたします。

1 会員企業の実態に応じ、時差出勤や出勤者数の7割削減を目指したテレワークの導入など柔軟な働き方により、人と人との接触を低減する取組を推進していただくこと。

2 発熱など体調のすぐれない労働者が休暇を取得しやすい環境を整備していただくこと。

3 雇用調整助成金等の支援制度を活用し、労働者の雇用の維持に努めていただくこと。

緊急要請の内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210415.pdf

詳しくは、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/
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2021/04/13
人事労務相談会〜新型コロナウィルス関連 各種助成金などのご相談〜【(公財)仙台市産業振興事業団】
(公財)仙台市産業振興事業団では、新型コロナウィルス関連の助成金やテレワーク導入に際した就業規則の改編のご相談など幅広く対応します。新型コロナウィルス関連だけでなく、働き方改革に関する人事・労務のご相談も承ります。
会場は仙台駅近くのアエルビル、オンライン相談も可能です。ご利用は無料。お気軽にご利用くださいませ。
【お申込み】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScOhRMO60mbVxv3EeUm-OZ4K1RKN7ZhseqN72-L_r4z7tS7Ug/viewform

【日時】毎月第三木曜日 10:00~16:00 ※1回につき最大50分。
4/15、5/20、6/17、7/15、8/19、9/16、10/21、11/18、12/16、1/20、2/17、3/17

【対象者】どなたでもご参加いただけます。
〜このような方にオススメです〜
・出向元、出向先になる場合の産業雇用安定助成金について知りたい
・テレワーク導入などに伴い就業規則を改定したい
・「キャリアアップ助成金」や「65歳超雇用推進助成金」について知りたい
・外国人労働者の雇用で、該当する助成金を知りたい
【費用】無料
【申込】HPよりお申し込みください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2020/0415/01.html

【お問い合わせ】
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 人材確保支援課 佐藤
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
TEL:022-724-1116
FAX:022-715-8205
E-mail:koyoushien@siip.city.sendai.jp


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2021/04/06
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金のご案内【厚生労働省】
 厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度を設けています。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

リーフレットはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000763821.pdf



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2117
2021/04/06
「まん延防止等重点措置」の適用に係る要請について【宮城県】
 2021年4月5日(月)から5月5日(水)の期間において、宮城県内全域が「まん延防止等重点措置」の適用区域となっています。3月18日に発令された宮城県・仙台市独自の緊急事態宣言も5月5日まで延長となっており、宮城県からは、期間中の行動について各種要請が出されています。

 仙台市内の飲食店に対しては、午後8時までの時短営業、酒類の提供は午後7時までという内容となっており、飲食店以外の各種施設にも時短営業等の協力要請が出されています。

宮城県からの要請内容をご確認の上、ご協力をよろしくお願いいたします。

詳細は、宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

要請内容はこちらからもご覧いただけます。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/845281.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2114
2021/03/29
新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急要請について【仙台市】
現在、仙台市は独自の緊急事態宣言中です(4月11日まで)。
3月25日付で仙台市より、本会をはじめ各経済団体に標記の緊急要請がありましたのでお知らせします。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/kinnkyuuyousei.pdf

詳しくは、こちら(仙台市のホームページ)をご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikikanri/kinkyu/corona2020/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2110
2021/03/29
事業再構築補助金公募要領(第一回)公開について【中小企業庁】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」について、3月26日(金)より公募要領(第一回)が公開されました。
申請は4月15日(木)頃より開始予定です。
(※申請開始日は変更になる場合があります。)

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2109
2021/03/23
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長について【厚生労働省】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長しています。

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和3年4月30日まで特例措置を実施しています。

詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

チラシはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf
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2021/03/23
新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金交付要綱の一部改正について【宮城県】
宮城県では、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金交付要綱の一部改正を行っております。

1 一部改正する要綱
新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金交付要綱

2 主な改正内容
(1)利子補給金の支払方式の変更
現行  直接払い
    (県から事業者へ直接利子補給金を支払う方式)
改正後 補助金方式
    (金融機関が県から補助を受けて利子補給金を事業者へ支払う方式)
(2)利子補給金の補助金方式移行に伴い、金融機関の交付に要する事務経費の一部を補助できるようにするもの。なお、補助対象経費、補助金額等は、令和3年度予算成立後、別途通知いたします。

3 施行年月日
令和3年3月8日


詳細についてはこちらをご覧ください。

@新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給交付要綱の改正の要点について
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/kaiseinoyouten.pdf

A宮城県新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金交付要綱
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/kaiseinoyouten2.pdf

B宮城県新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給金交付要綱の一部を改正する要綱
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/kaiseinoyouten3.pdf


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2105
2021/03/22
営業時間短縮の協力要請について(第4期)【宮城県】
 宮城県より、次のとおり、営業時間短縮の協力が要請されました。

・対象期間:令和3年3月25日(木曜日)午後9時から令和3年4月12日(月曜日)午前5時まで
・対象施設:食品衛生法上の営業許可を取得している以下の施設
  1 接待を伴う飲食店
  2 酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)
・要請内容:午前5時から午後9時までの時間短縮営業
・対象区域:仙台市全域

 詳しくは、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/jitan-r30325.html

 営業時間短縮の協力要請に全面的にご協力いただいた場合には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。
 
 詳しくは、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin-20210325.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2103
2021/03/22
現在、宮城県は独自の緊急事態宣言中です【宮城県】
 現在、宮城県は独自の緊急事態宣言中です(4月11日まで)。

 詳しくは、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/840122.pdf


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2102
2021/03/18
事業再構築補助金「事業再構築指針」等について【中小企業庁】
 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」について、「事業再構築」の定義等について明らかにした「事業再構築指針」が公表されました。公募は今月中に開始され、1回ではなく令和3年度にもさらに4回程度行われる予定です。

・「事業再構築補助金」のホームページはこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

・「事業再構築指針」はこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

・「事業再構築指針の手引き」はこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2100
2021/03/10
本県における新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 標記の件について、3月5日、次のとおり要請されています。

〇要請の概要
(1)外出の自粛要請について(期間の延長)
(2)リバウンド防止策の協力要請について(新規の要請)
(3)外出時等における感染防止対策の協力要請について(従前要請の継続)
(4)催事(イベント等)開催制限について( 〃 )
(5)職場における感染防止対策の協力要請について( 〃 )
(6)施設における感染防止対策の協力要請について( 〃 )

〇要請の詳細はこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
・一覧 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/836801.pdf
・詳細 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/836802.pdf



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2098
2021/03/03
「一時支援金」の詳細、申請要領、事務局HP開設等について【中小企業庁】
 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について、事業の詳細や申請要領が公開されました。
 申請期間は2021年3月8日(月)〜5月31日(月)となっています。

本会は登録確認機関として、本会の会員組合等の皆様、同組合等に加入している事業者の皆様を対象として申請に関する「確認」対応を行ってまいりますので、申請要件等を事前にご確認の上、ご相談ください。

 事業の詳細や申請要領等はこちらからご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 また、一時支援金事務局のホームページも開設されました。
 https://ichijishienkin.go.jp/

 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2094
2021/03/03
「新型コロナウイルス感染症に係る影響調査」ご協力のお願い【仙台市】
 仙台市では2月に引き続き、新型コロナウイルス感染症等にかかる仙台市内事業所への影響や施策ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しています。
 今回のアンケートでは、企業活動への影響状況、期待する公的支援策に加え、営業時間短縮要請の解除後の状況、また、併せて2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による影響についても伺っています。
 ぜひご協力をお願いします。

【アンケート回答はこちらからお願いします】
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1613732056697
【回答期限】 3月15日(月)午後5時まで

※ 調査結果は、3月末頃に下記のページにて公表いたします。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/covid_19_2020.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2093
2021/03/02
「飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会」オンライン開催について【内閣官房】
「飲食業界に対する政策金融等の支援策に関する説明会」がオンラインで開催されます。

【日時・開催方法】
・日時:3月5日(金)15:00〜
・開催方法:ZOOMによるオンライン説明会

【内容】
@政策金融等の支援策について(中堅・大企業向け)(10分)
 財務省大臣官房政策金融課長 辻 貴博 氏
A資金繰り支援策について(中小企業向け)(10分)
 経済産業省中小企業庁金融課長 貴田 二郎 氏
B事業再構築補助金について(5分)
 (経済産業省中小企業庁技術・経営革新課 説明者調整中)
C企業会計・監査について(5分)
 金融庁企画市場局企業開示課長 島崎 征夫 氏
 日本公認会計士協会副会長 小倉 加奈子 氏
D質疑応答
 上記説明者に加え、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会より参加いただき、適宜ご回答させていただきます。

【申込み方法】
・下記URLのフォームより、お申し込みください。
https://form.run/@inshoku1
・申込み締め切り:3月4日(木)16:00
 ※お申込みいただいた皆様には、事前にZOOMの利用マニュアル等を送付させていただく予定です。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2092
2021/02/26
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について【中小企業庁】
 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要が、中小企業庁のホームページで公開されています。
 宮城県等、緊急事態宣言発令地域以外の事業者も、給付要件を満たせば対象になります。

「一時支援金のホームページ」はこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

「一時支援金の概要」はこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224

「よくあるお問い合わせ」はこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/qa.html


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2021/02/22
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ【仙台国税局】
 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、国税の猶予制度があります。
 国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です。

 詳しくはこちら(国税庁のホームページ)をご覧ください。
  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 リーフレット「国税の納付が困難な方へ 猶予制度があります」はこちらです。
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0021001-141_04.pdf
 
 「国税の納税の猶予制度に関するFAQ」はこちらです。
 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0021001-141_05.pdf

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2021/02/22
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防等について【宮城労働局】
 職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防のため、事業場で特に留意すべき事項「取組の5つのポイント」があります。
 また、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」が設置されました。

 詳しくはこちらをご覧ください。
◇職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため
 〜取組の5つのポイント〜を確認しましょう!(リーフレット)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000736900.pdf
◇職場における新型コロナウイルス感染症防止対策相談コーナー(リーフレット)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000736901.pdf


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2021/02/18
「新型コロナウイルス感染症対応資金」借換え制限の緩和について【宮城県】
 宮城県の「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、借換え制限が緩和されます。
 令和3年2月22日保証申込み受付分から、同一金融機関内での本資金の借入れを本資金で借り換えることが可能となります。

 本資金のチラシはこちらです(2頁目Q4をご覧ください)。
 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/833762.pdf


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2021/02/17
「事業再構築補助金の概要」について【中小企業庁】
 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」について、その概要が中小企業庁のホームページで公開されました。
 この補助金には、令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円が計上されています。
 公募は、今年3月に開始され、1回ではなく令和3年度にも複数回行われる予定です。
 
 「補助金の概要」はこちらからご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

 「よくあるお問い合わせ」はこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 リーフレットはこちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0215

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2021/02/08
本県における新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 標記の件につきまして、2月5日、次のとおり要請がなされました。

〇要請の概要
(1)外出の自粛要請について(期間の延長)
(2)飲酒を伴う会食について(新規の要請)
(3)外出時等における感染防止対策の協力要請について(従前要請の継続)
(4)催事(イベント等)開催制限について( 〃 )
(5)職場における感染防止対策の協力要請について( 〃 )
(6)施設における感染防止対策の協力要請について( 〃 )

〇要請の詳細はこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
・一覧 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/832501.pdf
・詳細 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/832671.pdf



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2021/02/04
「新型コロナウイルス感染症に係る影響調査」ご協力のお願い【仙台市】
 仙台市では、新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響や、今後の見通し、経済回復に向けた施策のニーズ等を把握し、企業等に対する効果的な支援策に関する企画立案の基礎的なデータ収集を行うことを目的に、定期的に実態調査を実施しています。
 現在、次のとおり調査が行われています。仙台市内の事業所のみなさま、是非ご協力をお願いします。

◇実施期間 令和3年2月2日(火曜日)〜2月15日(月曜日)
◇調査対象 市内に所在する事業所
◇調査方法 ウェブ上にアンケートフォームを公開中(こちらです)
 https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1611575597185
◇調査結果 2月末を目途に公表予定

 詳しくは仙台市のホームページをご覧ください。 
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/covid_19_2020.html

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2021/01/27
実質無利子・無担保融資 貸付上限額の引上げについて【経済産業省・宮城県】
 日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額が6,000万円(拡充前4,000万円)、日本政策金融公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額が3億円(拡充前2億円)に引き上げられました。

公的金融機関からの貸付について、詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
https://tokubetsu-riho.jp/


 宮城県でも「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げます。(令和3年2月1日保証申込み受付分より)
  
詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

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2021/01/25
事業再構築補助金について【中小企業庁】
 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する「事業再構築補助金」について、リーフレットが公開されました。
 こちらからご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 なお、この事業は、国会での第3次補正予算の審議・成立を経る必要があることから、公募開始の時期等は、現時点では未定です。

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2021/01/25
営業時間短縮の協力要請について(第3期)【宮城県】
 宮城県による営業時間短縮の協力要請(第3期)が行われました。

・対象期間:令和3年1月27日(水)午後10時〜令和3年2月8日(月)午前5時まで
・対象施設:食品衛生法の営業許可を取得している以下の施設
  1 接待を伴う飲食店
  2 酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)
・要請内容:午前5時から午後10時までの時間短縮営業
・対象区域:仙台市全域 ※対象区域が拡大されました

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/jitan-r21228.html

 なお、この営業時間短縮要請(第3期)に全面的に協力いただいた場合、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます(1施設あたり48万円)。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin-20210127.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2053
2021/01/19
「ストップ!コロナ差別」啓発活動にご協力ください【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予断を許さない状況にある中で、患者やその家族、医療従事者などへの差別や偏見が依然としてなくならないため、行政、医療、福祉、経済、学校関係など、本会を含め28団体の賛同のもとに、このたび「ストップ!コロナ差別」共同宣言を行いました。県民の皆様には差別や偏見の防止に向けて、ご協力をお願いいたします。

 宣言の内容等、詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/corona-stopsenngenn.html

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2021/01/18
持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限延長について【経済産業省】
 持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が、2月15日まで延長されました。
 1月末までに申し出をすれば、2月15日まで書類の提出を認めるとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html

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2021/01/18
仙台感染拡大防止ガイドブック(改訂版)等について【仙台市】
 仙台市では「仙台感染拡大防止ガイドブック」をこのたび改訂しました。
 また、職場内で集団感染が発生した際の原因と対策例をまとめた「職場内での集団感染事例集」を作成しました。

「仙台感染拡大防止ガイドブック」は、こちらです。 https://www.city.sendai.jp/kikakushien/corona2020/kezaishien/jigyosya/documents/colonaguidebook.pdf

「職場内での集団感染事例集」はこちらです。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/corona2020/kezaishien/jigyosya/documents/kansenjireishu.pdf


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2021/01/15
「学校雇用シェアリンク」の開設について【文部科学省】
 文部科学省では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」と企業人材受け入れを希望する「教育委員会や学校」をつなげるため、「学校雇用シェアリンク」を令和3年1月に開設しました。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html

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2021/01/15
派遣労働者の雇用維持等に関する要請について【厚生労働省】
 このたび厚生労働大臣より全国中小企業団体中央会を通じ、新型コロナウィルス感染症に係る、派遣労働者の雇用維持等について要請がありました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/20210114_yousei.html



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2039
2021/01/15
職場における新型コロナウイルス感染症予防等について【厚生労働省】
 この度、全国中央会を通じ、厚生労働省労働基準局長より「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」の協力依頼がありました。

 今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2038
2021/01/14
雇用調整助成金等と県の上乗せ助成の延長について【宮城県】
 国の「雇用調整助成金」等の特例措置が令和3年2月28日まで延長され、宮城県の「雇用調整助成金」等の支給決定を受けた中小企業事業主を対象とした「宮城県雇用維持交付金」の支給対象期間も同じく、令和3年2月28日まで延長されましたので、お知らせいたします。

国の雇用調整助成金等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

宮城県雇用維持交付金については宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2037
2021/01/14
新型コロナウイルス感染症対策について(外出自粛及び営業時間短縮要請)【宮城県】
 宮城県による、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛及び営業時間短縮要請の要請が行われました。

要請の概要
 (1)外出自粛の要請について
     期間 令和3年1月9日(土)から2月7日(日)まで
 (2)第2期新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間短縮の協力要請について
     期間 令和3年1月12日(火)午後10時から1月27日(水)午前5時

 なお、この営業時間短縮要請に全面的に協力いただいた場合、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。(1施設あたり60万円)

詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金については、こちらをご覧ください。
・第1期(令和2年12月28日(月曜日)から令和3年1月12日(火曜日)まで)
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kyouryokukin_2.html
・第2期(令和3年1月12日(火曜日)から令和3年1月27日(水曜日)まで)
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kyouryokukin_3.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2036
2021/01/12
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」等の期限延長について【厚生労働省】
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けておりますが、この度この措置について期限(令和3年1月31日)を令和4年1月31日まで延長いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

 また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」については、支給要件のうち対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限(令和2年12月31日)が令和3年3月31日まで延長。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf

「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」
開設期間(令和3年1月31日)が令和4年1月31日まで延長。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000677252.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2030
2021/01/08
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。【中小企業庁】
 
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロまたは2分の1とする特例制度を創設しています。

1 特例の対象者
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等であること。

2 申請書・申請期間
 ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりました。提出先のHP等をご確認ください。市町村による申請受付は1月末までとなります。

3 本制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

本件のお問い合わせ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077-322
※IP電話等のため上記電話番号に発信できない場合、下記までお問い合わせください。
電話:03-4335-4543
受付時間:9:30-17:00(平日のみ)
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2020/12/24
営業時間短縮の協力要請について【宮城県】
 宮城県による、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間短縮の協力要請が、以下のとおり行われました。

・対象期間:令和2年12月28日(月曜日)午後10時から
      令和3年1月12日(火曜日)午前5時まで
・対象施設:食品衛生法の営業許可を取得している以下の施設
 1 接待を伴う飲食店
 2 酒類を提供する飲食店(カラオケ店等を含む)
・要請内容:午前5時から午後10時までの時間短縮営業
・対象区域:仙台市青葉区国分町2丁目及び同区一番町4丁目
     (定禅寺通、広瀬通、東二番丁通、晩翠通に囲まれた区域)

 なお、この要請に全面的に協力いただいた場合「新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金」が支給されます(1施設あたり60万円)。

 詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syahuku/jitan-r21228.html

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2020/12/22
令和3年度予算案の概要について【経産省・厚労省】
 12月21日、政府は令和3年度予算案を閣議決定しました。
 いわゆる「15カ月予算」の考え方により、令和2年度第3次補正予算と合わせて、一体的に編成し、切れ目のない予算措置を行うとしています。 

 経済産業省関係予算の概要は、こちらをご覧ください。
 (令和3年度税制改正についても掲載されています。)
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/index.html

 厚生労働省関係予算の概要は、こちらをご覧ください。 
 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/index.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2020
2020/12/18
令和2年度第3次補正予算案の概要について【厚生労働省】
 12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。
 
 厚生労働省関係では、雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援に1兆4,679億円、在籍型出向の活用による雇用維持等への支援に56億円などが計上されています。

 厚生労働省関係予算の概要は、こちらをご覧ください。 
 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/03index.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2016
2020/12/18
令和2年度第3次補正予算案の概要について【経済産業省】
 12月15日、令和2年度第3次補正予算案が閣議決定されました。
 
 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」等が、新たに盛り込まれています。 

 経済産業省関係予算の概要は、こちらをご覧ください。 
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2015
2020/12/10
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、妊娠中及び出産後の女性労働者の方は、職場の作業内容によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されています。この措置は、令和3年1月31日まで適用されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf

 また、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」については、支給要件のうち対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限が、令和2年12月31日までとなっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000677242.pdf

「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」(令和3年1月31日まで)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000677243.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2011
2020/12/09
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し,県制度融資「セーフティネット資金(保証4号及び5号)」及び「災害復旧対策資金」等により、円滑な資金調達を支援していますが、この度「セーフティネット保証4号」の指定期間が令和3年3月1日まで延長されましたので、お知らせいたします。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2009
2020/12/04
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請はお済ですか?【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、特別な有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となりますので、積極的にご活用ください。
 対象となる休暇取得の期限は、令和2年12月末までですが(※)、休暇取得の時期によって申請期限が異なるためご注意ください。(※なお、11月27日に、対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長する予定であることが公表されました)
 ●令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分
  ⇒令和2年3月18日から同年12月28日まで申請受付(期限が迫っております)
 ●令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
  ⇒令和2年10月1日から令和3年3月31日まで申請受付

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 また、助成金の申請方法等のお問い合わせについて、12月28日まで宮城県労働局において特別相談窓口が設けられていますので、ぜひご活用ください。

相談窓口リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000697118.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2005
2020/12/03
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持に関する要請の徹底について【厚生労働省】
 この度、全国中央会を通じ、厚生労働大臣より「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持に関する要請の徹底について」の周知依頼がありました。

詳しい内容はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000698864.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2003
2020/12/02
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防等について【厚生労働省】
 この度、全国中央会を通じ、厚生労働省労働基準局長より「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」の協力依頼がありました。
 直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。店舗や職場などで感染防止策の確実な実践に取り組んでいただき、一層の対策強化にご協力をお願いします。
 
 詳しい内容等はこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15080.html




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2002
2020/12/02
宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について、12月1日から来年2月28日までの対策が決定されました。

 次の(1)〜(4)については、現行の制限等を来年2月28日まで継続して要請されています。
(1)催物(イベント等)開催制限等について
(2)外出等における感染防止対策の協力要請について
(3)職場における感染防止対策の協力要請について
(4)施設における感染防止対策の協力要請について

 次の【参考】(1)、(2)については、継続中の要請となっています。
【参考】
(1)接待を伴う飲食店,その他の酒類の提供を行う飲食店に対する協力要請について
(2)ガイドラインを遵守していない飲食店の利用自粛の協力要請について

 詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/ic.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2001
2020/11/12
外国人技能実習生等受入支援事業について【宮城県】
 宮城県では、外国人技能実習生の受け入れ・帰国にあたり、新型コロナウイルスの影響により発生する「PCR検査費用、待機期間中のホテル等の宿泊費など」について、最大で対象経費の1/2を補助する事業を開始しました。

対象事業者:水産加工業者・漁船漁業者等
対象期間:令和2年4月1日以降に発生した経費
     (遡って対象にすることが可能です)
補助率:1/2以下(技能実習生1人あたり 入国者上限76,000円 帰国者上限36,000円)

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/jissyuuseiukeire.html

事業のチラシ、Q&Aはこちらです。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/819157.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1988
2020/11/10
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金等の対象となる「休業」について【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金事業につきましては、今年7月の制度創設以来、確実に支給決定件数が積み上げられているところですが、休業の事実確認に必要な事業主の協力が得られず、申請・支給にいたらないケースもあるとのことです。
 そこで厚労省では、本制度の対象となる「休業」についてお知らせするリーフレットを作成しました。

 リーフレットは、こちらからご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689989.pdf


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2020/11/09
新型コロナウイルス感染症対策 今後の重点的な取組について【宮城県】
 最近、宮城県では、感染リスクが高い施設や場面における感染が相次いで発生しており、県内の感染者数の増加が見られますので、別添の「 感染リスクが高い場における感染防止対策の徹底」や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた取組が適切に行われるようご協力をお願いします。

「感染リスクが高い場における感染防止対策の徹底」
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/818881.pdf

患者発生状況等の資料は、「宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイト」に掲載されています。
<第15 回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議>をご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/21.html



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2020/10/29
「新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係るQ&A」について【厚生労働省】
 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等が職場で生じているとの声があることを踏まえ、 例えば、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような言動を行うこと等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨を周知するため、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症特設ページにQ&A(企業の方向け)が追加されました。また、労働者の方向けのQ&Aも作成されています。

 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
<新型コロナウイルスに関するQ&A (企業の方向け 10 その他 問1)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
<新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け 7その他 問 14)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
<職場におけるパワーハラスメントとは>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000635337.pdf

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2020/10/29
年末年始の在り方等について【中小企業庁】
 中小企業庁より、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方と、ハロウィンをはじめ、クリスマス、大晦日、初日の出といった催物の主催者が存在しない行事における感染防止策について、次のとおり注意喚起がありました。

<新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方>
@年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。
A年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、周知・徹底いただきたい。

<催物の主催者が存在しない行事における感染防止策>
@参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
A主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
B街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
C必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。

≪参考≫新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会から政府への提言
・年末年始に関する提言
https://www.mhlw.go.jp/content/000687181.pdf
・リスクが高まる「5つの場面」と 「 感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫 」
https://www.mhlw.go.jp/content/000687179.pdf


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2020/10/21
食育・地産地消推進事業及び県産水産物需要喚起事業参加店募集について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者の経営安定を図るため、飲食店等における県産食材の需要喚起を目的とした「みやぎイートエール」キャンペーンを展開します。
 つきましては、キャンペーン期間中に県産食材を使用した新規メニューを提供いただく飲食店・宿泊施設を募集しておりますので、ぜひご応募ください。

1.事業内容
  ・飲食店等が仕入れる県産農林水産物等の費用の一部を補助
    (補助率1/2 限度額10万円)
  ・消費者向け県産食材を使った商品のプレゼント(総計1,500名以上)
2.キャンペーン期間
  令和2年11月27日(金)〜令和3年1月31日(日)
3.対象店舗
  宮城県内飲食店、宿泊施設等約1,100店舗
4.事前説明会について
  令和2年10月28日(水)に、本事業、キャンペーン内容についての事前説明会を開催します。
  応募方法等の詳細は下記のホームページをご覧ください。
  https://www.miyagi-eat.jp/shop-boshu/

◇問い合わせ先
 食育・地産地消推進事業及び県産水産物需要喚起事業「みやぎイートエール事務局」(潟ーメディア内)
 TEL 022-399-7134
 E-mail eat_yell@u-media.jp
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2020/10/20
みやぎGoToEatキャンペーン食事券利用飲食店の募集が開始されました
【Go To Eatキャンペーン宮城県食事券発行事務局からのお知らせ】

 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援するため、農林水産省の主導により「GoToEatキャンペーン」が実施されていますが、このうち、プレミアム付き食事券の発行事業が宮城県に於いても実施される運びとなり、同食事券の利用飲食店の募集が10月20日より開始となりました。

■利用飲食店の募集期間:令和2年10月20日(火)〜12月20日(月)
■申込方法
 (1)DМが対象店舗に送付されている場合は、同封の「申請書兼誓約書」で申し込む。
 (2)みやぎGoToEatキャンペーン公式サイトの入力フォームから申し込む。
     https://gte-miyagi.jp/ (※加盟店募集中をクリック!)

■プレミアム付き食事券について
 *販売期間:令和2年11月16日(月)〜令和3年1月31日(日)
 *販売価格:1,000円券×5枚セットを4,000円で販売
 *利用期間:令和2年11月16日(月)〜令和3年3月31日(水)

【お問い合わせ先】
 Go To Eatキャンペーン宮城県食事券発行事務局
 ・加盟店用コールセンター/TEL:0570−005110(平日/10:00〜18:00)
               ※通話料がかかります。
 ・加盟店用メール受付/ info@gte-miyagi.jp
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2020/10/16
宮城県雇用維持交付金(雇用調整助成金等に対する県の上乗せ助成)の延長について【宮城県】
 宮城県では、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた中小企業事業主を支援するため、「宮城県雇用維持交付金」を支給しておりますが、支給対象期間が令和2年12月31日まで3ヶ月間延長されましたので、お知らせいたします。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/814883.pdf

◆お問い合わせ先
宮城県雇用対策課雇用創出支援班 雇用維持交付金担当
TEL 022-797-4026
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2020/10/07
Go To 商店街事業 先行募集のお知らせ【経済産業省】
 本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。
 現在、10月19日(月曜日)〜11月30日(月曜日)に開始する事業の先行募集中です。

※通常募集 
【対象事業】12月1日(火曜日)〜2月14日(日曜日)に開始する事業
      ※令和3年2月14日(日)までに事業終了すること
【募集開始日】10月30日(金曜日)(予定) ※事業の開始時期ごとに応募締切を設定

※説明会(完全事前予約制)も開催されます。
・日時:10月22日(木)13:30〜15:00
・場所:TKPガーデンシティ仙台ホール21(C+D)
    (仙台市青葉区中央1-3-1 AER21階)

事業の詳細や、説明会のお申込み等はこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html


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2020/10/07
小学校休業等対応助成金 対象期間の延長について【厚生労働省】
 標記助成金の対象期間延長についてお知らせします。
 これまでの対象期間延長の際には、申請期限もあわせて延長されてきましたが、今回は、9月末までの休暇に関する申請期限は従来どおり本年12月28日までとし、10月〜12月の休暇に関する申請期限を来年3月31日までと、二段階に設定されています。
これに伴い、申請書式も9月末までの休暇に関する書式と、10月〜12月の休暇に関する書式の2種類となっています。

詳細は、下記のプレスリリース又は助成金ホームページをご参照ください。
(プレスリリース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13847.html
(助成金ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html


 
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2020/10/07
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 支給要件の見直し等について【厚生労働省】
 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和2年9月30日が、12月31日まで延長されました。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000677242.pdf

 また、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和2年10月1日から令和3年1月31日までの期間、各都道府県労働局において「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」が設置されています。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000677243.pdf

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2020/09/25
「Go To Eatキャンペーン」食事券発行事業について
 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援するため、農林水産省が「GoToEatキャンペーン」を実施しています。
 このうち、食事券発行事業については、都道府県単位での実施が求められており、本会をはじめとする県内各商工団体は宮城県と協力して、以下の予定で準備を進めております。

【今後のスケジュール見込み】
■9月25日   農林水産省への委託事業者応募(2次募集)締切
■10月上旬   農林水産省と委託事業者との契約
■10月中旬頃〜 参加飲食店の登録開始
■11月中旬頃〜 食事券の発行(1月31日まで)
         食事券の使用(3月31日まで)

 ※GoToEatキャンペーン食事券発行事業は、農林水産省と契約した事業者が実施するため、事業の詳細については、事業者決定後となります。

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2020/09/23
宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について、要請等の内容が一部変更になりましたのでお知らせいたします。

要請等の概要
(1)催物(イベント等)開催について
(2)外出等における取組について
(3)職場における取組について
(4)施設における取組について
【特措法第24 条第9 項に基づく要請】
(5)接待を伴う飲食店,その他の酒類の提供を行う飲食店に対する協力要請
(6)ガイドラインを遵守していない飲食店の利用自粛の協力要請
※上記(1)については,制限等を令和2年9月19日以降変更
※上記(2)〜(6)については,現行の対策を継続

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
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2020/09/23
若者人材確保・定着支援事業セミナー開催について【宮城県】
 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、企業の活動に大きな影響を与えており、雇用や社員の定着にも波及しています。特に今年度前半で若手社員向けの研修が実施できていないことについては、各企業から不安の声も出ています。
 宮城県では、今年度実施している「若者等人材確保・定着支援事業」において、県内企業を対象とした若手向けの社員研修と中途採用をテーマにした3種類のセミナーを開催いたします。参加費は無料ですので、この機会にぜひご活用ください。

・コロナ禍で変化した採用市場を解説中途採用への活かし方セミナー
https://shagai-hr.jp/pdf/seminar_2020-10a.pdf

・withコロナ時代の社会人1年目向けステップアップ研修
https://shagai-hr.jp/pdf/seminar_2020-10b.pdf

・みやぎ地域若手社員ステージアップセミナー
https://shagai-hr.jp/pdf/seminar_2020-11a.pdf
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2020/09/18
令和2年度テレワーク導入促進事業について【宮城県】
 新型コロナウイルス感染症をきっかけにテレワークを導入する企業が増加しております。しかしながら、「テレワークに適した業務がない」「企業規模が小さい」「必要性を感じない」「勤怠管理・業務評価が難しい」など、様々な理由によりテレワーク導入をためらう状況があります。
 本事業では、宮城県内の中小企業が抱える「システム導入の知識」「情報セキュリティ」といったシステムに関する課題や、「就業規則」「評価基準」といった労務管理に関する課題に対し、解決に向けた支援を総合的に行います。相談料は無料ですので、この機会にぜひご活用ください。

 事業実施期間 令和3年2月28日まで

詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
https://miyagi-telework.jp/

◆お問い合わせ先
テレワーク導入促進事務局
住所 宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 アエルビル20階(アデコ叶蜻芬x店内)
電話 022―224―7708
E-Mail info@miyagi-telework.jp
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2020/09/15
「仙台感染拡大防止ガイドブック」のご案内【仙台市】
 仙台市では、ウィズコロナによる地域経済の回復を目指し、事業者向けの感染拡大防止ガイドブックを作成しました。イラストや実践例の写真などを多く用いて、気を付けるべき点などを分かりやすく解説しております。
 本ガイドブックは、飲食・宿泊業の業界団体が作成した業種別ガイドラインを基に作成しておりますが、感染症対策の基本的な事柄をまとめていることから、様々な業種の皆様の参考となるものです。
 つきましては、下記サイトよりダウンロードのうえ、ぜひご活用いただきたく、お願いいたします。

https://www.city.sendai.jp/kikakushien/corona2020/kezaishien/jigyosya/documents/colonaguidebook.pdf
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2020/09/10
「Go To Eatキャンペーン」食事券発行委託事業の宮城県事務局の募集について【宮城県】
 新型コロナウイルス感染症により,大きな影響を受けている飲食業の需要を喚起し,食材を供給する農林漁業者を応援するため,農林水産省が「GoToEatキャンペーン」を実施していますが、宮城県内において当該事業を実施するにあたり、食事券発行委託事業の事務局を担う事業者(受託候補事業者)の公募が9月10日(木)より開始されました。応募につきましては、以下のアドレスにて詳細な情報が掲載されておりますので、ご確認ください。

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/gotoeatjigyou.html
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2020/09/09
宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について8月31日までとしていた要請の終期を9月30日まで延期する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

要請の概要はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200909koronakansentaisaku.pdf
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2020/09/04
雇用調整助成金の特例措置等を延長します【厚生労働省】
 9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、本年12月末まで延長されることとなりました。

 厚生労働省の発表内容はこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

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2020/09/01
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集について【厚生労働省】
 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)について、9月1日より2次募集の申請受付が開始されました。
 なお、交付申請期限は令和2年9月18日(金)までです。

詳しくはこちら(厚生労働省のホームページ)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

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2020/09/01
「持続化給付金」亘理町・丸森町での申請サポートキャラバン隊について【中小企業庁】
 持続化給付金の申請サポートキャラバン隊は、「申請サポート会場」が設置されていない地域に、期間限定で開設される電子申請のサポート会場です。
 電子申請の方法がわからない方等へ、補助員が電子申請の入力サポートを行います。

 9月の宮城県内での開設は、亘理町と丸森町です。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/caravan/miyagi.pdf

 
 なお、持続化給付金については、9月1日(火)より新事務局による申請受付が開始されています。
 今後は、9月1日以降の申請受付やその分の審査等については、新事務局(「9/1〜申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当し、8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局(「〜8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)が担当いたします。
 ※給付要件等持続化給付金の制度面に変更はありません。一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできません。

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2020/08/18
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防等について【厚生労働省】
 この度、全国中央会を通じ、厚生労働省労働基準局長より「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」の協力依頼がありました。

 4月17日、5月14日に引き続き3回目となる今回の協力依頼は、新型コロナウイルス感染症対策分科会での提案を踏まえたものです。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、@集団感染(クラスター)の早期封じ込め、A基本的な感染予防の徹底が提案されました。

 詳しい内容等はこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html


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2020/08/12
「持続化給付金」丸森町での申請サポートキャラバン隊について【中小企業庁】
 持続化給付金の申請サポートキャラバン隊は、「申請サポート会場」が設置されていない地域に、期間限定で開設される電子申請のサポート会場です。
 電子申請の方法がわからない方等へ、補助員が電子申請の入力サポートを行います。

 宮城県内では、8/13(木)〜20(木)丸森町役場を会場に開設されます。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/caravan/miyagi.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1909
2020/08/12
「お盆休みにおける帰省等のあり方」について【内閣官房】
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、「お盆休みにおける帰省等のあり方」について周知依頼がありました。
 新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して提言があり、西村国務大臣からも国民に対して周知を行った内容となっておりますので、お知らせいたします。

提言の内容はこちらをご覧ください。
https://corona.go.jp/news/pdf/obonyasumi_0805.pdf
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2020/08/11
新型コロナウイルス関連 業種別支援策リーフレットについて【経済産業省】
 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営者の皆様が直面している経営上の各課題に対して、ご利用いただける各支援メニューを紹介するリーフレットを業種ごとに作成していますが、8月4日に内容が更新されましたので、お知らせいたします。
 各種支援策の詳細や問い合わせ先も記載してありますので、是非ご活用ください。


業種ごとのリーフレットはこちらの経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1907
2020/08/07
「新型コロナウイルス感染防止対策実施中」ポスター(飲食店用)について【宮城県】
 新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と,社会経済活動の維持の両立を図るためには,飲食店事業者の皆様に,しっかりとした感染防止対策を実施していただくことが非常に重要です。

 そこで宮城県では,飲食店事業者の皆様を対象とし,業種毎に定められたガイドラインに従い,感染防止対策に取り組んでいる店舗であることを県民の皆様に示す「感染防止対策実施中ポスター」を発行することとしました。

 この「感染防止対策実施中ポスター」を店舗やホームページ等の目立つところに掲示していただくことで,県民の皆様に,感染防止対策に積極的に取り組んでいる店舗であることをお知らせすることができます。

 ポスターの入手方法等、詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/kansenboushisengen.html


 
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2020/08/07
宮城県における新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加していることから、宮城県における感染症対策について7月31日までとしていた要請の終期を8月31日まで延期する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

要請の概要はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/2020807koronakansentaisaku.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1904
2020/08/06
商店街における感染症防止対策について【宮城県】
「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」について、全国商店街振興組合連合会が作成しておりますが、県内の各商店街の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済活動の両立を図るにあたり、この方針に基づき適切なご対応をお願いいたします。

「商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針」はこちらです。
http://www.syoutengai.or.jp/news/2020/covid19_gl_syoutengai.pdf

 なお、商店街において感染症対策を講じる場合は、宮城県の補助事業「商店街スタンドアップ支援事業」が対象となります。
 現在、8月31日(月)の最終締め切りに向け、補助事業者を募集しています。
 詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/standup.html

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2020/07/31
8月1日以降のイベント開催制限等について【内閣官房】
 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、8月1日以降のイベント開催制限等について連絡がありましたのでお知らせいたします。なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、取扱いに変更があり得ることにもご留意ください。

詳細はこちらをご覧ください。
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0724.pdf
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2020/07/31
「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」について【経済産業省】
 経済産業省を通じ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がとりまとめた、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200731insyokutenkurasuta.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1897
2020/07/29
みやぎ正社員雇用緊急対策事業について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど、非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給し、非自発的失業者の早期の再就職・正社員化を促進する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を創設しました。

〇奨励金額:対象者1人につき、中小企業等の事業主については45万円
      (それ以外の事業主については20万円)

〇申請期間:7月15日(水)〜令和3年2月26日(金)


 詳しくはこちら(宮城県雇用対策課)のホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/seishainnkoyou.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1894
2020/07/28
宮城県中小企業等再起支援事業(追加募集)について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって業況が悪化した中小企業・小規模事業者による、販路開拓や生産性向上、感染防止対策などの取組を支援する「宮城県中小企業等再起支援事業」の追加募集を、8月3日(月)〜6日(木)に受け付けます。
 
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-saikisien.html


 
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2020/07/20
宮城県雇用維持交付金(雇用調整助成金等に対する県の上乗せ助成)について【宮城県】
 宮城県では、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた中小企業事業主を支援するため、「宮城県雇用維持交付金」を支給することとし、申請受付を開始いたしました。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/802673.pdf

◆お問い合わせ先
宮城県雇用対策課雇用創出支援班 雇用維持交付金担当
TEL 022-797-4026
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1889
2020/07/16
実習が継続困難となった技能実習生に対する雇用維持支援策について【出入国在留管理庁】
 出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用維持するための支援を行っております。

詳しくは出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1885
2020/07/14
「家賃支援給付金」申請受付開始です【経済産業省】
本日、7月14日(火)より、「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。
申請期間は2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請受付ページはこちら(家賃支援給付金ポータルサイト)です。
https://yachin-shien.go.jp/

申請は、上記ポータルサイトからの電子申請が基本となっています。ご自身で電子申請をおこなうのは難しいという方には、申請サポート会場も用意されています。
宮城県内のサポート会場、開設日等はこちらからご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/support/list/miyagi/index.html


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2020/07/13
「持続化給付金」宮城県内での申請サポートキャラバン隊について【中小企業庁】
 持続化給付金の申請サポートキャラバン隊は、「申請サポート会場」が設置されていない地域に、期間限定で開設される電子申請のサポート会場です。
 電子申請の方法がわからない方等へ、補助員が電子申請の入力サポートを行います。

 宮城県内では、7/13(月)〜20(月)大河原町で、7/23(木・祝)〜30(木)栗原市で、それぞれ開設されます。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/caravan/miyagi.pdf

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2020/07/09
新型コロナウイルス感染症による雇用維持等に関する要請について【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたものの、引き続き内外経済や雇用情勢への影響が懸念されるところです。
 7月7日、厚生労働大臣より全国中小企業団体中央会を通じ、雇用維持等への配慮について要請がありました。

詳しい要請内容等は、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000647236.pdf
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2020/07/08
「家賃支援給付金」7/14申請受付開始です【経済産業省】
 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日(火)から始まります。
 すでに申請要領が公開されています。
 詳しくはこちら(経済産業省のホームページ)をご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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2020/07/01
地域産業応援金の申請受付を開始します【仙台市】
 仙台市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を実施する仙台市内事業者を支援する『仙台市地域産業応援金』の申請受付を7月1日より開始いたします。
(地域産業応援金は国の生産性革命推進事業の交付決定を受けている、仙台市に主たる事業所のある方が対象となります。応援金単独での申請はできませんのでご注意ください。)

詳しくは仙台市のホームページをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/ouenkin.html

◆お問い合わせ先
仙台市経済局地域産業支援課 緊急経済対策担当
TEL 022-214-7329
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1879
2020/06/30
雇用調整助成金等に対する県の上乗せ補助事業の拡充について【宮城県】
 宮城県では、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成しています。

 また、国の第2次補正予算に基づく雇用調整助成金等の拡充(支給上限の15,000円への引上げ等)に対応して、県の上乗せ補助事業についても、拡充を行うための予算を県議会に提案しているところです。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html

◆お問い合わせ先
宮城県雇用対策課雇用創出支援班 雇用維持交付金担当
TEL 022-797-4026
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2020/06/23
宮城県中小企業等再起支援事業の申請受付開始について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって業況が悪化し,経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が,早期の再起を図るため,販路開拓や生産性向上などに向けて取り組むことを支援する、「宮城県中小企業等再起支援事業」の申請受付を6月22日より開始いたしました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-saikisien.html

◆お問い合わせ先
宮城県中小企業等再起支援事業相談ダイヤル
電話 022−211−3337
午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)
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2020/06/19
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援(取扱期間の延長)について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援を行っておりますが、災害復旧対策資金(一般枠)において、取扱期日が令和3年1月31日(日)まで7ヶ月延長されましたので、お知らせいたします。
 融資条件等は以下のとおりです。

1 資金名       災害復旧対策資金(一般枠)
2 知事が指定する災害 新型コロナウイルス感染症
3 取扱期日      令和2年3月6日(金)から令和3年1月31日(日)(融資実行分)まで
4 融資条件
  (1) 限度額   一災害5,000万円
  (2) 利率    年1.60%以内
  (3) 償還期間  運転資金・設備資金とも10年以内(据置2年以内)
  (4) 信用保証料 年0.45%〜1.00%
  (5) その他   当該事案に関する県制度融資として、「セーフティネット資金(セーフティネッ
            ト保証第4号)」も取り扱っています。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/800815.pdf
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2020/06/19
小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について【厚生労働省】
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんのため、以下の制度を創設し、支援を行っております。
 ・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度   (新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
 ・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)
 今般、助成金・支援金の上限額等が引き上げられるとともに、対象期間が延長されました。
 詳細につきましては、下記のリーフレット及びサイトをご覧ください。
 
リーフレットはこちらをご覧ください。
助成金リーフレット(事業主向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639279.pdf
支援金リーフレット(委託を受けて個人で仕事をする人向け)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639280.pdf

助成金ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
支援金ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
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2020/06/19
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)について【厚生労働省】
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に新型コロナウイルス感染症対応特例を創設いたしました。
 本助成金の詳細につきましては、下記のサイトをご参照ください。

助成金ホームページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

リーフレットはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1871
2020/06/19
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金等について【厚生労働省】
 厚生労働省では、今般、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を創設いたしました。本助成金の内容及びこれに伴う留意点については下記のとおりです。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する助成を行うことで、妊娠中の女性労働者が、離職に至ることなく安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るため、本助成金を創設いたしました。
 本助成金の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf

2.妊娠中の女性労働者は、自ら休業を申し出づらい場合があることから、事業主におかれては本助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい職場環境づくりに努め、積極的な配慮を行っていただくようお願いいたします。

(参考資料)
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000645307.pdf

・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の取扱いについて(Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000627573.pdf

・職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1870
2020/06/04
2020年度卒業予定者等の就職・採用活動への配慮について【文部科学省・厚生労働省】
 文部科学省・厚生労働省より、全国中小企業団体中央会を通じ、2020年度卒業予定者等の就職・採用活動への配慮について要請がありましたのでお知らせいたします。

要請の内容はこちらをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20200601-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1858
2020/06/02
雇用調整助成金への上乗せ助成について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成することになりましたのでお知らせいたします(6月中の受付開始を予定しています)。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1857
2020/05/28
令和2年度第2次補正予算案の概要【経済産業省】
 5月27日、令和2年度第2次補正予算案が閣議決定されました。
 「家賃支援給付金」等が盛り込まれています。 

 経済産業省関係予算の概要は、こちらをご覧ください。 
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1854
2020/05/27
派遣労働者の雇用維持等に関する要請について【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されたものの、引き続き内外経済や雇用情勢への影響が懸念されるところです。
 このたび厚生労働大臣より全国中小企業団体中央会を通じ、派遣労働者の雇用維持等への配慮について要請がありました。

 詳しい要請内容等は、こちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000633602.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1853
2020/05/26
「持続化給付金申請サポート会場」(名取、気仙沼、白石、仙台第三)開設について【中小企業庁】
 5月28日(木)・29日(金)に開設される、宮城県内の「持続化給付金申請サポート会場」についてお知らせいたします。

〇名取会場:5月28日(木)開設
 名取市増田字柳田85-5 特設会場

〇気仙沼会場:5月28日(木)開設
 気仙沼市魚市場前7-13 気仙沼海の市2F

〇白石会場:5月28日(木)開設
 白石市大平森合字森合沖23 特設会場

〇仙台第三会場:5月29日(金)開設
 仙台市若林区六丁の目西町8-1 斎喜センタービル5F

※仙台、仙台第二、塩釜、石巻、大崎の各会場は既に開設済みです。

ご利用には来訪予約が必要です。
サポート会場の詳細、来訪予約はこちらをご覧ください。
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1852
2020/05/22
「IT導入補助金2020」公募締切の段階的な延長等について【経済産業省】
 現在公募中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2020)」について、公募締切の段階的な延長、GビズIDプライムアカウントの暫定措置についてお知らせいたします。

【公募締切の段階的な延長】
公募期間:2020年5月11日(月)〜5月29日(金)の当初締切から、2週間おきに複数の締切りが設けられました。
(6月12日(金)、6月26日(金)、7月10日(金))
※特別枠(C類型)のみ、公募開始前の4月7日以降ITツール導入についての契約を行い、その後、補助事業者の交付申請までの間に、当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録される場合に限り、補助対象とすることができます。
 本公募以降も、改めて本事業の公募を実施・継続し、2020年9月、12月に締切を設け、それまでに受付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。
詳細はこちら(IT導入補助金2020ホームページ)でご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

【GビズIDプライムアカウントの暫定措置】
IT 導入補助金の交付申請用に限り、GビズID申請ページにおいて、最大24時間程度(土日祝日を除く。)で発行可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」が設けられました。
詳細はこちら(IT導入補助金2020ホームページ)でご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/gbizid/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1848
2020/05/21
緊急施策動画「税制施策」を公開しています
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本会の緊急支援事業の一環として、緊急施策(税制施策)に関する動画を公開中です。
 本会ホームページ左側のバナー「緊急施策動画配信」をクリック又は下記のURLへアクセス下さい。
 動画⇒https://youtu.be/XxZePr69J_c
 資料⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200521.pdf
 補足資料@⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200521_1.pdf
 補足資料A⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200521_2.pdf
 補足資料B⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200521_3.pdf
 補足資料C⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200521_4.pdf
 補足資料D⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200521_5.pdf
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1846
2020/05/21
新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置について【厚生労働省】
 新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、有効なワクチンが存在せず、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルスの感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。このため、働く妊婦の母性健康管理を適切に図ることができるよう、今般、男女雇用機会均等法に基づく新たな措置が規定されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000628246.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1845
2020/05/19
「持続化給付金申請サポート会場」(宮城県内)開設について【中小企業庁】
 宮城県内の「持続化給付金申請サポート会場」の開設についてお知らせいたします。

〇仙台会場:開設済み
 仙台市青葉区本町3-6-17 勾当台本町ビル 5F

〇仙台第二会場:5月21日(木)開設
 仙台市泉区泉中央1-23-6 トラストセンタービル1F

〇塩釜会場:5月21日(木)開設
 塩釜市海岸通10-1 三晴ビル1F

〇石巻会場:5月22日(金)開設
 石巻市中央2-9-18 石巻商工会議所1F

〇大崎会場:5月24日(日)開設
 大崎市古川東町5-46 古川商工会議所会館2F

ご利用には来訪予約が必要です。
サポート会場の詳細、来訪予約はこちらをご覧ください。
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/

※なお、5/28〜名取会場、気仙沼会場、白石会場、5/29〜仙台第三会場(若林区六丁の目)が開設される予定です。


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1842
2020/05/19
新型コロナウイルス感染症対策について【宮城県】
 5月14日に国において基本的対処方針が変更されたことから、宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部より、次のような要請がありましたのでお知らせいたします。

要請の概要
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200519keniraibun.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1841
2020/05/19
労働保険の年度更新期間及び障害者雇用納付金の納付期限等の延長について【厚生労働省】
≪労働保険の年度更新期間の延長について≫
 今年度の労働保険の年度更新期間については、令和2年6月1日から同年7月10 日までとされていたところ、今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年6月1日から同年8月31 日までに延長されました。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000628729.pdf

≪障害者雇用納付金に係る申告書の提出及び納付の期限の延長について≫
 障害者雇用納付金については、5月15 日までに申告書の提出と納付を行うこととされておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全都道府県の全ての事業主の障害者雇用納付金に係る申告書の提出及び納付について、期限の延長が行われました。
 延長後の申告書の提出及び納付の期限及び対象となる障害者雇用納付金は以下の通りです。
・ 延長後の期限 :令和2年6月30 日
・ 対象となる障害者雇用納付金:令和2年2月1日から同年6月29 日までに申告・納付の期限が到来するもの。
 詳しくはこちらをご覧ください。  
http://www.jeed.or.jp/disability/korona_chouseikin_extension0501.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1840
2020/05/18
労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう【厚生労働省】
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう!
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、各種届出・申請等にあたりましては、電子申請や郵送の積極的なご活用をよろしくお願いいたします。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000620255.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1838
2020/05/13
「持続化給付金」の申請サポート会場の開設について【経済産業省】
「持続化給付金」に関してご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、各都道府県に計59箇所の申請サポート会場を設置するニュースリリースがありました。

開設日及び場所等の詳細については以下のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200513001/20200513001.html

「申請サポート会場」の御利用には、事前予約が必要となります。
以下のホームページからお申し込み下さい。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1837
2020/05/12
緊急施策動画「金融支援施策」を公開しています
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本会の緊急支援事業の一環として、緊急施策(金融支援施策)に関する動画を公開中です。
 本会ホームページ左側のバナー「緊急施策動画配信」をクリック又は下記のURLへアクセス下さい。
 動画⇒https://youtu.be/FENHDxh8VdE
 資料⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200501.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1835
2020/05/11
緊急施策動画「雇用調整助成金」を公開しています
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本会の緊急支援事業の一環として、緊急施策(雇用調整助成金)に関する動画を公開中です。
 本会ホームページ左側のバナー「緊急施策動画配信」をクリック又は下記のURLへアクセス下さい。
動画⇒https://youtu.be/74vkRLlC5qs
資料⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/corona/video/20200427.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1833
2020/05/11
緊急経済対策における税務上の措置等について【仙台国税局】
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、次のような税制上の措置等が講じられています。
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について、ほか

 詳しくはこちら(国税庁ホームページ)をご覧ください。 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm


 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1832
2020/05/11
新型コロナウイルス感染症対応資金について【宮城県】
 宮城県の制度融資活用により、民間金融機関にも「実質無利子・無担保・据置最大5年融資」が拡大されました。
 あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料が、半額又はゼロになります。

 詳しくは、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1831
2020/05/07
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等について【宮城県】
 宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置等について、5月7日から5月31日までを実施期間として、次のような要請がありましたのでお知らせいたします。

要請の概要
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200507keniraibun.pdf

緊急事態措置等について
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200507kinkyujitaisoti.pdf

施設類型ごとの留意事項
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200507ryuijikou.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1830
2020/05/01
持続化給付金の受付開始について
持続化給付金の申請受付が始まりましたので、ご活用ください。

申請は以下の中小企業庁のホームページからとなります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

経済産業省のホームページ(ニュースリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

持続化給付金に関するよくあるお問合せ(Q&A)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

【問い合わせ】
 持続化給付金事業 コールセンター
 受付時間:8時30分〜19時00分(5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)
 直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1829
2020/04/30
IT導入補助金2020 特別枠(C類型)の創設について【経済産業省】
【事業概要】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図るものです。

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引上げた「特別枠」(※)を新たに設け、優先的に支援します。
※ 特別枠の創設は、令和2年度補正予算案の成立を前提として実施します。特別枠にかかる制度内容については、今後変更の可能性があります。

【スケジュール】(第1回:通常枠・特別枠共通)
○IT導入支援事業者・ITツール登録期間:令和2年5月11日〜(終了時期はIT導入補助金ホームページにて公開)
○交付申請期間:令和2年5月11日〜5月29日(予定)
○交付決定:令和2年7月末(予定)
○事業実施期間:交付決定後から6か月程度(詳細日時は別途指定)
※今後、令和2年9月(第2回)、12月(第3回)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し交付決定予定。

詳しくはこちらをご覧ください
https://www.it-hojo.jp/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1828
2020/04/30
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)について【厚生労働省】
「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

○助成の対象となる事業の実施期間:令和2年2月17日〜5月31日
○支給額:補助率1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
○対象事業:テレワーク用通信機器の導入・運用等(ソフト、機器等が対象)

詳しくはこちらをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625872.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1827
2020/04/27
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)が更新されました【経済産業省】
4月27日、持続化給付金に関するお知らせ(速報版)が更新されました。
こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

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2020/04/27
梶山経済産業大臣より、GW期間中等の接触機会低減徹底の要請がありました
 4月27日午前、梶山経済産業大臣から全国中央会に直接お電話があり、GWを控えての接触機会の低減に向けた取組徹底につき、特段の協力要請がありました。

 4月7日、東京等の7都府県に緊急事態宣言が発出され、2週間が経過しました。皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね6割以上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されています。しかしながら、4月22日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について」を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必要があります。引き続き、ご協力をお願いします。

<新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(令和2年4月22日)>
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

特に、来週からゴールデンウィークが開始します。専門家会議によれば、今年の3月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。
このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、感染拡大防止に取り組むことが重要です。各団体及び所属企業の皆様におかれては、政府と状況認識を共有していただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント」を参考に、企業で働く従業員の方々が、連休期間中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう、周知・徹底をお願いします。

<人との接触を8割減らす、10のポイント>
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

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2020/04/23
施設の使用停止(休業要請)と協力金の支給について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設の使用停止(休業要請)等を、次のとおり行っています。

1 施設の使用停止(休業要請)について
(1)対象区域 宮城県全域
(2)対象期間 令和2年4月25日(土)から令和2年5月6日(水)まで
(3) 実施内容
特措法第24条第9項に基づき,施設の使用停止を要請します。これに当てはまらない施設についても,施設の使用停止の趣旨に基づき,適切な対応について協力を依頼します。
※要請の具体的な内容や対象施設については、こちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/

2 「(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
県の休業要請や協力依頼に応じて,4月25日から5月6日までの全期間,休業(食事提供施設にあっては営業時間の短縮)いただいた中小の事業者に対して,1事業者当たり30万円の協力金を支給する制度の準備を進めています。
※申請手続き等の詳細については,令和2年5月上旬を目処に公表予定です。
【ご注意】
・協力金の支給は、4月25日から5月6日までの「全期間」の休業等が要件となる見込みです。
・休業要請の対象でない施設(組合事務所等)が休業しても、対象となりません。
※詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin.html


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2020/04/20
厚生労働大臣政務官より、妊娠中の女性労働者等への配慮について要請がありました
 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について、このたび、自見はなこ厚生労働大臣政務官より、全国中小企業団体中央会へ直接要請がありました。

 今回の要請は、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について」(令和2年4月1日)の内容に加え、企業の方向けのリーフレットも活用し、妊娠中の女性労働者等に配慮した、休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤の活用促進等について、各企業における取組が促進されるよう、改めて協力を求めることを目的としたものです。

 詳しい要請内容等は、こちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10856.html


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2020/04/16
労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください【厚生労働省】
 厚生労働省では、新型コロナ感染症に伴う労働者派遣契約の中途解除等について、派遣先の皆様へのリーフレットを作成しています。
 労働者派遣契約が解除されることなどに伴い、派遣労働者の雇用にも多大な影響を与えることになります。派遣労働者の雇用の安定を図るためにも、労働者派遣契約の安易な中途解除は行わないようにお願いします。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000620317.pdf

 また、新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&Aも作成されています。
 労働者派遣契約の中途解除等に関してはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000622039.pdf
 派遣労働者に係るテレワークの実施についてはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000620808.pdf

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2020/04/16
新型コロナウイルス 雇用維持等への配慮、在宅勤務等の推進について【経済産業省ほか】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
 こうした状況等を踏まえ、政府としては、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じております。
 このたび、経済産業大臣、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣の連名により、全国中央会を通じ、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう要請がありました。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10839.html

 また、経済産業大臣からは、在宅勤務等の推進に関する協力依頼がありました。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

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2020/04/15
新型コロナウィルス 小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)申請受付開始【厚生労働省】
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
について、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。

4月15日(水)から、この助成金及び支援金の申請受付が開始されました。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html


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2020/04/15
新型コロナウイルス 雇用維持等への配慮及び感染拡大防止について【厚生労働省】
 厚生労働大臣より、全国中央会を通じ、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取り組みに関する要請がありました。

 雇用調整助成金の特例措置等の活用や、テレワークの活用等、詳しい要請内容はこちらとなっています。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000620748.pdf

要請内容に係る参考資料はこちらからご覧いただけます。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10792.html



 


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2020/04/14
新型コロナウイルス感染症に関する大樹生命からのお知らせ
 大樹生命より、新型コロナウイルス感染症に関する保険金・給付金のお支払いについてご案内致します。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200414taijyuseimei.pdf
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2020/04/13
新型コロナウイルス 「持続化給付金」に関するお知らせ【経済産業省】
 新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている事業者向けの「持続化給付金」に関する周知チラシが、経産省ホームページに掲載されています。

 こちらです。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
 
 また、こちらにも「よくあるお問い合わせ」等が掲載されています。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html



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2020/04/10
新型コロナウイルス「持続化給付金」相談窓口について【経済産業省】
 経済産業省では、これまでの資金繰りに関するご相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において、持続化給付金のご相談も受け付けています。
 
 お電話番号等は次のとおりです。
≪中小企業 金融・給付金相談窓口≫
受付時間:平日・休日ともに、9時00分〜17時00分
直通番号:03-3501-1544 ※おかけ間違いに御注意ください。

 「持続化給付金」の”よくあるお問い合わせ″はこちらをご覧ください。
 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

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2020/04/08
新型コロナウィルス 緊急経済対策 令和2年度補正予算案等の概要【経済産業省】
 4月7日、国の緊急経済対策とその財源となる令和2年度補正予算案が閣議決定されました。
 中小企業に対する持続化給付金等が盛り込まれています。 

 経済産業省関係予算の概要は、こちらをご覧ください。
  https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html


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2020/04/06
新型コロナウイルス 大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について【厚生労働省】
 厚生労働省より、全国中央会を通じ、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について要請がありました。

 今、爆発的な患者の急増(オーバーシュート)リスクを回避するための国民の行動変容が求められています。それぞれの職場において事業者、労働者が一体となって、対策に適切に取り組んでいただきますようお願いします。

 要請内容はこちらです。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000617468.pdf

 こちらの「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」も参考にしてください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf

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2020/04/01
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ【金融庁】
金融庁では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、事業者の資金繰りに重大な支障を生じることがないよう、民間金融機関に対して、事業者の業況や当面の資金繰り等について、きめ細かく実態を把握するよう要請をしております。

詳しくはこちら(金融庁)のリーフレットをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf
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2020/03/30
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ【国税庁】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付する事が困難な場合、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められる制度がございますので、出来るだけ早く、所轄の税務署にご相談下さい。

詳しくはこちら(国税庁)のリーフレットをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
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2020/03/23
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、働く方と経営者への支援措置について【宮城労働局】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由から、会社が従業員に対して休業等を実施して、雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話のために従業員に有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度など、働く方と経営者の皆様への各種支援制度をご案内します。

詳しくはこちら(厚生労働省HP)をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
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2020/03/19
「新型コロナウイルス対応」のための職場で役立つWEBセミナーの実施について【宮城県】
 県では、令和2年2月26日付けで「新型コロナウイルス感染防止に資する労働環境の整備に係る緊急要請」を行ったところですが、これを踏まえ、この度新型コロナウイルス感染防止の為の取組促進を目的に、時差出勤やテレワークの導入、雇用調整助成金などについて、説明した動画を「WEBセミナー」として、YouTubeの県公式アカウント上に公開しましたので、ご覧ください。

              記

【内容】
  (1) WEBセミナー開催にあたって(村井知事メッセージ)
  (2) 時差出勤・時短勤務について
  (3) テレワーク(在宅勤務)について
  (4) 新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金申請や社内対策について
  (5) 雇用調整助成金について

こちらをご覧ください。
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/webdoga.html
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2020/03/19
新型コロナウイルス感染症に関連した「事業者向け支援施策出前説明会」について【仙台市】
仙台市では、新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援施策について、下記のとおり、職員の出前説明会を行うこととしましたので、是非ご活用ください。

1.実施期間 令和2年3月17日(火)から当面の間
2.会 場  各団体様においてご準備ください
3.対象者  商店街、事業協同組合 等
4.説明内容(例)
      ・仙台市制度融資、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資 等
      ・小規模事業者持続化補助金
      ・雇用調整助成金の特例措置
      ・小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

出前説明会の詳細はこちら
https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/jigyosha/corona2020.html

事業者向けの支援施策はこちら
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/covid_19_2020.html

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2020/03/18
新型コロナウイルス 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付開始について【厚生労働省】
 厚生労働省では、本日(3月18日)から、標記助成金及び支援金の申請受付を開始いたしました。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

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2020/03/17
新型コロナウイルス関連 県制度融資 利率引き下げ等の一部改正について【宮城県】
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する宮城県の制度融資に、融資利率・保証料率の引き下げ、危機関連対策資金の追加といった一部改正が行われました。

詳しくは、宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

チラシはこちらです。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/780754.pdf

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2020/03/16
IT導入補助金2020 1次公募(コロナウイルス景気対策による臨時対応)募集開始【東北経済産業局】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図るものです。

1次公募(臨時対応)については、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した景気対策として緊急的に行われる補助対策として実施します。
補助額:A類型30万〜150万未満(1次公募(臨時対応)についてはA類型のみが対象)
補助率:1/2
詳細はこちらをご覧下さい。→ HP:https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

【スケジュール】(1次公募(臨時対応))
○公募開始:令和2年3月13日(金)15時〜
○公募締切:令和2年3月31日(火)17時まで
○交付決定:令和2年4月中旬(予定)
※今後、令和2年6月、9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し交付決定を行います。
(制度内容、予定は変更する場合がございますのでご注意ください。)

【第一次公募(臨時対応)における留意点(※詳細は公募要領をご確認ください)】
●IT導入支援事業者及びITツールについて
本公募に限り、H30補正の本事業(IT導入補助金2019)にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を本公募期間のIT導入支援事業者とするため、今回はIT導入支援事業者及びITツールの新規登録は受け付けません。
本公募期間のIT導入支援事業者については【1次公募(臨時対応)用】IT導入支援事業者一覧を参照してください。
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_shien_list_temporary.pdf
なお、新たなITツールの登録は、本公募以降に改めてIT導入支援事業者の登録申請及びITツールの登録申請を受け付けます。

●在宅勤務制度導入事業者への加点について
本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業申請に加点します。

●申請類型の制限について
B類型の申請につきましては本公募以降の公募にて実施する予定です。

■新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成(関連省庁施策)
厚生労働省では、テレワーク新規導入のためテレワーク用通信機器の導入・運用等(ソフト、機器等が対象)を助成します。
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
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2020/03/13
新型コロナウイルス 学校休業対応 保護者支援コールセンターの設置【厚生労働省】
厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」を設置いたしました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000607745.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1795
2020/03/12
新型コロナウイルス関連 緊急対応策(第2弾)について【経済産業省】
 経済産業省の緊急対応策(第2弾)が3月10日に公表され、「実質的な無利子・無担保融資」等、資金繰り支援を中心に拡充されました。

 詳しくはこちらをご覧ください。
・緊急対応策(第2弾)〜ポイント〜(経済産業省関連)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/20200310_01.pdf
・緊急対応策(第2弾)の概要(経済産業省関連)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/20200310_02.pdf
・支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1794
2020/03/09
新型コロナウイルス関連 事業者の皆様への支援策等について【仙台市】
仙台市では、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている事業者の皆様に対し、次のような施策を講じています。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200309sendaishijyouhou.pdf

また、こちらのホームページでは、新型コロナウイルスに関する中小企業者向け情報を随時掲載していますので、ご紹介いたします。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/covid_19_2020.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1792
2020/03/05
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について【厚生労働省】
 厚生労働省では、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を創設します。
 申請の受付はまだ開始されていませんが、申請期間等が決まり次第お知らせいたします。

制度の概要はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf

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2020/03/05
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業等への官公需における配慮について【中小企業庁】
 中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市長等に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303009/20200303009.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1790
2020/03/05
新型コロナウイルス関連 雇用調整助成金の特例対象拡大等について【厚生労働省】
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大をすることとしました。

【拡大後:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主】
(従来:日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主)
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
その他の特例措置の内容等、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf

 また、時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)につきましても特例措置がなされました。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1789
2020/03/04
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金(保証4号及び5号)」及び「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

詳しくは、宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/shingatacorona-kinyuu.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1788
2020/03/04
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【経済産業省】
 経済産業省では、新型コロナの影響を受ける事業者への支援策をまとめたガイドブックを作成しています。
 資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、経済産業省の横断的な施策が掲載されています。

こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1787
2020/02/28
新型コロナウイルスに関する各機関の情報提供サイトについて
<外務省 海外安全ホームページ>  
新型コロナウイルス感染症危険情報・スポット情報等のほか、
@中国における感染状況(感染者数・1万人あたりの感染者数)(※毎日更新)
A中国内日本国大使館、各地域総領事館が収集した、中国国内の移動制限情報がまとめられました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
 
<日本貿易振興機構(ジェトロ)>
ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載。
 https://www.jetro.go.jp/biznews/feature/viruschina.html

<中小企業庁 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報>
資金繰り支援(セーフティネット貸付・保証等)やサプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、経営相談窓口の開設など、中小企業・小規模事業者向けの取り組みは以下のリンクから。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html

<厚労省HP 新型コロナウイルスについて>
衛生当局としての、新型コロナウイルス対策全般、対応状況について掲載。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<首相官邸 新型コロナウイルス感染症に備えて 〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜>
感染症対策の方法、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談窓口、 相談される際の目安、感染症対策の基本チラシ(日英中3パターンできました!)などを掲載。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<内閣官房 新型コロナウイルス感染症 ポータルサイト>
政府内の新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したサイトです。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1782
2020/02/28
新型コロナウイルス感染防止に資する労働環境の整備に係る緊急要請(宮城県)
昨年12月以降、新型のコロナウイルスに関連した肺炎が発生し、国内でも患者や無症状病原体保有者が確認されており、本県においても県民の健康や経済への影響が危惧されているところです。
宮城県知事より、新型コロナウイルス感染防止及び本県の雇用情勢を維持するため、次の要請がありましたのでお知らせいたします。

1 会員企業の実情に応じた「時短勤務」、「時差出勤」、「テレワーク等」、柔軟な働き方の活用促進

2 労働者が発熱などの風邪等症状がみられる際に、休みやすい環境の整備と、収入に配慮した病気休暇制度の整備

3 労働者の雇用維持と、雇用調整助成金等の積極的な活用

以上
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2020/02/26
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針について
新型コロナウイルス感染症対策本部より、令和2年2月25日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が示されましたので皆様へお知らせいたします。

国の基本方針
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

企業向けQ&amp;A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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2020/02/12
新型コロナウイルス感染症コールセンター 仙台市との共同開設について(宮城県)
 新型コロナウイルスに関連した感染症に係る「一般電話相談窓口(コールセンター)」が、宮城県と仙台市とで共同開設されました。
 受付時間は、午前9時から午後9時までで、土日祝日も対応しています。
県や国では、そのほかにも各種情報提供等を行っています。詳しくは、これらのホームページをご覧ください。引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る予防・まん延防止の徹底のため、ご協力をお願いいたします。

○新型コロナウイルス感染症について(宮城県ウェブサイト)
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/shingatakorona20200117.html
○新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省ウェブサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○新型コロナウイルス電話相談窓口(コールセンター)について(厚生労働省ウェブサイト)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09151.html
○「新型コロナウイル感染症の対応について」(内閣官房ウェブサイト)
 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

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2020/01/31
新型コロナウィルス感染症に係る予防・まん延防止の徹底について(宮城県)
 新型コロナウィルスに関連した感染症について、日本国内でも感染者が確認されている状況等を踏まえ、宮城県では1月27日に「宮城県新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置しました。
 新型コロナウィルス感染症への対策としては、咳エチケットや手洗い等、日頃の予防対策が重要であることから、現在、リーフレットによる広報、相談窓口の設置等を行っております。
 予防・まん延防止の徹底のため、皆様のご協力をお願いします。
 
詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/situkan/shingatakorona20200117.html

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