 | 成長分野等人材育成支援事業（県外高度訓練（震災特例））のご案内 | | ～県外の大学院などで労働者に王道名研修をさせた場合その経費を助成します！～
東日本大震災の被災地の復興に資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練を県外の大学院や研究機関で受けさせた場合に、その受講料や住居費の一部を助成します。
○成長分野等人材育成支援事業（※1）を拡充し、健康、環境分野および関連するものづくり分野（以下、成長分野等）の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を移籍（※2）により受け入れ、その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
※１ 健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度
※２ 移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させること。移籍については、移籍元事業主と労働者の間で個別的同意が必要。
☆要件や支給額、支給対象分野及びお問合わせ先等詳細はこちらをご覧ください
厚生労働省サイト＝＞http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/j-top.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1021 |  | 「中小企業無料弁護士相談会」の開催 | | 中小企業庁は、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的として、企業間取引に詳しい弁護士が無料で中小企業からの相談に応じる「中小企業無料弁護士相談会」を全国１４４会場で開催します。
◇開催場所：全国１４４会場 ※各都道府県３会場（岩手県、宮城県及び福島県は４会場）
☆詳細は、ＷＥＢサイトをご覧ください。＝＞http://www.sanka-jimukyoku.jp/
◇開催時期：２月上旬から３月中旬まで（会場により異なります。）
◇予約方法：事前予約制となります。ＷＥＢサイトまたは電話でお申し込みください。
◇相談料：無料（交通費は自己負担）
☆予約等詳細はこちらをご覧ください＝＞http://www.sanka-jimukyoku.jp/
※なお、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的としておりますので、取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等一般の法律相談はお受けできません。
【お問い合わせ先】
中小企業無料弁護士相談会事務局
電話 ０１２０－９１３－１０９（通話料無料）
受付時間 １０：００～１７：００（土日祝を除く） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1020 | | 平成23年度「建築物節電改修支援事業費補助金」公募について（資源エネルギー庁） | | ☆公募説明会の実施
仙台会場：平成24年2月6日（月）13：30～1時間半程度
仙台第二合同庁舎 2F共用会議室（仙台市青葉区本町3-2-23）
お申込み等詳細はこちらをご覧ください＞http://sii.or.jp/brownout/
☆公募内容
■応募期間：平成24年1月30日（月）～2月29日（水）
■予算額 ：約150億円程度
■補助率等：
○補助対象経費の1／3以内
（但し、中小企業者※は補助対象経費の1／2以内）
○補助金額
・上限5,000万円（補助対象経費の多寡に関わらず補助金の上限は5，000万円とする）
・下限 100万円（補助金の合計が100万円に満たない場合は申請不可とする）
※中小企業者の定義については、基本的に中小企業基本法第2条で定められている企業を指します。
ただし、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は中小企業と扱いません。
■公募事業概要：既築の民生用建築物において、一定の節電効果を有する設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。
＜補助対象事業＞
以下の要件を満たす事業を対象とする。
1.既存の民生建築物において行われること。（新築・増築の建築物は対象としない）
2.既設の設備を改修等すること。
3.設備の改修等によって、建物一棟の電力消費量に対して10％以上の節電効果があること。
4.補助事業の遂行能力を有し、継続して節電効果に関する報告が可能なこと
（注1）単体の設備区分（空調、照明などの設備単位）の改修等を行う場合、当該設備区分の半分以上を改修し、電力消費量に対して10％以上の節電効果がある場合も補助の対象とする。
（注2）節電効果の如何にかかわらず、改修前後で一次エネルギー使用量が増加する事業は対象外とする。
（注3）同一敷地内にある複数の建築物で、電力消費量をまとめて計測されている場合、全体を一つの建築物とみなして取り扱うこととする。
■補助対象事業者：
原則、対象となる事業の設備と建築物の所有者とする。
（注1）設備と建築物の所有者が異なる場合、建築物の所有者から設備の設置承諾を得ること。
（注2）リース、割賦販売、ESCO（シェアードセイビング）等を活用し、事業主と導入設備の所有者が異なる場合、設備と建築物の所有者と共同で申請を行うこと。
■事業期間：平成24年4月中旬～8月末日（事業完了）
※工事完了は7月末まで（夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定。）
☆公募要領等詳細はこちらをご覧ください
http://sii.or.jp/brownout/ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1019 | | 『復興支援・住宅エコポイン』 | | 復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントの交換商品及びその提供事業者について、第２次の募集を行います。
■募集対象
I.被災地産品提供事業者
被災地※を産地等とする第一次産業及び第二次産業に係る最終流通品（農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品及び工業製品等）を提供する事業者を募集します。
II.被災地商品券等提供事業者
被災地※において使用可能な被災地商品券等とそれを提供する事業者を募集します。
III.エコ商品提供事業者
省エネや環境に配慮した商品（エコ商品）またはエコ商品と交換できる金券類を提供する事業者を募集します。
※被災地とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」をいいます。
■募集期間
平成24年1月20日（金）から平成24年2月10日（金）まで
（郵送及び電子メールともに必着）
☆募集要項及び申請書等詳細はこちらをご覧ください
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/newsrelease/recruitment_seconde.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1018 | | 『復旧・復興支援制度検索サービス』が始まりました（東日本大震災復興対策本部） | | このサイトは、被災地の住民や事業者の方々に復旧・復興の支援制度を効果的に活用していただくために設置したものです。国、地方公共団体、その他関係機関が運用している支援制度はたくさんありますが、地域や条件を選択することで活用できそうな制度を簡単に検索することができます。また、制度が追加された時に連絡を受ける機能も近日中に機能追加いたします。
なお、このサイトは、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室、内閣府防災担当、総務省、経済産業省が事務局となり協力して推進しております。
また、運用事務局は、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室、経済産業省が担当しております。また、運用業務は(株)三菱総合研究所に委託をしております。
■『復旧・復興支援制度情報』サイト
⇒ http://www.r-assistance.go.jp
※宮城県中央会ＨＰ画面左側メニューバナーからもご利用できます。
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1016 | | 経営改善・労務管理無料相談のご案内（宮城県社会保険労務士会） | | 経営改善に取り組む中小企業事業の経営改善・労務管理のご相談に応じるほか、ご要望により無料で専門家を派遣します。
■こんなときに！
・労働時間を見直したい。
・賃金制度を構築、見直したい。
・就業規則や社内規程を見直し、整備したい。
・労働安全衛生管理体制をしっかりしたい。
・各種助成金を活用したい。
まずは当センターへご一報ください。電話でのご相談もお受けします。
■実施期間：平成24年1月4日～平成24年3月31日（土・日・祝日を除く）
■開所時間：午前9時～午後5時
【お問合わせ先】
「宮城県最低賃金総合相談支援センター」
仙台市青葉区本町１－９－５五城ビル4F 宮城県社会保険労務士会内
TEL：022-223-0573 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1015 | | 宮城県へのＵＩターン就職を応援します。 | | ～東日本大震災復興に向けた宮城で新しい生活を始めよう。～
宮城県では、Ｕターン・Ｉターン就職を応援する「ＵＩターン就職情報サイトみやぎ」を開設しました。ホームページでは、宮城に関する様々な情報を提供します。エントリー（登録）された方には、東京情報センターで求人情報を紹介いたします。東京と仙台の情報センターでは、宮城県での就職先の紹介及びキャリアカウンセリング、Ｕターン・Ｉターンに関する様々なご相談・ご質問にお応えします。また震災により首都圏に避難されている方々へ宮城の復興情報を発信しております。
本サービスに関する費用は無料です。是非、「ＵＩターン就職情報サイトみやぎ」をご活用ください
☆ＵＩターン就職情報サイトみやぎ
http://miyagi-fukkoujinzai.net/entry.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1014 | | 平成２４年【年頭所感】 宮城県中小企業団体中央会 会長 後藤久幸 | | 東日本大震災のつめ跡が多く残る中、新年を迎えました。
昨年の災禍を改めてお見舞い申し上げます。
ふりかえると昨年は地震、津波、東京電力福島原発事故による放射能汚染、そして電力不足や風評被害などにより国内経済は混乱し、加えてタイ洪水や欧米の金融危機・経済危機等に端を発した円高の急速な進行の影響を大きく受けました。
県内産業は着実に事業の再開、復旧に向けて動いておりますが、本格的な回復にはまだまだ時間がかかると思われます。
中小企業が復旧し、さらに復興を果たすためには、環境変化に適応できる経営体質を作り上げていくことが何より肝要であり、同時に個々では解決できない諸問題に対して組合など中小企業連携組織の下に力を結集し、組合員相互の連携をこれまで以上に強固にして、積極果敢に立ち向かっていくことが必要です。
震災対応において県内外の多くの組合が市民生活やインフラなどの復旧にあたって活躍し、組合の存在を幅広く訴えるとともに、日頃のネットワークの力を遺憾なく発揮できたと思います。
これらを踏まえ、本会では、これまで取り組んできた組合をはじめとする中小企業連携の支援を強化し県内産業の復旧、復興に向けて全力で取り組んでいきます。
また、災害を受けてもその被害を最小限にとどめるため、組合や中小企業へのＢＣＰ（事業継続計画）の啓発強化に努めてまいります。
ＴＰＰをはじめ国内外の政治・経済の混迷は今年も続き、中小企業経営においても多くの問題が浮上すると思いますが、中小企業の組織の力でこの難局を乗り超えてまいる所存です。
つきましては関係諸機関におかれましても、さらなるご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今年が皆様方にとって良い年であることを祈念して年頭の挨拶と致します。
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1013 | | 訓練受講者・訓練修了者の就職並びに企業訓練等の受入協力について | | 国立職業リハビリテーションセンターでは、障害のある方々の自立に必要な職業指導や職業訓練を体系的に提供し、年間約２００名の入所者を受入れ、修了者の８割以上の方が就職しています。
採用をご検討されるにあたり、是非、当センターの訓練生もご検討していただくようお願い申し上げます。
□求職者の情報（国立職業リハビリテーションセンターの求職者情報一覧）
http://www.nvrcd.ac.jp/employment01.html
□採用の相談、会社説明会等をご希望の場合はこちらへ
職業指導部職業指導課 ＴＥＬ０４－２９９５－１２０７・１２７７
□企業連携訓練の利用についてのご相談はこちらへ
職業訓練部訓練第一課 ＴＥＬ０４－２９９５－１７１３
☆国立職業リハビリテーションセンターホームページ
http://www.nvrcd.ac.jp/index.php | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1012 | | 「資本性借入金」の積極的活用について | | ○「資本性借入金」とは
金融機関が皆様の財務状況等を判断するに当たって、負債ではなく、資本とみなすことができる借入金のことです。
○今回の措置について
金融機関からの「借入金」を「資本性借入金」とみなす場合の条件を明確化しました。
【現行】
特定の貸付制度を例示
〔例示された貸付制度〕
□償還条件：１５年
□金利設定：業績悪化時の最高金利0.4％
□劣後性：無担保（法的破綻時の劣後性）
【明確化後】
条件を直接明記
□償還条件：５年超
□金利設定：「事務コスト相当の金利」の設定も可能
□劣後性：必ずしも「担保の解除」は要しない
○「資本性借入金」活用のメリット
既存の「借入金」を「資本性借入金」の条件に合致するように変更することにより、
【メリット①】
資金繰りが改善されます。
・長期の「期限一括償還」が基本であり、資金繰りが楽になります。
・業績連動型の金利設定が基本であり、業況悪化時は金利が低くなります。
【メリット②】
金融機関から新規融資が受けやすくなります。
・「資本性借入金」を資本とみなすことで、財務内容が改善され、新規融資が受けやすくなります。
☆詳細はこちらをご覧下さい（金融庁サイト）
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111122-4.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1011 | | 東日本大震災被災地（東北３県）エコリース支援事業のお知らせ | | １１月１日より、岩手県、宮城県及び福島県の東北３県を対象に、現在受付中のエコリース促進事業の補助率が現行のリース料総額の3%から10％に引き上げられました。
※リース会社に支払うリース料の総額が1,000万円の場合、補助金は100万円になります。
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エコリース促進事業とは、中小企業等が省エネ・新エネ機器をリースで導入した場合に
ご利用できる環境省の補助金事業です。
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☆要件、手続き等詳細はこちらをご覧ください
http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/docs/flyer3ken.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1010 | | 平成２３年度第３次補正予算事業『グローバル技術連携・創業支援事業』の募集について | | １.概要
技術流出防止やオンリーワン技術獲得のための試作開発や販路開拓を支援します。
２.支援対象
＜一般枠＞
被災された企業や被災された企業と協力する企業が構成グループ
＜創業枠＞
企業や大学等と協力する創業期（創業１０年以内）の中小企業
３.支援内容
・補助率：２/３以内（補助金の申請者は中小企業に限る）
・補助対象経費
原材料費、機械装置費、人権費、マーケティング調査費、展示会出展費、翻訳費 等
・補助金額：１事業あたり最大５０００万円
４.公募締切
郵送で受け付けます。
平成２４年１月２０日（金）必着
５.公募要領及びお問合わせ先等
公募要領、申請書様式等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-g.html
【お問合わせ先】
全国中小企業団体中央会 連携支援部
電話：０３－３５２３－４９０４
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1008 | | 平成２３年度第３次補正予算事業『農商工等連携事業・異分野連携事業・地域資源活用事業・ものづくり基盤技術活用事業』の募集について | | １.概要
被災地中小企業の連携による新商品・新技術開発や販路開拓の取組を支援します。
２.支援対象
（１）新事業支援
被災地企業（あるいはその連携体）が行う、以下の取組を支援します。
①農商工等連携事業
②異分野連携事業
③地域資源活用事業
④ものづくり基盤技術活用事業
（２）国内外販路開拓等支援
被災地の中小企業グループ（商工会、組合も含む）が行う販路開拓等を支援します。
３.支援内容
・補助率：１０/１０以内
・補助金額：最大３，０００万円※（２）は最大２，０００万円
・対象経費：新商品開発に係る経費、マーケティング費用
４.公募締切
郵送で受け付けます。
平成２４年１月２０日（金）必着
５.公募要領及びお問合わせ先等
（１）新事業支援（農商工連携、異分野連携、地域資源、ものづくり技術活用）
公募要領、申請書様式等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-n.html
【お問合わせ先】
全国中小企業団体中央会
事業推進部（農商工連携、異分野連携、地域資源）
振興部（ものづくり技術活用）
電話：０３－３５２３－４９０８
（２）国内外販路開拓等支援
公募要領、申請書様式等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/sinsai-fukkou-k.html
【お問い合わせ先】
全国中小企業団体中央会 調査部
電話：０３－３５２３－４９０６
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1007 | | 平成２４年＜新春講演会＞＜新年名刺交換会＞1/19開催（宮城県中央会） | | 会員各位
恒例となりました新春講演会並びに新年名刺交換会を、下記のとおり開催することとなりました。
つきましては、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
※お申し込みは、別途郵送にてご案内いたしました「申込書」にて承ります。
■《新春講演会》
日 時：平成２４年１月１９日（木）午後２時３０分
場 所：江陽グランドホテル 銀河の間（４Ｆ）
仙台市青葉区本町二丁目３－１ ℡022-267-5111
参加費：無料
演 題：『年輪経営 自然に学ぶ』
講 師：伊那食品工業株式会社
代表取締役会長 塚越 寛 氏
■《新年名刺交換会》
日 時：平成２４年１月１９日（木）午後４時
場 所：江陽グランドホテル 鳳凰の間（５Ｆ）
会 費：1名につき１０，０００円
■主催団体（順不同）
宮城県中小企業団体中央会、宮城商工中金会、宮城県商店街振興組合連合会
宮城県商工振興協同組合、宮城県中小企業団体事務局長懇話会、宮城県中小企業組合士会
みやぎレディース中央会、宮城県官公需適格組合連絡協議会、みやぎ商工中金ユース会
宮城県中小企業団体青年部連絡協議会
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1006 | | 被災中小企業復興支援リース補助事業の募集を開始（経済産業省） | | 経済産業省では、被災中小企業の二重債務負担の軽減を図るため、平成２３年度第３次補正予算により、「被災中小企業復興支援リース補助事業」を実施することとしました。
１２月１２日（月）、補助事業者である日本商工会議所が申込受付を開始しましたので、お知らせします。
◇事業の概要・目的
東日本大震災に起因するリース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の一部を補助します。
◇補助対象
東日本大震災により被災し、リース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業者が対象です。
また、補助の対象となるリース契約は、平成２３年３月１４日から平成２６年３月３１日までの間に締結された契約です。
◇条件
①被災地域で利用されるリース物件の契約であること
②既往リース債務に対し、リース会社が条件変更（期間延長、返済額軽減
など）に応じていること
◇補助率
リース料の１０％
◇募集受付期間
平成２３年１２月１２日から平成２６年３月３１日まで
◇申し込み方法等
被災企業の申請負担を軽減するため、国があらかじめ指定した指定リース事業者が間接補助事業者として補助金を申請し、リース料の低減を図ります。
☆補助金申込の方法や事業の詳細はこちらをご覧ください
経済産業省ＨＰ＝＞http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212002/20111212002.pdf
日本商工会議所ＨＰ＝＞http://www.fukkolease.jp/ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1005 | | 平成23年度経済産業省第三次補正予算事業施策説明会開催について | | 東北経済産業局では、第三次補正予算に盛り込まれた被災地等復興支援事業「農商工連携等による被災地等復興促進支援事業」、「中小企業の協働による国内外販路開拓事業」、「グローバル技術連携・創業支援」に関する公募説明会を開催します。
◇日時・場所・定員
・盛岡 平成23年12月19日（月）13:30～15:30 定員150名
盛岡商工会議所３－１、３－２会議室（盛岡市清水町14-12）
・仙台 平成23年12月20日（火）13:30～15:30 定員300名
メルパルク仙台２F シェーナ（仙台市宮城野区榴岡5-6-51）
・郡山 平成23年12月21日（水）13:30～15:30 定員150名
郡山ビューホテルアネックス４F 花勝美（福島県郡山市中町10-10）
・八戸 平成23年12月22日（木）13:30～15:30 定員100名
八戸商工会議所 （八戸市堀端町2-3）
☆参加お申込み等詳細はこちらをご覧ください（東北経済産業局サイト）
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/111212setsumeikai.html
【お問い合わせ先】
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 Tel：022-221-4897
東北経済産業局 産業部 新事業促進室 Tel：022-221-4923
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1004 | | 冬季の省エネルギー対策について（宮城県） | | 今年度は、今冬の電力需給が厳しい見通しであることを踏まえ、例年の省エネルギー対策に加えて、節電対策として特に有効な取組に重点を置いた内容となっております。東北電力管内においては、被災地の復興需要に配慮し、今夏同様、東京電力や北海道電力からの融通を最大限活用することで、供給力が確保される見通しですが、電源脱落等のリスクに備える必要もあることなどから、県民生活及び経済活動に支障を生じない範囲での節電が求められています。
こうした状況をご理解いただき、無理のない範囲での節電に取り組んでいただきたいますようお願い申し上げます
☆具体的な節電メニューはこちらをご参照ください。（宮城県サイト）
http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-s/setsuden/index.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1003 | | 道路の除雪等への御協力について（お願い） | | 本年も降雪を向かえる季節となりました。本市におきましては、市民の皆様が、冬期間、安全・安心・快適に通行できる道路の確保を目指し、バス路線や主要な道路等の除雪・凍結防止作業を実施しております。
しかしながら、市民の方々の身近な生活道路や通勤・通学等の程う等の除雪対策は、市民・企業の皆様方のご協力をいただかなければ難しいものがあり、行政と企業・市民の方々が、役割分担しながらお互い連携協力しあい、推し進めてまいりたいと考えております。
つきましては、本年も道路や地域の除雪等について、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1002 | | 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ２０１１」開催 | | 752社の環境企業・団体が一堂に！ 日本最大級の環境展示会です。
約18万人が来場！ 企業トップや自治体首長も多数来場する注目の展示会です。企業、行政、NPO、学生など多様な出展者とのネットワークの場を提供します。
エコを体感し、未来について考える3日間。ぜひご来場ください！
◇日程：平成２３年１２月１５日（木）、１６日（金）、１７日（土）
◇時間：１０：００～１８：００[最終日は１７：００]
◇場所：東京ビッグサイト
☆お申込み等詳細はこちら＞http://eco-pro.com/eco2011/index.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1001 | | 『金融セミナー２０１２』開催のお知らせ | | 宮城県中央会では、２０１２年の海外情勢、特に欧州の金融情勢についての情報、東北財務局より、管内の情勢等についての情報を皆様にご提供するため金融セミナーを開催いたします。
つきましては、是非多数の方々にご出席いただきたくご案内申し上げます。
◇開催日時 平成２４年１月２７日（金）１４：００～１６：３０
◇開催場所 ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター
仙台市青葉区花京院１-２-３ ｿﾗﾗｶﾞｰﾃﾞﾝｵﾌｨｽ TEL022-217-7126
◇内 容
≪第１部≫『欧州危機が国内金融機関に与える影響と見通し』
講師：三菱総合研究所経営コンサルティング本部
金融事業グループ 主任研究員 榎本 亮 氏
≪第２部≫『管内の金融情勢と中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識』
講師：東北財務局理財部
検査監理官 論田 秀治 氏
◇定 員 ７０名
◇参加料 無 料
◇申込方法 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
☆参加申込書等詳細はこちらから：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/111201/kinyu.pdf
【お問合先】
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部（渡辺・千葉（育）・尾形）
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1000 | | 平成24年3月新規学校卒業者の採用枠及び被災者の雇用の場の確保に関する要望（宮城県中央会） | | 11月22日（火）本会役員室において後藤会長が、宮城県知事、仙台市長、宮城労働局長、宮城県教育委員会教育長、仙台市教育委員会教育長の連名による下記要望書を受け取りましたのでお知らせいたします。
会員組合並びに組合員の皆様には、趣旨をご理解の上、格別のご配慮をお願い申し上げます。
『平成24年3月新規学校卒業者の採用枠及び被災者の雇用の場の確保に関する要望書』
１ 平成24年3月新規学校卒業者及び既卒未就職者の採用枠の確保
２ 「被災者雇用開発助成金」等を活用した、被災者の雇用の場の確保
３ 採用面接時の服装など、新規学校卒業者及び被災者の求職活動への柔軟な対応
以上、要望書の全文はこちらでご確認下さい。
⇒宮城県中央会サイト内
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h24koyoyobo.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 999 | | 『東北復興フォーラム in 仙台』12/7開催のご案内（NPO TOMネット） | | 今回のフォーラムは、震災復興のために地域コミュニティの再生をどのようにして実現したらよいかについて東北学院大学の柳井教授の基調講演および柳井教授、ゲストの専門家、ＴＯＭネット専門者会員によるリレートークを通じて考えてみたいと思います。
■日程：平成２３年１２月７日（水）１３：３０～１６：３０
■場所：エル・パーク仙台 ６Fスタジオホール
※一般参加の方については、開催主旨に則り、参加費無料となります。
フォーラムの詳細についてはこちらでご確認下さい。
⇒特定非営利活動法人（ＮＰＯ）ＴＯＭネットのサイトへ
http://homepage2.nifty.com/tomnet/ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 998 | | 伝統的工芸品販路開拓・取引拡大支援事業費補助金について | | 宮城県では，東日本大震災により被害を受けた伝統的工芸品産業の販路開拓・取引拡大を図るため，伝統的工芸品を製造する者等が行う販路開拓・取引拡大に要する経費（展示会等の出展や開催に要する経費）について，予算の範囲内において伝統的工芸品販路開拓・取引拡大支援事業費補助金を交付することとしており，以下のとおり事業を募集します。
◆対象者
以下のいずれかに該当するもの
１ 国から伝統的工芸品として指定を受けた工芸品のうち，宮城県内で製造される工芸品に係る指定申出団体またはその構成員
２ 宮城県伝統的工芸品振興対策要綱第７の規定による登録事業者等
３ 事業協同組合，協同組合連合会，商工組合その他の団体であって，その構成員（行政庁が含まれる場合は，行政庁を除いた構成員）のうち各前号に定める者の占める割合が２分の１を超える団体
◆対象経費
伝統的工芸品の販路開拓・取引拡大に要する経費
（展示会の出展や開催に要する経費）
謝金：専門家謝金及び委員謝金
旅費：専門家旅費，委員旅費，事務打合せ旅費及び出展旅費
庁費：会議費，会場借料，資料購入費，消耗品費，雑役務費，印刷製本費
（パンフレット，ポスター，案内状，報告書等），通信運搬費，広告
宣伝費，装飾費，出展費及び搬入搬出費
委託費： 販路開拓事業の一部を委託する経費
◆補助率
２分の１以内
◆事業期間
原則として，平成２３年１０月１９日から平成２４年３月３１日までに実施する事業を対象とします。
◆補助金交付申請の受付期間
平成２３年１１月１６日（水）から平成２３年１１月３０日（水）午後５時００分
◆補助金交付決定通知
平成２３年１２月上旬（予定）
☆申請書類及び募集要領等詳細はこちらをご覧下さい
宮城県経済商工観光部新産業振興課サイト
http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/chusho/densanhanro/dentou-hojokin.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 996 | | 二重債務問題に係る事業者向け説明会の開催について | | 既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等のいわゆる二重債務問題への対応に関して，「宮城県産業復興相談センター」（設置主体：公益財団法人みやぎ産業振興機構）による説明会及び相談会を開催します。
◇開催日時・場所
・１１月１７日（木）：仙台会場 （午後１時３０分～，仙台サンプラザ「宮城野」 ）
・１１月２１日（月）：気仙沼会場（午後２時３０分～，気仙沼市魚市場３階会議室 ）
・１１月２２日（火）：石巻会場 （午後２時３０分～，石巻グランドホテル「鳳凰」）
◇説明内容
・中小企業等の二重債務問題への対応について
・宮城県産業復興相談センターの業務内容について
※説明会終了後，個別相談会を開催します。
※お申込み手続きは不要です。直接会場へお越しください。
☆ご案内チラシ：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/111116/saimu.pdf
【お問合わせ先】
宮城県産業復興相談センター（公益財団法人みやぎ産業振興機構）
〒980-0802 仙台市青葉区二日町１２－３０ 日本生命勾当台西ビル８階
ＴＥＬ：０２２－７２２－３８５８
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 995 | | 「被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助事業」説明会の開催について（ご案内） | | 宮城県では東日本大震災により被災された組合の皆様に対する支援策として「被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助事業」を実施することとなっております。
この事業は、国の共同施設等災害復旧費補助事業の対象にならなかった組合事務所・会館その他の設備の復旧を支援するものとなっております。
そこで宮城県中央会では、本事業の内容について説明会を開催することといたしました。参加を希望される場合は参加申込書を本会宛てＦＡＸにてご送付ください。
なお、仙台会場については３回に分けての開催となりますので希望する時間帯でお申込みいただくととともに、１組合１名に限らせていただきますのでご了承下さい。
また、商工振興センターの駐車場が混雑することが予想されますので、公共交通機関のご利用をお願いいたします。
◆開催日時及び場所
＜仙台会場＞
・開催日時 平成２３年１１月7日（月） ①10：00 ～ 12：00
②13：00 ～ 15：00
③15：00 ～ 17：00
・開催場所 宮城県商工振興センター 会議室
仙台市青葉区上杉1-14-2 ℡022-222-5560
＜石巻会場＞
・開催日時 平成２３年１１月８日（火）13：00 ～15：00
・開催場所 石巻グランドホテル 「羽衣」
石巻市千石町2-10 ℡0225-93-8111
◆内容〔説明〕
「被災中小企業組合等共同施設等復旧支援費補助事業」について
宮城県経済商工観光部商工経営支援課商工団体指導班
主幹 遠藤 香 氏
◆参加申込書：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/kyosetuhojyo/kentan1104.pdf
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部長 浅野
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０ ＦＡＸ：０２２－２２２－５５５７
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 993 | | 負けるな東北!!「知的資産経営フォーラム2011ｉｎ仙台」 | | ～知的資産経営の推進と震災復興支援～
日本弁理士会は、『“知的財産権”の“創生・活用・発展”を軸とした“知的資産経営”の推進を通じて、震災復興にも役立ちたい。』と、被災地である仙台において知的資産経営WEEK2011参加イベントを開催することと致し、知的資産経営フォーラム開催を企画しました。
◇日 時：平成23年１１月22日（火）13：00～17：00
◇場 所：ホテル白萩 仙台市青葉区錦町2-2-19
◇参加費：無料
◇対 象：中小企業、金融機関、一般、弁理士など
◇定 員：１００
◇内容
第１部（基調講演）
『ＥＭによる国づくり ～東日本大震災の復興へ向けて現実への対応と未来像～』
講師：比嘉 輝夫氏（名桜大学教授、国際ＥＭ技術研究所所長、琉球大学名誉教授）
第２部（東北地方の知財事情）
第３部（知的財産価値評価を通じた知的資産経営の推進と震災復興支援）
１．スキームの説明
「知的財産価値評価を通じた知的資産経営の推進」を実現させるスキーム
（日本弁理士会提案）の概略説明
２．パネルディスカッション
「知的財産価値評価を通じた知的資産経営の推進（日本弁理士会提案）」と助成・融資・投資との接点を探り、
日本弁理士会提案を震災復興支援に活かすための方向性を探ります。
「株式会社向山製作所（福島県郡山市）の食品事業支援プラン」をたたき台として日本弁理士会による震災復
「被災地中小企業に対する震災復興支援」を具体的にスタートさせるための意見交換を行います。
☆お申込み等詳細はこちら（日本弁理士会サイト）をご覧下さい
http://benrishi-forum.jp/
【お問合わせ先】
日本弁理士会 広報・支援・評価室「知的資産経営フォーラム」運営事務局
電話：03-3519-2721 ＦＡＸ：03-3519-2706 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 992 | | 復旧・復興セミナー「東日本大震災と事業継続の法務」 | | ３月１１日の震災から７カ月が経過しておりますが、中小企業を取り巻く環境は地震・津波の直接被害に加え風評被害、原子力事故の影響と、海外情勢の不安定さも加わり大変厳しい状況が続いています。
このたび本会では復旧・復興支援の一環として「東日本大震災と事業継続の法務」をテーマに３日間の講習会を開催いたします。各日２コマの異なるテーマで実施いたしますので関連するテーマをご参考にしていただければ幸いです。
つきましては、ご多忙の折とは存じますが、是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。
■開催日時
第１回 平成２３年１１月１４日（月） １０：３０～１５：３０
①震災と事業用資産・設備
②震災とサプライチェーン
第２回 平成２３年１１月３０日（水） １１：００～１６：００
①震災と雇用
②震災と資金調達／震災と情報システム
第３回 平成２３年１２月１２日（月） １０：３０～１５：３０
①震災と経営管理／震災と独禁法
②震災と各種契約／震災とＢＣＰ
■開催場所 ホテルモントレ仙台 3Ｆルテェルナ
仙台市青葉区中央四丁目１-８ ℡０２２-２６５-７１１０
■受講料 無 料
■定 員 各回５０名
■申込方法 別添申込書にご記入の上、ＦＡＸにてお申し込み下さい
■カリキュラム及び申込書等詳細はこちらから
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/111021/jigyoukeizoku.pdf
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部 渡辺
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０ ＦＡＸ：０２２－２２２－５５５７
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 991 | | 家庭に関する学科等卒業者の採用に関する要望書 | | このたび、全国高等学校長協会家庭部会理事長、進路調査研究部会部会長名で全国中小企業団体中央会に対し、家庭に関する学科等卒業者の採用に関する要望及び周知依頼がありました。
高等学校では、生徒の個性、興味・関心に応じた教育が求められている中で、専門学科としての家庭に関する学科では、体験的な学習を重視し、実践力に富み、創造豊かな人材の育成に努めています。就職においても、人々の生活に密接に関係した学びから得た知識や体験を活用して社会に貢献したいとういう熱意にあふれておりますが、現在の厳しい経済状況においては、就職希望者が自らの進路実現を図ることが困難になっております。
つきましては、求人や採用に際して、別紙要望書の内容に特段のご配慮をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
要望書：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/111012/youbou.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 989 | | 「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」説明会について | | 東北財務局では、中小企業金融の円滑化を図る観点から、中小企業者の方々に金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]の内容を中心に「中小企業が金融機関と融資交渉を行う、経営改善への支援・協力を求める」といった場合に役立つ金融検査の知識を、パンフレットを用いて説明いたします。パンフレットでは、イラストを用いた事例も交えながら分かりやす紹介されております。
つきまして、説明会等の開催を希望される場合は、東北財務局理財部検査総括課へお問合わせください。
１．説明者 当財務局の担当職員（金融検査担当部門の幹部、管轄財務事務所理財課長ほか）
２．説明要領 パンフレットを用いて説明させて頂きます。
所要時間は、３０分～９０分程度の範囲でご要望により調整いたします。
【お問合わせ先】
東北財務局理財部検査総括課
TEL：022-263-1173
担当：仲谷・前田 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 987 | | 中小企業 | | 経済産業省では、優れたＩＴ経営を実現し、かつ、他の中小企業がＩＴ経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞」を平成１９年度に創設しました。平成２３年度は第５回目として、「中小企業ＩＴ経営力大賞２０１２」を募集しております。
受賞企業およびIT経営実践認定企業・組織にはロゴマークの使用が認められます
応募をご希望の方は、公式ウェブサイト（http://www.itc.or.jp/award/）から募集要領をご覧ください。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 986 | | 「石巻労働基準監督署 気仙沼臨時窓口」が移転します | | 現在、開設している「石巻労働基準監督署 気仙沼臨時窓口」について、地域の皆様の未払賃金立替払、労災保険給付等の相談により一層迅速に対応するため、次のとおり移転し、１０月３日（月）から気仙沼商工会議所会館４階で業務を開始します。
○ 石巻労働基準監督署 気仙沼臨時窓口
・ 平成２３年１０月３日（月）から気仙沼商工会議所会館４階で業務開始
・ 住所：〒988‐0084 気仙沼市八日町２－１－１１ 気仙沼商工会議所会館４階
・ 電話番号：０２２６－２５－６９２１
・ ＦＡＸ番号：０２２６－２２－７６６２
・ 業務時間：午前８時３０分～午後５時１５分
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は閉庁します。）
○ 現在、業務を行っている気仙沼プラザホテル内の「石巻労働基準監督署
気仙沼臨時窓口」は、９月３０日（金）をもって終了いたします。
※ 連絡先の電話番号も変更になりますので、ご注意ください。
☆地図等詳細はこちらをご覧ください。
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/09/0928-1.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 985 | | 【中小企業施設設備復旧支援事業】補助金交付要望の募集について＜10/12締切＞（宮城県） | | 宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者（以下「中小製造業者」という。）の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため，「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施することとしており，その補助金の交付を受けるために必要となる補助金交付要望について，以下のとおり募集を行います。
※ 本事業は，「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」とは別の事業ですので，ご注意願います。
１ 募集期間
平成２３年９月２８日（水）から平成２３年１０月１２日（水）午後５時まで【必着】
２ 提出書類
補助金交付を希望する中小製造業者の方は，以下の書類を作成の上，提出してください。
■ （様式第１号）補助金交付要望書
■ （別紙）中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 補助事業計画書
■ 罹災（被災）証明書の写し（※既に証明書の交付を受けている場合）
■ 会社案内，パンフレット等（※被災等の理由により提出が困難な事業者は省略可）
■ 生産施設・生産設備の被害の状況がわかる写真，資料等（※罹災（被災）証明書の交付を受けていない場合）
※募集についての詳細は下記にて必ずご確認下さい。
宮城県新産業振興課 募集内容URL
http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/shinsan-d/2011hojyo/20110914bosyu.htm
宮城県食産業振興課 募集内容URL
http://www.pref.miyagi.jp/syokushin/s-business/2011hojyo.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 984 | | 【観光施設再生支援事業】補助金の募集について＜10/12締切＞（宮城県） | | 宮城県では、東日本大震災により被災した観光事業者の再建・復旧を支援することにより、多くの観光客を迎え入れ、地域経済及び地域社会を活性化することを目的とし、被災した施設及び設備の復旧に要する経費について、予算の範囲内において観光施設再生支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、以下のとおり事業を募集します。
なお、本事業は既に、再建・復旧を終え、完工しているものについても、要件に適合する場合は補助の対象とします。
１ 受付期間
平成２３年９月２８日（水）～平成２３年１０月１２日（水）
（ 受付時間：午前９時～午後５時 ）
※土・日・祝日・閉庁日は受付できません。
２ 対象者・対象施設
東日本大震災により被災した宮城県内の観光施設・設備を再建・復旧する中小企業等
３ 補助対象経費
被災した施設及び設備の解体撤去、修復（修繕）、建替（入替）などに要する経費
※募集についての詳細は下記にて必ずご確認下さい。
宮城県観光課 募集内容URL
http://www.pref.miyagi.jp/kankou/administration/saiseishien-hojyo/index.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 983 | | 【商店復旧支援事業・商業活動再開支援事業】補助金の募集について＜10/12締切＞（宮城県） | | 宮城県では，東日本大震災により甚大な被害をうけた中小企業者の皆様に対して，県内での事業再開に必要となる経費の一部を補助します。
※県・中小企業庁「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」又は独立行政法人中小企業基盤整備機構「仮設施設整備事業」を利用される方は，対象外となりますので，御了承ください。
１ 募集期間
平成23年9月28日（水）～平成23年10月12日（水）午後5時00分（必着）
２ 対象者
東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち，次のすべてに当てはまる方。
①卸売業，小売業，飲食業，運輸業，サービス業を営む方
②施設（事業の再開に必要な店舗，事務所，作業場等）が全壊又はそれに準じる大規模な被害を受けた方
③県内で事業を再開又は継続する方
３ 補助内容
次の2事業のうち，いずれか一つの補助事業を受けることができます。
（１）商店復旧支援補助金
→ 被災した施設・設備を復旧して，事業再開・継続する場合
（２）商業活動再開支援補助金
→ 被災した施設・設備とは別の施設・設備を確保して，事業再開・継続する場合
※募集についての詳細は下記にて必ずご確認下さい。
宮城県商工経営支援課 募集内容URL
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/syokeisisin/kikinhojo/20110914boshu.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 982 | | 健康診断情報の第三者提供に関する取り扱いについて | | 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報の事業場における取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）及び指針等に基づき取り扱われているところですが、健康診断情報の第三者提供について、事業場において、必ずしも適切な理解がなされていない例が見受けられることから、下記の例外を除き、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。改めて趣旨をご理解の上、適切な取扱いがなされるようお願い申し上げます。
＜個人情報の第三者提供にあらかじめ本人の同意を要する原則の例外＞
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（参考）
☆雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項＜厚生労働省サイト＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/161029kenkou.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 981 | | 毎月勤労統計調査のお願い | | 毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間、雇用の変動を明らかにすることを目的に、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいて厚生労働省が実施している、国の重要な統計調査です。
毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者１～４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。
調査対象の事業所は、一定のルールに基づいて、無作為に選ばれます。
調査対象に選ばれた事業所の皆さまには、調査へのご理解とご回答をお願いします。
☆詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 980 | | 平成23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について | | 本説明会は、知的財産の世界に第一歩を踏み出そうとする、企業等の知財部門に新たに配属された方、大学・公設試験研究機関等で研究開発に携わる方、知的財産権について学びたい、また興味がある方など、初心者レベルの方を対象に開設いたします。
特許・実用新案・意匠・商標の制度概要を中心に、産業財産権に関連する支援策等も紹介いたします。参加費は無料ですので、この機会にご参加ください。
＜宮城仙台会場＞※本説明会は全国47都道府県で開催されております。
◆開催日時：平成23年9月30日（金）13：30～17：00
◆開催場所：ホテル白萩（錦の間）
仙台市青葉区錦町2-2-19
◆申込み方法及び他の地域の日程等詳細はこちらをご覧ください
特許庁サイト＞http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 979 | | 平成23年社会生活基本調査の実施計画について | | 総務省では、本年１０月２０日現在で、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、社会生活基本調査を実施します。
社会生活基本調査は、１日の生活時間や過去１年間の活動の状況など社会生活の実態を明らかにし、少子高齢化対策、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進など各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的として実施されます。
つきましては、調査実施にあたり、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
☆平成２３年社会生活基本調査の実施計画等詳細はこちらをご覧ください（総務省サイト）
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 978 | | 宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（助成金事業） | | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開、東日本大震災からの事業再構築等復興に係る事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。
◆募集期間 ：平成２３年９月２日（金）～平成２３年９月１６日（金）
◆助成対象者：
① 今後，６ヶ月以内に県内で創業を行う者
② 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ
※「中小企業者」は、中小企業基本法に規定する中小企業者
（個人事業者を含む）とする。
※「中小企業者のグループ」は、上記の中小企業者で構成さ
れるグループ（中小企業者の割合80％以上）とする。
③ 県内に主たる事業所を有するNPO法人等
※③「ＮＰＯ法人等」は、以下のとおり関連法に規定されて
いる団体等とする。
特定非営利活動法人，中小企業等協同組合等，農業協同組合，
森林組合，漁業協同組合，漁業生産組合，水産加工業協同組合，
医療法人，社会福祉法人
◆助成金額：１件当たり２００万円以内
◆助成率 ：助成対象経費の１/２以内
☆応募先等詳細はこちらをご覧ください（（財）みやぎ産業振興機構サイト）
http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 977 | | 中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金交付申請の受付について | | 宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業組合の共同施設の復旧を支援するため，「平成２３年度中小企業組合共同施設等災害復旧費補助事業」を実施します。
◆補助の対象：事業協同組合，事業協同小組合，協同組合連合会，協業組合，商工組合及び商工組合連合会（以下「組合」という。）となります。
※上記の組合の所有する被災した共同施設のうち，下記の範囲が補助の対象となります。
【対象の範囲】
（１）建物
（２）建物以外の工作物
（３）土地（復旧に限り，用地取得を含まない。）
（４）設備（業務に不可欠な機械及び装置（道路運送車両法に定める特殊自動車及び特種用途自動車を含む。）を含む。）
◆募集期間 平成２３年９月１日（木）から９月３０日（金）まで
☆交付申請要領等詳細はこちらをご覧ください。
宮城県経済商工観光部商工経営支援課サイト＞http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/sho/syoudankumiaihojyo.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 976 | | 【緊急】『中小企業組合共同施設等災害復旧費補助事業』説明会のお知らせ（宮城県中央会） | | 宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業組合の共同施設の復旧を支援するため、「中小企業組合共同施設等災害復旧費補助事業」を実施します。
※対象組合
事業協同組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合及び商工組合連合会
◆補助事業の説明会を下記により開催いたしますのでご参加下さい。
１．平成２３年８月３１日（水）
会場：宮城県商工振興センター２階会議室
仙台市青葉区上杉１－１４－２
◇１回目/１３：００から（３０名程度）
◇２回目/１５：００から（３０名程度）
２．平成２３年９月２日（金）１３：３０から（５０名程度）
会場：石巻グランドホテル
３．平成２３年９月７日（水）１３：３０から（３０名程度）
会場：気仙沼プラザホテル
◆申し込みは下記の参加申込書（PDF）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお願いいたします。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/kyosetuhojyo/kyosetufax.pdf
◆申込先：宮城県商工経営支援課 FAX：022-211-2749 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 974 | | 平成２３年度中小企業活路開拓調査・実現化事業実施団体の第３次募集について | | 全国中小企業団体中央会では、中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対し支援を行うことを目的として、標記事業の募集を開始しておりますのでご案内させて頂きます。
◇詳細はこちらをご覧ください（全国中小企業団体中央会HP）
http://www.chuokai.or.jp/josei/h23k-oubo3.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 973 | | 宮城復興・女性シンポジウム『女性の視点で具体的な復興を！』8/24開催（内閣府男女共同参画局） | | 東日本大震災発生からまもなく５カ月が経ちますが、女性の視点を反映した復興策や女性の就業や起業支援を進めるため、被災地の女性団体代表者や女性起業家等が女性の活躍についての意見を表明し、東北・宮城から女性のパワーを発信することが必要です。
このため、奥山恵美子仙台市長をはじめ、有識者、女性団体、地元起業家の皆様をお迎えし復興に向けてのアイデア、女性の起業支援、女性による支援及び復興について討論・意見発表をおこなうシンポジウムを開催します。
◆日時
平成２３年８月２４日（水）
１３：３０～１６：００（予定） （受付１３：００～）
◆会場
せんだいメディアテーク １階 オープンスクエア
◆手話通訳、託児あり
※お申し込みの詳細についてはこちらをご確認下さい。
内閣府シンポジウムのページへ
http://www.gender.go.jp/symposium_miyagi2.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 971 | | 一酸化炭素による労働災害の防止について（更正労働省） | | 現在、我が国の化学物質による中毒の労働災害の発生状況をみると、一酸化炭素によるものが１～２割を占め、休業４日以上の被災労働者数は毎年３０名以上で推移するなど、減少の傾向がみられないところです。
厚生労働省と関係省庁が連携して一酸化炭素中毒防止策に取り組んでおりますので、各事業関係者は具体的に取るべき措置についてご確認下さい。
◆一酸化炭素中毒の事例が見られる主な業種・作業
（１）建設工事業、設備工事業等
（２）食料品製造業、ホテル旅館業、一般飲食店等
（３）鉄鋼業
（４）溶接作業
◆具体的措置等の詳細についてはこちらをご参照ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/coh230728.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 970 | | 新規学校卒業者等の採用に関する要請について | | このたび、新規学校卒業者等の採用に関し、文部科学大臣、厚生労働大臣の連名で、全国中小企業団体中央会に対し要請がありました。
来春の新規高等学校卒業者について、６月よりハローワークにおいて求人の受付が開始されたところですが、求人の出足は低調であり、特に東日本大震災の被災地については、大変厳しい状況となっています。
このため、全国のハローワークにおいて新規高等学校卒業者の求人開拓が進められており、また、被災地の新規高等学校卒業者のために、文部科学省及び厚生労働省の連携による求人開拓が全国的に実施されることとなっています。
しかしながら、就職環境の改善には政府の取り組みだけでなく、企業の理解と協力が不可欠であるとして、以下の点について、依頼がありました。
（１）新規高等学校卒業者のために、また、特に厳しい状況にある被災地の新規高等学校卒業者のために、採用枠の拡大や追加求人の提出の検討
（２）新規高等学校卒業者及び新規大学卒業者についても、同様に、採用枠の拡大や追加求人の提出の検討
（３）震災による指導要録等の消失で学校が応募書類の一部を記載できない場合、不利益な取り扱いを受けることなく、適正及び能力による採用選考への配慮
つきましては、要請内容を踏まえて、上記について配慮がなされますようお願い申し上げます。
◇要請書 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/110812/110729.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 969 | | 事業主の方へ ～雇用促進税制がスタートしました～ （厚生労働省） | | 税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！
1． 1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。
☆詳細はこちらをご覧下し（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 968 | | 緊急雇用創出事業（震災対応事業）「復興へ 頑張ろう！ みやぎの企業振興 事業再開・復興に伴う雇用促進事業」のご案内 | | ～ 皆様からの雇用創出と人材育成に関する企画提案をお待ちしております。 ～
■募集期間 平成23年8月8日（月）から8月25日（木）まで
■事業の目的
事業再開・復興を行う県内商工業者等に対し，必要な人材確保を支援するとともに，被災失業者（東日本大震災により離職を余儀なくされた失業者，未就職卒業者等）に対して産業人材育成に必要な指導・研修・OJT等を実施することで，次の雇用につながる就業機会の創出・提供や就業に必要な知識や技術等の習得機会を与えるために，民間団体等から広く事業の企画提案を募集するものです。
■応募資格
県内に活動拠点(本社または営業所)を有し，過去1年間に従業員(雇用保険の被保険者となる者でパート雇用を含む)を1名以上，通算で半年以上雇用した実績がある商工業者等です。
■応募要件
(1) 新たに雇用を1人以上創出する（新規に被災失業者を従業員として雇用する）事業であること。
(2) 人材育成計画を策定し，被災失業者の次の雇用につながる就業機会の創出・提供や人材育成をする事業であり，県内に事業のニーズがあること。
(3) 委託事業に係る事業経費に占める新規雇用する被災失業者に向けられる人件費の割合が2分の1以上であること。
(4) 建設・土木事業でないこと。
※詳細についてはこちらをご覧ください＞http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/sho/sho_kinkyukoyou.htm | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 967 | | 『ＢＣＰ（事業継続計画）策定ワークショップ』開催のご案内 | | 東日本大震災による甚大な被害、いまだ続く余震等への不安から、企業の皆さまのBCP(事業継続計画）
への関心が非常に高まっています。
このことから、宮城県など行政機関のご協力を得て、今般、宮城県中小企業団体中央会が関係する支援
機関と連携し、下記のとおり『BCP（事業継続計画）策定ワークショップ』を開催いたします。
本ワークショップご参加（２回シリーズ完結）によって、参加企業ごとのBCPが策定でき、今後万一の
災害時の事業継続に役立つものと確信しております。
本ワークショップには「無料」でご参加いただけます。
万障お繰り合わせの上、ご参加いただきますようご案内申し上げます。
■概要
＜第１グループ＞
対象：製造業・建設業・運送業
日程：①平成23年8月24日（水）、②平成23年10月6日（木）
※①と②は１つのシリーズになっております。片方のみのご参加はできません
のでご了承ください。
時間：13：30～17：00
＜第２グループ＞
対象：小売業・サービス業・その他業種
日程：①平成23年9月27日（火）、②平成23年11月7日（月）
※①と②は１つのシリーズになっております。片方のみのご参加はできません
のでご了承ください。
時間：13：30～17：00
■会場
あいおいニッセイ同和損保 仙台ビル ９階セミナールーム（会場案内をご確認ください）
＜住所＞宮城県仙台市青葉区花京院１－１－１０
☆申込書等その他詳細はこちらから
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/bcp0824.pdf
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 965 | | 業種別下請代金法・下請ガイドライン説明会 | | 本会では業種ごとの特性を考慮して、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を図ることを目的に「下請代金支払遅延等防止法」の概要及び造反事例、下請事業者と親事業者の理想的な取引などを例示した「下請適正取引等推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）」を解説することにより、下請取引の適正化を推進します。
＜ガイドライン策定業種＞
①素形材、②自動車、③産業機械・航空機等、④繊維、⑤情報通信機器、⑥情報サービス・ソフトウエア、⑦広告、⑧建設、⑨トラック運送、⑩建材・住宅設備、⑪放送コンテンツ、⑫鉄鋼、⑬化学、⑭紙・紙加工、⑮印刷
◆下請ガイドラインが策定された１５業種の親事業者又は下請事業者が属する組合、業界団体等からの申込に応じて弁護士、中小企業診断士等による説明会を開催しますので、本会事務局あてお問い合わせ下さい。
（※下請ガイドラインが策定されていない業種に属する企業に対しても一般的な説明を行うことができます。）
◆対象：下請事業者又は親事業者が属する組合、業界団体等
（※一企業からの申込はご遠慮いただいております。※グループでの申込可）
◆期間：平成２４年１月まで
◆内容：
≪ガイドライン説明≫
下請代金支払遅延等防止法の業種別ポイント解説、下請代金支払遅延等防止法の業種別違反事例解説、下請ガイドライン解説など
≪下請取引コンプライアンスプログラムについて≫
①下請法の理解と社内への周知
②下請法遵守に係る社内体制の整備
③下請法取組状況のチェック
④課題の整理と改善策の立案
◆場所：相談に応じます
◆時間：２時間程度
◆費用：講師派遣、会場代、テキスト代等は無料です。
お申込み書はこちらから＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/110808/shitauke.pdf
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部
TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 964 | | 求職者支援訓練で活用するジョブ・カード様式の策定等について（厚生労働省） | | 本年１０月１日、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律が施行され、求職者支援制度が開始されることとなっています。
また、本年４月２１日にジョブ・カード推進協議会で策定された「新全国推進基本計画」では、求職者支援制度における職業訓練（以下「求職者支援訓練」という。）の訓練期間中に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施するとともに、訓練修了時に評価シートを策定されることが明記されているところです。
これらを受け、根本求職者支援訓練で用いる新たな様式として、ジョブ・カード様式４－２〔評価シート〕（以下「様式４－２」という。）を策定しました。また、様式４－２の策定を契機として、従来のジョブ・カード様式２〔職務経歴シート〕について、活用方法の柔軟化等を図る観点から改正することとしました。（改正後の様式については、以下「新様式２」という。）
つきましては、改正内容についてご理解いただき、これらの様式の活用にご協力いただきますようお願い申し上げます。
☆様式等詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jc01.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 963 | | 8/26『再生へのヒント！“人と企業とまちを一緒に再生する”がんばろうみやぎ！復興支援講演会』開催のお知らせ（中小企業基盤整備機構） | | “出会って、つながって、ひろがって”がんばろうみやぎ！復興支援講演会
■日程 平成23年8月26日（金）14：00より 入場無料13：30開場 定員100名
■会場 若林区 卸町会館 ４階（仙台市若林区2-15-2サンフェスタ隣）
■内容
アイディア・タクシーで観光客と地元をむすび、地元企業と商店街をつないで新名物を開発！まちを上げての「鉄人２８号」プロジェクトで全国的に有名になった神戸・新長田のまち再生の取り組みについて近畿タクシー（株）森崎社長に熱く語っていただきます。
申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
URL http://www.smrj.go.jp/inst/sendai/about/061345.html
■お問い合わせ
中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業大学校仙台校
TEL 022-392-8811 FAX 022-392-8812
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 962 | | 2011年「第5回ワーク・ライフ・バランス大賞」募集のご案内 | | ☆ワーク・ライフ・バランス大賞とは
ワーク・ライフ・バランスの推進において効果があらわれ、他の範となる取組を表彰するため、2007年に創設され、今年第5回目として実施します。
☆募集の対象となるテーマ
ワーク・ライフ・バランス推進会議が基本とする下記８つのテーマの中から、優れた独自性のある取組みを募集します。
一つの観点からの応募でも、複数の観点からの応募でも構いません。
☆応募要領等詳細はこちらをご覧ください
http://www.jisedai.net/wlbtaishou/2011/index.php | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 960 | | 両立支援総合サイト「両立支援ひろば」をご利用ください！ | | ☆「両立支援のひろば」とは
働く人が仕事と家庭を両立し安心して働き続けることができる環境を整備するための情報を総合的に提供するサイトです。是非ご利用ください。
☆両立支援ひろば総合サイト＝＞http://www.ryouritsu.jp/ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 959 | | 「毎月勤労統計調査特別調査」についてのお願い | | 厚生労働省では、本年７月３１日現在で、１人から４人の常用労働者を雇用している事業所を対象に「毎月勤労統計調査特別調査」を実施します。この調査は、事業所における賃金、労働時間等の動向を明らかにすることを目的とする重要調査です。
この調査は、同一調査地域を２年間調査対象としております。
調査対象となる事業所には８月頃に統計調査員がお訪ねしますが、調査した内容は統計を作るためのみに使われますので、御協力いただいた皆様に御迷惑をおかけすことはありません。
御多忙のこととは存じますが、調査の重要性を御理解の上、御協力くださいますようお願いいたします。
なお、昨年の調査結果等については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html）で公表されています。
【問合わせ先】
宮城県震災復興・企画部統計課 労働教育班
電話：０２２－２１１－２４５９ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 956 | | 平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について | | 厚生労働省では、職場での熱中症の予防について、
・ ＷＢＧＴ値（湿球黒球温度）を測定することなどにより、職場の暑熱の状況を把握し、作業環境や作業、健康の管理を行う
・ 熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）を計画的に設定する
・ 自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を摂取する
・ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある、糖尿病などの疾患がある労働者への健康管理を行う
などの具体的な対策を定めています（平成21年６月通達。参考１参照）。
しかし、昨年の猛暑によって死亡者数が増加したこと、また東日本大震災による夏期電力需給対策に基づき、職場での節電が求められていることから、平成23年については、熱中症に対する予防対策を重点的に実施することとしました。
＜平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施についての概要＞
１ 建設業や、建設現場に付随して行う警備業においては、職場における熱中症予防対策を実施し、特に次の３項目を重点事項とすること。
(1) 管理・監督者が頻繁に巡視を行う、朝礼等の際に注意喚起を行う等により、作業者に、自覚症状の有無に関わらず水分・塩分を定期的に摂取させること。
(2) ＷＢＧＴ値について計測等を行い、必要に応じ作業計画の見直し等を行うこと。
(3) 高温多湿作業場所で初めて作業する場合には、順化期間を設ける等配慮すること。
２ 製造業においては、職場における熱中症予防対策を実施し、特に次の４項目を重点事項とすること。
(1) 管理・監督者が頻繁に巡視を行う、朝礼等の際に注意喚起を行う等により、作業者に、自覚症状の有無に関わらず水分・塩分を定期的に摂取させること。
(2) 熱中症予防についての労働衛生教育を繰り返し行うこと。また、その実践について日々の注意喚起を図ること。
(3) ＷＢＧＴ値について計測等を行い、必要に応じ作業計画の見直し等を行うこと。
(4)作業場所又はその近隣に、涼しい休憩場所を確保すること。
☆詳細はこちらをご覧下さい（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dwae.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 955 | | 被災者雇用開発助成金のご案内 | | ○被災者を雇い入れた事業主の方に助成金が支給されます！
（平成23年５月２日以降の雇入れに限ります）
東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等（※１）の紹介により、継続して１年以上雇用（※２）することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。（雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります）
※１ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している
有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者
※２１年未満の有期契約を更新する場合も含む
☆詳細はこちらをご覧ください（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001cc8s.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 954 | | 外国人の不法就労の防止に関するお願い（不法就労外国人対策等協議会） | | 我が国に潜在する不法滞在者は、いまだ約９万から１０万人（うち、不法残留者は約８万人）にのぼると見られ、一方、不法就労を目的として来日を図る外国人も今なお後を絶たず、偽変造旅券を行使して不法に上陸しようとする事案や、正規残留者を偽装して不法に就労する等の偽装滞在事案が発生しているなど、その手口は悪質・巧妙化しています。その背景として、不法就労外国人の雇用が不法滞在時の犯罪を助長する犯罪インフラとなっていることも否定できません。
これまで経営者の皆様方の御理解、御協力を得て不法就労者の数は減少してきておりますが、なおこれら不法就労者の存在は、特に今日、我が国の労働市場に様々な影響を与え、また、不法就労者の就労期間が長期間に及び不法就労者の定着化進む中で、それら外国人の中には、劣悪な労働環境におかれたりする人も少なくなく、不法就労者自身の人権上の問題も生じているなどの実態も深刻になっています。
外国人の不法就労防止対策を実効あるものにするためには、事業主の皆様を始め広く国民の皆様にこの問題を正しく理解し、その防止に努めて頂くことが重要です。
つきましては、当協議会が取り組んでおります不法就労外国人対策への御理解と御協力をお願いするとともに、不法就労外国人を雇用することのないようお願いいたします。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 953 | | 平成23年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について | | ～現在、変形労働時間制を活用されている事業場の皆様へ～
○ 労働基準法第32条の４の変形労働時間制（以下「変形労働時間制」といいます。）は、業務の繁閑に計画的に対応するための制度です。このため、労使の合意があっても、対象期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労使協定を解約することはできません。
○ しかし、東日本大震災の影響により、平成２３年７月から９月の間、東京電力及び東北電力の管内で大幅な電力の需要抑制が求められることに伴い、両社の管内のみならず管外の地域においても、７月から９月までの期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施している事業場で、当初の計画通り変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定されます。
○ このため、そのような場合に限っては、変形労働時間制の途中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約も可能と解されます。
☆詳細はこちらをご覧ください（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 952 | | 亘理山元臨時事務所開設のお知らせ（宮城県中央会） | | 宮城県中小企業団体中央会では亘理山元及び岩沼市の組合及び事業者の皆様を対象に下記日程にて臨時事務所を開設いたします。
震災復旧関連の相談、関係書類作成、設立、起業相談、その他各種施策紹介等を現地で随時行います。
◆本会職員が３名程度常駐し、宮城県中小企業団体中央会本部事務所（仙台）と同様の業務を行いますので、お気軽にご相談下さい。
◆パソコンとプリンターを用意していますので、事務処理用としてご利用下さい。
◇開催場所
亘理山元商工会亘理事務所（悠里館）会議室
亘理郡亘理町字西郷140 TEL0223-34-3121
地図：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/map3.html
中央会臨時事務所TEL（携帯）
０９０－３６４４－５８１１又は０９０－３６４４－６０４６
◇日程
７月２７日（水） ７月２８日（木） ７月２９日（金）
◇時間
１０：００～１６：００
◇業務内容
1.年度末事務に係る届出、相談等
2.設立、起業・グループ化等の相談（随時）
3.各種支援施策の相談
4.宮城県中央会の事業の説明
5.その他各種相談
◇案内チラシ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/110727.pdf
[お問合わせ先]
宮城県中小企業団体中央会
宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 951 | | 気仙沼臨時事務所開設のお知らせ（宮城県中央会） | | 宮城県中小企業団体中央会では気仙沼市、南三陸町周辺地域の組合及び事業者の皆様を対象に下記日程にて臨時事務所を開設いたします。
震災復旧関連の相談、関係書類作成、設立、起業相談、その他各種施策紹介等を現地で随時行います。
◆本会職員が４名程度常駐し、宮城県中小企業団体中央会本部事務所（仙台）と同様の業務を行いますので、お気軽にご相談下さい。
◆パソコンとプリンターを用意していますので、事務処理用としてご利用下さい。
◇開催場所
気仙沼管工業協同組合会議室
気仙沼市新田３番地３ TEL:0226-23-5300
地図：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/map2.html
中央会臨時事務所TEL（携帯）
０９０－３６４４－５８１１又は０９０－３６４４－６０４６
◇日程
７月１３日（水） ７月１４日（木） ７月１５日（金）
７月２０日（水） ７月２１日（木） ７月２２日（金）
◇時間
１０：３０～１６：３０
◇業務内容
1.年度末事務に係る届出、相談等
2.設立、起業・グループ化等の相談（随時）
3.各種支援施策の相談
4.宮城県中央会の事業の説明
5.その他各種相談
◇案内チラシ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/110713.pdf
[お問合わせ先]
宮城県中小企業団体中央会
宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 950 | | 東日本大震災の被災地におけるボランティア活動に係るボランティア休暇制度の整備及び活用促進等に関する要請 | | 東日本大震災の被災地においては、発災後延べ約30万人を超えるボランティアの方々が、泥の除去、片付け、炊き出し等多様な活動を行い、被災地の生活支援に大きな役割を果たしています。
今後、高温多湿の時期を迎えるに当たり、衛生面からも泥の除去がより一層急がれるとともに、避難所や仮設住宅における心のケアや、復興のためのまちづくりプランなど、ボランティア活動の範囲は拡大し、かつ多様化することが見込まれることから、企業で働く方々を含め様々な知識や技術を持つ国民各層のボランティア活動への参加が望まれております。
各企業におかれましては、これまでも、労働時間等見直しガイドラインに基づき、地域活動、ボランティア活動等への参加を希望する労働者に対して、その参加が可能となるよう、特別な休暇の付与等についてご尽力いただいているところですが、今回の震災に伴い、改めて、企業独自の休暇としてボランティア休暇制度を新設すること、既にボランティア休暇制度のある企業においては改めて制度の周知・勝代を促すことなど、ボランティア活動への参加を希望する労働者への支援につき、特段の配慮をいただきますよう、お願い申し上げます。
また、各地のボランティアセンターの活動状況や、応募できるボランティアの範囲、要件等の留意事項については、現地の社会福祉協議会や全国社会福祉協議会「助けあいジャパン」（内閣官房震災ボランティア連携室と民間との連携プロジェクト）等のホームページで情報提供されいているので、ボランティア休暇制度の周知等とあわせて、これらについても情報提供いただきますようお願いいたします。
なお、被災地でのボランティア活動は、危険が伴うことや重労働となる場合があります。あらかじめ、十分な安全知識を得ることや万一の事故に備えボランティア活動保険などの民間保険に加入した上で活動を行われるよう、合わせて周知をお願いいたします。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 949 | | 平成23年度「家族の日」「家族の週間」 | | 内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成19年度より「家族の日」「家族の週間」を中心に「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施してまいりました。
平成23年度におきましても、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解の促進を図るため、平成23年度「家族の日」「家族の週間」実施要綱を決定いたしました。
つきましては、引き続き、「家族の日」「家族の週間」の実施に連携・協力いただきますようお願いいたします。
平成23年度「家族の日」「家族の週間」実施要綱
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/youkou.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 948 | | 「がんばろう石巻！復興支援講演会」7/8開催のお知らせ（中小企業基盤整備機構） | | ■日程 平成23年7月8日 14：00より15：30（13：30開場） 入場無料
■会場 石巻グランドホテル 鳳凰の間（石巻市千石町2-10）
■内容 阪神・淡路大震災から１６年・・・神戸からのメッセージ
「人」「つながり」「情熱」三つの言葉を素に、タクシー会社の枠を超えた新サービス展開により新長田地区のまちづくりを推進した 近畿タクシー㈱ 社長 森崎 清登氏の「振興にかけた熱い思い」を語っていただきます。
申込方法等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
URL http://www.smrj.go.jp/inst/sendai/about/061345.html
■お問い合わせ
中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業大学校仙台校
TEL 022-392-8811 FAX 022-392-8812 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 947 | | 平成２３年度中小企業活路開拓調査・実現化事業実施団体の第２次募集について | | 全国中小企業団体中央会では、中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対し支援を行うことを目的として、標記事業の募集を開始しておりますのでご案内させて頂きます。
◇詳細はこちらをご覧ください（全国中小企業団体中央会HP）
http://www.chuokai.or.jp/josei/h23k-oubo2.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 946 | | 外国人の雇用はルールを守って適正に！ | | 1. 外国人労働者を雇用・離職の際、その氏名や在留資格等のハローワークへの届出が義務付けられています。
(1)外国人労働者の雇用・離職の際の届出事項、方法等
① 雇用保険の被保険者である外国人の場合
雇用保険被保険者資格取得届又は喪失届に、氏名、在留資格、在留期限、
生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。
②雇用保険の被保険者でない外国人の場合
外国人呼応状況届出書に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、
国籍等を記載して届け出てください。
※届出の様式は、宮城労働局のホームページからもダウンロードできます。『各種様式ダウンロード』から
お入りください http://www.miyarou.go.jp/new/index_08_1117a.html
ハローワーク窓口への届出のほか、ハローワークインターネットサービスから届け出ることも可能です。
https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp
(2)在留資格等の確認方法
「外国人登録証明書」又は「旅券（パスポート）」で確認してくだい。
注意：事業所を管轄するハローワーク窓口への提出か、又はハローワークインターネットサービスへの乳y録のどちらかの手続きをすれば結構です。
また、 届出を怠ったりしたような場合、罰金が科せられますので御留意ください。
2. 外国人労働者の雇用管理改善等が事業主の努力義務として定められています。
（1） 労働関係法令及び社会保険関係法令は、国籍を問わずに外国人労働者にも日本人と等しく適用されます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。
（2） 留学生をはじめ、「専門的・技術的分野」の外国人労働者の就業を促進すすることで、我が国企業の活性化・国際化が期待されています。外国人が能力を発揮できる人事管理と就労環境の整備をお願いします。
☆外国人雇用のルールについてのパンフレットはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html
【お問合わせ先】
ハローワーク仙台 専門援助第一部門 外国人労働者専門官
TEL：０２２－２９９－８８１９（直通）
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-2-3 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 945 | | 第２６回男女雇用機会均等月間の実施について | | １ 第２６回男女雇用機会均等月間について
本年６月の第２６回男女雇用機会均等月間は「意識が変われば職場が変わる！職場が変われば未来が変わる！」をテーマとし、職場における男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施いたします。
２ 平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況について
【ポイント】
・相談件数は２万３千件超で、労働者からの相談が過半数。
・都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は５７９件、機会均等調停会議による調停の申請受理件数は７５件で、いずれもセクシュアル
ハラスメントに関する事案が最多。
・都道府県労働局雇用均等室における是正指導件数は、１万１千件超で、募集･採用及び婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いに関する是正指導
が前年度より増加。
３ 東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口の開設について
３月１１日に発生した震災に伴い、被災地域等の都道府県労働局雇用均等室に特別相談窓口を開設し、産前産後休業・育児休業等を理由とする不利益取扱い、性別を理由とする差別的取扱い、母性健康管理等に関する労働者、事業主等からの相談にきめ細かく対応しています。
◇詳細はこちらをご覧ください（厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dl16.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 942 | | 労働者を募集・雇用する事業主の皆様へ～募集、労働契約の締結時のトラブル防止のために～ | | この度、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故の収束に
向けた取り組みが行われているところですが、福島第一原子力発電所の敷地内又は近隣における作業であるのにもかかわらず、その実態とは異なる労働条件等を明示しての求人申込みが行われておりました。これは、職業安定法（昭和22年法律第141号）第５条の３の規定に照らし、不適切な事案であると考えられます。改めて申すまでもなく、同条に基づき、労働者の募集を行う者は、労働者の募集に当たって、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、また、求人者は、求人申込みに当たって、公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、労働者の従事すべき業務の内容や就業場所、賃金、労働時間などの労働条件等の明示を適切に行わなければなりません。
また、労働契約の締結に際しては、労働基準法（昭和22年法律第49号）第１５条の規定に定められたところにより、労働者に対して労働条件を明示しなければなりません。特に就業の場所及び従事する業務、賃金、労働時間に関する事項については、文書により明示しなければならないと義務付けられています。
このように、労働者の募集や求人の申込み、労働契約の締結を行うに当たっては、職業安定法及び労働基準法の趣旨に鑑み、労働条件等の適切な明示が行われますようお願い申しあげます。
◇職業安定法及び労働基準法の詳細はこちらをご覧下下さい（厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c05r.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 940 | | 石巻臨時事務所開設のお知らせ（宮城県中央会） | | ◆宮城県中小企業団体中央会では石巻市、東松島市、女川町周辺地域の組合及び事業者の皆様を対象に下記日程にて臨時事務所を開設いたします。
震災復旧関連の相談、関係書類作成、設立、起業相談、その他各種施策紹介等を現地で随時行います。
◆本会職員が常駐し、宮城県中小企業団体中央会本部事務所（仙台）と同様の業務を行いますので、お気軽にご相談下さい。
◆パソコンとプリンターを用意していますので、事務処理用としてご利用下さい。
◇開催場所
石巻労働会館
石巻市泉町2-5-26 地図：http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/map1.html
中央会臨時事務所TEL（携帯）
０９０－３６４４－５８１１又は０９０－３６４４－６０４６
◇日程
６月２８日（火） ６月２９日（水） ６月３０日（木）
７月 ５日（火） ７月 ６日（水） ７月 ７日（木）
◇時間
１０：００～１６：００
◇業務内容
1.年度末事務に係る届出、相談等
2.設立、起業・グループ化等の相談（随時）
3.各種支援施策の相談
4.宮城県中央会の事業の説明
5.「設立（組織化）制度説明会」の開催のお知らせ（8月予定）
6.その他各種相談
◇案内チラシ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/110624.pdf
[お問合わせ先]
宮城県中小企業団体中央会
宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 939 | | 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業にかかる「復興事業計画」認定に関する説明会開催のご案内 | | 宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業等グループの皆様に対する支援として，中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の実施を予定しており，それに先立ち，本事業の申請に必要となる「復興事業計画」認定に関する説明会を下記のとおり開催します。
※「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」は，平成23年5月2日・中小企業庁発行「中小企業向け支援策ガイドブックver.03（拡大版）」 22ページ記載の事業です。
中小企業向け支援策ガイドブック（中小企業庁サイト）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
■説明会場所・日時等
地域名 開催日時 会場 定員
大河原 6月15日（水）15:00～16:30 宮城県大河原合同庁舎 別館1階「第1会議室」
大河原町字南129-1 50名
仙台 6月15日（水）10:00～11:30 ハーネル仙台 3階「蔵王」
仙台市青葉区本町2-12-7 250名
大崎 6月15日（水）10:00～11:30 宮城県大崎合同庁舎 1階「大会議室」
大崎市古川旭4-1-1 200名
栗原 6月16日（木）10:00～11:30 栗原文化会館 2階「大研修室」
栗原市築館高田2-1-10 100名
登米 6月16日（木）15:00～16:30 登米祝祭劇場 水の里ホール「小ホール」
登米市迫町佐沼字光ヶ丘30 250名
石巻 6月15日（水）15:00～16:30 石巻グランドホテル 「鳳凰の間」
石巻市千石町2-10 300名
気仙沼 6月16日（木）13:30～15:00 気仙沼市魚市場 3階 会議室
気仙沼市魚市場前8-25 200名
■説明会へのご参加を希望される場合には，下記の点にご留意の上，参加いただきますようお願いします。
○説明会への参加にあたりましては，各会場ともに，事前のお申込みは不要です。当日，直接，会場にお越しください。
○会場の収容人員には限りがあります。恐縮ではございますが，ご参加は，必ず各企業・各団体1名様でお願いします。
○会場の都合により，会場が大変手狭になる可能性がありますので，ご了承下さい。
■「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の申請に必要となる「復興事業計画」認定申請の募集開始は，6月13日（月）を予定しています。
募集開始となりましたら，県新産業振興課ホームページにて詳しい内容をご案内しますので，本事業を希望される場合には，必ずご覧ください。
宮城県新産業振興課ＨＰ＞ http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 937 | | 外国人雇用はルールを守って適正に | | ～雇入れ・離職の際の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です～
○雇用対策法（平成19年10月1日施行）
外国人が残留資格の範囲内でその能力を有効に発揮しながら適正に就労できるよう外国人雇用に関する基本ルールが整備されました。
１．雇用管理の改善等に関する指針
事業主の方が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容等を盛り込んだ指針を定めています。これに沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。
２．外国人雇用状況の届出
外国人の雇入れ及び離職の際、その氏名、在留資格等を届け出てください。ハローワークでは、これに基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主の方への助言・指導や離職した外国人への再就職支援等を効果的に行います。
３．不法就労の防止
外国人雇用状況の届出に当たり、事業主の方が在留資格等を確認すること等により、不法就労の防止が図られます。
詳細はこちらをご覧ください＞http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001d8hv.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 936 | | 「米トレーサビリティ制度説明会」の開催について | | 「米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）」については、平成23年7月1日から産地情報の伝達が施行され、一般消費者に米飯類を提供した場合などに、原料米の産地を伝達することとなります。
つきましては、米トレーサビリティ制度の概要（産地情報の伝達等）について、外食事業者及び消費者等を対象に、宮城県と東北農政局が共催して説明会を開催しますのでご案内いたします。
なお、当説明会は公開です。ただし、カメラ撮りは冒頭に限ります。
◇開催日時
1 仙台 平成23年6月21日（火曜日） 14時30分～15時30分
2 仙台 平成23年6月27日（月曜日） 14時30分～15時30分
3 大崎 平成23年6月23日（木曜日） 14時30分～15時30分
4 大河原 平成23年6月24日（金曜日） 14時30分～15時30分
◇開催場所
1 仙台 東北農政局宮城野庁舎 第三会議室
宮城県仙台市宮城野区新田2-22-1
2 大崎 大崎生涯学習センター（パレットおおさき）研修室
宮城県大崎市古川穂波3-4-20
3 大河原 東北農政局地域第三課 会議室
宮城県柴田郡大河原町字住吉町5-15
※ 仙台、大河原会場の駐車場については限りがありますので、公共交通機関でのご来場をお願いします。
◇内容
1 米トレーサビリティ制度の概要について
2 その他
◇対象
県内の外食事業者及び消費者
なお、外食事業者及び消費者を対象としておりますが、他の事業者についても参加できますことを申し添えます。
☆申込方法等詳細はこちらをご覧ください
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/syokuryou/keikaku/110526.html
【お問合わせ先】
東北農政局食糧部
担当者：永山、伊藤
代表：022-236-6661（内線132、131）
FAX：022-238-7448 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 934 | | 復興へ頑張ろう！みやぎ”ものづくり企業”大会 | | "みやぎものづくり企業"の東日本大震災からの復興に向け，関連企業・団体，行政機関等が一堂に会し，復興に向けた決意や熱意を全国の企業・団体等に対して力強く宣言し，"みやぎものづくり企業"の復興に向けた第一歩とするため，開催します。
◇日時 平成23年5月30日（月）（開場）15時30分から
大会セレモニー：16時～17時5分
懇親会：17時15分～19時
◇会場 ホテルメトロポリタン仙台：http://www.s-metro.stbl.co.jp/
(仙台市青葉区中央一丁目1-1)
大会セレモニー：4階 「Sendai西」
懇親会：4階 「Sendai南」
◇参加費 大会セレモニー：無料
懇親会：お一人4,000円
＜プログラム 大会セレモニー＞
【16:00 開会・黙祷】
【16:05 主催者代表あいさつ】
・宮城県知事
【16:15 報告】
・みやぎ自動車産業振興協議会
・みやぎ高度電子機械産業振興協議会
【16:25 激励あいさつ】
・経済産業省東北経済産業局
・宮城県商工会議所連合会
・（国大）東北大学
【16:40 復興に向けて】
・復興に向け歩みだした企業様からのスピーチ（3社程度）
【16:55 復興宣言 朗読・採択】
・(社)みやぎ工業会
【17:00 がんばろう三唱】
・県内企業様
17:15 懇親会
☆お申込み等詳細はこちらをご覧ください。 http://www.pref.miyagi.jp/shinsan/monodukuri_taikai/monodukuri_taikai.htm
【お申込・お問い合せ先】
宮城県経済商工観光部新産業振興課 産学連携推進班
仙台市青葉区本町3-8-1(行政庁舎14階)
電話:022-211-2721 FAX:022-211-2729
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 933 | | 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業について | | 国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
◇募集対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの
◇補助対象組合の要件
①事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障を来す恐れがないこと。
②本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
③本年度において、本事業と同様の内容の事業について、他の機関等から助成を得ていないこと。
④組合等の財政が健全であること。
◇申請書類の提出期間
平成２３年５月２３日（月） ～ ６月１０日（金）
◇申請方法等詳細については本会へお問合わせください。
[お問合わせ先]
宮城県中小企業団体中央会
担当：連携推進部 高木
TEL：022-222-5560
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 932 | | 宮城県電気機械器具製造業最低工賃が改正されます。 | | 「宮城県電気機械器具製造業最低工賃」が平成２３年６月９日から改正されます。全工程、規格について引上げとなります。委託者は、この最低工賃額以上の工賃を支払わなくてはなりませんのでご注意ください。
◇宮城県電気機械器具製造業最低工賃 効力発生日 平成２３年６月９日
＜適用対象者＞
１.適用する家内労働者：宮城県の区域内で、電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者
２.適用する委託者：前号の家内労働者に、前号の業務を委託する委託者
☆家内労働者に係る最低工賃額等詳細はこちらをご覧ください
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/05/0512-3.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 930 | | 平成２３年度全国安全週間の実施について | | 全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和３年から実施しています。
毎年、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間としています。
全国安全週間においては、スローガンが設けられており、週間中の意識の高揚を図るため、看板、ポスター等として広く事業場に掲示されます。
平成２３年度のスローガンは、
『安全(あんぜん)は 家族(かぞく)の願(ねが)い 企業(きぎょう)の礎(いしずえ) 創(つく)ろう元気(げんき)な日本(にっぽん)！』
です。
＜本スローガンの趣旨＞
企業を支えるのはそこで働く方であり、その安全こそが企業の力の源泉である。また、安全に働くことは家族が安心して暮らすための大前提であることを述べるとともに、未曾有の大震災を克服し、安全から元気な日本を創るメッセージを盛り込んだものです。本スローガンは４４４件の応募作品を踏まえて決定いたしました。
※平成２３年度全国安全週間実施要項はこちらから（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/04/tp0427-1.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 929 | | 東日本大震災に係るグリーン購入法の取扱いについて（中小企業庁） | | グリーン購入法が定める特定調達物品等の調達については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成23年2月4日閣議決定)に基づき国及び独立行政法人等（以下「国等」）にて作成した調達方針に沿って実施することを原則としているが、東日本大震災の被害に伴い調達が困難となる場合には、国等の業務・事業の継続を確保するため、調達予定物品等の納入が難しいことを確認した上で、特定調達物品以外からの調達等、柔軟に対応することを平成23年4月25日付関係省庁等連絡会議にて確認されました。
◆東日本大震災に係るグリーン購入法の取扱いについて確認内容（環境省サイト）
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/shinsai.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 928 | | 東日本大震災等に伴う被災地域における製造たばこの小売販売業の許可等の取扱いについて | | 今般、東日本大震災等の被災地域におきまして、たばこ小売販売業者の早期営業再開を可能とする等の観点から、製造たばこ小売販売業者からの各種申請等の取扱いについては、たばこ事業法及び関係法令等によるほか、当分の間、以下により取り扱うこととなりました。
◆東日本大震災等に伴う被災地域における製造たばこの小売販売業の許可等の取扱いについて
http://tohoku.mof.go.jp/b7_tabako/pdf/tbk110427a.pdf
（取扱い終了時期は後日決定。） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 927 | | 東日本大震災により労働安全衛生法に基づく免許を滅失等した被災者への免許を取得していることを証する書面の発行等について（厚生労働省労働基準局） | | 東日本大震災により労働安全衛生法に基づく免許を滅失等した被災者については、再交付申請に必要な本人確認証明書（運転免許書や住民票等）の入手先である地方自治体の庁舎が流出している場合があるほか、多くの被災者が避難所で生活しており再交付した免許を郵送することが困難である等の事態が発生しており、被災者の免許再交付が困難な場合が想定されるところです。このため、免許再交付が困難な東日本大震災の被災者については、当面の措置として、労働局長又は労働基準監督署長が免許を取得していることを証する書面を発行することといたしました。
対象となる免許の種類や受付場所等、証明書についての詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r98520000019bzy.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 924 | | 震災復旧支援移動中央会（相談会）開催のお知らせ | | この度の震災により被災された組合並びに組合員の皆様には、衷心よりお見舞いを申し上げます。皆様におかれては、事業継続に向けて最善の努力を続けておられるかと思いますが、本会としても復旧支援の一環として地域ごとに移動中央会（相談会）を開催して皆様のご相談に対応させていただくことにしました。
各種支援策のご案内のほか、決算や年度末事務手続についてのご相談、商工中金の担当者による金融相談、専門家による会計税務、労務管理、法律問題等の相談をお受けしますので、お近くの会場にご参加くださいますようご案内申し上げます。
なお、会場並びに専門家の都合上、原則として相談項目ごとに時間帯を設定させていただきますので、申込書等により事前に相談内容をお知らせいただきますようお願いいたします。
◆内 容
①各種支援策・年度末事務手続：本会職員（10：00～16：00）
②融資関係：商工中金担当者（10：00～12：00・13：00～15：00）
③労働関係：社会保険労務士（10：00～12：00）
④法律関係：弁護士（14：00～16：00）
⑤会計税務：公認会計士（13：00～15：00）
⑥その他：本会職員（10：00～16：00）
◆開催日及び開催場所
＜気仙沼＞
開催日：４月２５日（月）、４月２９日（金）
開催場所：気仙沼管工業協同組合（気仙沼市新田3-3 Tel：0226-23-5300）
＜登米＞
開催日：４月２６日（火）
開催場所：ホテルサンシャイン佐沼（登米市迫町佐沼字中江5-5-10 Tel：0220-22-8181
＜石巻＞
開催日：４月２７日（水）、４月３０日（土）
開催場所：石巻市労働会館（石巻市泉町2-5-26 Tel：0225-95-0039）
＜塩釜＞
開催日：４月２８日（木）、５月１日（日）
開催場所：ホテルグランドパレス塩釜（塩釜市尾島町3-5 Tel：022-367-3111
＜大崎＞
開催日：５月２日（月）
開催場所：古川商工会議所（大崎市古川5-46 Tel：0229-24-0055）
＜岩沼＞
開催日：５月６日（金）
開催場所：岩沼市商工会（岩沼市中央2丁目5-25 Tel：0223-22-2526）
＜栗原＞
開催日：５月９日（月）
開催場所：北部地方振興事務所栗原地域事務所 3Ｆ会議室
（栗原市築館藤木5-1 Tel：0228-22-2121）
＜白石＞
開催日：５月１０日（火）
開催場所：白石商工会議所（白石市本鍛冶小路13 Tel：0224-26-2191）
◆申込書等詳細はこちらから＞＞http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/annai.pdf
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 923 | | 東日本大震災により被災された事業主の皆さまへ | | ―事業再開に向けた従業員の雇用維持をお願いします―
「３月１１日に発生しました東日本大震災は，死者，行方不明者が阪神・淡路大震災を大きく上回るという未曾有の大災害となっています。宮城県内でも沿岸部を中心に多くの方々が被災されました。また，多くの事業所が壊滅的な被害を受けて，事業活動の休止を余儀なくされています。
国及び宮城県では，大震災からの復興に向けて，一日も早く被災された方々が生活を再建し，また，事業主の皆さまが事業を再開ができるよう支援することが喫緊かつ最重要課題であると考えています。
事業活動の休止を余儀なくされている事業主の皆さまにとっては，その間の従業員の処遇が大きな課題となっています。従業員を解雇してしまうことは，事業再開を目指す事業主の皆さまにとって，将来大きな損失となります。また，解雇される従業員の皆さまにとっても，非常に厳しい状況の中で再就職を目指さなければならないことになります。
国では，従業員に休業手当等を支払って雇用を維持するための助成金制度（雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金）※１を設けています。この制度を活用するには，まず休業手当等を支払わなければなりません。
宮城県では，今回の大震災の発生をうけて，低利で運転資金を融資する制度（災害復旧対策資金）※３を設けています。
また，休業中であっても従業員の皆さまがハローワークの窓口で雇用保険の失業給付を受給することができる特例措置※２もありますので，これらの制度を御活用いただき，事業再開に向けて，一人でも多くの従業員の皆さまの雇用維持が図られますよう特段の御配慮をお願い申し上げます。
◆各種支援制度・お問合わせ先＜リーフレット＞
http://www.pref.miyagi.jp/koyou/koyousu/hisaikigyoushien.pdf
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 922 | | 東日本大震災に伴う労働基準関係Ｑ＆Ａについて | | ～ 被災された皆様の復興に向けた取組の支援のために ～
このたびの東日本大震災（以下「震災」といいます。）により被災された皆様に、心から御見舞申し上げます。
さて、震災等により被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、流通に支障が生じるなどしています。さらに、被害を受けられた労働者等の皆様においては、事業場の閉鎖等により、労災保険給付の請求手続に困難を伴うとともに、賃金の支払を受けられなくなることが懸念されます。
このため、宮城労働局では、皆様の復興に向けた取組を支援させていただくため、労働条件について使用者が守らなければならない事項の遵守、労災保険給付の請求や未払賃金立替払制度に係る申請促進を図るため、下記の労働基準関係Ｑ＆Ａを周知しています。
◆Ｑ＆Ａはこちらのサイトからダウンロードできます。（宮城労働局ＨＰ）
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/04/0415-3.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 921 | | 困ったときは「お互いさま」の精神で被災企業の事業継続をお手伝いします （新潟県） | | 新潟県では、東日本大震災により被災した企業の早期復旧を支援する目的で、困ったときは「お互いさま」の精神に基づき、復旧までの一時的な生産代替や技術者の派遣などの意向を持つ県内企業を募集したところ、現在まで81社の登録がありました。
大震災から１カ月が経過するなか、一刻も早い復旧・復興へ繋がるよう、登録企業の情報を提供しております。
◆新潟県サイト
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoseisaku/1302559301473.html
登録企業の詳細、支援を希望する場合は下記へお問合わせ下さい。
[お問合わせ先]
宮城県中小企業団体中央会
連携推進部 高木
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 920 | | 障害者雇用納付金の納付における電子納付システム（ペイジー）の利用促進について （独）高齢・障害者雇用支援機構 | | 当機構では、事業主の皆様の利便性向上と納付金の収納事務の効率化を図るため、平成１８年７月からインターネットバンキングで２４時間いつでも納付できる電子システム（ペイジー）を導入しております。
ペイジーは、民間企業や国等と金融機関を結ぶ「マルチペインネットワーク」とういう閉じたネットワークの決裁システムを利用して納付金等の納付が出来る仕組みです。納付金をペイジーで納付する場合手数料は無料です。是非ご活用ください。
利用可能な金融機関の順次拡大に努めていますので、当機構ホームページでご確認ください。
＜独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構サイト
＞ http://www.jeed.or.jp/disability/employer/employer01.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 919 | | 平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請について（就職問題懇談会座長） | | 我が国が平和で安定した社会を維持し、厳し国際競争においてその地位を失することのないようにするため、学士力や社会人基礎力等を担保した豊かな人間性を有する人材を育成することは重要となっております。しかし、就職・採用活動の早期化・長期化の是正は進展しておらず、大学等の教育の空洞化、引いては人事育成における負のスパイラルを生む出すことが懸念されます。
平成24年度大学等卒業・修了予定者の採用活動にあたりましては、①採用活動の早期化是正、②大学等のキャリア教育への協力、③採用活動の公平・公正の確保、④新卒要件の緩和、⑤就職問題の解決、についてご検討下さいますようお願いします。
また、学生の就職・採用活動の秩序を維持し、未来ある学生の将来を保障するため、新規学校卒業・修了者はもとより、新卒者に限定することなく、諸般の事情により就職未決定のまま卒業・修了した者の採用枠の拡大など積極的な採用に向けた特段の御配慮を引き続きお願いいたします。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 917 | | 平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮に関する要請 | | ―このたび、標記関し、厚生労働大臣名で全国中小企業団体中央会に対し、以下のとおり周知依頼がありました。―
労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震により、多数の尊い人命が失われ、かつ、甚大な経済的被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表させていただきます。
今般の震災及びこれに伴う計画停電の実施により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、派遣先事業主の皆様におかれても、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第138号）に規定する派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じていただくとともに、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るための最大限の御配慮をお願いいたします。
まず、派遣労働者が就業場所を失うことのないよう、現在締結されています労働者派遣契約についてはできる限り継続されるようお願いいたします。
さらに、やむを得ず労働者派遣契約を継続しない場合であっても、休業等により生じる派遣元事業主の損害を契約に基づき適切に賠償することや、関連会社における就業をあっせんする等により派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることに努めていただくようお願いいたします。
＞派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成11年労働省告示第138号）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/9shishin.pdf
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 916 | | 平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた者に対する県税に関する申告等の期限の延長の措置について | | 県では、このたびの地震による被災状況への対応として、宮城県県税条例（昭和２５年宮城県条例第４２号）第１３条第１項の規定基づき、県内全域を対象に、本人からの申請なしに県税に関する申告等の期限を延長する措置を行いましたので、よろしくお願いします。
なお、延長後の期限については、今後、被災者の状況等に配慮しながら検討し、後日定めることとなりますので、改めてお知らせします。
－平成23年東北地方太平洋沖地震関連の県税に係るお知らせ－
http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/index.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 914 | | 被災中小企業者対策/小規模企業共済災害時貸付等の追加対策（3/18中小企業庁） | | 東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）
◆小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなどの措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。
１．「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小機構において原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に実施しているところです。
今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の更なる条件緩和を実施します。（3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契約者についても、遡って当該措置を適用します。）
（１）貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げる措置を既に講じているところですが、今般の甚大な被害状況に鑑み、当該地震の直接罹災共済契約者については、貸付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
（間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9％を適用します。）
（２）貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1，000万円から2，000万円に引き上げます。
（ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内）
（３）償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援します。
・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。
○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
・設定なし → 据置期間12ヶ月
２．「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材の流通難など、多様な弊害が発生しています。これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、１月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業共済契約者に対し、貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げる措置（緊急経営安定貸付の適用）を実施します。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 913 | | 無料電話法律相談のご案内（仙台弁護士会） | | 仙台弁護士会では、被災した宮城県民対する法的な支援を目的とした、無料の電話法律相談を実施いたします。
どうぞお気軽にご相談下さい。
◇電話番号：０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）
◇期 間：３月２３日（水）から当面の間（平日のみ）
◇時 間：午前１０時～午後４時 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 912 | | 申告・納付等の期限の延長の措置について（国税庁） | | ◆東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行いました。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
（注）対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。
詳しくはこちらでご確認下さい（国税庁ＨＰ）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 911 | | ＜仙台市＞東北地方太平洋沖地震に係る中小企業支援合同相談窓口（仙台市産業振興事業団） | | 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により事業活動に支障を来している中小企業者の経営等に関する相談に対応するため、下記のとおり関係諸機関による合同相談窓口を設置しました。
◆設置者
仙台商工会議所、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）、
財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市
◆設置場所
仙台市情報・産業プラザ５階
（仙台市青葉区中央一丁目３番１号 ＡＥＲ５階 電話022-724-1122）
◆相談内容
災害関連融資制度及び経営相談等について
※ただし、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）は、
3/22（火）からとなります。
◆設置期間
平成２３年３月１８日（金）から当分の間
午前９時から午後５時まで
※３～４月は土日祝日も開設いたします。
◆連絡先
財団法人仙台市産業振興事業団
地域産業振興部 中小企業支援課
電話022-724-1122
担当：笹井、新井
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 909 | | ＜宮城県＞救援物資・寄附金等の受け入れについて（宮城県庁） | | 宮城県：救援物資・寄附金等について
----------------------------------------------------
＞救援物資のご提供をいただける企業様はこちらをご覧ください。
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/busshi.htm
なお，混乱を避けるため，個人の方からの救援物資のお申し出をご遠慮させていただいております。ご協力いただける方は寄附金等でお願いいたします。
・食品（米，乾パン，飲料，おにぎり，パックごはん，缶詰，レトルト，カップ麺，菓子，味噌汁等）
連絡先 ： 食産業振興課 食産業企画班
電話番号 ： ０２２－２１１－２９６３
・生活関連物資（日用品，衣類，毛布）
連絡先 ： 保健福祉総務課 企画調整第二班
電話番号： ０２２－２１１－３１８３ （専用ダイヤル）
＞寄附金、義援金の申し出はこちらをご覧ください。
⇒http://www.pref.miyagi.jp/kihu.htm
・寄附金・・・県内の災害復旧及び復興事業の財源として
消防課産業保安班が窓口となります。
電話でのお問い合わせは，０２２－２１１－２３７７ となります。
・義援金・・・被災者に対する生活支援として
社会福祉課団体指導班が窓口となります。
電話でのお問い合わせは，０２２－２１１－２５１６ となります。
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 908 | | 東北地方太平洋沖地震被害【雇用調整助成金】が利用できます（厚生労働省） | | ◆東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。
【概要】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。
＞詳しくはこちらでご確認下さい。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 907 | | 【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．４】（平成23年3月16日） | | ◆「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化に
ついて
上記災害に関する中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国の
中小企業に迅速かつ的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを
活用した広報体制の強化をしました。
１．政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、中小企業関係機関経由
で提供し、提供を受けた機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネット
ワーク、情報提供ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中
小企業者にも広く情報を提供することを、中小企業庁から各機関に要請し、協
力していただけることとなりました。
２．協力していただける主な中小企業関係機関は以下のとおりです。
今後、更に協力機関の拡充を図って参ります。
・日本商工会議所 ・日本政策金融公庫
・全国商工会連合会 ・商工組合中央金庫
・全国中小企業団体中央会 ・全国信用保証協会連合会
・全国商店街振興組合連合会 ・東京中小企業投資育成株式会社
・全国商店街支援センター ・中小企業診断協会
・全国中小企業取引振興協会 ・日本税理士会連合会
・中小企業家同友会全国協議会 ・ＴＫＣ全国会
・中小企業基盤整備機構 ・全国法人会総連合
・日本貿易振興機構（ジェトロ） （順不同）
……………………………………………………………………………………………
平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について
◆中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を
活用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を
講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供して
います。
http://www.smrj.go.jp（中小機構）
http://j-net21.smrj.go.jp（J-Net21）
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 906 | | 【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．３】（平成23年3月14日） | | ◆東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。
１．背景
3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に
おいて、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続き
の迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて
対応するよう要請を行ったところです。
被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や
生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返
済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが
予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請
を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の
対応を行います。
２．概要
（１）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
業の負担軽減を行います。
（２）信用保証協会での対応
今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
災した中小企業の負担軽減を行います。
上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
うな環境整備を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 905 | | 【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．２】（平成23年3月13日） | | ◆東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対
策について
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく
激甚災害として指定されることとなりました。
本指定を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしま
す。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断
を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。
１．災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
枠で保証します。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
既往貸付金の償還期間を2年延長（7年以内→9年以内）します。
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行
います。
（都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。）
４．災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行い
ます。
（注）資金使途:運転資金又は設備資金
貸付限度額:日本公庫（中小事業1.5億円、国民事業3千万円）
:商工中金 1.5億円
貸付金利 :基準金利（中小事業1.75％、国民事業2.25％）
（貸付期間5年以内の基準利率（平成23年3月12日現在））
金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9％を
引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 904 | | 【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．１】（平成23年3月11日） | | ◆東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、３
月11日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。
１．特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産
業局に特別相談窓口を設置。
２．災害復旧貸付の実施
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた
中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧
貸付を実施。
３．既往債務の返済条件緩和等の対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予
等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等につい
て、被災中小企業者の実情に応じて対応。
４．小規模企業共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤
整備機構において
（１）原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用
（２）共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予
（３）共済金支払いの迅速化
等を実施。
５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた中小企業倒産防止共済契約者等に対し、中小
企業基盤整備機構において、
（１）共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予
（２）共済金支払いの迅速化
等を実施
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/download/110313TGS-0.pdf
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 903 | | 東北地方太平洋沖地震災害特別相談窓口開設（宮城県中央会） | | 東北地方太平洋沖地震災害特別相談窓口を開設しております
※駐車場は稼働しておりませんので、ご了承ください。
＜宮城県中小企業団体中央会＞
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０
ＦＡＸ：０２２－２２２－５５５７ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 902 | | 青年中央会（協議会）臨時伝言板設置（青連協） | | このたびの震災の発生に伴い、青年中央会としての臨時伝言板を設置させていただきました。
京都の皆さんのご好意によるものです。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/~cap/
暫定的なものではありますが、ご活用いただければと思います。
東北地方の皆さまをはじめ、被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 901 | | 【開催中止】3/24『減損会計研修会』（宮城県中央会） | | パレス平安にて開催予定の標記研修会については開催中止とさせていただきます。
申込いただいておりました皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 900 | | 【開催中止】3/23『退職前準備セミナー』（宮城県中央会） | | ホテル白萩にて開催予定の標記セミナーについては開催中止とさせていただきます。
申込いただいておりました皆様にはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 899 | | 【開催中止】3/28中心市街地等広域商店街活性化事業（県振連） | | 対象商店街振興組合
・3/28 宮町商店街（振） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 898 | | 【開催中止】3/22、24商店街近代化対策研究事業（宮城県中央会） | | 対象商店街振興組合
・3/22 なかやま商店街（振）
・3/24 河原町商店街（振）
・3/24 宮町商店街（振） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 897 | | 【開催中止】3/18予定『組織化促進会議/行政等連絡会議』（宮城県中央会） | | | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 896 | | 【緊急：暫定掲示】今後の弊会事業（セミナー、会議等）について（宮城県中央会） | | 当面の間、弊会主催のセミナー、会議等については開催の目途が立っておりません。
正式に決まり次第、随時この『お知らせ』にてご案内いたします。
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 894 | | NAViS「新入社員・ビジネス総合力育成研修」開催のご案内（仙台ソフトウェアセンター） | | NAViSは、情報化の側面から産業の振興を支援するため平成７年に開設。
以来、ビジネスとＩＴが融合していくと共にさまざまな分野の企業の支持を集め、今日では「地域社会の未来を創るNavigator～水先案内人～」として産業や地域社会の成長を先導・プロデュースしております。
その人材育成部門である『NAViS企業人材育成ワークショップ』では、2011年度の新入社員研修（公開型研修）として「新入社員・ビジネス総合力育成研修」をこの度、開催いたします！
本研修は通り一遍等な講義で「何となく分かったつもり」で終わらせるのではなく、NAViS社会人向け教育ノウハウの集大成として、社会人意識・基本行動、学びと自己成長が着実にできる新人ビジネスパーソンを育成することを目標に、実際の現場で必要な基礎素養を、実務経験とノウハウが豊富な講師陣により実践型演習を交えて体得させるものです。
◆研修内容・日時・受講料
新入社員・ビジネス総合力育成研修コース 4/11(月)～4/19(火)
（※３科目７日間）；コース料金 金94,500円
・社会人基礎素養育成 （３日間） 4/11(月)～13(水)；金42,000円
・ビジネス推進力育成 （２日間） 4/14(木)～15(金)；金31,500円
・ビジネス自己学習＆表現力育成（２日間）4/18(月)～19(火)；金31,500円
※研修時間；各日 ９：３０～１６：３０
※１つの科目だけでも受講可ですが、コース受講の場合は１０％引きです！
◆定員 各研修 10名～12名
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
◆対象 新入社員（業界・業種、学歴等は問いません）
◆会場
NAViSリンケージルーム（仙台市宮城野区榴岡5-12-55）
アクセス・地図： http://www.navis.co.jp/about/access.html
◆詳しくはこちらでご確認下さい。（NAVISのサイトへ）
http://www.navis.co.jp/ews/course-h23/course-annai-0001.html
◆運営主体
株式会社仙台ソフトウェアセンター（NAViS）
（出資者：宮城県、仙台市、仙台商工会議所、東北電力等）
◆お問合せ先
NAViS企業人材育成ワークショップ（ http://www.navis.co.jp/ews/ ）
担当 金野
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡5-12-55
(株)仙台ソフトウェアセンター
TEL：022-298-3700 FAX：022-298-3701 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 893 | | サービス開発プロジェクト「ビジネスプランコンテスト」のご案内 | | 宮城県中小企業団体中央会では、新たなサービスの開発を目的に宮城県の富県宮城戦略の一環として「サービス開発プロジェクト」を実施しています。
昨年10月より、創業を目指す方や新たな事業展開を目指す方がビジネスプランの作成を行っておりますが、この度、あきない総合研究所 吉田雅紀氏をはじめとした創業支援の専門家や一般の皆様に成果を発表し、評価していただくためのビジネスプランコンテストを開催することとなりました。
つきましては、お気軽に会場にお立ち寄りのうえ、熱意ある発表をお聞きいただきたく皆様にご案内いたします。
◆日 時：平成23年 3月11日（金） 13:00～17：30
◆場 所：仙台市市民活動サポートセンター 6Fセミナーホール（仙台市青葉区一番町四丁目1-3）
◆審査員：株式会社あきない総合研究所、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
財団法人仙台市産業振興事業団、宮城大学事業構想学部、
日本政策金融公庫、宮城県、経営コンサルティング波多野事務所
（予定・順不同）
☆発表内容及び申し込み方法等詳細はこちらから
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/110223/spro_110311.pdf
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会
担当：間（あいだ）、澤田 Tel：022-222-5560 Fax：022-222-5557 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 892 | | 地域経済活性化とファミリービジネスシンポジウムのご案内 | | ～地域活性化とその主役－ファミリービジネスによる実績に学ぶ～
我が国には、家族を通じて何世代にもわたりビジネスを継承するとともに、地域に対しても経済・文化など様々な面で貢献を果たしてきた「ファミリービジネス」が多数存在します。その数は、数万社におよび、欧米に比肩を許さず、我が国はまさに「ファミリービジネス大国」といえます。
経済産業省では、昨年度からファミリービジネスのもつ持続性、安定性など経営上の特質だけでなく、地域社会への貢献を含めたその意義に注目し、研究を行ってまいりました。
本シンポジウムでは、講演およびパネルディスカッションを通じ、地域活性化におけるファミリービジネスの役割と、ファミリービジネスが抱える課題等について検討を行います。ファミリービジネスの皆様はもとより各地の地域活性化に向けた取り組みにご関心のある方々の幅広い参加をお待ちしております。
◆開催日時：２０１１年２月２４日（木）１４：００～１６：３０ （開場１３：３０）
◆会 場：TKP仙台カンファレンスセンター４階ホール４A
◆対象者 ：ファミリービジネス経営者、自治体、金融機関、地域振興関連NPO等
◆定 員：１００名（先着順）
◆参加費：無料（事前登録制）
☆申込等詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.pricewaterhousecoopers.co.jp/seminar/20110224.html
[事務局] プライスウォーターハウスクーパース株式会社担当： 尾高・今野
TEL：03-3546-8480（代表） FAX：03-3546-8481 E-Mail：pwc.jp.fb-seminar@jp.pwc.com | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 891 | | カーボンフットプリント 地域連絡会開催のご案内－製品の 「CO2の見える化」 のすすめ方－ in 仙台 | | この度、多くの事業者の方や製品のカーボンフットプリント（CFP）の支援をお考え頂いている方にCFPをより詳しく知っていただくためにセミナーを
開催することとなりました。
当日は第一部（午前）にてCFP制度の全体概要をご紹介し、CFP制度参加企業（大日本印刷株式会社様）より事例紹介を行っていただきます。第二部（午後）では、PCR策定からCFP算定の各作業プロセス上のポイントについてご説明させていただく予定です。
また第二部終了後には事業者様向けの相談会を開催いたします。
＜申し込み等詳細はこちらから＞
http://www.cfp-japan.jp/event/index.html
※アドレスにアクセス後、「ご案内、お申込みはこちら>>」からお進み下さい。
ぜひこの機会に奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。
＜対象＞
事業者様、CFPに関する事業支援を将来的にお考えの方
＜開催場所・日程＞
日時：平成23年2月22日（火）10:00-15:30
場所：トラストシティ カンファレンス 仙台（定員100名）
宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1仙台トラストタワー5 階 TEL 022-224-3801
■アクセス： 地下鉄仙台駅より徒歩6 分、仙台駅西口より徒歩約9分
仙台線あおば通駅2 番出口より徒歩約8分
http://www.mori-trust.co.jp/tcc-s/access.html
＜主催＞
経済産業省
＜お問い合わせ先＞
カーボンフットプリント制度試行事業事務局
（社団法人 産業環境管理協会内）
担当 : 根岸、加治
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル7F
Tel：03-5209-7708 Fax：03-5209-7716 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 889 | | 多様な働き方ができる職場づくり講習会のご案内 | | 子育て中の労働者，若年者，高年齢者等の様々な労働者が働きやすく，企業が有能な人材を継続的に確保できる生産性の高い職場づくりを推進するため，一般事業主行動計画の策定に関する対応，及び多様な働き方の導入とその支援制度についての講習会を開催します。
◇日 時 平成２３年２月９日（水） １３時３０分～１６時００分
◇場 所 宮城県本町分庁舎（漁信基ビル）５階５０２会議室
仙台市青葉区本町３－６－１６
◇主 催 宮城県
◇内 容
第１部（13:30～14:30）
仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定について
講師：宮城労働局雇用均等室職員
第２部（14:40～16:00）
柔軟な働き方の導入と公的な助成制度について
講師：特定社会保険労務士 須田 直樹 氏
◇参加料 無料
◇定 員 ５０名（定員になり次第，申し込み受付を終了させていただきます。）
◇申込等詳細はこちらをご覧ください
http://www.pref.miyagi.jp/koyou/rousei/wlb_ko23-3.htm
◇お問合わせ先
宮城県経済商工観光部雇用対策課 労政調整班
ＴＥＬ：０２２－２１１－２７７１ ＦＡＸ：０２２－２１１－２７６９
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 888 | | 東北地域中小企業経営者・専門家向けシンポジウム『中小企業における経営戦略と知財戦略』 | | 東北経済産業局では、中小・ベンチャー企業に対して、知的財産・技術・経営等の専門的知見を有する支援人材の育成、またこれらの人材が連携した中小企業への総合的支援をおこない、企業経営における知的財産活動の定着促進に取り組んでまいりました。
これらの成果を踏まえ、本年度は、本事業3年間の最終年度として、企業の経営に貢献する知的財産活動をテーマとした「中小企業における経営戦略と知財戦略」シンポジウムを開催いたします。
シンポジウムでは、有識者や先進的企業による講演や知財戦略の具体的事例の紹介等を通じて、具体的な議論を展開します。中小企業の経営者・知的財産担当者の皆様、地域の支援者の皆様にとって大変役に立つプログラムを用意しておりますので、奮ってご参加ください。
■日時： 2011年2月10日 木曜日 15時～18時（開場14時30分）
■会場： TKP仙台カンファレンスセンター ホール2A（案内図）
■参加費： 無料（ネットワーキングパーティ会費:3,500円を想定）
■対象者： 中小企業の経営者、知的財産・技術・経営等の専門家（経営コンサルタント、弁理士、技術士、大企業の知財担当者、企業OB、弁護士、公認会計士、金融機関担当者、税理士、公的機関担当者など）
■定員 70名（定員になり次第締め切らせていただきます）
■プログラム：
①東北地域における先進的な知財活用事例の基調講演
②知財経営の診断ツールの紹介
③支援事例に基づく参加型パネルディスカッション など
■主催： 東北経済産業局
■事務局：みずほ情報総研株式会社
※プログラム、参加申し込み方法など、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2011/chizai0210.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 887 | | 成長分野等人材育成支援事業＜奨励金＞のご案内 | | 雇用創出効果が高い健康、環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。この分野の成長を支え、生産性を高めるためには、人材の確保と育成が欠かせません。そこで、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主の皆さまに、新たな奨励金を創設しました。
◇制度の概要
健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行います。
◇支給額
事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり20万円（※）を上限
として支給します。
※中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を上限とします。
◇支給対象となる職業訓練コース
１．１コースの訓練時間が10時間以上であること
２．Off-JTであること
３．所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の３分の２以上であることほか
☆対象分野・対象事業主及び手続き等詳細についてはこちら（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 886 | | 模擬企業の経営者となって、BCP作りを体験しよう！ＢＣＰ策定演習セミナー | | 『「BCPの策定が取引信用力に！」とは聞くけど、いまひとつイメージが湧かないんだよな・・・。取引をする上で「強み」となるBCPって？。BCP、作りたいとは思うけど、いざ自分の会社で作るとなると何から始めれば良いのかなぁ？。』
このようなお考え・お悩みなどをお持ちの方、これからの企業経営の重要なポイントとなる「BCP」の策定、ちょっと体験してみませんか？
◇日 時：平成23年2月16日（水）午後1時30分～午後5時まで（受付開始午後1時）
◇会 場：宮城県庁 １１階「１１０７会議室」
◇受講費：無料
◇セミナー内容
・BCP基礎講座（座学）：BCPの基本的な知識・取組手法等について
・BCP策定講座（演習）：模擬企業の経営者の立場となり、BCP策手の流れ・ポイントを学びます
◇対 象：自社のBCPの策定に関心がある県内企業の経営者の方
または、自社のBCPの策定を担当する方（今後担当する予定のある方）など
☆申込書等詳細はこちら（宮城県商工経営支援課サイト）
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/seminar/bcp.htm
【お問合わせ先】
宮城県経済商工観光部商工経営支援課 商工経営指導班
電話：022-211-2742（直通） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 885 | | 宮城県産業廃棄物排出事業者講習会のお知らせ | | 宮城県では，産業廃棄物の排出事業者の方々を対象に講習会を開催します。昨年度は，排出事業者の責任とリサイクルについての講習でした。
今年度は，昨年度の講習の復習に加えて，その応用編及び廃棄物処理法の改正をテーマに開催しますので，ふるってご参加ください。
◇内容
宮城県産業廃棄物排出事業者講習会
「産業廃棄物の適正処理を行うために」（予定）
・廃棄物処理法における排出事業者責任について（基礎編）※午後１時３０分～
・廃棄物処理法における排出事業者責任について（応用編） 午後２時１５分～
・廃棄物処理法の改正について
講師 BUN環境課題研修事務所 長岡 文明 氏
※基礎編については，昨年度の講習と同様の内容となります。昨年度参加された方は，応用編から参加していただいてもかまいません。
◇日時・場所
第１回 平成２３年１月１８日 午後１時３０分～午後４時１５分（定員１００名）
宮城県大崎合同庁舎（大崎市古川旭４－１－１）１階大会議室
第２回 平成２３年１月２６日 午後１時３０分～午後４時１５分（定員８０名）
石巻文化センター（石巻市南浜町１－７－３０）第４研修室
第３回 平成２３年２月１日 午後１時３０分～午後４時１５分 （定員１５０名）
宮城県行政庁舎（仙台市青葉区本町３－８－１）２階講堂
◇申込先
参加を希望される方は，別紙により平成２３年１月１１日までにお申し込みください。
仙台会場につきましては，駐車場（有料）の収容台数に限りがありますので，公共交通機関の利用に御協力ください。
定員になりましたら，参加をお断りさせていただく場合がございます。
☆申込書等詳細はこちら（宮城県産業廃棄物対策課サイト）
http://www.pref.miyagi.jp/haitai/
【お問合わせ先】
宮城県廃棄物対策課指導班
TEL 022-211-2648
FAX 022-211-2390 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 884 | | 取り組み事例から学ぶ商業セミナー＜参加費無料＞ | | ◇テーマ
（１）午後２時～午後３時３０分
『“開運”をキーワードとした商店街ブランド構築への取り組み』
盛岡駅前商店街振興組合 理事長 石田 和徳 氏
☆盛岡駅前のシンボル的存在とも言える“開運橋”をテーマとしてブランド構築を
柱とした様々な事業展開についてお話いただきます。
（２） 午後３時３０分～午後５時
『おらほの街づくり－地域の交流・連携促進と、セコくてエコな街づくり－』
宮古市末広町商店街振興組合 理事長 佐香 英一 氏
☆空き店舗の活用や街路灯の整備、定期的なイベント開催等、地域商店街活性化法を
活かした商店街の魅力を発信する取り組みについてお話いただきます。
◇日時：平成23年1月25日（火）14：00～17：00
◇場所：「ハーネル仙台」６階はぎ
◇定員：４０名（参加費無料）
☆お申込み書等詳細はこちら
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/20110104/20110125.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 883 | | ２月は「みやぎ３６協定適正化キャンペーン」月間です | | ～３６協定の適正化で長時間労働を抑制しましょう～
労働基準法第３６条に基づく協定（以下「３６協定」（※）といいます。）の適正化等により、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害の防止を図るため、宮城労働局では「みやぎ３６協定適正化キャンペーン」を設定し、次を重点に、労使をはじめとする関係者に対する広範な周知・啓発等を集中的に行います。
○ ３６協定の適正化等により時間外労働・休日労働を削減すること。
○ 長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置を
徹底すること。
○ そもそも時間外労働・休日労働を必要最小限とすること。
※ 労働基準法で定める労働時間を超えて労働（時間外労働）するとき、同法
で定める休日に労働（休日労働）するとき、時間外労働ができる時間、休日
労働ができる休日などを労使で協定し、労働基準監督署に届出する必要があ
ります。この協定は、労働基準法第３６条に定められていることから「３６
協定（さぶろくきょうてい）」といわれています。
○ 問合せ先：宮城労働局労働基準部監督課
仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎８階
電話 ０２２－２９９－８８３８
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 882 | | 【平成２３年＝年 頭 所 感＝】 | | 新年おめでとうございます。
昨年の国内経済は、円高の急速な進行や世界経済の減速、デフレの影響を強く受け、個人消費のけん引役を果たしてきたエコカー補助金が予定を早めて終了したことも景気回復を中折れする結果を招くなど、リーマンショック以降回復を実感することができないまま進展しました。中小企業を取り巻く環境は、一段と厳しく、先行き不透明感が払しょくできないリスク要因も数多く存在しております。
このような厳しい環境の中にあって、中小企業が新たな発展を遂げるためには、個々の事業者が自ら経営革新を図り、環境変化に即応できるような経営体質を作り上げていくことが何よりも肝要でありますが、同時に個々では解決できない諸問題に対しては組合等中小企業連携組織の下に力を結集し、組合員相互の連携をこれまで以上に結集して、積極果敢に対応していくことが必要であります。
今年の干支は「辛卯（かのとう）年」にあたります。「辛」を含んで「新」という字ができあがります。「卯」はその扉を左右に開いた形を象徴しているため、「新しい時代に向け革命期にある」「2011年は、古い鎧を脱ぎ去り、新しき者への革新・革命を起こすぐらいの強い信念と行動力をもって、夢と希望へ向け、躍進していくことが必要」だと、解説されております。
今年は本県の誘致工場であるセントラル自動車が1月より本格稼働いたします。これが地域経済、特にものづくり産業にとって景気回復の起爆剤として大きな波及効果を果たしていくことを大いに期待しております。
また、本年は統一地方選挙の年でもあります。政治や経済の混迷は今年も続き、中小企業経営においても多くの問題が浮上すると思いますが、中小企業の組織の力を強固にして難局を乗り超え、組合員企業の支援に邁進する所存であります。そのためにも組合の設立促進を本会の最重要課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。
つきましては関係諸機関におかれましても、さらなるご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今年が皆様方にとって良い年であることを祈念して年頭の挨拶と致します。
宮城県中小企業団体中央会
会長 後 藤 久 幸
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 881 | | 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の生産量要件の緩和について | | 厚生労働省は、急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金の生産量要件緩和を行います。
平成２２年１２月から１年間に限り、以下の全てに該当する場合についても、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とします。
◇円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
◇最近３カ月の生産量等が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
◇直近の決算等の経常損益が赤字
※生産量とは、売上高または生産量など事業活動を示す指標をいいます。
☆この取り扱いは、以下の期間に限ります。
大企業 ：対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日
中小企業：対象期間の初日が平成22年12月 2日から平成23年12月 1日
☆「円高の影響」とは？
・円高の影響による輸出量の減少、輸出関係の受注の減少
・円高の影響により取引先が海外への発注に移行したことや、経費削減したこによる受注の減少
・円高の影響による外国人観光客の減少
などを想定しています。
＜詳細はこちらをご覧ください＞（厚生労働省ＨＰ）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 880 | | 「富県宮城グランプリ」平成22年度表彰候補者募集！ | | 宮城県では、「生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかった」と思える宮城県をつくるため、産業振興を柱に掲げ、「富県宮城の実現」を目指しています。
その中で、「富県宮城グランプリ」は、本県産業の発展と地域経済の活性化への貢献が顕著な企業、個人、団体の皆様を表彰し、広く県民に周知することにより、「富県共創！」への関心を高め、「富県宮城の実現」に向けた機運醸成を図り、県民・企業各層の主体的な取り組みの促進を目指し実施しています。
表彰候補の皆様の積極的な御推薦をお願いいたします。
◇受付期間 平成22年10月1日～12月15日まで
◇募集内容等詳細はこちらhttp://www.pref.miyagi.jp/fukensui/grandprix/index.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 876 | | 働く人のメンタルヘルス ポータルサイト『こころの耳』 | | 働く人のこころの健康のためのサイトです。
働く人、その家族、または事業者の皆様向けに「どこに相談すればよいのか」、「どのように取り組めばよいのか」、「どのような支援があるのか」などの情報を一元化して分かりやすく提供しています。
まずは、アクセスしてみてください
◇『こころの耳』・・・http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 875 | | 平成２２年度宮城・仙台富県チャレンジ応援基金（助成金事業）第２期公募について | | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開、産学連携による新製品・新技術開発、高付加価値サービスの創出を支援するため、これらの事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。
◇募集期間 平成22年9月22日（水）～平成22年10月29日（金）
◇助成対象事業、助成内容及び応募方法、お問合わせ先等詳細はこちらをご覧ください
http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen_sub/2689 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 874 | | 『サービス開発プロジェクト』の参加者を募集いたします。 | | 本プロジェクトは、創業、新事業展開をお考えの皆様を対象に、保有するアイデアを、講義、実習、個別相談、企業との繋ぎ合わせにより徹底的に磨き上げ、実現レベルのビジネスプランに仕上げることを目的とします。
創業・経営革新のプロフェッショナルである波多野卓司氏、庄司 和弘氏、石井力重氏による強力なサポートにより、貴方の夢を実現させる絶好の機会です。
◎これから起業を目指す方
○起業したての方
◎新事業や事業革新を検討中の中小企業・個人事業主の方
の皆様の参加をお待ちしております。
◆期間：平成22年10月22日～平成22年3月11日（全６回）
◆時間：10：00～16：00
◆場所：宮城県中小企業団体中央会 研修室
仙台市青葉区上杉一丁目１４番２号 宮城県商工振興センター１階
◆定員：１５名限定
◆参加料：３０，０００円 ※個別相談を含んだ６回セットの料金になります。
◆お申し込み方法
①ＦＡＸによる申込み
下記リンク先のチラシに必要事項をご記入のうえお申込みください。
②メールによる申込み
次の内容を記載の上、serv1105@chuokai-miyagi.or.jp宛て送信下さい。
件名：サービス開発プロジェクト申し込み
本文記載事項
・会社、団体名
・連絡先住所
・連絡先電話番号、ＦＡＸ番号
・お名前
③Ｗｅｂフォーム（SSL対応）からの申込み
⇒申込みフォームへ https://ver.primehs.net/~wacgu000/sslmf/serv.htm
（送信・完了後「宮城県中央会トップページ」に戻ります）
※お申込み受付後、参加票を送付致します。参加票記載の振込み先に参加料をお振込みください。
＜スケジュール等詳細はこちらをご覧下さい（ご案内チラシ：pdf版）＞
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/spro/spro_101022.pdf
＜平成20年度・平成21年度サービス開発プロジェクトの活動内容はこちら＞
http://plaza.rakuten.co.jp/serv1105/
【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 担当：間・澤田
ＴＥＬ：０２２－２２２－５５６０ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 873 | | 御社の人材採用について「富県宮城ＵＩターンネット事業」での求人登録をご提案します！ | | 本県では平成２０年４月より、「富県宮城ＵＩターンネット事業」として宮城へ就職を希望する方の支援を行っており、現在、１６０名の方が求職登録をしております。
職員の新規・中途採用に関しまして、Ｕターン等により県外から優秀な人材の採用についてご検討されております地元企業の皆様におかれましては、ぜひ求人登録手続きについてご検討頂きますようお願いいたします。
◇事業名：「富県宮城ＵＩターンネット事業」
◇目 的： 学生を含む首都圏在住者等のＵＩターン就職希望者に対して総合的な支援を行うとともに、県内企業の県外からの優秀な人材確保を支援しています。
◇事業形態：職業紹介事業の資格並びに実績を有している「株式会社日本マンパワー」に業務を委託し、東京都内に「富県宮城ＵＩターンネット東京情報センター」及び仙台市内に「富県宮城ＵＩターンネット仙台情報センター」の相談等の窓口が設置されています。また、専用ホームページにより求人求職登録によるマッチング支援や就職関連情報を提供しています。
☆専用ホームページ：http://www.ui-miyagi.jp
【お問合わせ先】
富県宮城ＵＩターンネット東京情報センター
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４７－1（㈱日本マンパワー本社内）
富県宮城ＵＩターンネット仙台情報センター
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区国分町２－２－２（㈱日本マンパワー仙台支社内）
東京・仙台共通連絡先 ０３－３５９４－５０３１ | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 872 | | 第62回中小企業団体全国大会のご案内 | | 標記全国大会が『新たな出発 未来を創る団結の力！』をキャッチフレーズに、来る１１月１８日（木）「なら１００年会館（奈良県奈良市）」において開催されます。
本大会を盛会に、そして有意義なものとするため多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
☆第６２回中小企業団体全国大会要項
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100908/youkou.pdf
☆お申込み等詳細は本会へお問い合わせください。
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会
担当：連携推進部 尾形、千葉（育）、千葉（誠）
ＴＥＬ：022-222-5560 ＦＡＸ：022-222-5557 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 871 | | 非常事態でも事業を継続するために～自社の経営存続やお客様からの期待に応えるために～ | | 農林水産省では、事業継続計画策定促進の一環として、「事業継続計画策定セミナー」を開催しており、宮城県おかれましては下記の日程で開催いたします。事業継続計画にご感心のある事業者様であればどなたでもご参加いただけますので、ぜひご参加ください。
◇日時：平成22年9月8日（水）11：00～16：00（受付10：30～）
◇会場：ショーケー本館ビル（仙台市青葉区五橋２丁目１１－１）
◇参加料無料
☆その他内容及び申し込み等詳細はこちら（農林水産省サイト）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/seminar.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 869 | | 「官公需総合相談センター」の開設について | | 平成22年6月18日閣議決定された「平成22年度中小企業者に関する国等の契約方針」に基づき、全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会は、「官公需総合相談センター」を開設しました。
この「官公需総合相談センター」は、全国及び都道府県中小企業団体中央会の官公需担当者等が、国の機関や独立行政法人の官公需に関する仕事探しをしている中小企業者を支援するために設置されたものです。
是非とも最寄りの「官公需総合相談センター」をご活用ください。
◇主な業務内容
（1）「官公需情報ポータルサイト」を活用した情報の提供
＞発注に関する情報、入札参加資格に関する情報、国等の発注部局の相談窓口に関する情報等を提供いたします
☆官公需情報ポータルサイト：http://kankouju.jp/
※左側のバナーからもご覧いただけます。
（2）「官公需適格組合制度」の概要や取得申請・更新等に関する助言等
（3）中小企業者等からの官公需情報に関する問合わせの対応
◇相談料：無料
面談、電話、メール等により相談を受け付けます。
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部
TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
※その他の都道府県中央会はこちら
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/soshiki/link.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 868 | | 「つながり力で夢を実現！」新事業創出シンポジウムのご案内（入場無料） | | 起業を志す方・新事業を検討されている皆様へ
宮城県中小企業団体中央会では、新たなサービスの開発による既存事業の高付加価値化や起業を後押しするため、新事業創出シンポジウムを開催します。 仙台にプロバスケットボールチーム「仙台８９ＥＲＳ」を設立した株式会社仙台スポーツリンク 中村社長をはじめ、夢を実現した先駆者の貴重な体験談をお話しいただきます。 熱意ある皆様のお申し込みをお待ちしております。
◇開催日時：平成22年9月21日（火）13：00
◇プログラム
第1部 講演『先駆者からのメッセージ』13：00～15：00
・仙台89ＥＲＳ設立までの道のり
㈱仙台スポーツリンク 代表取締役 中村 彰久 氏
・誰かと連携、何かと連携 連携による力の発揮」
㈱ゆいネット 代表取締役 稲葉 雅子 氏
第2部 パネルディスカッション『新しい事業を生み出した4名の物語』15：00～17：00
＜パネリスト＞
㈱仙台スポーツリンク代表取締役 中村 彰久 氏
㈱ゆいネット代表取締役 稲葉 雅子 氏
合同会社Ｙ．Ｍ．Ｏ代表 湯浅 輝樹 氏
ＮＰＯ法人日本セラピー普及会表理事 東 順子 氏
＜コーディネーター＞
アイデアプラント代表 石井 力重 氏
第3部 17：00～18：00
ブース１ サービス開発プロジェクト事前カウンセリング
（サービス開発プロジェクト受講を検討する方へのＱ＆Ａ)
ブース２ 中小企業診断協会による経営相談会
（プロジェクト以外のご相談もお気軽にどうぞ）
☆その他申し込み書等詳細はこちらをご覧ください
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/spro/spro_100921.pdf
【お問合わせ先】
宮城県中小企業団体中央会 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557
担当：連携推進部 間（あいだ） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 866 | | 外国人の雇い入れ又は離職の際のルールが新しくなっています！（ハローワーク仙台） | | 平成１９年１０月１日から
外国人の雇い入れ又は離職の際のルールが新しくなっています！
１ 外国人労働者の雇用・離職の際、その氏名や在留資格者等のハローワークへの届出が義務付けられています。
（１）外国人労働者の雇用・離職の際の届出事項、方法等
①雇用保険の被保険者である外国人の場合
雇用保険被保険者資格取得届又は喪失届に、氏名、在留資格、在留期限、
生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。
②雇用保険の被保険者でない外国人の場合
外国人雇用状況届出書に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、
国籍等を記載して届け出てください。
※雇用保険被保険者でない場合は、ハローワーク窓口へ届出することなく、ハローワークインターネットサービスから簡単に届出できます。
◇ハローワークインターネットサービスのアドレス
https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp
（２）在留資格等の確認方法
「外国人登録証明書」又は「旅券（パスポート）」で確認してください。
注意：事業所を管轄するハローワーク窓口への提出か、又はハローワークインターネットサービスへの入力のどちらかの手続きをすれば結構です。また、届出を怠ったりしたような場合、罰金が科せられますのでご留意ください。
２ 外国人労働者の雇用管理改善等が事業主の努力義務として定められています。
（１）労働関係法令及び社会保険関係法令は、国籍を問わずに外国人労働者にも日本人と等しく適用されます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。
（２）留学生をはじめ、「専門的・技術的分野」の外国人労働者の就業を促進することで、我が国企業の活性化・国際化が期待されています。外国人が能力を発揮できる人事管理と就労環境の整備をお願いします。
お問合せ先
ハローワーク仙台 事業所援助第２部門
℡０２２－２９９－８８１５（直通）
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡４－２－３
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 865 | | 「新成長産業分野IT利活用促進事業」キックオフセミナーのご案内 | | 東北経済産業局は、地域経済を牽引することが期待される新成長産業分野を選定し、IT経営の実践を促進することで生産性向上、製品の高付加価値化等による、産業競争力強化を図るために、本年度から「新成長産業分野IT利活用促進事業」を実施します。
本事業の第一弾として、キックオフセミナーを開催いたしますので、新成長産業分野を担う製造業、農林水産業の方をはじめ、多くの皆様方の参加をお待ちしております。
◇日時：平成22年8月３日 火曜日 13:30〜16:10
◇場所：ホテル法華クラブ仙台 1F ハーモニーホール
☆詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
https://www.t-shin.org/xoopscube/modules/eguide/
【お問合わせ先】
株式会社仙台ソフトウェアセンター
担当：小野寺、黒沢、鈴木
Tel：022-298-3700 FAX：022-298-3701
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 864 | | 夏季における連続休暇の普及・拡大に積極的な取り組みをお願いします（宮城労働局） | | 政府の「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（H22.6.18閣議決定）及び「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」（H22.6.29閣議決定）において、内需主導型経済成長等のために「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目指して、2020年までに年次有給休暇の取得率を70％とする目標が定められました。
しかしながら、年次有給休暇の取得率は近年５割を下回る水準で推移ししており、目標を達成するためには相当の努力が必要です。
特に、夏季は、お盆休みや夏季休暇の付与など連続休暇が取りやすい時期であることに加え、暑さのために疲労が蓄積しやすく、十分な休養が必要であることや学校が夏休みでもあり、家族との触れ合いを深める良い機会となることから、労使双方における夏季連続休暇の普及・拡大への積極的な取り組みをお願いします。
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 862 | | 「職場のセクハラ・パワハラと法対策」研修会のお知らせ | | 職場におけるセクシャアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントは、その被害者の名誉や個人としての尊厳を不当に傷つけるものであり、人権や人格権に関わる問題です。
このような職場におけるハラスメントは、被害者と加害者だけの問題ではなく、職場環境の悪化により労働者の働く意欲を低下させるほか、事業所の業務の遂行を阻害し、その社会的評価に大きな影響を与えます。
セクシャアル・ハラスメントとパワーハラスメントは、その根底にある問題点や考え方が似ており、また複雑に絡み合っているケースが多いことから、この二つのハラスメントを併せて考える研修会を企画しました。
◇講師：弁護士 小島 妙子 様
◇開催日時：平成２２年８月６日（金）午後１時３０分～午後３時３０分まで
（午後１時から受付開始）
◇会場：宮城県庁 みやぎ広報室（宮城県庁１階：仙台市青葉区本町３丁目８－１）
◇対象：県及び市町村職員、企業関係者等 １００人
◇主催：宮城県〔所管 環境生活部共同参画社会推進課〕
宮城県人権啓発活動ネットワーク協議会〔仙台法務局人権擁護部内〕
☆申し込み等詳細はこちらの実施要領をご覧ください
http://www.pref.miyagi.jp/kyosha/jigyou/セクハラ研修会.pdf | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 861 | | 「毎月勤労統計調査特別調査」についてのお願い | | 厚生労働省では、本年７月３１日現在で、１人から４人の常用労働者を雇用している事業所を対象に「毎月勤労統計調査特別調査」を実施します。この調査では、事業所における賃金、労働時間等の動向を明らかにすることを目的とする重要な調査です。
この調査は、同一調査地域を２年間調査対象とし、本年は昨年と同一調査地域で実施いたします。
調査対象となる事業所には８月中に統計調査員がお訪ねしますが、調査した内容は統計を作るためにのみ使われますので、ご協力いただいた皆様にご迷惑をおかけすることはありません。
ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解の上、ご協力くださいますようお願いいたします。
なお、昨年の調査結果等については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html)で公表されています。
[お問合わせ先]
宮城県企画部統計課 労働教育班
電話：022-211-2459（直通） | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 859 | | 「イクメンプロジェクト」の実施について | | 「イクメン」とは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと。
家族のあり方を、社会を大きく動かしていくプロジェクトに、あなたも参加しませんか？
厚生労働省では、育児を積極的にする男性「イクメンプロジェクト」を平成２２年６月１７日より開始しました。
皆様の「イクメンプロジェクト」へのご協力、「イクメンサポーター」への登録をお願い申し上げます。
☆詳細はこちらをご覧ください
「イクメンプロジェクト」サイト
http://www.ikumen-project.jp/index.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 857 | | 女性経営者マネジメントセミナー『聞いて得するお金の話』のご案内 | | 報道等では景気の持ち直しの動きが報じられていますが、地方においてはいまだ回復の道筋が見えません。
今回は、中小企業組合の金融機関であります商工中金仙台支店から支店長 梅田晃士郎 様を講師にお迎えして、宮城県を中心とした地域経済の状況と今後の見通しについてご講演を頂きます。
また、商工中金と中央会が連携した優遇制度をはじめとした商工中金が持つ中小企業への金融支援策についてご紹介を頂きます。
■ 日 時 平成２２年６月１６日（水） １３：３０～１４：３０
■ 場 所 江陽グランドホテル ４階「真珠の間」
仙台市青葉区本町2-3-1 電話022-267-5111
■ 募集対象 女性経営者・経営者のパートナー・後継者層・従業員・組合役職員の方など
（男性もご参加いただけます。後継者・従業員の研修の一環としてもご活用下さい。）
■ 参 加 料 無 料
■ 定 員 ５０名（先着順。定員に達し次第締切ります。)
■ 申込方法 ＦＡＸ 又は 郵送にてお申込み下さい。
■ 主催 みやぎレディース中央会／宮城県中小企業団体中央会
☆申込書等詳細はこちらをご覧ください
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100602/red0616.pdf
【お問い合わせ先】
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2
電話：022-222-5560 FAX：022-222-5557
宮城県中小企業団体中央会 担当：高成田・澤田 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 853 | | 「環境・エネルギー政策に関する国民対話」の開催について | | 国民生活や経済・産業活動に様々な影響を与えることを踏まえ、政策の企画・立案等に当たって、意義や課題、国民経済や産業活動に与える影響等に関して広く全国の国民の皆様と議論を行い、理解を深めることが重要です。 このような観点から、経済産業省では、全国各地の国民の皆様と直接の意見交換を行うべく、「環境・エネルギー政策に関する国民対話」を行っております。
東北地域では、仙台市において以下の要領で開催しますのでお知らせいたします。
○日時：平成２２年５月２４日（月）１７：００～１９：００（予定）
○場所：ホテルモントレ仙台「翠鳴館」
○内容（予定）： (1)経済産業省の環境・エネルギー政策に係る基本的な考え方について説明
(2)関係者からの意見表明
(3)一般参加者との意見交換（意見、質問及び回答）
☆申込方法等詳細はこちらをご覧ください（東北経済産業局サイト）
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/topics/100423kokumin.html
【お問合せ先】
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
TEL：022-221-4927 FAX：022-213-0757 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 852 | | 審査現場からみたISOの導入・運用ポイント解説セミナーのご案内 | | ・対 象：ISO の認証取得を目指す企業の経営者および品質管理部門の方々
・日 時：２０１０年７月１４日（水） ＜１３：３０～１６：００＞
・会 場：ショーケー本館ビル会議室 （定員30名）
・参加料：無料（１社２名様まで。 定員になり次第、締め切らせていただきます。）
☆プログラム及び参加申込書等詳細はこちらをご覧ください
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/100519/qmsfsms_0714.pdf
【お問合せ先】
社団法人日本能率協会審査登録センター
CS・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部 担当：橋詰、横山、遠藤
東京都港区芝公園3－1－22 ℡03-3434-1446(直通) | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 851 | | 平成２２年度全国安全週間の実施について | | ○全国安全週間の概要
全国安全週間は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的として、昭和３年から実施しています。
毎年、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間としています。
全国安全週間においては、週間中の意識の高揚を図るため、平成２２年度は
『みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心』のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を行います。
☆詳細は厚生労働省のホームページ参照
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0420-1.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 850 | | 「ジョブ・カード制度」の一層の推進について | | 平成２０年４月より、職業能力形成機会に恵まれない者を対象に、実践的な職業訓練の機会等を提供することでその安定雇用を促進することを目的としたジョブ・カード制度が実施されています。
ジョブ・カードの効率的な交付の観点等から、委託型訓練の受講を希望する求職者に対するジョブ・カード交付の取扱い等を変更することとなりなりました。
主な変更点は ①委託型訓練の受講を希望する求職者に対するジョブ・カードの交付時期について、原則、訓練開始日前までとしたこと ②委託型訓練について、企業実習先行型訓練システムを企業実習先行コースとして、委託訓練活用型デュアルシステムの一形態としたこと等です。
☆詳細については厚生労働省のホームページ参照
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 849 | | 「大連商談会」参加企業募集 | | 中国東北部の玄関口であり、県内企業の進出も多い大連市において、業種を問わず参加できる、ビジネスチャンス創出のための商談会を開催します。現地に事務所を持つ宮城県・岩手県等が主催し、現地政府の協力も受けられる貴重な機会です。御社のビジネスプラン実現のための足掛かりとして、お役立て下さい。
☆宮城県海外ビジネス支援室サイト： http://www.pref.miyagi.jp/gb/dalian/fy22/offer.htm
＜商談会の特色＞
・全業種が対象です。
・販売促進、調達、提携先・委託加工先・アウトソーシング先の発掘など、幅広いニーズに対応します。
・御社の希望に基づき商談資料を作成し、中国語訳します。また、商談時に通訳をお付けします。
・御社の商談希望を元に、大連市政府機関の協力を受け、中国企業を募集し、事前マッチングを行います。
・時間割に従い、時間を区切って効率的に商談します。
・仙台発直行便（火・金）を利用して、３泊４日から参加可能です。
１ 会 期：平成22年8月4日（水）
２ 会 場：大連フラマホテル（中国遼寧省大連市）
３ 参加費：3万円（交通費、宿泊費等は別途必要です。）
４ 申込締切：平成22年5月21日（金）
５ 主 催：宮城県、岩手県、
（社）宮城県国際経済振興協会、（社）岩手県産業貿易振興協会
６ 共 催：ジェトロ盛岡
７ 協 力：大連市政府
８ 後 援：ジェトロ仙台、岩手県中小企業団体中央会
９ お問合せ先：宮城県 経済商工観光部海外ビジネス支援室
TEL：022-211-2962 FAX：022-268-4639
なお、岩手県内企業様は、岩手県商工労働観光部産業経済交流課（℡019-629-5534）にご相談ください。 | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 848 | | 任意継続健康保険取得申請の郵送による手続きのお願い（全国健康保険協会） | | 全国健康保険協会では、お客様が窓口においでにならなくても手続きができる様に、各種申請手続きにつきましては協会けんぽホームページにおいて、各種申請書等の配布をし、郵送による手続きを促進しております。
ご協力をお願いいたします。
全国健康保険協会＞http://www.kyoukaikenpo.or.jp | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 846 | | 「人材サービス総合サイト」の開設について（厚生労働省） | | ～労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業・職業紹介事業等の制度や最新情報等が閲覧できます～
労働者派遣事業や職業紹介事業を行うためには、事業主は、厚生労働大臣の許可を受けるか又は届出をしなければなりませんが、無許可・無届出にもかかわらず、違法に労働者派遣事業や職業紹介事業を行っている事業所が存在し、これを利用した労働者が不当な扱いを受けるなどの被害に遭うケースが見受けられるところです。
このため、厚生労働省では、派遣労働者が事業者を選択するに際しての利便性の向上を図るため、労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や最新情報等を周知するための「人材サービス総合サイト」を開設しました。
また、これに併せて改善命令・停止命令の行政処分を受けた事業主に係る情報も提供することにより、労働者による適正な事業主の選別が可能となるとともに、法令遵守を徹底した優良な事業主の育成にもつながるものであります。
☆人材サービス総合サイト＞http://www.jinzai-sougou.go.jp
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 845 | | 産業廃棄物税の課税期間の延長について（宮城県資源循環推進課） | | 産業廃棄物税は，循環を基調とする社会経済システムの構築を目指し，課税期間を５年間とする法定外目的税として平成１７年４月１日に導入しました。
県では，産業廃棄物税の今後のあり方について検討した結果，産業廃棄物の発生の抑制，減量化，再生利用その他適正な処理の促進に関する施策を推進し，持続可能な循環型社会を構築していくための貴重な財源として，引き続き継続することが必要と判断いたしました。
このため，平成２１年１１月の県議会で審議いただいた結果，平成２１年１２月２２日に課税期間を５年間延長する「産業廃棄物税条例の一部を改正する条例」が公布され，この度，同条例に関して総務大臣の同意を得たことから，産業廃棄物税の課税期間が平成２７年３月３１日まで延長することとなりました。
☆これまでの経過等詳細はこちらをご覧ください。（宮城県サイト）
http://www.pref.miyagi.jp/sigen/sanpaizei%20arikata/sanpaizei%20arikata.html | | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 844 | | 新卒者就職応援プロジェクト実習生（５月開始分）を募集します（宮城県中央会） | | 本会では、本年3月に高校、大学等を卒業し就職先が未内定者の方を対象に中小企業の仕事現場に触れる機会を提供するとともに、企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を修得してもらうための長期間の職場実習（いわゆるインターンシップ）を実施することにより、県内企業の人材確保を支援します。
☆募集内容詳細、申込方法等はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/shinpc/
| | 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 842 | |
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