株式会社の貸借対照表をインターネットで公開できます
株式会社は、「貸借対照表又はその要旨」を「官報」又は「日刊新聞紙」で「公告」することが義務づけられていますが、平成14年4月1日から、この「公告」に代えて、「インターネット上での貸借対照表の公開」ができるようになりました。(商法第283条第4項、第5項)
情報開示（ディスクロージャー）は「株式会社」の社会的、法的義務です！
＞「株主」と「債権者」には、会社の計算書類を閲覧する権利があります。（閲覧謄写権）
＞一般公衆に対して、官報・日刊新聞による「公告」が義務付けられています。
⇒「公告」をしない場合、１００万円以下の過料に処せられることとなっています。
（商法第498条第1項）
＞公的融資を受ける場合の要件となるときがあります。
インターネットによる公開で、情報開示に取り組みやすくなりました！
●「官報」「日刊新聞」では費用がかかり過ぎる ⇒ 安価に公開できます！
−参考−
・中央会「中小株式会社計算書類開示支援事業」によるインターネット公開 年間10,000円
・官報による決算公告の掲載料金 1回（ 2枠：59,126円、3枠：88,689円 ）
・日刊新聞（全国紙）の法定公告掲載料金 1回（ 天地 2段・左右 1/8 570,000円〜 ）
●必要な時に閲覧できない、見忘れる ⇒ 継続的に公開され、閲覧の機会を選びません！
●より多くの人々に会社の健全性を見てもらいたい ⇒ より多くの人が閲覧可能です！
積極的に情報をオープンにし競争に臨むことが商機の拡大につながります！
ホームページへの掲載は、次のように行います！
1．インターネット上に貸借対照表（要旨ではなく全体）を掲載する。
→貸借対照表を掲載するホームページは、自社のホームページでなくてよい
2．掲載するホームページのＵＲＬを商業登記所（法務局）に登記する。
→登記事項の変更登記（URLの変更が無ければ1回のみ）：登録免許税額30,000円（本店所在地）
3．1度掲載した貸借対照表は、5年間継続して掲載する。
