中央会からのお知らせ

　

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	「新成長産業分野IT利活用促進事業」キックオフセミナーのご案内
	東北経済産業局は、地域経済を牽引することが期待される新成長産業分野を選定し、IT経営の実践を促進することで生産性向上、製品の高付加価値化等による、産業競争力強化を図るために、本年度から「新成長産業分野IT利活用促進事業」を実施します。　本事業の第一弾として、キックオフセミナーを開催いたしますので、新成長産業分野を担う製造業、農林水産業の方をはじめ、多くの皆様方の参加をお待ちしております。 ◇日時：平成22年8月３日火曜日 13:30〜16:10 ◇場所：ホテル法華クラブ仙台 1F ハーモニーホール　☆詳細・お申込みはこちらをご覧ください。　　https://www.t-shin.org/xoopscube/modules/eguide/ 【お問合わせ先】　　株式会社仙台ソフトウェアセンター　　担当：小野寺、黒沢、鈴木　　Tel：022-298-3700　FAX：022-298-3701
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	県内中小企業との協働による大学生向けキャリア意識喚起事業について
	宮城県ではこのたび大学生のキャリア意識を喚起するとともに就職活動の一助とするため、標記事業を展開することとし、その企画運営を株式会社ＪＭＴCに業務委託いたしました。　つきましては、今後セミナー等に係る社会人講師募集のため、担当者が事業趣旨等についてご説明に伺う場合がありますので、ご承知願いますようお願い申しあげます。　☆当事業の概要はこちら：http://www.pref.miyagi.jp/sanzin/kikaku/ishiki/ishikih22.html
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	夏季における連続休暇の普及・拡大に積極的な取り組みをお願いします（宮城労働局）
	政府の「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（H22.6.18閣議決定）及び「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」（H22.6.29閣議決定）において、内需主導型経済成長等のために「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目指して、2020年までに年次有給休暇の取得率を70％とする目標が定められました。　しかしながら、年次有給休暇の取得率は近年５割を下回る水準で推移ししており、目標を達成するためには相当の努力が必要です。　特に、夏季は、お盆休みや夏季休暇の付与など連続休暇が取りやすい時期であることに加え、暑さのために疲労が蓄積しやすく、十分な休養が必要であることや学校が夏休みでもあり、家族との触れ合いを深める良い機会となることから、労使双方における夏季連続休暇の普及・拡大への積極的な取り組みをお願いします。
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	「職場のセクハラ・パワハラと法対策」研修会のお知らせ
	職場におけるセクシャアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントは、その被害者の名誉や個人としての尊厳を不当に傷つけるものであり、人権や人格権に関わる問題です。　このような職場におけるハラスメントは、被害者と加害者だけの問題ではなく、職場環境の悪化により労働者の働く意欲を低下させるほか、事業所の業務の遂行を阻害し、その社会的評価に大きな影響を与えます。　セクシャアル・ハラスメントとパワーハラスメントは、その根底にある問題点や考え方が似ており、また複雑に絡み合っているケースが多いことから、この二つのハラスメントを併せて考える研修会を企画しました。 ◇講師：弁護士　小島　妙子　様 ◇開催日時：平成２２年８月６日（金）午後１時３０分～午後３時３０分まで　　　　　　（午後１時から受付開始） ◇会場：宮城県庁　みやぎ広報室（宮城県庁１階：仙台市青葉区本町３丁目８－１） ◇対象：県及び市町村職員、企業関係者等　１００人 ◇主催：宮城県〔所管　環境生活部共同参画社会推進課〕　　　　　宮城県人権啓発活動ネットワーク協議会〔仙台法務局人権擁護部内〕　☆申し込み等詳細はこちらの実施要領をご覧ください　　http://www.pref.miyagi.jp/kyosha/jigyou/セクハラ研修会.pdf
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	「毎月勤労統計調査特別調査」についてのお願い
	厚生労働省では、本年７月３１日現在で、１人から４人の常用労働者を雇用している事業所を対象に「毎月勤労統計調査特別調査」を実施します。この調査では、事業所における賃金、労働時間等の動向を明らかにすることを目的とする重要な調査です。　この調査は、同一調査地域を２年間調査対象とし、本年は昨年と同一調査地域で実施いたします。　調査対象となる事業所には８月中に統計調査員がお訪ねしますが、調査した内容は統計を作るためにのみ使われますので、ご協力いただいた皆様にご迷惑をおかけすることはありません。　ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。　なお、昨年の調査結果等については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html)で公表されています。 [お問合わせ先] 　宮城県企画部統計課　労働教育班　電話：022-211-2459（直通）
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	「みやぎの農商工連携推進宣言」
	～創意工夫による新たな産品・サービスの創出～第１回富県宮城推進会議では，本県の豊かな海・山・大地が育む農林水産物を活かし，産業分野一体で創意工夫を凝らしながら，新たな産品・サービスを創出する農商工連携を推進することを目的に「『みやぎの農商工連携』～創意工夫による新たな産品・サービスの創出～」を宣言いたしました。　☆宣言文等詳細はこちら（宮城県サイト）　　http://www.pref.miyagi.jp/fukensui/fk-sengen/fk-22-sengen.html
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	「イクメンプロジェクト」の実施について
	「イクメン」とは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと。　家族のあり方を、社会を大きく動かしていくプロジェクトに、あなたも参加しませんか？　厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメンプロジェクト」を平成２２年６月１７日より開始しました。　皆様の「イクメンプロジェクト」へのご協力、「イクメンサポーター」への登録をお願い申し上げます。 ☆詳細はこちらをご覧ください「イクメンプロジェクト」サイト　　　　http://www.ikumen-project.jp/index.html
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	平成２２年度農商工連携等人材育成講座を開催します
	宮城県中小企業団体中央会では、全国中小企業団体中央会より委託を受け、宮城県内の方々を対象として、「農商工連携等人材育成講座」を実施します。　本講座は、農林漁業者と中小企業者がグループにより、商品試作や消費者モニター調査等の実務を行い、農商工連携事業の認定申請書類をベースとしたビジネスプランを作り上げる、従来にない実務的な内容であることが大きな特徴です。　つきましては、農林水産業者、中小企業者の皆様の参加をお待ちしております。 ◆申込締切：平成22年7月5日（月） ◆講座期間：平成22年7月14日～平成22年12月10日（実地研修含め全17回） ◆場所：宮城県商工振興センター会議室　仙台市青葉区上杉１-１４-２ ◆定員：１．農林水産業者１５名　　　　　２．中小企業者１５名　　　　　３．その他若干名　　　　　　※申込多数の場合は上記１～３の分野ごとに選考の上、受講票の交付を受けた方を受入れします。 ◆参加料：無料 ◆参加要件：原則９割以上出席が可能な方 ◆カリキュラム・講師等の詳細はこちらをご覧ください　　☆平成22年度農商工連携等人材育成講座ホームページ　　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/~nousho/ 　　☆ご案内チラシ：pdf版　　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100625/annai.pdf ◆お申し込み方法　　①ＦＡＸによる申込み　　　　下記リンク先の申込書に必要事項をご記入のうえお申込みください。　　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100625/fax.pdf 　　②Ｗｅｂフォーム（SSL対応）からの申込み　　　　下記リンク先の申込みフォームよりお申込みください。　　　　https://ver.primehs.net/~wacgu000/sslmf/serv.htm 【お問合わせ先】　宮城県中小企業団体中央会　担当：連携推進部　間（あいだ）　ＴＥＬ：022-222-5560　ＦＡＸ：022-222-5557
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	2010不正就労外国人対策キャンペーン
	現在、不法滞在者は約11万人と推定され、不法就労する外国人の存在は、色々な分野にわたり、様々な問題を引き起こしています。入国管理局では、不法就労防止と外国人適正雇用のためのキャンペーンを実施しています。 ☆詳しくはこちらのサイトをご覧ください（法務省サイト） http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00004.html
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	省エネ・バリアフリー改修事業者向け講習会のご案内（参加費無料）
	現場でリフォーム改修に携わる工務店等の事業者がリフォームに関する知識やスキル向上を図るための講習会を昨年度に引き続き、全国40ヵ所で開催いたします。　☆開催場所及び申し込み方法等詳細はこちらをご覧ください。　　http://www2.convention.co.jp/shouene/index.php
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	女性経営者マネジメントセミナー『聞いて得するお金の話』のご案内
	報道等では景気の持ち直しの動きが報じられていますが、地方においてはいまだ回復の道筋が見えません。今回は、中小企業組合の金融機関であります商工中金仙台支店から支店長梅田晃士郎様を講師にお迎えして、宮城県を中心とした地域経済の状況と今後の見通しについてご講演を頂きます。また、商工中金と中央会が連携した優遇制度をはじめとした商工中金が持つ中小企業への金融支援策についてご紹介を頂きます。 ■ 日時平成２２年６月１６日（水）１３：３０～１４：３０ ■ 場所江陽グランドホテル４階「真珠の間」　　　　　仙台市青葉区本町2-3-1 電話022-267-5111 ■ 募集対象女性経営者・経営者のパートナー・後継者層・従業員・組合役職員の方など（男性もご参加いただけます。後継者・従業員の研修の一環としてもご活用下さい。） ■ 参加料無料 ■ 定員５０名（先着順。定員に達し次第締切ります。) ■ 申込方法ＦＡＸ又は郵送にてお申込み下さい。 ■ 主催みやぎレディース中央会／宮城県中小企業団体中央会　　☆申込書等詳細はこちらをご覧ください　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100602/red0616.pdf 【お問い合わせ先】　〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2 　電話：022-222-5560　FAX：022-222-5557 　宮城県中小企業団体中央会担当：高成田・澤田
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	「環境・エネルギー政策に関する国民対話」の開催について
	国民生活や経済・産業活動に様々な影響を与えることを踏まえ、政策の企画・立案等に当たって、意義や課題、国民経済や産業活動に与える影響等に関して広く全国の国民の皆様と議論を行い、理解を深めることが重要です。　このような観点から、経済産業省では、全国各地の国民の皆様と直接の意見交換を行うべく、「環境・エネルギー政策に関する国民対話」を行っております。　東北地域では、仙台市において以下の要領で開催しますのでお知らせいたします。 ○日時：平成２２年５月２４日（月）１７：００～１９：００（予定） ○場所：ホテルモントレ仙台「翠鳴館」 ○内容（予定）： (1)経済産業省の環境・エネルギー政策に係る基本的な考え方について説明 (2)関係者からの意見表明 (3)一般参加者との意見交換（意見、質問及び回答）　☆申込方法等詳細はこちらをご覧ください（東北経済産業局サイト）　　http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/topics/100423kokumin.html 【お問合せ先】　東北経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課　　TEL：022-221-4927　FAX：022-213-0757
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	審査現場からみたISOの導入・運用ポイント解説セミナーのご案内
	・対　象：ISO の認証取得を目指す企業の経営者および品質管理部門の方々・日　時：２０１０年７月１４日（水）＜１３：３０～１６：００＞・会　場：ショーケー本館ビル会議室（定員30名）・参加料：無料（１社２名様まで。定員になり次第、締め切らせていただきます。）　☆プログラム及び参加申込書等詳細はこちらをご覧ください　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100519/qmsfsms_0714.pdf 【お問合せ先】　社団法人日本能率協会審査登録センター　CS・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部　担当：橋詰、横山、遠藤　東京都港区芝公園3－1－22　℡03-3434-1446(直通)
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	平成２２年度全国安全週間の実施について
	○全国安全週間の概要　全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和３年から実施しています。　毎年、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間としています。　全国安全週間においては、週間中の意識の高揚を図るため、平成２２年度は　　『みんなで進めようリスクアセスメント　めざそう職場の安全・安心』のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を行います。　☆詳細は厚生労働省のホームページ参照　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0420-1.html
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	「ジョブ・カード制度」の一層の推進について
	平成２０年４月より、職業能力形成機会に恵まれない者を対象に、実践的な職業訓練の機会等を提供することでその安定雇用を促進することを目的としたジョブ・カード制度が実施されています。　ジョブ・カードの効率的な交付の観点等から、委託型訓練の受講を希望する求職者に対するジョブ・カード交付の取扱い等を変更することとなりなりました。主な変更点は　①委託型訓練の受講を希望する求職者に対するジョブ・カードの交付時期について、原則、訓練開始日前までとしたこと　②委託型訓練について、企業実習先行型訓練システムを企業実習先行コースとして、委託訓練活用型デュアルシステムの一形態としたこと等です。 ☆詳細については厚生労働省のホームページ参照　http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
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	「大連商談会」参加企業募集
	中国東北部の玄関口であり、県内企業の進出も多い大連市において、業種を問わず参加できる、ビジネスチャンス創出のための商談会を開催します。現地に事務所を持つ宮城県・岩手県等が主催し、現地政府の協力も受けられる貴重な機会です。御社のビジネスプラン実現のための足掛かりとして、お役立て下さい。 ☆宮城県海外ビジネス支援室サイト： http://www.pref.miyagi.jp/gb/dalian/fy22/offer.htm ＜商談会の特色＞・全業種が対象です。・販売促進、調達、提携先・委託加工先・アウトソーシング先の発掘など、幅広いニーズに対応します。・御社の希望に基づき商談資料を作成し、中国語訳します。また、商談時に通訳をお付けします。・御社の商談希望を元に、大連市政府機関の協力を受け、中国企業を募集し、事前マッチングを行います。・時間割に従い、時間を区切って効率的に商談します。・仙台発直行便（火・金）を利用して、３泊４日から参加可能です。１　会　期：平成22年8月4日（水）２　会　場：大連フラマホテル（中国遼寧省大連市）３　参加費：3万円（交通費、宿泊費等は別途必要です。）４　申込締切：平成22年5月21日（金）５　主　催：宮城県、岩手県、　　　　　（社）宮城県国際経済振興協会、（社）岩手県産業貿易振興協会６　共　催：ジェトロ盛岡７　協　力：大連市政府８　後　援：ジェトロ仙台、岩手県中小企業団体中央会９　お問合せ先：宮城県経済商工観光部海外ビジネス支援室　　　　　　　　TEL：022-211-2962　FAX：022-268-4639 なお、岩手県内企業様は、岩手県商工労働観光部産業経済交流課（℡019-629-5534）にご相談ください。
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	平成22年度障害者雇用職場改善好事例募集
	当機構では、平成２２年度において、障害者の雇用の促進及び職域拡大を図るため、上肢に障害を有する肢体不自由者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図ることを目的として職場改善好事例を募集いたします。詳細はこちら＞http://www.jeed.or.jp/activity/education/h22_kaizen.html
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	任意継続健康保険取得申請の郵送による手続きのお願い（全国健康保険協会）
	全国健康保険協会では、お客様が窓口においでにならなくても手続きができる様に、各種申請手続きにつきましては協会けんぽホームページにおいて、各種申請書等の配布をし、郵送による手続きを促進しております。ご協力をお願いいたします。全国健康保険協会＞http://www.kyoukaikenpo.or.jp
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	「人材サービス総合サイト」の開設について（厚生労働省）
	～労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等が閲覧できます～　労働者派遣事業や職業紹介事業を行うためには、事業主は、厚生労働大臣の許可を受けるか又は届出をしなければなりませんが、無許可・無届出にもかかわらず、違法に労働者派遣事業や職業紹介事業を行っている事業所が存在し、これを利用した労働者が不当な扱いを受けるなどの被害に遭うケースが見受けられるところです。　このため、厚生労働省では、派遣労働者が事業者を選択するに際しての利便性の向上を図るため、労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や最新情報等を周知するための「人材サービス総合サイト」を開設しました。　また、これに併せて改善命令・停止命令の行政処分を受けた事業主に係る情報も提供することにより、労働者による適正な事業主の選別が可能となるとともに、法令遵守を徹底した優良な事業主の育成にもつながるものであります。　　☆人材サービス総合サイト＞http://www.jinzai-sougou.go.jp
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	産業廃棄物税の課税期間の延長について（宮城県資源循環推進課）
	産業廃棄物税は，循環を基調とする社会経済システムの構築を目指し，課税期間を５年間とする法定外目的税として平成１７年４月１日に導入しました。　県では，産業廃棄物税の今後のあり方について検討した結果，産業廃棄物の発生の抑制，減量化，再生利用その他適正な処理の促進に関する施策を推進し，持続可能な循環型社会を構築していくための貴重な財源として，引き続き継続することが必要と判断いたしました。　このため，平成２１年１１月の県議会で審議いただいた結果，平成２１年１２月２２日に課税期間を５年間延長する「産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」が公布され，この度，同条例に関して総務大臣の同意を得たことから，産業廃棄物税の課税期間が平成２７年３月３１日まで延長することとなりました。 ☆これまでの経過等詳細はこちらをご覧ください。（宮城県サイト）　http://www.pref.miyagi.jp/sigen/sanpaizei%20arikata/sanpaizei%20arikata.html
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	中央会の環境報告　～持続可能な社会を目指して～
	本会では、平成１７年３月にISO14001（環境）の認証を取得し、環境に配慮した取り組みを継続実施してきました。このほど、認証取得から５年を迎えることとなり、新たなステップに向けて取り組みを始めるに当たり、これまでの環境配慮の取組成果を公表することにいたしました。中央会の環境報告＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/iso/houkoku_h220401.pdf
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	新卒者就職応援プロジェクト実習生（５月開始分）を募集します（宮城県中央会）
	本会では、本年3月に高校、大学等を卒業し就職先が未内定者の方を対象に中小企業の仕事現場に触れる機会を提供するとともに、企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を修得してもらうための長期間の職場実習（いわゆるインターンシップ）を実施することにより、県内企業の人材確保を支援します。　☆募集内容詳細、申込方法等はこちらをご覧ください。　　　http://www.chuokai-miyagi.or.jp/shinpc/
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