宮城県中小企業団体中央会が行う支援事業

個別専門指導(テーマ別)

　組合等で発生した問題解決のための専門家の知識を要する場合、弁護士、社会保険労務士など専門家を派遣し問題解決のためのアドバイスを等を行います。

個別専門指導(組合別)

　新設組合、事務職員が不慣れな組合等を対象とし、本会が毎月専門家を派遣し、運営基盤の確立を支援いたします。

連携推進支援事業

　組合等が運営上の様々な問題に対応する場合、グループ等が法人化(組合)を検討する場合などに、専門家を派遣し問題解決に当たらせるほか、本会職員からも組合制度等についての説明を行います。また、情報化に係る課題等についても専門家による指導を行います。　
　単独で方策をアドバイスする支援と複数回、専門家を派遣し徹底的に掘り下げながら課題に対応いたします。

組合情報化推進研修事業(パソコン研修)

　組合及び組合員等の情報化を一層促進するため、パソコン実技に関する研修会を開催致します。
所定の会場で開催するほか、組合等が希望する場所へパソコンを持参し、参加者の希望レベルに合わせてインストラクターが実技指導を行います。
　表計算ソフトやワープロソフトのほか、インターネットやメールの活用まで、受講者のレベルやニーズに応じた内容で開催します。

特定問題研究会

　組合・業界で抱える問題に対し、専門講師を交えての研究会を開催致します。

組合研究集会

　小企業者(常時使用する従業員5人以下、但し、商業・サービス業は2人以下)が4分の3以上によって組織されている組合の組織強化や運営の向上、事業の発展向上や組合員の経営近代化のための研究等、小規模企業者で組織する組合が開催する研究会、講習会を助成(1組合約7万円)します。

モデル組合の指定

　小企業組合の設立促進、運営の向上等を図るため、他の模範となる小規模組合をモデル組合として指定するとともに、当該組合に対し教育情報提供事業や組合パンフレット作成に必要な経費を助成(1組合24万円)いたします。

青年部研究会

　将来必要な経営力、組合指導者として必要な知識等の向上の為、青年部が中心となり研修会や研究会を開催するものに対し支援いたします。

青年経営者・若手後継者の海外研修

国内研修・・・中小企業問題、その他組合指導者として必要な知識と海外研修における訪問国の中小企業等事情の研修を行います。
海外研修・・・諸外国における企業等の視察と経営者等との意見交換による研修

商店街近代化対策研究事業

対象 ： 仙台市の商店街振興組合
商店街の再開発、コミュニティマート及び情報化を活用した事業等の近代化事業について、専門的分野から研修会及び研究会を開催すると共に、人材育成事業については、組合等が主催する研修会や青年部を等を対象とした研修会に対し支援いたします。