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平成26年のお知らせ
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 | Ｈ26.12.25 「CO2削減ポテンシャル診断セミナー2015」の開催について（環境省） |
| 環境省では平成22年度から温室効果ガス削減ポテンシャル診断事業を実施し、ＣＯ２削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供することにより事業者における費用効率的な対策の実施を支援しています。 これまでの診断事例や事業成果を紹介し、工場や事業場におけるＣＯ２削減対策を見定めるテクニックを広く共有するために「ＣＯ２削減ポテンシャル診断セミナー2015」を開催いたします。事業者や行政の方々に、ＣＯ２削減対策の実施に係る課題の解決や取組の促進に役立てていただける内容となっておりますので、是非ご参加ください。 【仙台会場】のご案内 日時：平成27年1月28日（水）10：00（9：30開場） 会場：トラストシティカンファレンス・仙台 room5 会場地図： http://www.tcc-kaigishitsu.com/tcc-s/access.html スケジュール 9:30～ 開場／講習会受付 10:00～12:00 講習会 ・事務局による本事業の成果等に関する講義 ・診断機関によるＣＯ２削減対策のポイントや参考事例等に関する講義 ・来年度の本事業関連事業のご紹介 等 12:00～13:30 休憩 13:30～ 相談会 （1事業所あたり30分程度を予定） ・参加を希望する事業所が保有する既存資料（エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、 過去の省エネ診断結果等）を踏まえ、簡易的な診断（個別相談会）を診断機関が実施 【講習会・相談会の日程及び申し込み方法】 お申し込みにつきまして、講習会は先着順で行います。相談会につきましては、改めて事務局（株式会社三菱総合研究所）より参加可否をご連絡いたします。 【申込み方法】 以下のウェブサイトより日程表ご確認いただき、【申し込みフォーム】よりお申し込みください。 申込み用ウェブサイト：http://www.mri.co.jp/poteseminar2015/ ※セミナーの詳細については、こちらでご確認下さい。 環境省のページ http://www.env.go.jp/press/19018.html 以上 | |
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 | Ｈ26.12.25 中小企業高度化資金[災害復旧貸付]の申請は平成２８年３月まで（宮城県） |
| ■災害復旧貸付について 震災により甚大な被害を受けた中小企業協同組合や商店街振興組合等を支援するため，協同組合が被災した共同施設を復旧又は新たに整備する場合に，長期無利子の貸付を行います。 【対象者】 中小企業協同組合や商店街振興組合等で，以下のいずれかに該当する場合が対象です。 （１）既存の高度化貸付資金を受けて整備した施設が被災したため，当該施設の復旧を図る場合 （２）被災した施設の復旧にあたって新たに高度化事業を行う場合 ※ いずれの場合も市町村等が発行するり災証明書等を受けていること。 【貸付の内容】 （１）貸付割合等 ：貸付対象施設の整備資金の９９％以内又は整備資金から１０万円を控除した額 （２）償 還 期 限 ：２０年以内（うち据置期間５年以内） （３）金 利 ：無利子 ※中小企業高度化資金の詳細は、こちらでご確認下さい。 宮城県経済商工観光部商工経営支援課 「中小企業高度化資金制度のご案内」のページ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/tokkai-index.html 以上 | |
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| Ｈ26.12.16 平成２７年【新春講演会・新春の集い】のご案内 |
| 本会では恒例の新春講演会・新春の集いを下記のとおり開催いたします。 会員の皆様のご参加を心からお待ち申し上げます。 ■開催日：平成２７年１月１５日（木） ■会 場：江陽グランドホテル 仙台市青葉区本町2-3-1 ■第１部【新春講演会】１４:３０～（会場：４階銀河の間）参加料無料 演題「中小企業改革と人材育成」～町工場の挑戦～ 講師 ダイヤ精機株式会社 代表取締役 諏訪 貴子 氏 ■第２部【新春の集い】１６:００～（会場：５階鳳凰の間） ※参加料 一名につき10,000円 ■お問い合わせ先 宮城県中小企業団体中央会 総合調整部 以上 | |
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| Ｈ26.11.12 はじまります！マイナンバー【社会保障・税番号】制度（内閣官房） |
| ○平成２７年１０月にマイナンバーが通知されます ○平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。 ■社会保障・税番号について ＜個人番号（マイナンバー）＞ 住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。 ※企業が扱う従業員等のマイナンバーは、特定個人情報として厳格に管理する必要があります。 ＜企業番号＞ 国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知します。また、法人等の基本３情報（1商号又は名称、2本店又は主たる事務所の所在地及び3法人番号）については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供することとしています。 ■社会保障・税番号制度の詳細については、こちらをご覧ください。 内閣官房「社会保障・税番号制度」のページ ⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html 国税庁「社会保障・税番号制度」のページ ⇒ https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm 以上 | |
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| Ｈ26.11.12 ２０１４年度冬季の電力需給対策について（経済産業省） |
| 政府は、10月31日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。 具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。 なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。 （※１） 期間は12月1日から3月31日までの平日9時から21時まで（北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで） ■詳細についてはこちらをご参照ください。 経済産業省 「冬季の省エネルギー対策」のページ ⇒ http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141031002/20141031002.html 「2014年度冬季の電力需給対策について」のページ ⇒ http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html 以上 | |
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| Ｈ26.10.10 アイディア募集！『みやぎのかまぼこ◇学生アイディア・コンテスト』 |
| 宮城県中小企業団体中央会と宮城大学では、大学生のグループによる「かまぼこ」に係る新商品企画や新しい販売方法などのアイディアを競うコンテストを行います。 とりわけ若い世代に対して蒲鉾の魅力を伝え、新たな用途、市場開発につながるアイディアを募集します。 次の３つのカテゴリーの中から１つ又は複数の組み合わせによるプランでエントリーしてください。 ①練り物の新商品企画、開発 ②蒲鉾の新規販路開拓 ③新市場開拓に向けた広告宣伝 詳しくは『みやぎのかまぼこ◇学生アイディア・コンテスト』のページをご覧ください。 ⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h26kamacon/ （宮城県中央会Ｗｅｂサイト内） 以上 | |
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| Ｈ26.09.29 ◆ものづくり補助金「２次公募」採択結果の公表について |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の２次公募採択結果等について。 ■２次公募における採択事業者が公表されました。 併せて採択事業者向け事業説明会のご案内が掲示されました。 詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。 ⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 以上 | |
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| Ｈ26.09.10 『地域ブランド創成セミナー ～実践課題と知財の活かし方～』（東北経済産業局） |
| 近年、地域固有の産品・観光地等のブランド化を図ろうとする動きが盛んになっています。東北地域でも各地で地域ブランド創成の取組みが展開されていますが、産地全体の事業であるがゆえの難しさや、独自の価値を維持・向上する手立てをどう担保するかなど、様々な課題があることも事実です。 こうした状況を受け、東北経済産業局では、東北の主要都市で『地域ブランド創成セミナー ～実践課題と知財の活かし方～』を東北各県（６都市）開催いたします。 本セミナーは、地域ブランドに関心を持つ、あるいは実際に取組んでおられる企業、個人事業主、自治体、商工団体、事業・農業組合、ＮＰＯ法人、金融機関、研究者等の方々に、知財権（地域団体商標等）の活用も含め、地域ブランド創りに関する実践的知見を解りやすくお伝えすることを目的に実施するものです。 参加費は無料で、関心のある方はどなたでもご参加いただけます。ぜひ奮ってご参加ください。 なお、東北経済産業局は平成２４年度にも同じタイトルのセミナーを開催しましたが、今回はより実践的かつ課題解決志向の内容で開催いたします。よって、前回セミナーに参加された方も、ぜひ再度ご来場ください。 ［日時・会場］ ９月１８日（木）１４：００～１７：００ 仙台市内 TKPガーデンシティ仙台（AER内）ホールA-2 アクセス http://gc-sendai.net/access.shtml ［セミナーの詳細・お申込みについて］ ・東北経済産業局 セミナーの専用サイト → https://sc-form.jp/9/108/f62/ ■問い合わせ先（セミナー事務局） 株式会社リベルタス・コンサルティング 担当：武石、五十嵐 東京都千代田区六番町2-14 東越六番町ビル2階 Tel：0120-575-334 ／ Fax：03-3511-2162 ／ E-mail：tohoku-brand@libertas.co.jp ■セミナー主催者 東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室 担当：田島、木村 仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命本町仙台ビル7階 Tel：022-223-9730 ／ Fax：022-262-5906 URL：http://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/tokkyo.html 以上 | |
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| Ｈ26.09.10 平成２６年度商業機能回復支援補助金の募集について（宮城県） |
| 宮城県では，東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が，店舗を復旧（補修や建替え，借上店舗の内装など）するために必要となる費用の一部を補助します。 詳しくは，宮城県商工経営支援会ホームページ（ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/syokai2.html）をご覧ください。 １．申請受付期間：平成26年9月29日（月曜日）～平成26年10月31日（金曜日）午後5時（必着） ２．対象者： ▽東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち，次のすべてに当てはまる方。 (1)卸売業，小売業，飲食業，運輸業，鉱業，採石業，砂利採取業，建設業，サービス業を営んでいること。 ※複数の業種を営む場合には，主たる業種（売上げがもっとも多い業種）で判断します。 ※業種の区分については，日本標準産業分類（第12回）を御参照ください。 (2)施設（店舗，事務所等）の被害が全壊又は大規模半壊であること。 (3)被災した施設及び復旧する施設の所在地が県内であること。 (4)次の事業をいずれも利用していないこと ・仮設施設整備事業 （独立行政法人中小企業基盤整備機構） （ただし，上記事業のみを活用している者が，当該仮設施設を退去し，本設復旧する場合を除きます。） ・ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金 （中小企業庁，宮城県） ・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（復興庁） ・ その他県が実施する東日本大震災における施設設備関連の復旧等の補助事業 (5)補助対象経費が２００万円（消費税分を除く。）以上であること。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済商工観光部 商工経営支援課 商業振興班 電話：022-211-2746 ＦＡＸ：022-211-2749 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ | |
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 | Ｈ26.09.09 被災地中小企業の販路開拓を支援するアンケートへのご協力のお願い（宮城大学） |
| この度、東日本大震災被災地中小企業支援のため、独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金を受けて行なっている研究（東北復興支援eビジネスモデルの創出、研究課題番号：25380470）の一環として、全国・被災地の事業者様向けアンケートを企画いたしました。 被災地中小企業の復興にとって新たな販路開拓は、喫緊の課題となっております。 私どもは、東日本大震災と阪神淡路大震災を経験した地域に存在する公立大学に所属しており、２大学の研究室で共同して、被災地および全国の事業者様へのヒヤリングを通じて、新しいタイプのe ビジネスモデルを考案いたしました。 この度のアンケートは、私どもが企画した「東日本大震災復興支援BtoBtoC 型取引所（仮称）」と「東北復興産品認証マーク（仮称）」の有効性を皆様に伺うのが目的であります。 ※このビジネスモデルの詳細は、以下のURLでご確認ください。 http://www.mfujiwara.jp/fukkou/fukkouIRH01.html お忙しいところ、大変恐縮ではありますが、9 月30 日(火)までに回答をお願いします。 ■ アンケート入力ＵＲＬ http://www.mfujiwara.jp/fukkouh01.html パスワード：fukkou ＜調査主体（アンケート実施者）＞ 宮城大学事業構想学部 藤原正樹研究室、高力美由紀研究室 兵庫県立大学応用情報学研究科 有馬昌宏研究室 ＜連絡先＞ 〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1番地1 公立大学法人 宮城大学 事業構想学部 藤原 正樹 TEL: 022(377)8729 E-Mail： fujiwara(a)myu.ac.jp ※(a)は@です。 以上 | |
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| Ｈ26.08.29 【参加者募集】＜第６６回＞中小企業団体全国大会（東京） |
| 第６６回中小企業団体全国大会が、来る10月23日（木）「団結は力 見せよう組合の底力！～組合で進めよう！中小企業の持続的発展～」をキャッチフレーズに「日比谷公会堂」（東京都千代田区）において開催されます。 本大会は、毎年一回、全国の組合の代表者と傘下の中小企業が一堂に会し、その決意を表明するとともに、国等に対して中小企業振興施策の拡充と強化を訴え、組合組織を基盤にした中小企業の安定的な振興発展を目的に開催されています。 つきましては、組合関係者の多数のご参加を賜りたく下記のとおり、ご案内申し上げます。 記 １．開催日時 平成２６年１０月２３日(木) １３時３０分～１６時００分 ２．場 所 「日比谷公会堂」 東京都千代田区日比谷公園１－３ なお、全国大会終了後、宮城県からの参加者により現地懇親会を開催したいと思います。是非この機会に交流を深めましょう！ ３．全国大会並びに現地懇親会の詳細、お申込み 宮城県参加申込要領をご参照のうえ、全国大会参加申込書に必要事項をご記入いただき、郵送またはＦＡＸで当会までお申込み下さい。 ・宮城県参加申込要領(pdf:280KB) http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h261023/myg_yoryo.pdf ・全国大会参加申込書(pdf:112KB) http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h261023/myg_sanka.pdf ・全国大会パンフレット(pdf:1.9MB) http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h261023/panf.pdf （お申込み先） 宮城県中小企業団体中央会 全国大会担当（飯塚 / 牧野） 〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目14-2 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557 以上 | |
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| Ｈ26.08.20 「ベトナム日本経済交流・復興支援セミナー」のお知らせ（宮城県中央会後援） |
| 来る９月１９日（金）、駐日ベトナム社会主義共和国大使館主催によるベトナムに関する投資状況や技能実習生の現状について紹介するセミナーが開催されます。 特に今回は、ドァン・スァン・フン大使もご講演されることとなっております。最新のベトナム情報を入手するまたとない機会ですので、是非参加をご検討ください。 １．日時 平成２６年９月１９日（金） ■セミナー １３:３０～１６:３０（無料） ■レセプション １６:３０～１７:３０（3,000円/名） ２．会場 ホテルメトロポリタン仙台 ４階（千代の間） 仙台市青葉区中央１-１-１ ３．定員 １５０名 ４．主催 駐日ベトナム社会主義共和国大使館、 公益財団法人国際労務管理財団（I.P.M） ５．後援 宮城県、仙台市、ジェトロ仙台、公益財団法人国際研修協力機構、 宮城県商工会議所連合会、仙台商工会議所、宮城県商工会連合会、 宮城県中小企業団体中央会、一般社団法人宮城県建設業協会、 一般社団法人宮城県建設専門工事業団体連合会、宮城県水産加工業協同組合連合会、 宮城県農業協同組合中央会、ＮＨＫ仙台放送局、河北新報社 ６．セミナー予定内容 第１部 駐日ベトナム社会主義共和国大使館による講演 ・ベトナムの社会経済概況と日越関係について ・ベトナムの人材と技能実習生の受入協力 ・ベトナムにおける外国からの投資環境について 第２部 ・中小企業の海外展開とジェトロ支援 ・外国人技能実習制度について ・ベトナム技能実習生送出し機関の紹介 ７．レセプション（立食・ビュッフェ形式） ベトナム大使館やベトナム企業、技能実習生送出し機関等との交流ができる良い機会です。（レセプションからの参加も可能） ８．申込方法 詳細は下記ホームページでご確認下さい。 ⇒ 公益財団法人国際労務管理財団のページ（ http://www.ipm.or.jp ） ※申込締切：平成26年9月12日(金) ※定員の関係上、締切期日前でも申込みを締め切らせていただく場合が有りますので、ご了承下さい。 ◆お申込、お問合せ先 公益財団法人国際労務管理財団（I.P.M.） 東京本部 〒160-0022 東京都新宿区新宿１-26-6 新宿加藤ビル7F Tel：03-3354-4841 Fax：03-3354-4847 仙台事務所 〒980-0021 仙台市青葉区中央2-11-23 太田ビル４F Tel：022-796-8724 Fax：022-796-8725 E-mail : kigyou@ipm.or.jp 以上 | |
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| Ｈ26.08.15 「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施（厚生労働省労働基準局） |
| 厚生労働省は、このたび、平成26年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施します。 平成26年１月～６月の労働災害発生状況（速報値）は、死亡者数は対前年比19.4％(71人)の増加、休業４日以上の死傷者数は対前年比3.6％(1,625人)の増加となりました。 緊急対策の柱は、以下の２点です。 １ 業界団体などに対する労働災害防止に向けた緊急要請 ２ 都道府県労働局、労働基準監督署による指導 ※具体的な取組等の詳細はこちらでご確認下さい。 厚生労働省のページへ ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053429.html 以上 | |
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| Ｈ26.08.14 【開催案内】財政に関する講演の開催について（東北財務局） |
| この度、財政に関する下記の講演会を開催することとなりました。 本講演会は、我が国の財政に加え、復興関連予算等について幅広く説明し、ご理解をより深めていただくためものであります。 御多忙中大変恐縮ではございますが、是非、御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。 １．日 時 平成２６年８月２５日(月) １５：００～１６：００ ２．場 所 仙台合同庁舎 ４階 第１会議室 仙台市青葉区本町三丁目３－１ ３．テーマ 「我が国の財政について」 我が国の財政に加え、復興関連予算等について幅広くご説明させていただく予定です。 ４．講演者 財務省主計局主計官 白石隆夫 ５．参加お申込み 参加をお申込みされる場合は、申込書（複数の場合は出席登録用紙をご利用ください）にご記入のうえ、当室までＦＡＸにて登録いただきますようお願 いいたします。 ・申込書（pdfファイルが開きます：11kB） http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/140825/fax0825.pdf ・複数用出席登録用紙（pdfファイルが開きます：40kB） http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/140825/fukusu.pdf ＜お問い合わせ先＞ 東北財務局総務部財務広報相談室 電話 ０２２－２６３－１１１１（内線３０１７） FAX ０２２－２１７－４０９３ 以上 | |
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| Ｈ26.08.08 【開催案内】福島原発事故による損害賠償請求研修会及び個別相談会（宮城県） |
| 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求において，被害者の方々から， 「個別事情への対応が不十分である」，「中間指針に明示のない損害の賠償請求が認 められなかった」といった不満・不安の声が寄せられています。 このため，県では，仙台弁護士会及び原賠ＡＤＲセンターと連携して，損害賠償請求 に関する研修会及び個別相談会を開催し，被害者の方々を支援します。 ■対象者：宮城県内の個人，法人・個人事業者 等 ■開催日時/場所/定員 ・県大河原合同庁舎 ９/１７（水） ・県大崎合同庁舎 ９/１９（金） ・県石巻合同庁舎 １０/２３（木） ・県栗原合同庁舎 １０/２９（水） ・県気仙沼合同庁舎１１/ ５（水） ・県登米合同庁舎 １１/１１（火） ・県仙台合同庁舎 １１/２７（木） ※開催時間は各会場ともに１３:００～１６:３０ ■研修会内容、個別相談会、お申込み等の詳細 こちらでご確認下さい。 ⇒宮城県「放射能情報サイトみやぎ」 ・トップページ http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/ ・催し物ページ http://www.r-info-miyagi.jp/r-info/event/ ＜損害賠償説明会（一般公開）＞の欄 2014/08/06の記事 ・開催案内の直リンク http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/267884.pdf ■お問い合わせ先 宮城県環境生活部原子力安全対策課事故被害対策調整班 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1 Tel ： 022-211-2340 / Fax ： 022-211-2695 / E-ｍail ： gentaij@pref.miyagi.jp 以上 | |
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| Ｈ26.08.01 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募のご案内 |
| １．補助対象となる事業内容 小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施する、ＩＴを活用した市場開拓、首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、今後の原材料の安定的確保、消費者ニーズに対応する新たな意匠開発、他分野等との連携による技術開発、物流システムの効率化、伝統技能の継承、商圏調査・分析等に関するフィージビリティ・スタディ。 ２．補助対象者 本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。 ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。 ②事業協同小組合及び企業組合。 ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。 ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。 ⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。 ３．補助対象組合の要件 ①事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障を来す恐れがないこと。 ②本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。 ③本年度において、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。 ④組合等の財政が健全であること。 ４．補助金額・補助率及び補助対象経費 （１）補助金額・補助率 補助金額は８００千円を上限とし、総事業費の２／３を助成します。 ５．申請書類の提出 （１）受付期間 平成２６年８月４日（月） ～ ８月１８日（月） （２）申請方法 宮城県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参下さい。 ★公募要領ダウンロード（ＰＤＦ）http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h26syoukigyo/26koubo.pdf ★申請書様式（ＷＯＲＤ） http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h26syoukigyo/26youshiki.doc （３）申請先・問い合わせ先 宮城県中小企業団体中央会 運営支援部 運営支援第一課 高木 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1-14-2商工振興センタ 電話番号 ０２２（２２２）５５６０ | |
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| Ｈ26.07.01 【２次公募開始しました】平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」 |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の２次公募を以下のとおり開始します。 ■受付開始 平成２６年７月 １日（火） ■受付締切 平成２６年８月１１日（月）郵送のみ受付〔当日消印有効〕 ※公募にかかる説明会を開催します。 ＞【仙台会場】平成２６年７月１１日（金） １３：３０～１５：３０ ・ＫＫＲホテル仙台 仙台市青葉区錦町１－８－１７ ・定員 １００名 ＞【石巻会場】平成２６年７月１４日（月） １３：３０～１５：３０ ・石巻グランドホテル 石巻市千石町２－１０ ・定員 ３０名 ＞【気仙沼会場】平成２６年７月１６日（水） １３：３０～１５：３０ ・気仙沼 ホテル観洋 気仙沼市港町４－１９ ・定員 ３０名 ＞【登米会場】平成２６年７月１８日（金） １３：３０～１５：３０ ・ホテルサンシャイン佐沼 登米市迫町佐沼中江５丁目５－１０ ・定員 ３０名 ＞【大崎会場】平成２６年７月２３日（水） １３：３０～１５：３０ ・芙蓉閣 大崎市古川駅前大通６－２－８ ・定員 ３０名 詳しくは「ものづくり支援事業【宮城県事務局】」のページをご覧ください。 ⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 以上 | |
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| Ｈ26.07.01 夏季の省エネルギー対策について（宮城県） |
| 日ごろ節電に御協力いただき，ありがとうございます。 今夏，東北電力管内では，瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しですが，大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給が出来ない可能性が懸念されます。 このことから，県民の皆様には，無理のない範囲での節電への御協力を御願いします。 ■節電期間：平成２６年７月１日～平成２６年９月３０日 ※宮城県の取組等詳細については、こちらでご確認下さい。 宮城県環境生活部環境政策課のページ ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/26setsudennatsu.html （温暖化対策班） TEL：022-211-2661 以上 | |
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| Ｈ26.06.27 ものづくり補助金「１次公募二次締切分」採択結果の公表について |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の１次公募＜二次締切分＞採択結果等について。 ■１次公募＜二次締切分＞における採択事業者が公表されました。 詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。 ⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1218 | |
| Ｈ26.06.12 【御礼】平成２６年度通常総会を開催いたしました。 |
| 去る６月１０日、江陽グランドホテル（仙台市青葉区）において通常総会を開催いたしました。 ご来賓の皆様並びに会員の皆様に多数ご出席いただき、上程全議案は満場一致可決確定いたしました。心から御礼を申し上げます。 ■議案 第１号議案 平成25年度一般会計並びに特別会計事業報告書、収支決算書、 財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案承認の件 第２号議案 平成26年度一般会計並びに特別会計事業計画及び収支予算案 決定の件 第３号議案 平成26年度役員報酬総額決定の件 第４号議案 平成26年度経費の賦課割合並びに徴収方法決定の件 第５号議案 平成26年度借入金の最高限度額決定の件 第６号議案 任期満了に伴う役員改選の件 ※新役員名簿はこちらでご確認下さい。 宮城県中央会HP＞組織のご案内＞宮城県中央会役員構成 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/soshiki/yakuin.html 以上 | |
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| Ｈ26.06.02 【首相官邸から】成長戦略で、明るい日本に！ ～「チーム・ジャパン」で力強く実行へ～ |
| 首相官邸ウェブサイトでは、「成長戦略」についてわかりやすく解説しています。 是非、ご一読下さい。 ■首相官邸ウェブサイト ○トップページ ⇒ http://www.kantei.go.jp/ ○成長戦略で明るい日本に！～「チーム・ジャパン」で力強く実行へ ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/ ○成長戦略で明るい日本に！≪詳細版≫ ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html ○リーフレット：やわらか成長戦略。～アベノミクスをもっと身近に～(pdf3.7MB) ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140414seichosenryaku.pdf ○前進するアベノミクス(pdf1.8MB) アベノミクス「第３の矢」についての最新の進捗情報やこれまでの主要な成果についてまとめています。 ⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140528zenshin_abenomix.pdf 以上 | |
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| Ｈ26.05.26 消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会及び相談会の実施について（公正取引委員会） |
| 公正取引委員会では，消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から，買いたたきや減額といった消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めています。 消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて，公正取引委員会の担当者が説明する説明会を開催します。 また，同説明会に併せて，転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からの御相談を公正取引委員会の担当者が受け付ける相談会を実施します。 ※事業者向け説明会について 事業者等向け説明会では，消費税転嫁対策特別措置法の概要を説明した後，転嫁拒否等の行為について，その概要やこれまでの勧告・指導事例について説明を行います。 消費税法の内容，消費税の転嫁を阻害する表示の是正，総額表示義務の特例，便乗値上げ等についての説明会ではありませんので，申込みに当たっては御注意ください。 ■仙台会場 開催日時／場所 ・平成２６年６月１１日（水） 説明会 １４：００～１５：００ 相談会 １５：００～１６：００ ・仙台第２合同庁舎 ２階共用会議室 （宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３） ・定員 約５０名 ■説明会・相談会の詳細、お申込みについてはこちらでご確認下さい。 公正取引委員会のページ http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setumeikai.html （お問い合わせ先） 公正取引委員会東北事務所 TEL：022－217－4260 以上 | |
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| Ｈ26.05.26 財政に関する講演会について-6/3開催-（東北財務局） |
| 東北財務局では、下記のとおり、財政に関する講演を開催します。 １．開催日時／場所／定員 平成２６年６月３日（火）１３:３０～１５:００ ・仙台合同庁舎 ４階 第１会議室 （仙台市青葉区本町３－３－１） ・定員５０名 ２．テーマ 「我が国の財政状況及び国債管理政策について」 ３．講演者 財務省理財局長 林 信光 ４．申込み方法 下記の「参加申込書」にご記入のうえ、直接ＦＡＸで東北財務局に お申込み下さい。 ⇒参加申込書（PDF/61KB） http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/140603/140603fax.pdf （お問い合わせ先） 東北財務局総務部財務広報相談室 TEL：022-261-1111（内3017） FAX：022-217-4093 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1214 | |
| Ｈ26.04.28 ものづくり補助金「１次公募一次締切分」採択結果の公表について |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の１次公募＜一次締切分＞採択結果等について。 ■１次公募＜一次締切分＞における採択事業者が公表されました。 詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。 ⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 以上 | |
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| Ｈ26.04.14 新産業に関する技術開発やクリーンエネルギー等に関する製品開発の補助金を募集します！ |
| 宮城県では、高度電子機械産業等の高付加価値事業の創出を目指し、県内企業における技術開発や商品開発の取組やクリーンエネルギー・省エネルギー関連産業分野において、県内企業における技術開発・製品開発の取組に対して助成を行う補助事業者をそれぞれ募集します。 ◆宮城県地域イノベーション創出型研究開発支援事業費補助金 (1)対象事業・対象者 大学等と連携して、高度電子機械産業等に関連する技術等の研究開発及びその 事業化を行う県内事業者等 (2)補助率・補助限度額 補助率・・・補助事業に要する経費の１／２以内 補助限度額・・・１件あたり単年度４００万円以内 ◆宮城県クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業費補助金 (1)対象事業・対象者 クリーンエネルギー・省エネルギー関連産業分野において、県内事業者等が新製品を開発する際に、その製品化に向けた事業を行う事業者等 (2)補助率・補助限度額 補助率・・・補助事業に要する経費の１／２以内 補助限度額・・・１件あたり単年度５００万円以内 募集期限は平成２６年５月３０日（金）午後５時までとなっております。 なお、各補助事業の詳細や申請様式等については、下記ホームページをご覧ください。 宮城県新産業振興課ホームページ ⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/ [お問い合わせ] 宮城県経済商工観光部新産業振興課 新産業支援班 〒980-8570 仙台市青葉区本町３丁目８番１号 TEL：022-211-2722 FAX：022-211-2729 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1212 | |
| Ｈ26.04.04 【公募説明会のお知らせ 】平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」１次公募＜２次締切＞ |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の１次公募＜２次締切＞にかかる説明会を開催いたします。 １．開催日時／場所／定員 【仙台会場】平成２６年４月１７日（木）１３：００～１５：００ ・ＫＫＲホテル仙台 仙台市青葉区錦町１－８－１７ ・定員 １００名 【石巻会場】平成２６年４月１８日（金）１３：００～１５：００ ・石巻グランドホテル 石巻市千石町２－１０ ・定員 ５０名 【大崎会場】平成２６年４月２２日（火）１３：００～１５：００ ・芙蓉閣 大崎市古川駅前大通６－２－８ ・定員 ５０名 ２．申込方法等 詳細はこちらでご確認ください。 ＞ものづくり支援「宮城県地域事務局」のページ ＴＯＰページ⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 説明会案内⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/260404.html （お問い合わせ先） 宮城県中小企業団体中央会 運営支援部運営支援第２課 ものづくり支援事業 宮城県地域事務局 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1211 | |
| Ｈ26.04.01 消費税転嫁対策【相談事業】を継続実施します。ご活用下さい。 |
| 本会では昨年６月１日より標記事業を実施しておりますが、４月１日以降も下記事業を継続しますのでご活用下さい。 ①個別相談窓口設置事業 ■設置場所：本会事務所 ■対応時間：平日（午前）８:３０～１２:００ （午後）１:００～５:３０ ■相談内容：転嫁拒否、転嫁相談、価格表示、カルテル、特別措置法、消費税制度、経営相談等 ※案件により「下請けかけこみ寺」の弁護士無料相談を紹介します。 ②組合等への専門家派遣事業 ■組合等で実施する消費税転嫁に係る講習会に公認会計士、税理士等の専門家を派遣します。 ■講師謝金：無料 ■実施希望の場合は担当指導員または連携推進部までご連絡下さい。 （お問い合わせ先） 宮城県中小企業団体中央会連携推進部（担当：渡辺・高野） 仙台市青葉区上杉１-１４-２ TEL０２２-２２２-５５６０ FAX０２２-２２２-５５５７ 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1210 | |
| Ｈ26.02.20 地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する 講習会の開催について（環境省） |
| ～水質汚濁防止法改正への効果的な対応のために～ 平成24年６月、改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のための構造基準や定期点検が新たに求められることとなりました。 法施行時点の既存施設については、３年間（平成27年５月末まで）は一部の構造基準の適用が猶予されていますが、この期間の終了までに、基準に適合することが求められます。 そこで、環境省では、改正法への効率的・効果的な対応を支援するため、地方自治体や業界団体、工場・事業場の実務担当者を主な対象として、講習会を開催します。（東京２回、大阪・仙台各１回、定員合計約4,500名） １．仙台会場開催日時 平成２６年３月６日（木） 午前の部 ９：３０～１２：００ 午後の部１３：３０～１６：００ ２．開催場所 ハーネル仙台 ３．講習会の詳細、申込方法等 詳細はこちらでご確認ください。 ＞環境省のページ ＴＯＰページ⇒ http://www.env.go.jp/index.html 説明会案内⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17731 （連絡先） 環境省水・大気環境局土壌環境課 地下水・地盤環境室 直通 ：03-5521-8309 代表 ：03-3581-3351 課長 ：眞先 正人（内線6604） 室長補佐：上田 健二（内線6606） 担当 ：三浦 正史（内線6607） 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1209 | |
| Ｈ26.02.19 【公募説明会（2/27）開催のお知らせ】平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」１次公募 |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募にかかる説明会を開催いたします。 １．開催日時 平成２６年２月２７日（木）１３：３０～１５：３０ ２．開催場所 パレスへいあん 仙台市青葉区本町１－２－２２ ⇒ http://www.heian-sendai.co.jp/palace/ ※駐車場は有料となります。公共交通機関等をご利用ください。 ３．申込方法等 詳細はこちらでご確認ください。 ＞ものづくり支援「宮城県地域事務局」のページ ＴＯＰページ⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 説明会案内⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/260227.html （お問い合わせ先） 宮城県中小企業団体中央会 運営支援部運営支援第２課 ものづくり支援事業 宮城県地域事務局 TEL：022-222-5560 FAX：022-222-5557 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1208 | |
| Ｈ26.02.17 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の１次公募について |
| 平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募を以下のとおり開始します。 ■受付開始 平成26年2月17日（月） ■一次締切 平成26年3月14日（金）〔当日消印有効〕 ■二次締切 平成26年5月14日（水）〔当日消印有効〕 詳しくは「ものづくり支援事業【宮城県事務局】」のページをご覧ください。 ⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H24mono/ 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1207 | |
| Ｈ26.02.12 製造業経営講習会「成功企業に学ぶモノづくり」開催のご案内（宮城県商工会連合会） |
| ～無印良品誕生秘話と成功の秘密～ 東日本大震災の影響や原発事故の風評による取引先の縮小などから、県内製造業の売上は震災以前と比べ十分に回復したとはいえない状況が続いています。 この講演では、製造業を対象として実施した東日本大震災の影響実態調査から見えた課題や、「無印良品」の商品企画・開発や販売手法などの成功の秘訣について紹介し、製造業がこのような状況を打破するヒントを提供します。 平成２６年２月２０日（木）大崎市古川「芙蓉閣」 平成２６年２月２１日（金）仙台市「仙台ガーデンパレス」 ■詳しくはこちらでご確認下さい。 宮城県商工会連合会サイト ＞トップページ http://www.miyagi-fsci.or.jp/ ＞講演会チラシ http://www.shokokai.or.jp/04/0400210000/1_124/kaisaichirashi.pdf 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1206 | |
| Ｈ26.02.12 平成25年度補正「ものづくり・商業・サービス支援事業」公募予告 |
| 平成25年度補正 「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」 ※１次公募について（事前予告／全国中央会） 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）につきましては、2月6日に平成25年度補正予算が国会で成立したことから、2月17日の週より１次公募を開始すべく、現在公募要領等を作成しております。 公募開始の際には、中小企業庁及び全国事務局ホームページ等でお知らせいたします。 公募開始予定 平成26年2月17日の週 本件に関するお問合せ先 [全国事務局] 〒104-0033 東京都中央区新川1-26-2 全国中小企業団体中央会事業推進部 TEL：03-3523-4908 ※中小企業庁 ものづくり・商業・サービス革新補助金(新ものづくり補助金) ＰＲ用チラシはこちら http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/2014/14020625mono.pdf 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1205 | |
| Ｈ26.02.06 「平成25年度放射線・放射能に関するセミナー・相談会」の開催について（宮城県） |
| 放射線・放射能に関する正しい知識の普及と，県民の不安や疑問の解消を図るため，｢放射線・放射能に関するセミナー・相談会｣を開催します。 ■開催場所・日時（いづれも13：20～16：00） ①栗原会場 平成26年2月13日（木） エポカ２１ ②大河原会場 平成26年3月20日（木）えずこホール ③仙台会場 平成26年3月27日（木）仙台国際センター ■内容 ①セミナー「内部被ばくの現状と今後注意すべきこと」 ②相談会 ③測定実演 ■入場料 無料 ※セミナーの詳細、お申込み方法等は下記でご確認下さい。 宮城県原子力安全対策課のページ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/housyasenn-seminar.html 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1204 | |
| Ｈ26.02.05 平成25年度「障害者就労移行支援事業所 見学・プログラム体験会」開催のご案内（仙台市） |
| ■仙台市内の障害者雇用を検討中の企業様へ 平成25年度「障害者就労移行支援事業所 見学・プログラム体験会」開催のご案内 この度、仙台市障害者就労支援センターでは、「障害者雇用を検討しているが、イメージするのが難しい」や「就労移行支援事業所の話題を聞いたがどのようなところか知りたい」等これから障害者雇用を考えている企業様のために、平成25年度「障害者就労移行支援事業所 見学・プログラム体験会」を開催いたします。 就労移行支援事業所にて、就労に向けた訓練に取り組まれている場を見学し、実際に就職を目指している障害のある方と一緒に訓練プログラムを体験していただくことで求職者の状況を確認し、今後の採用活動の参考にしていただければと考えております。 □日 時 平成26年2月20日（木）・21日（金） ①午前の部 10：30～12：00 ②午後の部 13：30～15：00 □見学事業所 仙台市内の各支援事業所 ■詳細についてはこちらでご確認下さい。 仙台市障害者就労支援センターのページ http://www.sendai-wsc.jp/ トップページの「お知らせ」 以上 | |
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| Ｈ26.02.04 中小企業・小規模事業者政策関連【平成25年度補正予算案】【平成26年度予算案】（中小企業庁） |
| 中小企業庁では、昨年末に平成25年度補正予算案、平成26年度予算案等が閣議決定されたことを踏まえて、中小企業・小規模事業者の方々に施策のご理解をいただくための資料を公開しております。 ◆下記をご参照ください。 中小企業庁サイト内 http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/index.htm 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1202 | |
| Ｈ26.02.04 組合会計業務（決算）講習会【3/5、6】開催のお知らせ |
| 組合の年度末決算における会計や税務申告書作成等に関する講習会を、来る３月５日（水）～６日（木）の二日間にわたり開催いたします。 組合の会計業務をご担当する役職員の方々に是非受講いただきますようご案内申し上げます。 １．開催日時 平成26年3月5日（水）・3月6日（木） 両日とも10：00～17：00 ２．開催場所 パレスへいあん 仙台市青葉区本町１－２－２ TEL:022-265-5111 ３．テーマ及び講師 『組合会計業務（決算）講習会』 (1) 組合の決算整理実務 (2) 持分払戻し計算と組合決算に伴う“実践”税務申告書（消費税含む） 講師：公認会計士 鈴木一樹 氏 ４．受講料等お申込みの詳細について 下記、開催要領をご確認の上お申込み下さい。 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h260305/kaikeisem.pdf ■担当 運営支援部 組合会計業務（決算）講習会プロジェクトチーム | |
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| Ｈ26.02.04 組合監事講習会の開催【2/13】について（ご案内） |
| 適正かつ適切な組合運営を継続する上で、監事による適正な監査の実施は内部牽制体制を機能させる大切な要素のひとつとなります。 今回は組合監事の方々を対象として、監査実施上の要点について講習会を開催いたします。 この機会を有効に活用され、貴組合の監事の方々に是非ご参加いただきたくご案内致します。 １．開催日時 平成２６年２月１３日（木）午後１時３０分～４時 ２．開催場所 パレスへいあん 仙台市青葉区本町1-2-2 電話022-265-5111 ３．テ ー マ （１）組合監事の監査手法 （２）業務監査権の内容 ４．講 師 公認会計士 鈴 木 一 樹 氏 ５．受 講 料 無料 ６.お申込み 下記、参加申込書に記入の上、ＦＡＸでお申込み下さい。 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h260213/kanjisemi.pdf ■担当 運営支援部 飯塚・佐野 | |
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| Ｈ26.01.21 「経営者保証に関するガイドライン」及び「経済産業省経済対策」説明会の開催について（東北経済産業局） |
| 金融機関が融資を行う際の経営者に対する個人保証（経営者保証）は、経営への規律付けや信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、思い切った事業展開や、早期事業再生を阻害する要因となっており、これら課題の解決策として、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。 また、経済好循環の実現に向けて、自治体や事業者向けの支援措置等の経済対策を盛り込んだ経済産業省の平成２５年度補正予算（案）と平成２６年度予算（案）が決定されました。 このガイドライン及び経済対策について、広くご理解頂き事業活動の中で積極的にご活用頂くために、説明会を開催いたします。 お忙しい折ではございますが、御参加いただきますよう御案内申し上げます。 □日時 平成２６年１月３０日（木） １５：３０～１７：００（受付１５：００～） □場所 TKPガーデンシティ仙台勾当台 2階「ホール２」 仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル TEL：022-726-5072 □次第 ・「経営者保証に関するガイドライン」等について 説明者：金融庁 ・「中小企業・小規模事業者対策（平成２５年度補正予算（案）・平成２６年度予算（案））」について 説明者：中小企業庁主催 東北財務局、東北経済産業局 □参加者 １００名程度 一般企業、各士業者、地方自治体、産業支援機関 など □申込方法 申込書に御記入の上、１月２８日（火）までにＦＡＸでお申込み下さい。 （会場の定員になり次第締め切らせていただきます。） ■申込書等説明会の詳細についてはこちらでご確認下さい。 東北経済産業局：説明会ご案内のページ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/140115.html 東北経済産業局 産業部 中小企業課 TEL：022-221-4922(直通) FAX：022-215-9463 以上 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1199 | |
| Ｈ26.01.01 ◆◇◆ 平成２６年 年頭所感 ◆◇◆ |
| 謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 皆様、御健勝で新年をお迎えになられましたことと存じ、心から初春のお慶びを申し上げます。 また、旧年中は、当宮城県中小企業団体中央会の事業運営に、皆様から格別の御支援と御協力を賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。 さて、東日本大震災から３年目を迎えました。３年とは言え、避難生活を送られている方々、事業再建途上の事業主、被災者支援に奔走する方、そして復旧・復興支援事業に汗を流している事業者など、いまだ多くおられます。 当会では、活動計画の一番目に震災からの復旧・復興への取組を掲げ、復興型・復興支援型の組合設立をお手伝いして参りました。昨年中は１２の組合が設立登記を済ませ、事業者が共同しての事業復旧や、自治体の復興事業への協力に取り組んでいるところです。当会では組合設立のみならず商品開発から販路拡大に至るまで、他機関と連携して支援をしています。また、一昨年に引き続き、グループ化補助金導入による事業復旧にも積極的に支援して参りました。「宮城県震災復興計画」では、今年から「再生期」に入ります。当会としても、被災事業者、被災地の復興が、一段と加速するよう力を注いで参りたいと存じます。 昨今の経済情勢に目を転じますと、アベノミクス効果がじわじわと地方にも、中小企業にも現われつつあるという報道がある一方で、未だに恩恵なしとの声も聞かれます。また、グローバル市場での競争激化、ＴＰＰ問題、輸入資材価格の高騰等の厳しい経営環境下にありながら、４月以降には消費税率アップによる影響が懸念されています。 当会の役割は、『組合活動を通じて、中小企業の未来を拓く』ことにあります。変化の激しい経営環境の中で、個々の企業では解決困難な課題に対し、皆様とともに力を結集して立ち向かい、明るい未来を築いて参りたいと存じます。 当会に引き続きの御支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆々様の御健勝と貴組合の御発展を御祈念申し上げて、新年の御挨拶といたします。 平成２６年 年頭にあたり 宮城県中小企業団体中央会 会長 今野 敦之 | |
| 記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 ＞ 記事No. 1198 | |