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平成29年のお知らせ

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- 東日本大震災関連のお知らせ -
H29.10.24
中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 補助金交付申請(第15次)の募集について
 宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者(以下「中小製造業者」という。)の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため,「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施しています。
公募要領等詳細はこちらをご覧下さい。(宮城県サイト)
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/15bosyu.html
[お問合せ先]
食品製造業:農林水産部 食産業振興課 食ビジネス支援班
電話:022-211-2812 E-mail:s-business@pref.miyagi.lg.jp

上記以外の製造業:経済商工観光部 新産業振興課 新産業支援班
電話:022-211-2722 E-mail:shinsans@pref.miyagi.lg.jp
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H29.03.10
【平成29年3月11日を迎え】東日本大震災により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します(宮城県中央会)
東日本大震災により犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表します。
また、被害を受けられた全ての皆様の復旧・復興を心からお祈りいたします。

今日、被災地での新たなまちづくりやインフラ整備が着々と進められ復興の足音が感じられる一方、震災で失われた販路の回復や原材料の高騰、人手不足等の諸問題が山積するなど県内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

本会では引き続き、国の施策及び宮城県震災復興計画と連動し、組合及び組合員企業の販路拡大、技術開発、人材確保支援等の強化を図るとともに、若者の地元定着を促進するため地域中小企業の魅力発信に力を入れるなど、中小企業団体の連携力を活かした取組みを強力に推進して参ります。
また、組合制度の原点である「相互扶助の精神」のもと、組合及び組合員の団結をより強固なものにするため、県内中小企業の組織化を強力に推進し、県内中小企業の持続的な発展と豊かな地域社会の実現のため全力で取り組んで参ります。



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- 中央会からのお知らせ -
H29.12.06
【ご案内】平成30年◇新春講演会◇新春の集い◇
宮城県中央会では、平成30年の新年を迎えるにあたり「新春講演会」を開催いたしますとともに、「新春の集い」を下記のとおり開催することとなりました。
会員の皆様へは郵送にてご案内いたしますので、送付の申込書によりお申込みいただきますようお願い申し上げます。



◇開催日 平成30年1月15日(月)
◇会 場 江陽グランドホテル 
仙台市青葉区本町2丁目3-1 電話:022-267-5111
第1部=新春講演会= 14:30〜<4階銀河の間>
『地域から日本を変える!これからの企業のあり方』
講師 フリーキャスター
事業創造大学院大学 客員教授 伊藤 聡子 様
第2部=新春の集い= 16:15〜<5階鳳凰の間>
参加費 1名につき10,000円
◇申し込み締め切り 平成29年12月28日(木)

以上





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H29.10.30
◎10/26(木)「第69回中小企業団体全国大会」が開催されました。
 全国中央会・長野県中央会は、10月26日、「キッセイ文化ホール」(長野県松本市)において『団結は力 見せよう組合の底力!〜地方創生は連携による地域力アップと強力な発信〜』を大会のキャッチフレーズに、「第69回中小企業団体全国大会」を開催、全国から中小企業団体の代表者約2,500名が参集しました。

※宮城県からは52名の皆様にご参加いただきました。ありがとうございます。

大会は、春日英廣・長野県中央会会長が議長に、渡邉隆夫・京都府中央会会長、平栄三・千葉県中央会会長がそれぞれ副議長に選任されて議事が進行し、実感ある景気回復と中小企業の生産性向上、事業承継の抜本的な見直しなど地域を支える中小企業の持続的な発展を実現するため、中小企業対策の拡充に関する16項目を決議しました。

■大会の概要については、こちらをご参照ください。
全国中小企業団体中央会のページ
⇒ http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/69zenkokutaikai171026.html

以上
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H29.10.24
平成29年度中小企業会計啓発・普及セミナー〜企業の経営力強化を目指す会計〜
 本セミナーは、中小企業の経営者等が「中小会計要領」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。
◇受講対象者 中小企業の経営者、財務担当者等
◇開催日時  平成29年12月15日(金)13:30〜15:30
◇開催場所  TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール3(仙台市青葉区国分町3-6-1 3F)
◇内 容
・「中小機構作成オリジナルテキスト」「経営力向上のヒント」をテキストとして配布
※テキストのみのご希望は申し受けかねます。
・「中小会計要領」を活用すると、どのように企業にプラスになるか
・ 財務会計の基本構造、事業計画の策定、改正税法のポイントなど
◇講 師
税理士・中小企業診断士 米田 正美 氏(米田会計事務所)
◇主 催
宮城県中小企業団体中央会、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)

◆セミナーの詳細、参加申込書
下記からチラシをダウンロードしてください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h291215/h291215semi.pdf

◆お問合せ先
宮城県中小企業団体中央会 連携推進課 TEL:022-222-5560
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H29.10.24
組合役職員・組合員のための『独占禁止法セミナー』〜中小企業団体のコンプライアンス〜
私たち組合等を取り巻く環境は日々変化しており、適正な組織運営のためにコンプライアンスの更なる推進が求められています。
組合等の「どのような行為が禁止されているか」、「違反行為に対してはどのような措置が採られることとなるか」、「適用除外制度とは」など、独占禁止法の内容を理解し、組合等、組合員としてどのような対策を取る必要があるかご説明いだだきます。
◇開催日時 平成29年11月28日(火)14:30〜16:30
◇開催場所 TKPガーデンシティ仙台 ホール21B(AER 21F)
◇参加料  無料
◇内  容
(1)事業者団体ガイドラインの概要
講師:公正取引委員会 東北事務所 ご担当者 様
(2)事業者団体による独占禁止法コンプライアンスに関する取組み状況
講師:公正取引委員会 経済取引局総務課 ご担当者 様
◆セミナーの詳細、参加申込書
下記からチラシをダウンロードしてください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h291128/h291128semi.pdf

◆お問合せ先
宮城県中小企業団体中央会 連携推進課 TEL:022-222-5560
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H29.10.20
「平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」に係る交付決定日等の情報開示について
 このたび、中小企業庁より、経済産業省の予算執行に関する情報開示(補助金等の交付決定に関する情報)に準じて、本補助金に係る交付決定日等の情報開示を行うよう要請がありました。
つきましては、本事業における辞退、取り下げを除いた交付決定済の全事業者を交付決定日順に掲載いたします。

詳しくは、こちらをご参照ください。
宮城県中央会サイト内
ものづくり補助金 実績・情報開示のページ
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/monodisc/


ものづくり支援【宮城県地域事務局】
宮城県中小企業団体中央会 運営支援部第2課

以上
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H29.10.19
平成29年度『組合等販路回復・拡大支援事業』募集結果
 本会事業である、平成29年度『組合等販路回復・拡大支援事業』に係る助成事業の交付先が確定しましたのでお知らせいたします。
また、交付確定組合は事業完了後、速やかに実績報告書等の提出をお願いいたします。

☆助成事業交付確定組合=> http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h291019/
(※実績報告書様式もこちらからダウンロードしてください)

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H29.10.16
11月7日「経営を効率化するための省エネ・再エネ推進セミナー」を開催
 近年,地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっていますが,環境の視点だけでなくコスト削減を図り継続的な利益を生み出す手段として,省エネの取組や再エネ導入等に取り組むことが重要になってきています。
本セミナーは,県内事業者における省エネの取組及び再エネ導入のきっかけづくりを目的とし,省エネ及び再エネを率先して取り入れている先進的事例についての講演を行います。省エネ・再エネ設備導入等に活用できる国や県の支援策も紹介します。
皆様ふるっての御参加をお待ちしております

◇日 時:平成29年11月7日(火)14:00〜16:45
◇場 所:TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール3
(仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル2F)
◇参加費 無料
◇内容
@自分達が使うエネルギーは,自分達でつくる!
A天気予報で物流を変える
〜需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト〜
B省エネ診断及び省エネの取組事例紹介
C宮城県の支援施策の紹介

◆セミナーの詳細、参加申込書
下記からチラシをダウンロードしてください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h291107/h291107semi.pdf

◆お問合せ先
宮城県中小企業団体中央会 連携推進課 TEL:022-222-5560
宮城県環境生活部環境生活課環境産業振興班 TEL:022-211-2664

以上



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H29.09.13
中小企業組合検定試験のご案内
 中央会では、12月3日(日)に中小企業組合検定試験を実施します。
試験科目は「組合会計」「組合制度」「組合運営」の3科目です。3科目に合格すると中小企業組合士の認定資格が得られます。一部の科目について合格した場合、その後3年間はその受験科目が免除されます。
受験のお申し込みは10月13日(金)まで受け付けております。皆様のチャレンジをお待ちしております。

検定試験の詳細は下記HPをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm

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H29.08.15
平成29年度『組合等販路回復・拡大支援事業』募集について
本会では、これまでも様々な経営課題の解決に向けた事業を展開して参りましたが、本年度『組合等販路回復・拡大支援事業』を拡充し、新たな助成事業を実施することとなりましたのでご案内申上げます。

■事業概要
事業名:『組合等販路回復・拡大支援事業』
助成事業@:組合等研究開発及び展示商談会等出展支援
組合及び組合員企業による商品開発、展示商談会の開催・出展に係る経費を助成します。    
助成事業A:地域商業活性化事業支援
地域商業組合等が地域商業活性化のために実施する事業に対し助成します。

☆募集要綱等、事業の詳細についてはこちらをご覧下さい。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h290815
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H29.07.13
労働関係施策活用セミナー『今こそ 魅力ある職場づくりを!』〜「働き方改革」のすすめ 労働関係助成金申請手続き実践!〜
 昨今、ニュースでも大きく取り上げられることの多い「働き方改革」。
労働人口減少時代の到来に向けた雇用形態の多様化・同一労働同一賃金の実現や残業時間の上限規制による残業時間の削減などに対応するため、企業では抜本的な「働き方改革」が求められています。
しかし、これらの問題に対して、業務内容を無視した一元的な残業時間の削減や人事規程の変更など、表面的な対応を行うだけでは企業の業績は下がってしまうのではないかという懸念もあります。
真の意味での「働き方改革」、企業の業績を向上させ社会を活性化させるための「働き方改革」の実現には、社会の変化のスピードに対応した企業の生産性向上と業務効率の最適化が必要不可欠といえます。
本セミナーでは、企業の「働き方改革」の実現を支援する行政の取り組みや、労働生産性向上による賃金引上げ、労働時間・年次有給休暇等の設定改善、有期雇用契約労働者のキャリアアップ促進などを検討している中小企業向けに、各種の助成金・支援制度について説明を行ないます。是非、ご参加ください。

■開催日時:平成29年8月1日(火)14:30〜16:30
■会  場:TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール3
仙台市青葉区国分町3丁目6番1号仙台パークビル3F    
■テ ー マ:(1)「働き方改革」のすすめ
講  師     宮城労働局 局長 北條 憲一 氏
(2)「労働関係助成金申請手続き実践」
・キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金 他
宮城労働局 担当官
■参 加 料:無 料
■申込み方法:参加申込書に必要事項をご記入いただき、FAXにてお申し込みください。
※参加申込書ダウンロード
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/tokuteiken/170801_roudou.pdf

■申込締切:平成29年7月28(金)※定員になり次第締め切らせていただきます。
■お問合せ先:宮城県中小企業団体中央会 連携推進部 千葉・武山
TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557



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H29.06.30
6月27日【平成29年度通常総会】を開催いたしました。
 当会【平成29年度通常総会】を6月27日(火)江陽グランドホテルにおいて、田川和幸東北経済産業局長及び北条憲一宮城労働局長をはじめ多くのご来賓にご臨席賜るなか開催し、上程いたしました全議案が満場一致可決確定いたしました。
総会に引き続き行われました懇親会では、村井嘉浩宮城県知事及び伊藤敬幹仙台市副市長、副島豊日本銀行仙台支店長、川上伸昭宮城大学学長にごあいさつ賜り、住本佳史商工中金仙台支店長の乾杯により盛大に開催いたしました。
多くの皆様にご出席いただき盛会裏に開催できましたことに、心から御礼申し上げます。
なお、通常総会における役員補選の結果及び総会後の理事会での副会長選任結果による新役員構成一覧は、下記からご参照ください。
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/soshiki/yakuin.html

以上
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H29.04.25
「ものづくり補助金」に係る交付決定実績を更新しました
交付決定実績等のページはこちら...
■「ものづくり補助金実績・情報開示」のページへ
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/monodisc/

(更新内容)
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」【2次公募分】にかかる交付決定実績の追加

以上
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H29.03.17
◆【採択結果】平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択結果および採択事業者向け事業説明会のご案内が掲示されました。
詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。

⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H28mono/


以上

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H29.02.17
平成29年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の募集を開始しました(全国中小企業団体中央会)
 2月8日(水)に「平成29年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の募集を開始しました。
本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループ(事業協同組合、商工組合、企業組合等)が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

※募集要網・説明会開催日程等、詳細は下記をご参照ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro-project.html


【お問い合わせ先】
全国中小企業団体中央会 振興部
〒104−0033 東京都中央区新川1−26−19
TEL:03−3523−4905
FAX:03−3523−4910
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H29.01.27
ものづくり補助金『事業化状況』を更新しました。
ものづくり補助金 実績・情報開示

「平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」における第2回目の事業化報告並びに「平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」における第1回目の事業化報告が平成28年6月末で終わり、補助事業の成果がありましたので、ご報告いたします。
※「事業化状況」を更新しました

詳しくは下記のページをご参照ください。
宮城県中央会サイト内「ものづくり補助金 実績・情報開示」のページへ
→ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/monodisc/


以上
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H29.01.26
平成29年度活路開拓事業募集期間について
 平成29年度の活路開拓事業の募集期間につきましては、平成29年2月8日(水)〜4月28日(金)(第1次締切:3月10日(金)、第2次締切:4月28日(金))を予定しております。

※募集要綱等、詳細については決まり次第こちらでお知らせいたします。
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H29.01.11
中小企業会計啓発・普及セミナーの開催について
 経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる経理体制を持っていない中小企業にとって、大企業と同様の会計処理を行っていくことは大きな負担となります。そのような中小企業の実態に即した新たな会計ルールとして「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)が作成されています。中小会計要領に則った会計処理は事務負担の軽減を図るとともに、自社の経営成績や財政状態を知る事ができ、金融機関及び取引先等からの資金調達力も強化されるなど、企業が持続的に成長していくための一助となります。
そこで本会では中小企業基盤整備機構との共催により、中小会計要領に従った会計処理について理解を深め、事業の発展に活用していただくために、標記セミナーを開催いたします。


<対  象> 宮城県内の中小企業経営者、財務担当者等

<開催日時> 平成29年2月8日(水)13:30〜15:30

<開催場所> TKP仙台東口ビジネスセンター カンファレンスルーム2B(2階)
仙台市宮城野区榴岡1−6−30  TEL 022-200-2608

<費  用> 無料 


※セミナーの詳細はこちら⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/kaikei/170208.pdf


【お問合せ先】
宮城県中小企業団体中央会 連携推進部
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1−14−2
TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1402
- その他のお知らせ -
H29.12.28
採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について
 採用内定により労働契約が成立している場合には、採用内定の際に労働基準法第15条に基づく労働条件明示を行わなければならず、この場合に使用者が留意すべき事項があります。

★採用内定時に労働条件を明示する際の留意点
(1) 実施しなければならない措置は以下のとおりです。
@ 採用内定によって労働契約が成立する場合には、採用内定に際して労働条件を明示しなければならないこと。
A 採用内定の際に、具体的な就業場所や従事すべき業務等を特定できない場合には、就労の開始時の就業の場所や従事すべき業務として想定される内容を包括的に示すこととしても差し支えないこと。
(2) 上記(1)のAの場合には、以下の措置を実施することが望ましいです。
@ 採用内定の際に、具体的に特定できなかった事項について、就労の開始前のできる限り早期に決定するよう努め、これを決定し次第改めて明示すること。
A 採用内定の際に、@の具体的な就業の場所等を改めて明示する時期についても明示すること。
B 書面明示が義務づけられている労働条件に関する@及びAの明示は書面により行うこと。

☆採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について(リーフレット)
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0119/1600/naiteimeiji.pdf
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H29.12.28
「なっ得!発見!みやぎ環境フォーラム」を開催します!
 地球温暖化防止のためには,私たち一人ひとりがこの問題を自分自身の問題として認識し,できるところから取組を始めることが重要となります。地球温暖化について“理解”と,温暖化対策に関する“発見”の機会を提供し,県民の皆様の自主的・積極的な取組の推進を図るため,「なっ得!発見!みやぎ環境フォーラム」を開催します。

日時:平成30年1月14日(日曜日)午後1時から午後4時まで
場所:仙台市営地下鉄東西線 国際センター駅2階 青葉の風テラス
主催:「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議(宮城県)【協賛】公益財団法人宮城県環境事業公社 
<内容>
1.講演会 13:15〜14:30
演題:「COP23(ボン会議)報告会in仙台〜地球温暖化に関する世界・日本動きと個人が取り組めること〜」                     講師:久保田 泉 氏(国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 環境政策研究室 主任研究員)
2.展示体験コーナー 13:00〜16:00
☆企業,学校,団体などの環境に配慮した取組や事例紹介・展示など,地球温暖化防止のための取組について学べるコーナーです。
3.「ダメだっちゃ温暖化」クイズラリー
☆各展示コーナーにちなんだクイズに挑戦された方に,エコグッズをプレゼントします!(数量限定です)

☆お申し込み等詳細はこちらをご覧下さい(宮城県サイト)
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2017.html

[お問合せ先]
ストップ温暖化センターみやぎ TEL:022-301-9145
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H29.12.27
平成30年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000187054.pdf
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H29.12.25
企業BCP策定セミナー/訓練セミナー/個別相談会(第2期)のご案内
 昨今の大きな災害や事故が頻発している状況を受け、事業継続計画(BCP)の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。
そこで、宮城県では、県内企業のBCP整備を支援するため以下@ABの「セミナー」等を実施することにしました。
@ABは選択参加も可能ですが,すべてに参加されると効果的です。BCP策定・未策定の企業どちらも御参加いただくことができますので、奮ってご参加ください。
@企業BCP策定セミナー
日 時:平成30年2月20日(火)10:00〜17:00(受付 9:30〜)
場 所:宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)1階 みやぎ広報室
定 員:30名(1企業2名まで)
ABCP個別相談会
日 時:平成30年2月27日(火) 9:00〜12:00
※1社につき60分程度,裏面受講申込書に希望する時間をご記入ください
場 所:三井住友海上仙台ビル(仙台市青葉区一番町2-5-27) 4階会議室
定 員:6社程度
BBCP訓練セミナー
日 時:平成30年2月27日(火)14:00〜17:00(受付 13:30〜)
場 所:三井住友海上仙台ビル(仙台市青葉区一番町2-5-27) 10階会議室

■お申込み方法:受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。
☆受講申込書等詳細はこちらから> http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/180220_BCP.pdf
■申込締切:平成30年2月13日(火) ※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
【お問合せ先】
宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班 :022-211-2742(担当:堀・郷内)
三井住友海上火災保険株式会社仙台支店金融公務営業課 :022-221-9014(担当:早野)
株式会社インターリスク総研リスクマネジメント第三部事業継続マネジメントグループ
:03-5296-8918(担当:山口,野口)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1533
H29.12.25
女性活躍推進法への対応は、お済ですか?
 女性活躍推進法が平成28年度4月1日より施行され、従業員300人以下の中小企業は一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています。厚生労働省では、『中小企業のための女性活躍推進事業』において、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、認定取得等に関する支援を全国で実施しています。

○女性の活躍推進企業データベース
・厚生労働省が運営するデータベースで、女性活躍に関する情報を公表する場としてご利用いただけます。
・業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができ、自社の取組を学生や消費者、投資家などにアピールできるというメリットもあります。
・現在の登録数8,479社
☆ 詳細はこちら>http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
○中小企業のための女性の活躍推進事業
・全国の女性活躍推進アドバイザーが、行動計画の策定等について全面的にサポートします。
・ご要望に応じて、電話又は訪問により支援します。(無料)
☆詳細はこちらをご覧下さい。>http://www.josei-suishin.com/
○両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
☆詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170048.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1532
H29.12.20
宮城県特定最低賃金の改正について(宮城労働局)
 このたび標記に関して、宮城労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

宮城県における最低賃金は、県下のすべての労働者に適用される「宮城県最低賃金」と「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「自動車小売業」の3業種の基幹労働者に適用されている「宮城県特定最低賃金」が設定されているところです。
本年度においては、10月1日に改正した宮城県最低賃金(時間額772円)に続き、本年12月15日には3業種の宮城県特定最低賃金についても改正されました。

詳細は下記リーフレットをご参照ください。
リーフレット⇒http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev1/0118/9576/2017126151627.pdf
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H29.12.20
改正職業安定法について(宮城労働局)
 このたび標記に関して、宮城労働局より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

職業安定法が改正されました。(1月1日)

・求人申し込みや労働者募集を行うときに明示する労働条件が追加されました。使用期間の有無や、固定残業代を採用する場合の手当額や時間数などです。

・また、面接時の過程で、当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について求職者に速やかに明示することが必要になりました。

・適切な人材サービス総合サイト上で情報提供することが必要となりました。


【リンク先】平成29年職業安定法の改正について
厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

労働者を募集する企業の皆様へ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

求職者の皆様へ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_4.pdf
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H29.12.06
就労支援セミナー「がんになっても働きつづける」のご案内(東北労災病院治療就労両立支援センター)
〜中小企業での支援に繋げる〜
近年、医療技術の進歩により、「治療と仕事の両立支援」は十分可能です。
当セミナーでは、行政、キャリアコンサルタント及び医療現場など様々な立場の方々から「両立支援」に係る情報発信をします。もう他人事ではありません。
この機会に、ぜひ、ご参加下さい。

■開催日時 平成29年12月16日(土)13時〜15時
■会  場 仙台市中小企業活性化センター セミナールーム2
仙台市青葉区中央1-3-1 AER6階
■対  象 がん患者やその家族、企業の人事や労務担当者、産業保健に携わる方、関心のある方 など

※セミナーの詳細はこちらでご確認ください。
東北ろうさい病院のページ
https://www.tohokuh.johas.go.jp/outline/news/detail.php?id=27

(お問い合わせ先)
東北労災病院治療就労両立支援センター 
電話 022-275-1085(直通)

以上

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H29.11.15
11/28『2017地域再生フォーラムinせんだい』 開催のご案内(特定非営利活動法人TOMネット )
 私たちTOMネットは、まづくり支援を目的とし、全国のまちづくりに携わる専門家で設立された我が国の認証第1号の特定非営利活動法人です。
現在、我が国では多くの市町村が『コンパクトシティ・プラス・ネッワーク』の考えに基づき都市の構造を見直す「立地適正化計画」制度を活用し、従来の都市と融合させたまちづくりに向けて動き始めています。
今回のフォーラムでは「立地適正化計画」を実現させるべく、その計画に盛り込まれる誘導区域のうち、特に都市機能誘導区域の施設に関し、その具体的な誘導方法等について検討を行って参ります。
また、併せて居住誘導区域内の空き家を活用する「空き家再生等推進事業」との連携についても当会員を中心に議論を行ない、これらの内容を通してコンパクトなまちづくりを促進し、地域を活性化させる方策について提言していきたいと考えております。

■日時  平成29年11月28日(火)13:30〜17:00
■参加費 1,000円(参加資料代)
■会場 仙台市民活動サポー トセンター(仙台市青葉区一番町 4丁目1−3 )

■フォーラムの詳細、お申込みについてはこちらでご確認ください。
特定非営利活動法人TOMネットのページへ
⇒ http://tomnet.la.coocan.jp/

<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人TOMネット
東京都渋谷区恵比寿3-18-10
電話 03-6721-7388

以上




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H29.11.10
「第3回女性活躍パワーアップ大賞」の募集について((公財)日本生産性本部)
 「女性活躍推進法」が施行され、企業における取り組みの加速化が求められています。しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第3回女性活躍パワーアップ大賞」を実施し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。(締切:H29.12.25)

※応募方法等の詳細はこちら⇒http://www.powerup-w.jp/powerup/
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H29.11.01
11月は「人材開発促進月間」です。職業能力の開発・向上の促進及び魅力ある技能社会の形成を目指しております。
 毎年11月は「人材開発促進月間J (本年度より、「職業能力開発促進月間」から改称)と定め、職業能力の開発・向上の促進及び魅力ある技能社会の形成を目指しております。
そこで、厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。平成29年度からの新設・拡充項目もご案内していますので、従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
☆「人材育成支援策」のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11801000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Soumuka/jinzai-ikusei_1.pdf
☆「生産性向上人材育成支援センター」のご案内
http://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/om5ru80000005800-att/q2k4vk000000wgb3.pdf
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H29.10.31
労働者の募集や求人申込みの制度が変わります<職業安定法等の改正>
 職業安定法(昭和22 年法律第141 号)の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成29 年法律第14 号)の一部並びに関係政省令及び告示が平成30 年1月1日から施行されることとなっています。
改正後の職業安定法関係省令及び告示の内容の一部については、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45 年法律第98 号)に基づく指針にも同じ内容が規定されることとなっています。
☆職業安定法や省令・指針の改正に伴い、労働者の募集を行う際の労働
条件の明示等について、留意点はこちらをご覧下さい。(厚生労働省ホームページ:リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf
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H29.10.31
平成30年4月から新しい信用保証制度がスタートします。(中小企業庁)
 本年 6月 7日に「中小企業の経営改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、来年4月1日より新しい信用保証制度の運用が開始されることとなります。
☆新制度の趣旨概要等詳細はこちらをご覧下さい。
・中小企業庁ホームページ 
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1701020seirei.htm
・リーフレット(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/2017/191025hokan18.pdf
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H29.10.31
労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)及び育児・介護休業指針が改正され、10月1日から適用されます。
 今般、キッズウィーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組)への対応や労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています。
☆詳細は厚生労働省ホームページをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#hid1
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H29.10.31
募集・採用における年齢制限禁止について
 雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。
平成29年8月において、公共職業安定所における年齢不問求人の割合が約9割となるなど、事業主の皆様の方に対する理解は、着実に広がりを見せております。
一方で、求人は年齢不問としているものの、実際には書類や面接での選考の際に年齢を理由に不採用とするなど、法に反する事例も依然として見受けられます。
年齢制限の禁止は、個々人の能力や適性を判断して募集・採用していただくこ
とで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的とし
ています。
年齢にとらわれずに募集・採用を行うことにより、多様な求職者の応募が期待されます。また、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験等をできる限り明示し、人物本位・能力本位の募集・採用を行うことにより、求める人材の採用につながりやすくなるものと考えられます。
さらに、少子高齢化のなかで、我が国経済の持続的な成長のためには、個々人が年齢ではなくその能力や適性に応じて活躍の場を得られることが重要です。
厚生労働省では、本年10月が年齢制限の禁止の義務化から10年という節目に
当たることから、この機会に、事業主の皆様に改めて法の趣旨をご確認いただき、年齢にとらわれない募集・採用を徹底いただくため、集中的に周知啓発を図ることとしています。
<参考>
公正労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html
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H29.10.31
「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」について
 本年は全国で夏場から死亡災害が急増し、宮城労働局管内でも、7月以降、交通労働災害で2人亡くなられたほか、稼働中のコンベアに巻き込まれる、サイロ内で穀物の生き埋めになるといった痛ましい死亡災害が立て続けに発生しております。これらのほかにも、一歩誤れば大事故になりかねない災害も続き、極めて憂慮すべき自体となっております。
最近発生した死亡を含む重篤な災害の要因をみると、作業の効率を優先し安全を軽視していたもの、基本的な安全管理の取組が徹底されていないもの、リスクアセスメントが不十分ばものが多く見られ、企業の景況感が改善する中、人手不足が顕在化し、安全管理体制がおろそかになっているものと推察さ、今後相当の危機感を持って労働災害防止対策に取り組む必要があります。
事業者の皆様におかれましては、死亡災害の撲滅に向け、基本的な安全活動の着実な実施・確認という原点に立ち返って企業の安全衛生活動を今一度総点検していただくよう要請いたします。
また、関係者が一体となって以下の取組を徹底し、防止に労働災害防止に努めていただきますよう、併せて要請いたします。

1.安全作業マニュアルの遵守状況の確認等、職場内の安全衛生活動の総点検を実施し、併せて、職場内の危険要因の点検と措置を行うこと
2.安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を充実すること
3.雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること
4.適正な労働時間の管理、走行時間の管理、走行計画の作成、点呼の実施など「交通労働災害防止のためのガイドライン」による交通労働災害防止対策を実施すること。

<参考>
☆構成労働省ホームページ
・「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178011.html
・「職場のあんぜんサイト」
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/
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H29.10.31
下請取引適正化推進シンポジウム2017及びセミナー開催
 経済産業省中小企業庁では、コンプライアンス強化と下請取引の適正化を推進するため、親事業者の取組に焦点を当てた「下請取引適正化推進シンポジウム」(セミナーを含め)全国8都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島高松・福岡)で開催します。
当日は、コンプライアンスへの取組や、取引環境改善に取り組む企業の先進的事例紹介のほか、中小企業の公正な取引環境の実現に向けたディスカッションを行います。
◆シンポジュウム
11/15東京・11/17福岡・11/21名古屋・11/24札幌・11/27大阪
◆セミナー
11/30仙台・12/7広島・12/8高松

☆日時及び開催場所、お申し込み等詳細はこちらから
https://shitauke-tekiseika.jp/index.html
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H29.10.25
金融庁の業務説明会「中小企業の円滑な資金供給や経営課題の解決支援に向けて」
東北財務局では、中小企業の皆様に、金融庁・経済産業省の取組み・施策をお知らせするため、説明会を開催します。

■日時 平成29年11月14日(火)13:30〜15:00
■場所 仙台合同庁舎A棟 8階 講堂
(仙台市青葉区本町3-3-1)※宮城県庁向かい
■対象 中小企業、経済団体、中小企業支援者
■内容
第1部 金融庁説明
中小企業の円滑な資金供給や経営課題の解決支援に向けて
第2部 経済産業省説明
中小企業・小規模事業者支援施策について
■説明会の詳細、お申込みについて
詳しくは下記をご参照ください。
東北財務局のページ
⇒ http://tohoku.mof.go.jp/rizai/setsumeikai17.html

(お問い合わせ先)
東北財務局理財部金融調整官
電話 022-263-1111

以上

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H29.10.24
65歳超雇用助成金について((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)
 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくりに取り組む事業主への支援として、65歳超雇用推進助成金の支給業務を実施しており、平成29年4月より、従来の高年齢雇用安定助成金の余生内容を引き継ぐなどの制度内容が改正されました。

詳細につきましては、機構HPをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
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H29.10.24
労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止について(厚生労働省)
 労働者の募集及び採用につきましては、平成19年10月1日より、雇用対策法第10条によって、原則として年齢制限を設けることが禁止されています。
しかし、求人は年齢不問としているものの、実際には書類や面接での選考の際に年齢を理由に不採用とするなど、法に反する事例も依然として見受けられます。
年齢制限の禁止は、個々人の能力や適性を判断して募集・採用していただくことで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としております。
年齢にとらわれずに募集・採用を行うことにより、多様な求職者の応募が期待されます。また、職務を遂行するために必要とされる労働者の適正、能力、経験等を出来る限り明示し、人物本位・能力本位の募集・採用を行うことにより、求める人材の採用につながりやすくなるものと考えられます。
厚生労働省では、本年10月が年齢制限の禁止の義務化から10年という節目に当たることから、この機会に改めて事業主の皆さまに法の趣旨をご確認いただき、年齢にとらわれない募集・採用を徹底頂くため、集中的に周知啓発を図ることとしています。

詳細については以下のPDFファイルを参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000158624.pdf
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H29.10.20
商業機能回復支援補助金の募集について(宮城県)
 宮城県では,東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が,店舗を復旧(補修や建替え,借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。

募集期間
平成29年11月1日(水)〜平成29年12月1日(金)

関係要綱等
・商業機能回復支援補助金交付要綱
・平成29年度商業機能回復支援補助金募集要項
・「商業機能回復支援補助金」に関するQ&A
・周知用パンフレット

※上記関係要綱等、詳細は宮城県のHPに掲載しております。
URL:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html
募集案内パンフレット:https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/645424.pdf
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H29.10.16
人手不足対策セミナー「今こそ、ピンチをチャンスに変える「働き方改革」」を開催(東北経済産業局)
 東北経済産業局・宮城労働局・宮城県が初めて、3者共催による人手不足対策セミナー「今こそ、ピンチをチャンスに変える「働き方改革」」を開催致します。
本セミナーは中小企業・小規模事業者を対象とし、人手不足が課題となっている状況において、中小企業庁・厚生労働省が人手不足を乗り越えるマネジメントや多様な働き手が最大限能力を発揮できる環境づくり等に取り組んでいる好事例を取りまとめました。
当日は人手不足対応に役立つ企業の好事例や、関連する各機関の支援施策をご紹介致します。中小企業・小規模事業者の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

◇日時:平成29年10月24日(火曜日)13:30〜
◇場所:TKPガーデンシティ仙台(アエル)ホール30A
◇内容:
@主催者挨拶 東北経済産業局 地域経済部 産業人材政策室
A基調講演
1.中小企業・小規模事業者における「働き方改革」に向けた政府の取組状況について
厚生労働省宮城労働局雇用環境・均等室
2.「働き方改革」実現に向けて〜中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン〜
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
B施策のご案内
1.人手不足対策に効く各種助成金について
厚生労働省宮城労働局職業安定部職業対策課
2.宮城県事業復興型雇用創出助成金について
宮城県経済商工観光部雇用対策課
3.「女性のチカラを活かす企業」認証制度について
宮城県環境生活部共同参画社会推進課

詳細・お申込は下記URLをご覧下さい。
東北経済産業局HP:
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi_jinza/topics/pdf/171012.pdf

以上

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H29.10.11
ビジネスプラン大募集!「ビジネスグランプリ2018」のご案内(公益財団法人仙台市産業振興事業団)
 仙台市産業振興事業団では、宮城県内において新たに起業を目指す方や開業後(法人の場合は設立後)10年以内の方を対象に、ビジネスプランの募集・表彰を行っています。
※昨年度に引き続き、ベガルタ仙台の協賛により入賞特典もあります。

◆募集対象
宮城県内で概ね1年以内に起業を考えている方か、開業後10年以内の個人または法人

◆入  賞
ビジネスグランプリ大賞…30万円(1名)他

◆応募締切
平成29年10月31日(火)

◆そ の 他
応募申込書を用いながら事業計画作成のポイントをお教えする講座を下記の日程で実施します!
詳細は事務局にお問い合わせください。

※個別相談会
(1)10月12日(木)13:30〜
(2)10月13日(金)18:30〜

上記の日程以外の個別相談も受け付けております。

◆申込方法
下記URLより、応募申込書をダウンロードし必要事項を記入の上、
電子メール、郵送または持参により1部を事務局まで提出してください。

※詳細・応募申込書ダウンロードはコチラ
http://www.siip.city.sendai.jp/assista/bg2018/

◆お問い合わせ
SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018実行委員会事務局
(公財)仙台市産業振興事業団 仙台市起業支援センターアシ☆スタ
所在地:仙台市青葉区中央一丁目3番1号 AER 7階
TEL:022-724-1124  Email:assista@siip.city.sendai.jp
担当者:産業振興部 起業支援課 西・阿部
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H29.10.11
パートタイム労働者の「職業分析・職務評価普及事業」について(厚生労働省)
 厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとなるよう、「職務分析・職務評価」を普及しています。
職務分析・職務評価は、パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、パートタイム労働者と正社員の間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム労働者の人事制度を見直す上で、有効なツールです。
この職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム労働者と正社員の均等・均衡待遇の状況把握やパートタイム労働者の人事制度の見直しを検討する企業を支援する外部専門家( 職務評価コンサルタント) を無料で派遣します。お気軽にお申込みください。
お申込み等詳細は下記をご参照ください。
http://www.part-estimation.jp/consulting/
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/pdf/guideline_summary_01.pdf

■お問い合わせ先
PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(厚生労働省委託先)
E-mail:kanri@part-estimation.jp
TEL: 03-6869-2015 FAX: 03-6869-0876
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H29.09.29
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します(厚生労働省)
 平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や平成29年3月に内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、働き方改革の実行・実現のため長時間労働の是正に向けた取組を強化する旨が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
詳細は下記HP、パンフレットをご覧ください。

※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

※キャンペーンパンフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000137575.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1504
H29.09.29
ビル及び商業施設における省エネ推進セミナーについて(宮城県)
 ビルや商業施設においては,建築物省エネ法の制定など省エネに関する動きが目まぐるしく,どこからどう手を付けたらいいのかわかりづらいという声をよく聞きます。そこで,ビル等のオーナー様がぜひ知っておきたい省エネルギーに関係する法律や規制などの情報や,省エネの取組事例及び国や自治体で実施する支援策等を紹介する「ビル及び商業施設における省エネ推進セミナー」を開催いたします。

日  時 平成29年10月5日(木)午後1時30分〜午後4時30分(受付1時〜)

場  所 ヒューモスファイブビル 8階 大会議室
仙台市青葉区中央1ー10−1(仙台駅正面青葉通り角)

※セミナー内容、申込等詳細は下記をご覧ください。

HP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/h29biru.html

申込書⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/643556.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1503
H29.09.26
生産現場改善セミナー開催のご案内(宮城県)
 自動車関連産業を中心に進めております生産現場の「改善」活動は、現在、水産加工業など様々な産業でも取り入れられ、活動の輪が広がっております。
県内の多くの企業にとって「人材確保・育成」が経営課題となっていますが、本セミナーでは、「なぜ多くの企業が改善活動に興味を持ち、取組を開始しているか?」にスポットを当てて,生産改善を進めることが生産性の向上・品質の向上、そして人材確保・育成等につながっていく「うれしさ」を具体的な事例を交えてご紹介いたします。
◇会場・開催日時
大河原:平成29年9月28日(木曜日)午後1時30分〜午後4時30分
宮城県大河原合同庁舎 大会議室(柴田郡大河原町字南129-1)
石 巻:平成29年10月19日(木曜日)午後1時30分〜午後4時30分
宮城県石巻合同庁舎 別棟101会議室(石巻市東中里1-4-32)
仙 台:平成29年10月20日(金曜日)午後1時30分〜午後4時30分
宮城県仙台合同庁舎 1001会議室(仙台市青葉区堤通雨宮町4-17)
◇対象者:生産現場改善に今後取り組もうとしている、または取り組みを進めている県内の製造業の方
◇参加料:無料
◇プログラム・講師
1.生産現場改善(トヨタ生産方式,安全対策等)について
宮城県経済商工観光部 参与 村井 成一
(現 トヨタ自動車東日本株式会社 人事部 技能育成室 育成企画グループ チーフエキスパート)

2.改善事例紹介(自動車関連産業)
宮城県自動車産業振興アドバイザー 鎌田 定明
(元 セントラル自動車株式会社 組立部次長,元 宮城県経済商工観光部 参与)

3.改善事例紹介(水産加工業)
公益財団法人みやぎ産業振興機構 コーディネーター(水産加工業ビジネス支援担当) 笠原 恵介
水産加工業ビジネス支援室長 但木 伸行
☆お申し込み等詳細はこちら>http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/seisankaizensemina.html

[お問合せ先]
宮城県中小企業支援室 経営支援班
Tel:022-211-2742 Fax:022-211-2749
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1502
H29.09.06
JASの活用に関する講習会の開催について(農林水産省)
 9月14日(木曜日)12時00分〜12時45分に東京ビックサイト東ホールにて、新たなJAS規格に関する講演会を開催することをお知らせいたします。
JAS規格は、食に携わる皆様の商品、技術、取組などの「魅力」を見える化し、アピールのツールとして使い易いものに変わります。当日はビジネスにおける活用アイデアや皆様のニーズを規格にする提案制度を紹介します。
講演は参加登録は必要で、聴講は無料です。参加登録は下記より行ってください。
https://www.f-sys.info/seminar/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1500
H29.09.05
地域未来牽引企業の追加募集にについて(経済産業省)
 経済産業省は、本年7月31日に施行された「地域未来投資促進法」により、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進してまいります。 この関連施策として今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定であり、本年8月21日から9月8日まで、当該企業候補の推薦を追加で受け付けます。

経済産業省HP⇒http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821003/20170821003.html

公募要領⇒http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821003/20170821006-1.pdf
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H29.09.05
福島原発事故による損害賠償に係わる説明会及び個別無料相談会の開催について(宮城県)
 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求について,仙台弁護士会と連携して,東京電力への賠償請求を検討している個人・法人・事業者を対象として,損害賠償請求に関する説明会及び個別無料相談会を開催します。
詳細、申込等については下記HP、リーフレットをご参照ください。

宮城県HP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/kennnotorikumi-baishou.html
リーフレット⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/639080.pdf
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H29.08.30
8月以降における熱中症予防対策の徹底について(厚生労働省)
 このたび標記に関し、厚生労働省より、8月以降における熱中症予防対策の徹底について周知協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
本年6月13日付け文書29全中発第06131号では、平成28年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、8月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が呼びかけられています。
特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。

熱中症関連のページ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index.html
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H29.08.25
総務省 働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワーク in 仙台
 ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。
本セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明します。

◇主 催 総務省,東北総合通信局
◇共 催 宮城県
◇日 時 平成29年9月8日(金)午後1時から午後4時まで (個別相談会は午後4時から午後5時まで)
◇場 所 みやぎ広報室(仙台市青葉区本町3丁目8−1 県行政庁舎1階)
◇定 員 100名程度
◇申込先 一般社団法人日本テレワーク協会へ,次のいずれかの方法で申込ができます。
(1) Webサイトからの申込  http://teleworkkakudai.jp/seminar/2017/miyagi.html
(2) メールでの申込  hatarakikata@japan-telework.or.jp
(3) FAXでの申込  03−5577−4582
(4) 電話での申込  03−5577−4572

◇URL
http://teleworkkakudai.jp/seminar/2017/miyagi.html(申込用サイト)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h290801a1001.html(東北総合通信局の報道発表)
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H29.08.23
次世代育成支援対策推進法に基づく認証制度等の資料について(厚生労働省)
 厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定方法や認定制度、特例認定制度に係る周知用パンフレット(平成29年度版)を作成しました。
パンフレットは下記HPからダウンロードできます。

※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/pamphlet/26.html
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H29.08.21
地元サイズの採用活動「人材獲得セミナー」((公財)仙台市産業振興事業団)
 (公財)仙台市産業振興事業団では、宮城県内で学生や若年者の採用を予定している中小企業を対象に、採用活動のノウハウや事例を紹介するセミナーを開催します。

■実施時期
第1回 基礎編 テーマ:新卒採用
9月14日(木)14:00〜16:00

第2回 基礎編 テーマ:中途採用
9月27日(水)14:00〜16:00

第3回 実践編 テーマ:説明会
10月11日(水)14:00〜16:00

第4回 実践編 テーマ:面接
10月25日(水)14:00〜16:00

第5回 求職者との交流会
11月11日(土) 13:30〜16:30

※詳細はこちらをご覧ください。
http://www.siip.city.sendai.jp/n/2017/0801/01.html

■お問合せ先
(公財)仙台市産業振興事業団
〒980-6107 仙台市青葉区中央1−3−1 AER7F
TEL:022-724-1116 FAX:022-715-8205
メール:koyoushien@siip.city.sendai.jp



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H29.08.21
職場のハラスメント対策セミナー2017のご案内(厚生労働省)
 改正男女雇用機会均等法により、平成29年1月1日から新たに妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置が企業に義務づけられました。妊娠・出産等に関するハラスメント(マタハラ等)及びセクシャルハラスメントについて、現場の管理職向けに開設するセミナーを全国47都道府県で開催します。
セミナーは前半に講義を、後半にグループワークを行い、より理解を深めることが出来る無い様になっています。

■開催日時及び場所
2017年9月〜2017年12月まで全国にて開催します。
※詳細はこちら⇒http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201707.html

■開催時間
14:00〜16:30(受付開始13:30)

■定員
各界80名

■参加費
無料

■お問合せ先
職場のハラスメント対策セミナー事務局
TEL:03‐3217−5777 メール:harassment-seminar@tokiorisk.co.jp
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 製品安全・環境本部内
〒100-0004 東京都千代田区大手町1−5−1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23階

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H29.08.21
宮城県立気仙沼支援学校見学会の実施について(宮城県)
 宮城県では、宮城県障害者雇用アシスト事業(※)にて、「宮城県立気仙沼支援学校見学会」を実施致します。

■詳細はこちらをご覧ください
https://ch-j.co.jp/assist/kesennuma.pdf

https://ch-j.co.jp/assist/assist-annai.pdf

※宮城県障害者雇用アシスト事業とは
県内における障害者の雇用状況は,民間企業における障害者雇用率が,平成28年6月1日現在で1.88%と全国平均(1.92%)を下回り、また、未だ多くの障害者の方が働く場を求めている状況であることから、本県における障害者雇用の促進は喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、宮城県では、就職を希望する障害者が1人でも多く就職し、さらに就職した企業に定着できるよう「障害者雇用アシスト事業」を実施します。
平成29年度においては、県内を北と南エリアに区分し、それぞれを各事業者に委託し実施しています。



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H29.08.21
「若者等人材確保・定着支援事業」セミナーの実施について(宮城県)
 宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施しており、下記のとおりセミナーを開催することとなりました。

■若者等人材確保・定着支援事業セミナー
@人材確保・魅力発信セミナー
A新入社員・若手社員職場定着セミナー
B魅力ある職場づくりセミナー

※詳細についてはHPをご覧ください。
http://chiikilabo.mynavi.jp/2016/miyagi-jinzairyoku/business/index.html
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H29.08.21
「知財のミカタ〜巡回特許庁in東北〜」を開催します!(特許庁)
 特許庁は、8月21日から9月15日にかけて出張面接審査や知的財産の講演会の開催、臨時相談窓口の設置等を行います。地域のみなさまに「目からうろこ」の情報を提供し、知財への見方を変えて、知財を味方にしてうまく活用するきっかけ作りを目指します。
また、地域のみなさまが知的財産制度や特許庁の支援策を身近に感じ活用していただくことを目的に、「知財のミカタ〜巡回特許庁in東北〜」を開催します。

開催期間:平成29年8月21日(月曜日)〜9月15日(金曜日)

主なイベント:
■9月3日(日)〜4日(月) 地域ブランドPR展示<仙台市>
■9月4日(月) 知財活用フォーラム「ビジネスに勝つ知財戦略」<仙台市>
※無料で知的財産や経営全般に関して相談できる臨時窓口を併設
■9月5日(火) 知財金融シンポジウム「知財をミカタにしたビジネス評価」<盛岡市>
※無料で知的財産や経営全般に関して相談できる臨時窓口を併設予定
■9月6日(水) 口頭審理デモンストレーション・地域ユーザーの面接審査活用セミナー<仙台市>

HP⇒http://www.junkai-jpo2017.go.jp/tohoku

リーフレット⇒http://www.junkai-jpo2017.go.jp/pdf/leaf_tohoku.pdf
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H29.08.16
「J-クレジット制度説明会」の開催について(東北経済産業局)
 東北経済産業局ではJ−クレジット制度(※)の普及を目的とし、この度、以下の日程で「J−クレジット制度説明会」を開催いたします。

※J−クレジット制度とは
省エネルギー機器の導入等による、温室効果ガス(CO₂など)の排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは売却が可能です。また、購入したクレジットは低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用できます。


■日 時 平成29年8月22日(火) 13:30〜15:10(13:00開場)

■場 所 東北経済産業局5階 5A・5B会議室

■内 容 ・J−クレジット制度の概要及び活用事例紹介
(カーボンフリーコンサルティング梶@取締役 池田陸郎 氏)

・J−クレジット創出事例紹介
事例@ 宿泊施設における照明設備の更新(仮題)
(松月産業梶@マネージャー 鈴木里佳 氏)

事例A 東北地域におけるボイラーの更新(仮題)
(鰍eTカーボン 代表取締役 富士昌孝 氏)

■参加料 無料

■主 催 東北経済産業局


申込み等詳細はこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/170804.html

リーフレット⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/pdf/170804.pdf
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H29.08.16
平成29年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について(内閣府)
 このたび標記に関し、内閣府より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
内閣府では、毎年11月12日〜25日までの2週間に「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しており、本年度も本運動が実施されることとなりました。
本運動は、地方公共団体、女性団体その屋の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的とするものです。

※詳細はこちら
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/
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H29.08.16
国民年金第3号被保険者の住民票上の住所等情報の確認のお願いについて(日本年金機構)
 このたび標記に関し、日本年金機構より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
日本年金機構では、厚生年金保険被保険者の資格取得の届出を受けた際、届書に記載された4情報(氏名、性別、生年月日、住所)を住民票の情報と照らし合わせて、マイナンバーと基礎年金番号との紐付けをする取組が進められています。今般、国民年金第3号被保険者からの国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認届を受け付ける際にも同様の紐付けを行うこととされました。基礎年金番号とマイナンバーが紐付けされている被保険者については、今後住所変更等の届出が不要となる制度改正も予定されています。

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H29.08.16
「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)」について(厚生労働省)
 平成29年3月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。
これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの疾病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)が創設されました。

※本助成金についての詳細はこちら(厚生労働省HP)⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162833.html
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H29.08.16
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う障害者雇用率の引上げ等について(厚生労働省)
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する法令」が平成29年6月30日に公布され、平成30年4月1日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)となります。

※障害者雇用率制度HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

※リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf
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H29.08.16
平成29年度「家族の日」「家族の週間」実施について(内閣府)
 このたび標記に関し、内閣府より周知依頼がありましたのでご案内いたします。
内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成19年度より「家族の日」(11月の第3日曜日)「家族の週間」(家族の日の前後1週間)を定め、普及啓発に取り組んでいます。
平成29年度においても国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

※内閣府HP⇒http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/
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H29.08.09
働き方改革セミナー 『働く、が変わる』テレワーク in 仙台のお知らせ(総務省)
 ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。本セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業等の事例などを説明します。


開催日
平成29年9月8日(金)

時間
13時〜17時 (16時から個別相談会)

定員
100名

参加料
無料

主催
総務省・東北総合通信局

共催
宮城県

協力
テレワーク推進フォーラム

※お申込み等詳細はこちら⇒http://teleworkkakudai.jp/seminar/2017/miyagi.html
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H29.07.31
【「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017】を開催します(復興庁)
 昨年に引き続き、今年も「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017を開催いたします。
このコンテストでは、東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業
(既に取り組んでいる事業、これから取り組もうとしている事業計画の両方を含みます。)を募集しております。

今年度も一般の方だけでなく、大学生、高校生をはじめとする学生の皆様からも事業プランを募集しております。
被災地でのビジネスに自ら取り組んでいる方、それを応援してくださったりしている方は、どうぞふるってご応募ください。

応募〆切は、平成29年8月18日(金)までです。
皆様からのご応募をお待ちしております。

※詳細は、こちらをご覧ください。
http://www.newtohoku.org/bcontest/

◆主催:「新しい東北」復興ビジネスコンテスト事務局

◆委託元:復興庁
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H29.07.25
旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について(内閣府)
 内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。
この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は49.2%でした。

詳細は下記HPをご覧ください。

内閣府男女共同参画局HP⇒http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/maidenname_h28_research.html
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H29.07.25
事業系共同資源物回収施設設置費等補助金制度について(仙台市)
 仙台市では、商店街やオフィスビルなどで複数の事業者が、古紙類のリサイル推進を目的に、共同で「事業系資源物回収庫」を設置する場合、購入・設置に要する費用を補助します。

■補助の対象
・市内にある商店街やオフィスビルなどで、事業者が共同で利用する資源回収施設を設置し、管理する団体等の代表者。
・申請者が使用権を有する土地や建物内に回収庫を設置できること。
・回収庫を設置する団体等が市税の申告を行い、かつ、滞納がないこと。
・暴力団等と関係を有していないこと。
・交付決定を受けた年度から5年間実績報告書を提出すること。

■補助金の額
回収庫の購入費及び設置費等で上限額は20万円です。


詳細はこちら(仙台市HP)⇒http://www.city.sendai.jp/haikishido/kaisyuuko/hojyo.html

チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/haikishido/kaisyuuko/documents/kaishukohojyo_station_chirashi.pdf
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H29.07.25
事業系紙類(一般廃棄物)回収拠点を増設しました(仙台市)
 仙台市では、事業ごみの減量とリサイクルを促進するため、古紙問屋等の民間事業者様のご協力のもと、新たに事業系紙類回収ステーション制度を設け、事業系紙類回収拠点を増設しました。

商店、飲食店、オフィス等、仙台市内の事業所で不要になった古紙(※)は、下記の事業系紙類回収ステーションへ無料で持ち込むことができます。是非お近くの回収拠点にお持ち込みください。

※建設業、紙製造業等から排出される産業廃棄物に当たる紙くずを除く


詳細はこちら(仙台市HP)⇒http://www.city.sendai.jp/shigenkasuishin/shisetsu/zigyoukeikamiruikaisyuu2.html
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H29.07.25
情報セキュリティ「SECURITY ACTION」について((独)情報処理推進機構)
 (独)情報処理推進機構では、中小企業自らが情報セキュリティに取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」を創設いたしました。
このロゴマークには2種類あり、それぞれ情報セキュリティ対策への取り組み段階を星印の数で表しています。

☆一つ星
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言した中小企業等であることを示すロゴマークで す。

☆☆二つ星
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティポリシー(基本方針)を定め、外部に公開したことを宣言した中小企業等であることを示すロゴマークです。

※詳細については、下記HPをご参照ください。

HP⇒https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1477
H29.07.25
夏季における年次有給休暇の取得促進について(厚生労働省)
 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい夏季において、連続休暇の取得促進について広報活動をしています。
年次有給休暇の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)においても、働き方・休み方改革を推進する取組みの一環として求められています。しかし、年次有給休暇の取得率は平成27年で48.7%に留まっており、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためにも積極的な展開が必要です。

詳細は下記HP、リーフレットをご参照ください。

働き方・休み方改善ポータルサイトHP⇒http://work-holiday.mhlw.go.jp/shisaku-shiensaku/

リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster13-00.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1476
H29.07.25
「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて(厚生労働省)
 厚生労働省では、労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣しています。

詳細は下記HP、リーフレットをご参照ください。

HP⇒http://www.tayounaseisyain.jp/
リーフレット⇒http://www.tayounaseisyain.jp/contents/wp-content/themes/pej/img/leaflet.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1475
H29.07.24
宮城県女性・中高年人材育成助成事業について<申請受付中です>(宮城県)
 宮城県では、女性・中高年齢者を対象に業務に必要な資格の取得、経験の蓄積などの人材育成を行い、雇用の促進及び人手不足の業種等における人事確保を図るため、「宮城県女性・中高年人材育成助成事業」を昨年より実施しております。
子育てや介護などにより6か月以上離職している女性または40〜59歳までの中高年齢者を雇い入れ、復職に必要な知識・技術の習得や業務に必要な資格の取得、経験の蓄積など人材育成を行った事業者に対して、人材育成経費の一部を県が補助する制度です。

☆詳細はこちらをご覧下さい(宮城県経済商工観光部雇用対策課HP)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/zyosei-tyuukounen.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1474
H29.07.24
平成29年毎月勤労統計調査特別調査の実施について(厚生労働省)
 このたび、標記に関し、厚生労働省より周知依頼がありましたのでご案内いたします。
「毎月勤労統計調査」(統計法に基づく基幹統計調査)は、5人以上の労働者を雇用する事業者を対象に毎月実施する「全国調査」と「地方調査」及び1〜4人の労働者を雇用する事業者を対象に年1回実施する「特別調査」の3種類に分かれており、その調査結果はいずれも我が国の労働経済の実態を把握する主要な指標として広く利用されています。
本年も8月から9月にかけて、都道府県を通じて統計調査員が「特別調査」の指定調査区内の調査対象事業所を訪問し、調査票を作成しますので、御協力ならびに御理解を賜りますようお願い申し上げます。

※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1473
H29.07.24
就職差別等の廃絶について(日本労働組合総連合会)
 このたび、標記に関し、日本労働組合総連合会より周知依頼がありましたのでご案内いたします。
連合では、就職差別をはじめとするすべての差別をなくすため、活動の一つとして「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」を実施しています。そのアンケート結果では、就職差別につながる「本籍地・出生地」や「家族構成・家族の職業や収入」などの記入を求めるケースが未だ減少していない実態が明らかとなっています。
就職差別等あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の一層の理解と協力をお願いいたします。

※日本労働組合総連合会HP⇒https://www.jtuc-rengo.or.jp/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1472
H29.07.24
エコチャレンジフェスタinユアスタ仙台2017について(宮城県)
 宮城県より、標記の件について周知依頼がありましたのでご案内いたします。

地球温暖化を防ぐためには、私たち一人ひとりが節電や省エネなど、暮らしの中でできるところから取組を始めることが大切です。家庭でできる省エネ行動のご紹介や、身近なエコを体験するコーナーにおいて、皆さまのチャレンジをお待ちしています!
普段試合を観に来る機会のない方々も、ぜひお気軽に足を運んで楽しんでください!

【対象試合】
[7月30日(土) 19:00K/O ユアテックスタジアム仙台]
2017明治安田生命J1リーグ 第19節 vs 柏レイソル戦

【参加対象】
制限なし

【場  所】
北ゲート前エントランス付近のテント

【実施時間】
16:00〜18:30

【実施内容】(一例)
・うちエコ診断
・クイズ!エコチャレ!
・自転車発電コーナー
・手回し発電体験
・ソーラーランタン作り(材料費200円/個かかります)

【お申し込み方法】
事前申し込みはありません。当日、ブースまで直接お越しください!!

【主  催】
宮城県

【共  催】
株式会社ベガルタ仙台、東北電力株式会社 宮城支店、「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議、仙台市

【実施団体】
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)

※ベガルタ仙台HP⇒http://www.vegalta.co.jp/news/press_release/2017/07/post-4976.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1471
H29.07.18
「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」参加者募集について(一般財団法人みやぎ産業交流センター)
 (一財)みやぎ産業交流センターでは、宮城県、日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台及び(一社)日本能率協会の協力をいただき、宮城県内企業を対象に県内の農産・水産品&加工品及び各種食品・飲料製品の販路開拓を目的とした「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」を開催します。
本イベントは商談会未体験ビギナー大歓迎の出展料無料の展示商談会です。
国内外のバイヤーを誘致し商談することができ、さらに展示・商談の手順ややり方を専門家がサポートします。
この機会にぜひ参加してください!

開催日:平成30年1月30日(火)
会 場:夢メッセみやぎ 西館展示場
参加募集期限:平成29年7月31日(月)必着
※締切後、内容の審査を行い出展の可否をお知らせいたします。ご了承ください。

開催概要及び参加申込書はこちら⇒http://157.205.47.65/wp-content/uploads/2017/07/b0b3564606a4033fb2e42f5d2f3f31af.pdf

■お問合せ先
「みやぎ食品・飲料販路開拓展示商談会」事務局
一般社団法人日本能率協会 産業振興センター内
TEL:03-3434-0998 FAX:03-3434-8076
メール:jmatenji@jma.or.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1470
H29.07.18
『地域連携サロンVOl.4 「熊本地震から1年と工芸産地の現状と今後」を語る』の開催について(東北工業大学)
 東北工業大学では、平成28年熊本地震において工房が被災している工芸家を支援する為、昨年度に引き続き「地域連携サロン」の第4弾として、熊本県伝統工芸館との共催で、セミナーと熊本の工芸支援展及び宮城の工芸展を開催致します。


■地域連携サロンVol.4(セミナー)
日時:平成29年7月21日(金)13:30〜15:00(開場13:10〜)
場所:東北工業大学一番町ロビー2階ホール(仙台市青葉区一番町1-3-1 TMビル TEL. 022-723-0538)
共催:一般財団法人熊本県伝統工芸館 東北工業大学
協力:みやぎ地場産品流通開発研究会
入場:無料

第1部 講演 「熊本地震から1年」
講師 一般財団法人熊本県伝統工芸館 事務局長 伊藤英典 氏

第2部 パネルディスカッション 「工芸産地の現状と今後」
パネリスト
・遊窯(熊本県西原村)宇弘子 氏
・一般財団法人熊本県伝統工芸館 杉井涼子 氏
・雄勝硯生産販売協同組合 理事長 澤村文雄 氏
・手しごとAKIU代表(熊野洞代表)熊野彰 氏

コーディネーター
・東北工業大学COC推進室プロデューサー 佐藤明

■同時開催 熊本の工芸支援展及び宮城の工芸展(展示販売会)
≪パート1≫
日時:平成29年7月21日(金)〜26日(水)10:00〜19:00(最終日18:00まで)
場所:東北工業大学一番町ロビー1F

≪パート2≫
日時:平成29年7月28日(金)〜8月30日(水)10:30〜16:00(土,日,祝日10:00〜16:30)
場所:秋保 木の家(仙台市太白区秋保町湯元字馬乙2-1 TEL. 022-397-2714)

※パート1,2ともに入場無料

■お申込み・お問い合せ先
東北工業大学COC推進室
TEL. 022-305-3810  FAX. 022-305-3808
E-mail. coc-info@tohtech.ac.jp
お申込みは、FaxまたはE-mailでお申込みください。


地域連携サロンVol.4チラシ⇒http://www.coc.tohtech.ac.jp/news/datas/material1_119.pdf


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H29.07.13
オープンセミナー「過去の事例から学ぶBCPセミナー」(第1期)開催のご案内(宮城県)
 BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合、「企業が生き抜くための準備」として有効です。
しかし、昨年度、宮城県で実施したアンケート調査結果によると、BCP策定済の企業の割合は約3割程度で、東日本大震災前に比べると倍増しているとはいえ、まだまだ少ないのが現状です。
そこで、宮城県では、県下企業のBCP策定率向上に役立つべく、以下の特徴を持つBCPセミナーを開催いたします。
事業活動の継続性や安定性、取引信用力の向上に関心をお持ちの企業の皆様、BCP策定に向けての第一歩として、ぜひこの機会をご利用ください。

■日 時:平成29年8月2日(水)14:00〜16:00(受付開始13:30)
■場 所:宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)1階 みやぎ広報室
■参加費:無料
■定 員:90名
■お申込み方法:受講申込書にご記入の上、FAXでお申込み下さい。
☆受講申込書等詳細はこちらから> http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/BCP/170802_BCP.pdf
■申込締切:平成29年7月26日(水) ※先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。
【お問合せ先】
宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班 :022-211-2742(担当:堀・郷内)
三井住友海上火災保険株式会社仙台支店金融公務営業課 :022-221-9014(担当:早野)
株式会社インターリスク総研リスクマネジメント第三部事業継続マネジメントグループ
:03-5296-8918(担当:山口,野口)
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H29.07.12
改正労働安全衛生法施行令の通達について(厚生労働省)
 このたび標記に関して厚生労働省より、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質生涯予防規則等の一部を改正する省令の施行について」通達がありました。
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成29年3月29日公布)及び「特定化学物質生涯予防規則等の一部を改正する省令」(平成29年4月27日公布)により、三酸化二アンチモンが特定化学物質に位置づけられました。これとして、当該物質えお製造、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業管理測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務づけられました。
本改正は、平成29年6月1日より施行となっております。

※詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html
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H29.07.11
平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(厚生労働省)
 厚生労働省より、平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

■詳細はこちら
厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166428.html

職場における熱中症による死傷災害の発生状況⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/hasseijoukyou_1.pdf

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H29.07.11
事業承継ネットワーク構築事業について(中小企業庁)
 昨今の経営者の高齢化進行や後継者不在により事業承継の課題が顕在化しつつある事を踏まえ、中小企業庁において新たに事業承継ネットワーク構築事業が創設され、先日、地域事務局(19地域)が採択されました。
本事業に採択された地域では、これから事業承継ネットワークが新たに組織され、ネットワーク会議・事業承継診断等の取組が行われる予定です。

対象地域や、事業詳細等は下記URLをご確認下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170605shoukei.htm
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H29.07.07
平成29年度産業保健関係助成金について(厚生労働省)
 厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金制度」を運用しており、平成29年6月1日より申請受付を開始いたしました。
詳細は独立行政法人労働者健康安全機構HPをご参照ください。

独立行政法人労働者健康安全機構HP⇒https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
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H29.07.07
雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて(厚生労働省)
 厚生労働省より、雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いに関して周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は添付のリーフレットのほか、厚生労働省HPをご参照ください。

■リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf

■厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
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H29.07.07
「テレワーク・デイ」について(経済産業省)
 経済産業省は、関係府省(総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣府・内閣官房)や、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」の運動を展開します。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。

■詳細はこちら
経済産業省HP⇒http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418002/20170418002.html

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H29.07.07
新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について(文部科学省)
 文部科学省では、平成29年3月高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。
文部科学省は、厚生労働省及び経済産業省と連携し、高校の就職相談員等とハローワークのジョブサポーターとの連携やキャリア教育の推進などの取組を通じた就職支援を行ってきたところです。未就職のままに卒業した方に対しては、引き続き、高校と新卒応援ハローワークが連携し、継続した支援がなされるよう、努めてまいります。

■文部科学省HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1385931.htm

■平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1385931_001.pdf
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H29.07.06
仙台市中小企業新製品等開発支援補助金の事業募集のご案内(仙台市)
 仙台市では、市内中小企業者による市場競争力のあるイノベーティブな製品・サービスの開発を支援するため、仙台市中小企業新製品等開発支援補助金として公募を開始します。

■補助対象者
仙台市内に事業所若しくは工場を有し、又は平成30年2月28日までに仙台市内において事業所若しくは工場を設置する中小企業者(個人事業主を除く。)

■補助対象事業
(1)IoT製品等開発支援事業
地域や社会の課題解決に資するIoT関連の新たな製品・サービスの開発、実証実験および販路開拓
※ただし、健康福祉産業及びドローン産業に係る製品・サービスの開発を除く

(2)ドローン製品等開発支援事業
ドローン(小型無人機)関連の新たな製品・サービスの開発、実証実験および販路開拓
※ただし、仙台市内での実証実験を伴うものに限る

(3)ものづくり製品開発支援事業
新規性や付加価値の高いものづくり関連製品の開発
※ただし、食品関連産業及び情報サービス関連産業に係る製品の開発を除く

■補助内容
(1)補助率 補助対象経費の3分の2以内の額
(2)上限額
IoT製品等開発支援事業・ドローン製品等開発支援事業 1件当たり300万円
ものづくり製品開発支援事業 1件当たり200万円

■対象経費
直接人件費、原材料等費、機械装置費、技術導入費、外注委託費 等

■申請期間等
事前相談期間:平成29年6月28日(水曜日)から7月14日(金曜日)まで
申請期間:平成29年6月28日(水曜日)から7月21日(金曜日)まで ※17時必着

<提出先・お問合せ先>
仙台市経済局産業政策部産業振興課(佐藤・遠藤)
電話:022-214-8278
所在地:〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1(仙台市役所表小路仮庁舎仙台パークビルヂング9階)
郵送先:〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1

仙台市HP⇒http://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/shinseihinkaihatsu.html

チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/minkan/documents/seihinkaihatsu-chirashi.pdf
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H29.07.05
「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」を公募します(七十七ビジネス振興財団)
 七十七ビジネス振興財団では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。
支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。
また、前回よりニュービジネス助成金の贈呈先を増やしておりますので、みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

詳細はこちら⇒http://www.77bsf.or.jp/business/commend29.html
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H29.06.28
最低賃金及び引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について(厚生労働省)
 先般、「働き方改革実行計画」において「最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」とされるとともに、「賃上げに積極的な企業等を後押しするため、税制、予算措置など賃上げの環境整備に取り組む」とされたところです。
厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、平成29年度においては、最低賃金・賃金引上げ等生産性向上に向けた支援を行っています。

※詳細はこちら

・業務改善助成金HP⇒http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
・リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/tyuushoukigyoushien_1.PDF

・人事評価改善等助成金⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168291.pdf
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H29.06.28
労働関係助成金について(厚生労働省)
 厚生労働省では、企業における生産性向上の取組みを支援するため、一定の生産性要件を満たしている場合に労働関係助成金(一部)の助成額や助成割合を割増する取扱いを今年度から始めております。
詳細については下記HP、リーフレットをご参照ください。


厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
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H29.06.15
中小企業等経営強化法説明会の開催について(東北経済産業局)
 平成29年度税制改正により、経営力向上計画の認定に基づく固定資産税の減免措置の対象が、従来の機械装置のほか、建物附属設備、検査・測定工具、器具備品まで拡充されました。また、中小企業経営強化税制の新設により、一定の要件を満たすなどの設備等について税額控除または特別償却の選択利用が可能になりました。これに伴い、3月15日より新たな手続がスタートしております。
既に経営力向上計画の認定を受けた事業者におかれましても、今回の拡充により、計画内容の変更申請をすることで、新たな対象設備の投資に対して税制措置を受けることも可能となります。
本説明会では、これらの税制関係や経営力向上計画の申請方法などにつきまして説明させていただきます。
なお、今回の説明会は4月25日(火)に開催しました当局主催の説明会に引き続き、今年度3回目、4回目の開催となり、今回個別相談を新たに設けさせていただきました。

【日 時】
第3回 平成29年6月29日(木)
13:30〜15:00(個別相談:15:00〜16:00)

第4回 平成29年7月14日(金)
13:30〜15:00(個別相談:15:00〜16:00)

【定員(先着順)】
各回ともに50名

【場 所】
東北経済産業局5A・5B会議室(仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟5F) 

【説明会の内容】
(1)税制措置・金融支援の活用について
(2)経営力向上計画の策定について
(3)質疑応答
(4)個別相談

【お申し込み方法】
電子メールにて、以下の事項を記載のうえお申し込み下さい。
なお、参加当日は、申込時のメール本文を印刷してご持参下さい。
a) メール件名
(例)「中小企業等経営強化法説明会(○○月○○日開催)」
b) 所属など
@企業・または機関名 A所属部署名 B役職 C氏名 D電話番号
c) 個別相談を希望される場合はその旨をご連絡下さい。

【申込み締切】
第3回(6月29日開催):6月27日(火)
第4回(7月14日開催):7月12日(水)

【お申し込み先】
東北経済産業局 産業部 経営支援課
E-mail:thk-kkk@meti.go.jp

※東北経済産業局HP⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170410.html
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H29.06.15
平成29年度業種別中小企団体助成金事業のご案内(厚生労働省)
 厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けて全国規模の業種別中小企団体の皆様が、生産性向上ための新技術研修会、コスト削減のための共同購入などの実験、販路拡大のための市場調査等を行う場合に、その経費を2,000 万 円まで全額助成する事業を実施しており、これまで数多くの中小企業団体の皆様に本事業をご活用いただいているところです。
平成29年度におきましても、引き続き本事業を行いますが、全国規模の業種別中小企業団体向けに加え、都道府県規模の業種別中小企業団体向けにその経費を1,000万円まで全額助成する事業を実施します検討賜ります。

■募集期間
平成29年6月14日(水)〜平成29年7月14日(金)

■本事業の要領等詳細はこちら
・公募のご案内⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000167670.pdf
・平成29年度公募要領⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000167671.pdf
・厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/02.html

■お問合せ先
厚生労働省労働基準局賃金課
電話 03-5253-1111(内線5533)

■相談窓口
委託事業者 有限責任監査法人トーマツ
電話 080-4601-0201



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H29.06.14
「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について(厚生労働省・経済産業省)
 厚生労働省・経済産業省より、政府において推進されている「働き方改革」の一環として、「ゆう活」及び「プレミアムフライデー」の周知啓発の要請がありましたのでお知らせいたします。


※詳細はこちら

@民間企業における「ゆう活」取組事例⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/dl/yuukatsu_torikumi.pdf

A民間企業における「プレミアムフライデー」取組事例⇒http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/summer/dl/friday.pdf

B働き方・休み方改善コンサルタント⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000165088.pdf

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H29.06.14
改正個人情報保護法の施行について
 中小企業庁より、改正個人情報保護法に関する周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

個人情報保護法が2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則として「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。
個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。

@漏えい等の対応(個人情報)
<URL>https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/

A個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
<URL>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

B(※)個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野
<URL>https://www.ppc.go.jp/files/pdf/170530_kengeninin_list_detail.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1451
H29.06.14
雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について(個人情報保護委員会・厚生労働省)
 個人情報保護委員会・厚生労働省より、雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について周知依頼がありましたのでご案内いたします。


※詳細はこちらです。

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項⇒https://www.ppc.go.jp/files/pdf/koyoukanri_ryuuijikou.pdf

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)⇒https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf#search=%27%E5%80%8B%E4%BA%B
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1450
H29.06.09
平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施について(厚生労働省)
 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。
このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

※「外国人労働者問題啓発月間」の詳細についてはこちら(HP)⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165355.html

※平成29 年度外国人労働者問題啓発月間実施要領⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/1536.pdf



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1449
H29.06.06
事業者向け省エネ・節電支援制度紹介セミナー(仙台市)
 省エネ対策や再エネ導入に役立つ補助金等の各種「公的支援制度」の概要や具体の手続きを紹介し、事業所のエネルギーコストダウン等に向けた取り組みを後押しするセミナーを開催します。
お客様への営業ツールにも役立つ制度も併せてご紹介しますのでぜひご活用ください。

【日時】平成29年6月21日(水)10:00〜12:00(受付開始9:45)

【会場】エル・ソーラ仙台 大研修室
(青葉区中央1丁目3-1 アエル28階)

【対象】仙台市内の中小企業にお勤めの方(※その他の方の参加も可能ですが、企業向けを想定した制度紹介です。)

【定員】40名(先着順)

【参加費】無料

※申込方法、その他セミナーの詳細はこちらでご確認ください(仙台市HP内のページ)
http://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/taisaku/suishin/h29.html

チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/taisaku/suishin/documents/h29_jigyoushasemina-chirashi.pdf

【問合せ先】
仙台市地球温暖化対策推進協議会事務局(仙台市環境局環境企画課内)
所在地:仙台市青葉区二日町6-12 MSビル5階
TEL:022-214-8232  FAX:022-214-0850
Email:on-kyogikai@city.sendai.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1448
H29.06.01
「みちのく いいもん うまいもん」百貨店催事参加者事業者募集のご案内(中小機構)
 2014年から継続実施しております、復興支援物産展「みちのく いいもん うまいもん」の2017年参加企業の募集を開始しました。
この事業は全国4ヶ所(池袋、横浜、郡山、神戸)の有名百貨店での催事に出展(出展料無料)する被災地の事業者を募集するもので、手厚い補助・サポートが受けられます。

<募集期間> 5月17日(水)〜6月26日(月)17:00(必着)

<宮城県募集説明会> 6月12日(月)13:00〜15:20(建設産業会館:仙台市青葉区支倉町2−48)

6月13日(火)13:00〜15:20(気仙沼市民会館:気仙沼市笹が陣4−2)


詳しくはこちら(WEBサイト)⇒http://umaimon.smrj.go.jp/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1447
H29.06.01
フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会について(環境省)
 環境省では、昨年度に引き続き、業務用冷凍空調機器(業務用エアコン、ショーケース、業務用冷蔵庫等)のユーザー等を対象としたフロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会の説明会を全国7ヶ所で開催します。


東 京  5月31日(水)、6月21日(水)
名古屋  6月 1日(木)
仙 台  6月 7日(水)
札 幌  6月 9日(金)
大 阪  6月13日(火)
広 島  6月15日(木)
福 岡  6月16日(金)


※申込方法等詳細はこちら⇒http://www.mri.co.jp/news/seminar/other/023092.html

※環境省HP⇒http://www.env.go.jp/press/104021.html
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H29.06.01
若者等人材確保・定着支援事業の実施について(宮城県)
 宮城県内の雇用情勢は有効求人倍率が1倍を超えるなど、改善の動きが続いていますが、企業にとっては求人の充足が難しく、さらに就職状況は良好であるものの、小規模事業所を中心に就職後の離職率が高くなっていることから、人手不足の状況となっています。
このことから宮城県では、採用から定着まで県内中小企業における人材確保対策を総合的に支援する「若者等人材確保・定着支援事業」を実施することとしました。

1 事業実施期間  平成29年4月1日〜平成30年3月15日

2 実施主体    宮城県

3 業務委託先   株式会社マイナビ
(担当:輝く企業の人材力向上プロジェクト、庄子・井上)


※詳しくはこちら⇒http://chiikilabo.mynavi.jp/2016/miyagi-jinzairyoku/index.html
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H29.05.26
平成29年度商業機能回復支援補助金について(宮城県)
 宮城県では,東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が,店舗を復旧(補修や建替え,借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。

■申請受付期間
平成29年6月12日(月曜日)〜平成29年7月14日(金曜日)午後5時(必着)

※詳細については下記の宮城県HP、パンフレットをご覧ください。
・宮城県HP⇒http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html

・パンフレット⇒http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/626406.pdf


■お問合せ先
経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
電話:022-211-2746 FAX:022-211-2749
E-mail:syokokins@pref.miyagi.lg.jp
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H29.05.26
経営・法務・労務相談会のご案内(宮城県よろず支援拠点)
 各地の事業者の方に気軽に相談していただくために県内各地で無料相談会を、当拠点コーディネーターである弁護士、社会保険労務士による法務・労務無料相談会を開催しています。
各地の開催日程をご確認の上、お申込み用紙に必要情報を記載して、メール、FAX、郵送でお申込みください。折り返し、当方より受付確認の連絡を差し上げます。

詳細はこちら⇒http://www.yorozu.miyagi-fsci.or.jp/event_soudan.html#houmu(宮城県よろず支援拠点HP)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1443
H29.05.25
労働契約等解説セミナーを開催します(厚生労働省)
 雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを全国47都道府県において開催します。
労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説します。
また、無期転換ルールの導入を支援するため、無期転換制度の具体的な導入方法のほか、先行している企業の導入事例の紹介も行います。
さらに、セミナー終了後に相談ブースを設け、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換制度の導入に関する相談に対応します。
無期転換ルールについては、平成30年4月から当該ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれており、これに向けて準備を行う必要があります。
ルールを正しく理解し、準備を進めるため、是非ご活用ください。


詳細はこちら(厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナーについて)⇒http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201704.html


■お問合せ先
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 労働契約等解説セミナー事務局
TEL 03-6213-6150
Mail seminar.mhlw@tokiorisk.co.jp
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H29.05.18
ランサムウェア"WannaCrypt" に関する注意喚起について(経済産業省)
 2017年5月12日ごろより、世界中で "WannaCrypt" などと呼ばれるマルウエアに関する被害が報じられています。感染した場合には、端末のファイルが暗号化され、復号の為に金銭を要求する日本語のメッセージが表示されると報道されています。
本マルウエアへの感染防止のため、以下に掲げる対策の実施を推奨します。

・当該マルウエアの感染や、感染後の拡大を防ぐために、ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること。
・メールを開く際には、添付ファイルや本文の内容に十分注意すること。
・OS やソフトウエアを最新版に更新すること。


※詳細はこちら

(独立行政法人情報処理推進機構の注意喚起)
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html

(一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの注意喚起)
https://www.jpcert.or.jp/at/2017/at170020.html
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H29.05.11
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について(宮城県)
 宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備等を支援するため,「平成29年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行います。
なお,平成27年度から,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。
また併せて,資材等価格の高騰による増額変更の承認申請の受付を予定しています。

※詳しくは宮城県企業復興支援室HP(http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20170428bosyu.html)をご覧ください。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1440
H29.05.01
土壌汚染に関する相談会のご案内(公益財団法人日本環境協会)
 土壌汚染対策法の指定支援法人日本環境協会では、専門員による土壌汚染に関する相談会を開催いたします。土壌汚染が判明した場合の対処方法や、土壌調査・対策に関するご質問に、土壌汚染対策法に基づいた考えで専門員がお答えいたします。
この機会に是非お申込み下さい。


対象者:土地所有者、有害物質を取扱う工場等をお持ちの事業者、指定調査機関及び自治体の方など

日 時:平成29年5月30日(火)9:45〜16:30

場 所:仙都会館 会議室(宮城県仙台市青葉区中央2-2-10)


※詳細はこちら⇒http://www.jeas.or.jp/dojo/info/2017/170424.html


■申し込み・お問い合わせ先
(公財)日本環境協会 土壌環境課
〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9F
FAX:03-5643-6250 TEL:03-5643-6262
E-mail: jea-dojo@japan.email.ne.jp
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H29.05.01
「配偶者手当」の在り方の検討について(厚生労働省)
 税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
厚生労働省では、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」を取りまとめました。
詳細は下記のHP、リーフレットをご確認ください。

※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html

※リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf
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H29.05.01
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省)
 厚生労働省職業安定局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成29年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むことになっています。

※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/

※リーフレット⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/korosyo/1704.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1437
H29.04.26
平成29年度「全国安全週間」を実施(厚生労働省)
 厚生労働省では7月1日から一週間、「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」をスローガンとし、全国安全週間を実施します。今年で90回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。


※平成29年度全国安全週間実施要綱⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/29_anzenshukan_jissiyoukou_1.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1436
H29.04.25
高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について(厚生労働省・文部科学省)
 厚生労働省、文部科学省より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

昨今、高校生・大学生等のアルバイトをめぐるトラブルが各種報道で大きく放り上げられ、中には労働基準法違反が疑われる事案が存在するなど、引き続き、社会的に大きな問題となっているところです。
これらのトラブルの中には、労働条件の明示や貸金の支払いといった基本的な事項が守られていない事例のほか、高校生・大学生等アルバイトに対して売れ残りの商品の買い取りを強要したり、退職や欠勤時の欠員の補充を求め、補充をしないことに対し、労働基準法に違反する罰金を徴収したりするなど、高校生・大学生等アルバイトの法令に対する知識が不足していることにつけいるような事例も散見されるところです。
厚生労働省及び文部科学省としては、これまでも高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保のため、関係法令の周知・啓発や監督指導を実施してまいりましたが、本年も4月〜7月を「アルバイトの労働条件を確かめよう! 」キャンペーンとし、アルバイト問題に関する重点的な周知・啓発のほか、若者-の相談対応の充実等を図ってまいりますので、貴会をはじめとする事業主団体・業界団体におかれましても、下記事項について、傘下団体や会員企業-の周知・啓発に御協力をいただきたく要請いたします。

※労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1435
H29.04.24
建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省労働基準局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

わが国において過去に輸入した石綿の多くが建材として使用され、現在も、これらの石綿を含む建材を使用した建築物・工作物が多くあります。
こうした中、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」といいます。)において、一定の石綿建材が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとしています。平成26年には同規則を改正し、対象建材を拡大したほか、これまでに関係指針を公示するなど、厚生労働省では、こうした措置を適切かっ有効に実施するため周知啓発を行ってきました。
しかしながら、石綿建材を把握して以降、長期間にわたって損傷劣化状況を点検していないような事例等もみられているところです。
つきましては、貴会におかれましても、傘下の会員組合・組合員企業等に対し、建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について、周知頂きますようお願い申し上げます。


※詳細はこちら(厚生労働省HP)⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/ryuijikou/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1433
H29.04.24
第68・69回Tohtechサロンを開催いたします(東北工業大学)
 東北工業大学地域連携センターでは、主要事業として地域産業や地域社会への貢献を目的とした「地域・産学連携プロジェクト研究」を推進しています。
この度、平成28年度に実施した「実用化開発研究」、「実用化試験研究」、「地域連携研究」の成果報告会を開催する運びとなりました。


<日 程・テーマ>:第68回 平成29年5月16日(火)18:00 〜 19:30
「子育て支援アプリのデザイン開発研究」 堀江政広
「ローカルメディアにおけるコンテンツ生成方法の研究」 両角清隆
「里山社会における幸福度の調査研究」 今西 肇
「山形県西川町への地域支援プロジェクト: N-PROJECT」 猿渡 学
「空き家再生による地域支援拠点の計画」 石井 敏

第69回 平成29年5月17日(水)18:00 〜 19:15
「J-ALERT の多層情報情報発信システムの研究・開発」 松田勝敬
「地球観測衛星を用いた地表面変動の観測」 今西 肇
「水稲の生育管理システムに入力する圃場空撮画像および生育解析補助データの取得手法の確立」 牧 雅康
「DOCODEMO CARE / DOCODEMO CLEAN PROJECT」 坂手勇次

<会 場>:東北工業大学一番町ロビ− 2階ホ−ル(仙台市青葉区一番町1-3-1TM ビル)
TEL (022) 723 - 0538

<主 催>:東北工業大学 地域連携センター 

<参加費>:無 料

<同時開催 成果報告展>
平成29年5月12日(金)〜平成29年5月17日(水)

会 場:東北工業大学一番町ロビー1F ギャラリー

入場料:無料

※本報告会に併せて一階ギャラリーにてパネル及び試作品等の展示を開催しております。
お時間がある方は、ぜひ足をお運びください。

※お申込みはこちら⇒http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/topics/datas/material1_57.pdf

※東北工業大学HP⇒http://www.rc-center.tohtech.ac.jp/event/article.html?news_id=57

■お申込み・お問い合わせ先
東北工業大学 地域連携センター
Email:rc-center@tohtech.ac.jp
TEL. 022-305-3801 /FAX. 022-305-3808
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H29.04.17
県内の創業者等にスタートアップ資金を補助します!(公益財団法人みやぎ産業振興機構)
 宮城県内に本社・本店を置いて創業又は第二創業する中小企業者を支援し、雇用の創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、県内の商工会、商工会議所と連携して、創業等する者に対しスタートアップ資金を補助します。併せて移住者による創業を支援するため,UIJターンをして創業等する者に対しては,優遇してスタートアップ資金を補助します。

◇応募受付期間:
平成29年5月1日(月)〜平成29年5月19日(金)(当日消印有効)

◇第一回募集説明会について
・仙南地域・・・4月24日(月)午後1時30分〜
宮城県大河原合同庁舎4階大会議室

・大崎、栗原地域・・・4月25日(火)午後1時30分〜
宮城県栗原合同庁舎3階第1会議室

・石巻、登米地域・・・4月26日(水)午後1時30分〜
宮城県石巻合同庁舎仮設会議室001、002

・気仙沼、本吉地域・・・4月27日(木)午後1時30分〜
宮城県気仙沼合同庁舎2階会議室5

・仙台地域・・・4月28日(金)午後1時30分〜
宮城県仙台合同庁舎10階1001会議室

◇申込・お問い合わせ先
(公財)みやぎ産業振興機構 事業支援課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6697  FAX:022-263-6923
Email:soudan@joho-miyagi.or.jp


■事業の詳細、募集要項等はこちらからご覧ください
産業振興機構HP⇒http://www.joho-miyagi.or.jp/startup
チラシ⇒http://www.joho-miyagi.or.jp/wp-content/uploads/2017/04/29-1_chirashi.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1431
H29.04.17
平成29年度みやぎ広域取引商談会開催のご案内(公益財団法人みやぎ産業振興機構)
 公益財団法人みやぎ産業振興機構は、「みやぎ広域取引商談会」を開催いたします。
本商談会は、発注企業と宮城県内企業を主とした受注企業が一堂に会する場を設けることで、参加企業間の個別商談のきっかけ作りや情報交換等によるコミュニケーションづくりを図るとともに、取引拡大に寄与することを目的としております。
この機会に是非参加いただき、県内中小製造業者との新規取引や、新たなパートナーづくりにご活用くださいますようお願い申し上げます。


1.日  時:平成29年6月19日(月)

○受付時間    11:30〜12:30

○開会セレモニー 12:30〜12:45

○個別商談会   12:45〜17:10
・スケジュール制(1商談20分×9クール程度)
※参加企業に対し面談を希望する企業を調査、調査結果を基に、事前に作成 したスケジュールに従い発注企業と受注企業が商
談を行う形式です。
・フリータイム制(1商談10分×3クール程度)
※受注企業が自由に発注企業席を訪問し、商談を行う形式です。

○情報交換会(名刺交換会) 17:30〜18:30
※立食形式による参加者間の情報交換の場です。

2.場  所:江陽グランドホテル 5F「鳳凰」「天平」
宮城県仙台市青葉区本町2−3−1  TEL 022-267-5111
※アクセスマップはこちら⇒http://www.koyogh.jp/access/

3.お申込み・お問合わせ先
公益財団法人みやぎ産業振興機構 産業経営支援部 取引支援課 千葉(和)、横山
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-14-2
TEL 022-225-6637 FAX 022-213-9734
e-mail biz@joho-miyagi.or.jp

※参加要領、申込方法等の詳細はこちら⇒http://www.joho-miyagi.or.jp/miyagi-discussion

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1430
H29.04.14
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等活性化税制について(中小企業庁)
 平成29年度税制改正において、商業・サービス業・農林水産業活性化税制が変更されました。

本税制については、設備投資をより効果的なものとする観点から、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等(中小企業組合も対象となっています)が、中小4団体や認定経営革新等支援機関など中小企業者等を支援する機関等からアドバイス(経営の改善に関する指導及び助言)を受けることを適用の要件としています。
本税制は、中小企業庁において、指導助言を行う機関向けのマニュアル(ガイドライン)作成しておりますが、このたびの税制改正で本税制が一部変更となりました。

■主な変更箇所は下記のとおりです。
@適用期限の延長(平成29年3月31日→平成31年3月31日)
A対象設備の追加(昇降機設備【建物附属設備】)
B税額控除を受ける金額は、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制とあわせて、法人税額又は所得税額の20%が上限(税額の20%を超えて、税額控除限度額の全部を控除できなかった場合、1年間の繰り越しが認められる)


※詳細はこちら⇒http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm (中小企業庁HP)

※概要⇒http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei1.pdf


■お問い合わせ先
中小企業庁事業環境部財務課
TEL:03-3501-5803
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1429
H29.04.14
外為法に基づく対北朝鮮輸出入禁止措置の延長について
 政府は、4月7日(金)の閣議において、4月13日(木)期限の北朝鮮との間の輸出入禁止措置を2年間延長することが決定されました。

■輸出入禁止措置について、具体的な内容は以下のとおりです。
1.措置の内容
(1)北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します。(関係条文:外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)第48条第3項)

(2)北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します。(関係条文:外為法第52条)

(3)これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。
@ 北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)(関係条文:外為法第25条第6項)
A 輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払(関係条文:外為法第16条第5項)

(4)人道目的等に該当するものについては、措置の例外として取り扱うものとします。

2.措置の期間
上記の措置は、平成29年4月14日(金)から平成31年4月13日(土)までの間、実施します。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1428
H29.04.13
中小企業等経営強化法の説明会を開催します(東北経済産業局)
 平成29年度税制改正により、経営力向上計画の認定に基づく固定資産税の減免措置の対象が、従来の機械装置のほか、建物附属設備、検査・測定工具、器具備品まで拡充されました。また、中小企業経営強化税制の新設により、一定の要件を満たすなどの設備等について税額控除または特別償却の選択利用が可能になりました。これに伴い、3月15日より新たな手続がスタートしております。
本説明会では、これらの税制関係や経営力向上計画の申請方法などにつきまして説明させていただきます。

【日時】
平成29年4月25日(火曜日)
(1) 13:00〜14:30
(2) 15:00〜16:30  ※(1)、(2) ともに同じ内容です。

【定員(先着順)】
(1) 50名
(2) 50名

【場所】
仙台合同庁舎B棟5F 東北経済産業局5A・5B会議室
仙台市青葉区本町3-3-1

【説明会の内容】
(1)税制措置・金融支援の活用について
(2)経営力向上計画の策定について
(3)質疑応答

【お申し込み方法等】
電子メールにて、以下の事項を記載のうえお申し込み下さい。なお、参加当日は、申込時のメール本文を印刷してご持参下さい。
(1)メール件名 ※「中小企業等経営強化法説明会(4月25日開催)」として下さい。
(2)参加を希望される時間帯
(3)所属など
(a)企業・または機関名、(b)所属部署名、(c)役職、(d)氏名、(e)電話番号

【お申し込み先】東北経済産業局 産業部 経営支援課
E-mail:thk-kkk@meti.go.jp

※FAXによるお申し込みをご希望の場合は、以下当局HPから参加申込書を入手して下さい。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170410.html

【お問い合わせ】
東北経済産業局 産業部 経営支援課
担当:酒井原、鈴木、伊藤
電話:022-221-4806(直通) 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1427
H29.04.11
平成29年度宮城県まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金について(宮城県)
 宮城県では,地域における創業・第二創業の促進を図ることを目的に、商工団体やNPO法人等が実施する、創業支援体制の構築・強化のための取組を支援する「まちなか創業チャレンジャー支援事業」を実施いたします。

<補助事業名称>
まちなか創業チャレンジャー支援事業費補助金

<募集期間>
平成29年4月10日(月)〜5月19日(金)まで

<応募方法>
「補助金要望書」を作成のうえ、電子メールで提出。

※本補助金の詳細はこちら⇒https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/machinakasougyou.html

■お問い合わせ
〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁舎14階
商工金融課 商業振興班
TEL:022−211−2746 FAX:022−211−2749
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1426
H29.04.11
平成29年度仙台市中小企業融資制度説明会について(仙台市)
 仙台市中小企業融資制度は、中小企業者の皆さまの経営の安定化や成長をサポートするため、仙台市が宮城県信用保証協会と地域金融機関と連携して運営している融資制度です。

※仙台市中小企業融資制度の詳細はこちら⇒http://www.city.sendai.jp/kikakushien/jigyosha/kezai/daishinsai/yushi/yushisedo.html

この度仙台市では、中小企業融資制度の円滑な運用を図るため、説明会を開催します。日時・場所は下記のとおり。

<日 時>
平成29年4月27日(木) 9時30分〜11時30分

<場 所>
仙台市役所8階ホール (仙台市青葉区国分町三丁目7番1号)

■お問合せ先
仙台市経済局 地域産業支援課 企業支援係
TEL022−214−1003

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1425
H29.04.07
生活保護法第29条に基づく調査に関する協力依頼について(厚生労働省)
 厚生労働省より、本会に対し調査についての協力依頼がありました。
生活保護の適正な実施に当たっては、生活保護法第29条に基づき、生活保護受給者等の雇主や銀行等に対して収入の状況等に関する報告を求めてきましたが、一部の雇主から回答を得られない事例が発生し、正確な収入の把握が行えず、不正受給に繋がったり、保護費算定を誤るなどの報告が複数の地方自治体より受けております。
このため、地方分権改革に関する「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」において、生活保護の決定に当たり行う法第29条に基づく報告の求めについて、より円滑な運営がなされるよう、経済団体等を通じて、生活保護受給者等の雇主等に対する協力要請が行われることとされました。
つきましては、趣旨を理解いただき、ご協力いただきますようお願い致します。
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H29.04.07
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について(厚生労働省)
 陸上貨物運送事業では、荷役災害が多いことから、陸上貨物運送事業における労働災害を防止するためには、事業者、労働者の皆さま自らが、荷役災害防止対策をはじめ、労働災害防止対策に取り組まれることが必要です。
厚生労働省では、荷役作業等を行う現場でご活用いただくために、実際に発生した重大な災害事例に着目し、現場で作業に従事する労働者の皆さまの視点にたって、陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための安全対策のポイントをまとめました。
特に死亡災害の約8割を占める荷役5大災害(1.墜落・転落、2.荷崩れ、3.フォークリフト使用時の事故、4.無人暴走、5.後退時の事故)を防止するためのチェックリストを作成したので、各職場の自主的な点検を進めるようお願いします。


※厚生労働省のページ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139559.html

※陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/161014_rousai_pamph1014.pdf

※荷役5大災害防止対策チェックリスト(陸運事業者用)⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000155339.pdf
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H29.04.04
「IT導入で商売繁盛! プラスITフェア」を開催します(中小企業庁)
 中小企業庁及び東北経済産業局では、「ITってなんだろう?ITを導入すればどんなイイことがあるの?」
そんな身近なIT活用術から業種毎の最先端のIT展示など、「経営力向上」のヒントがいっぱい詰まった
中小企業・小規模事業者向けのイベント「IT導入で商売繁盛! プラスITフェア」を開催します。


日時:平成29年4月5日(水)11:00〜18:00

会場:イベントホール松栄(宮城県仙台市宮城野区榴岡1-2-8)

対象:どなたでもご来場いただけます

参加費:無料

主なコンテンツ:
・業種別IT導入体験インタビュー(IT導入で成功している企業へのインタビュー)
・よくわかる目的別ITツール紹介
・IT導入補助金説明会
・目的別にサービスが見つかるITツール展示会
・専門家によるITツールの導入・経営相談会 等

※詳細はこちら⇒http://www.it-fair.go.jp/place/sendai.html

■お問い合わせ先
プラスITフェア事務局 電話:03-3431-5088
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H29.04.04
加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準の一部改正(案)に関する説明会について(消費者庁)
 食品表示基準の一部改正に係るパブコメが開始され、併せて加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準の一部改正(案)に関する説明会を全国8会場で開催します。


<宮城会場>

●日時:平成29 年4月13 日(木) 14:00〜16:00(受付13:20〜)

●場所:仙台国際センター 会議棟 2階 展示・レセプションホール「桜」
(宮城県仙台市青葉区青葉山無番地)

●参加可能人数:500 名程度

その他の会場はこちら⇒http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_index_18_170327_0001.pdf

<お問合せ先>
消費者庁 食品表示企画課
電話:03−3507−9223(直通)
担当:船田、川口、竹内、野村

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H29.03.30
交通労働災害防止対策の徹底について(宮城労働局)
「春の交通安全県民総ぐるみ運動」に連携した交通労働災害防止対策の徹底について(協力依頼)

宮城労働局内の平成28年の労働災害は、休業4日以上の死傷災害で、死亡16名を含む2441名(速報値 (以下同じ ))となり、前年対比 8.0%の増加となっており、製造業、建設業、運輸交通業、第3次産業等主要産業で増加する厳しい状況となっております。
交通労働災害については、平成28年は死亡2名を含む 171名となっており、前年対比で微増の状態となっており、その4分の3以上が運輸交通業以外の業種で発生するなど、あらゆる業種で対応が必要となっています。
4月6日から15日まで、春の交通安全県民総ぐるみ運動が行われます 。
各職場においては、勤務中のみならず、通勤途中の交通事故を防止するため、この運動を契機として、経営トップが率先して、交通安全対策にお取り組みいただくことが効果的と思われます。
つきましては、チラシを配布するなどして、同運動実施要項の職域における実施事項や、交通安全教育の実施、交通労働災害防止のためのガイドラインについて、関係事業場等へ周知していただきますようお願いします。

宮城労働局HP/ご案内、チラシ等のページへ
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/oshirase.html
(お知らせ)をご覧ください。
宮城県HP/平成29年春の交通安全県民総ぐるみ運動について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/soukou/h29haruundou-soshiki-soukou.html

<担当> 
宮城労働局労働基準部健康安全課(高橋・武田)
TEL:022-299-8839

以上


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H29.03.17
「プラスITフェア」のご案内(経済産業省)
 第4次産業革命の波が日本を含めグローバルに広がりを見せる中、中小企業・小規模事業者等においてもIT導入、利活用することで、業務効率化、販路拡大などにより経営力を向上させていくことが喫緊の課題となっています。
本フェアでは、中小企業・小規模事業者等を対象として、ITを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のITツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、中小企業・小規模事業者のITリテラシーを高め、IT導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。


■開催日時:平成29年4月5日(水)11:00〜18:00

■場  所:イベントホール松栄(宮城県仙台市宮城野区榴岡1−2−8
松栄不動産本社ビル)

■費  用:無料

※詳細はこちらから⇒http://www.it-fair.go.jp/place/sendai.html


【お問合わせ先】     
プラスITフェア事務局 
電話:03-3431-5088 
メール:plusit@links-ad.com
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H29.03.16
農林水産物・食品輸出促進セミナーの開催について(農林水産省)
 農林水産省では、平成31年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模に拡大するという目標を掲げ、平成28年5月に「農林水産業の輸出力強化戦略」をとりまとめるとともに、同年11月に政府が決定した「農業競争力強化プログラム」に基づき、オールジャパンでその達成に向けて取り組んでいます。
このため、当該戦略等を踏まえた取組状況を情報提供することにより、東北地域における農林水産物・食品の輸出の取組を後押しすることを目的として「農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催します。

■開催日時:平成29年3月24日(金)13:30〜16:30(受付開始13:00)

■場  所:仙台合同庁舎A棟 8階講堂(仙台市青葉区本町三丁目3番1号)

■内  容:
1.戦略的輸出体制整備(農業競争力強化プログラム)及び米国等の食品安全規制について(仮題) 農林水産省食料産業局輸出促進課
2.農林水産業の輸出力強化戦略に基づく取組等について
(1)鮮度保持技術を用いた効果的・効率的な物流 (仮題)
日本通運 株式会社 仙台空港支店
(2)海外の販売の場からみる現場のニーズ (仮題)
有限会社 シティ・スーパー・ジャパン 執行役員福岡支社長 田屋健一郎 氏
3.情報提供
東北地域における農林水産物等輸出促進の取組について(仮題)
東北農政局経営・事業支援部地域連携課
4.その他

■定  員:120名

■参加費用:無料


※詳細はこちらから⇒http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/renkei/170310.html


■お問合せ先
農林水産省 東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
担当:高橋(恵)、武内
TEL:022-263-1111
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H29.03.02
伊達政宗公生誕450年記念ロゴマークの活用について(宮城県)
 平成29年は伊達政宗公の生誕から450年の記念の年に当たります。そこで県では、政宗公の業績を照らしだし、郷土の素晴らしい歴史の再発見につなげるとともに、宮城の魅力を広く全国へ発信していくためのプロモーションを実施することとし、このプロモーションを盛り上げるため、ロゴマークを作成しました。
なお、ロゴマークの詳細・使用に当たってはWebページhttps://www.pref.miyagi.jp/site/date450/logo.htmlをご確認ください。

【お問い合わせ先】
宮城県 経済商工観光部 富県宮城推進室商工企画班
TEL022-211-2791
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H29.02.27
「ドローン×エンターテイメント」をテーマにしたイベントを開催します(仙台市)
 仙台市と株式会社NTTドコモが締結した「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定(※)」に基づき、地域における、ドローンを活用した新たなビジネスの可能性を探るため、「ドローン×エンターテイメント」をテーマにした「ドコモ・イノベーションビレッジ in SENDAI」を開催します。

(※)ICTを活用したまちづくりに関する連携協定
情報通信技術(ICT)を活用したまちづくりを進めることを目的として、市と株式会社NTTドコモと連携し、@防災・減災に向けた取り組みA地域活性化に向けた取り組みB近未来技術実証への取り組みの3つの取り組みを実施するもの


◆主催:株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社 NTTドコモ

◆共催:仙台市

◆日時:平成29年3月4日(土)13:00〜18:00 

◆会場:ドコモ東北支社ビル13階 大会議室AB(仙台市青葉区上杉1丁目1-2)

◆対象:ドローンに興味関心のある方(法人個人いずれも可)

◆定員:50名

◆参加費:無料

◆内容:
(1)STEP1 ドローンビジネスの総論的な事柄を学習するための勉強会(45分間程度)
テーマ 「ドローン誕生によるイノベーション事例、ドローンを取り巻く課題」
講師  株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ  北 周一郎 氏

(2)STEP2 ドローン機体展示内覧会・デモンストレーション飛行等(45分間程度)

(3)STEP3 アイデアソン(150分程度)
テーマ 「新規性の高いエンターテイメントやビジネスに繋がるドローンの活用法について」
ファシリテーター  エイチタス株式会社 代表取締役社長 原 亮 氏

【お問合せ先】
仙台市 経済局 産業政策部 産業振興課(仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビル9階)
TEL:022-214-8278
FAX:022-214-8321
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H29.02.17
とうほくあきんどでざいん塾主催イベント開催のお知らせ(協同組合仙台卸商センター)
 協同組合仙台卸商センターでは、昨年度より「デザイン活用による高付加価値化支援事業」を仙台市と協働し、これまでの活動に引き続き、「とうほくあきんどでざいん塾」の呼称のもと、企業とクリエイターが出会う場を創出してまいりました。
その活動の一つとして、今年度からは新たに「蛇足の会」を発足させ、2/25(土)には、活動の集大成となる『蛇足の会 最終発表会』を開催いたします。
また、3月17日(金)には、『年度末活動報告会&交流会』の開催も決定しておりますので、ぜひご来場くださいませ。


【開催概要】
◎蛇足の会 最終発表会<前夜祭> 岸野雄一とみんなのレコード鑑賞会
■日 時:平成29年2月24日(金)20:00〜22:00(開場19:30)
■会 場:TRUNK | CREATIVE OFFICE SHARING(仙台市若林区卸町2-15-2 5F )
■ゲスト:岸野雄一(スタディスト)
■定 員:80名(要予約、定員に達し次第締切)
■参加費:1000円(フード&1ドリンク付)

◎蛇足の会 最終発表会
■日 時:平成29年2月25日(土)
■会 場:卸町コミュニティプラザ「ほるせ」1F(宮城県仙台市若林区卸町2丁目15−2)
■ゲスト:伊藤ガビン(編集者)、岸野雄一(スタディスト)
■参加費:無料

◎何度末活動報告会&交流会
■日 時:平成29年3月17日(金)
■会 場:TRUNK | CREATIVE OFFICE SHARING(仙台市若林区卸町2-15-2 5F )
■トークセッション:「岡田食品工業株式会社」×「榎本デザイン事務所」
■参加費:1000円


※H P⇒http://tohokuakindodesign.jp/
※チラシ⇒http://tohokuakindodesign.jp/data/AKD_dasoku_flyer_0201.pdf


【お問い合わせ】
とうほくあきんどでざいん塾(担当:山口、深村)
TEL:022−235−2161(代表) 022−237−7232(直通)
FAX:022−284−0864
メール:http://tohokuakindodesign.jp

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H29.02.14
平成29年度JAPANブランド育成支援事業の公募(東北経済産業局)
平成29年度「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」について、下記のとおり公募を実施しますのでお知らせします。

1.事業概要、補助対象事業、補助率等
本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

(1)戦略策定支援事業
○補助率:定額
○補助金額:200万円以内(下限100万円)

(2)ブランド確立支援事業
○補助率:補助対象経費の2/3以内
○補助金額:2,000万円以内(下限100万円)

2.補助対象者
商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、4者以上の中小企業グループ 等
(*詳細は公募要領にてご確認ください。)

3.公募期間
平成29年2月13日(月)〜平成29年3月13日(月)
9:30〜12:00、13:30〜17:00(土日祝日を除く)
(郵送の場合は、受付最終日の17:00まで必着)

4.公募要領等 ※事業の詳細等をご確認ください
(東北経済産業局HP)
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/170213.html

5.応募書類の提出先及び問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 TEL:022-221-4907
※申請者の主たる事務所の所在地が、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県に限ります。


以上
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H29.02.14
平成29年度経済産業関係税制改正等にかかる説明会(東北経済産業局)
 東北経済産業局では、平成29年度税制改正の大綱が昨年12月に閣議決定されたことを受け、中小企業・地域への重点支援(賃上げ・設備投資・研究開発税制)やサービス産業への支援(研究開発、固定資産税)等の強化に関する各種税制措置の概要について、以下のとおり説明会を開催いたします。
また、「中小企業等経営強化法」の内容と活用メリット、その他の地域関連予算施策についても併せて説明いたします。

1 概要
◇日 時:平成29年3月17日(金)13:30〜16:15
◇場 所:TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール1
(仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル 2F)
◇プログラム:以下のとおり
●1部 平成29年度税制改正の概要について(13:30〜15:00)
・平成29年度経済産業関係税制改正のポイントについて
・中小企業関連税制について
●2部 平成29年度経済産業省予算関連施策について(15:15〜16:15)
「中小企業等経営強化法」について※15分程度
経済産業省予算関連施策(設備投資、研究開発、省エネ等)について※30分程度

2 申込み方法等詳細について
下記、当局ホームページを御覧下さい。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/170209.html

3 本件にかかるお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 地域経済課
TEL:022-221-4876(直通)
FAX:022-265-2349


以上
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H29.02.14
男女共同参画の視点からの仕事と介護の両立セミナー(宮城県)
〜介護離職を防ぐために企業・管理職ができること〜

高齢化が進む中で、介護をしながら働く人も増えてきています。国が実施した調査によると、介護・看護のために離職する人は年間約10万人であり、その8割が女性です。あなたの職場にも、人知れず仕事と介護の両立に限界を感じ、悩んでいる人がいるかもしれません。
介護離職によって、大切な人材を失うという事態を避けるためにも、仕事と介護の両立ができる職場環境づくりについて考えてみませんか。

■概要
【日時・会場】
第1回目:平成29年2月23日(木曜日)13時30分〜16時30分
ホテル原田inさくら 2F 百合の間
(柴田郡柴田町船岡中央1-2-3) ※駐車場あり(無料)
第2回目:平成29年2月24日(金曜日)13時30分〜16時30分
宮城県庁2F 第二入札室
(仙台市青葉区本町3-8-1)
※どちらの日程も同一内容です。ご都合の良い日程でご参加ください。

【講師】
独立行政法人労働政策研究・研修機構
企業と雇用部門 主任研究員 池田心豪 氏

【参加対象】
企業の経営者、管理職、人事担当者等

【定員】
概ね30名程度

■セミナー内容
1.講演
2.グループディスカッション

■お申込み方法  (※締切日を過ぎても受け付けます)
下記のページをご参照ください。
宮城県環境生活部セミナーのご案内ページへ
http://www.pref.miyagi.jp/site/kyousha/shigototokaigo.html

■お問い合わせ先
共同参画社会推進課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
男女共同参画推進班
Tel:022-211-2568
Fax:022-211-2392


以上
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H29.01.30
ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.2のご案内(東北工業大学)
 東北工業大学では地域活性、事業の経営革新に貢献をさせて頂くために、ICT推進利活用窓口を設置し、ICTの関する様々な相談業務を実施しております。本事業では、経営革新とICTの利活用促進のため、「ICTを活用したビジネス革新セミナー」を実施致しております。今回は、セミナーの第二回目としまして、ICTで実現する売上拡大とコストの削減についてセミナーを実施致します。

◇セミナー内容:ICTを活用したビジネス革新セミナーVol.2
「ICTで実現する売上拡大とコスト削減!」

第1部:「ホームページを活用した売り上げUPの戦略!」
講師 ファイブスター株式会社 代表取締役  半澤 満 氏

第2部:「インターネットを活用したらくらく経理」
講師 合同会社ジェイドキャット代表社員、中小企業診断士  細野 哲平 氏

大学による事例紹介:「ICTによる地域活性化に果たす大学の役割」
東北工業大学 ライフデザイン学部 経営コミュニケーション学科  准教授 佐藤 飛鳥 氏

■日 時:平成29年2月16日(木)13:30〜16:00(開場13:00)

■会 場:ホテルグランドパレス 3階 平安 (塩釜市尾島長3番5号 TEL:022−367−3111)    
■定 員:100名

■参加費:無料

※お申込み等詳細はこちら
http://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/
https://www.ict-sodan.tohtech.ac.jp/wp-content/uploads/2017/01/61a0a35a2144180380aec8eb18c75c16.pdf

【問合せ事務局】
東北工業大学地域連携センター ICT利活用コーディネート事業窓口
TEL:022−305−3818 FAX:022−305−3808
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H29.01.24
人材確保・育成にジョブ・カードを活用しましょう!(宮城労働局)
 ジョブ・カードは「キャリア・プランニング(職業生活設計)」及び「職業能力証明」のツールとして、労働者自身が生涯のキャリア形成のさまざまな場面において活用できます。また、企業にとっても頼れるツールです。
ジョブ・カードの様式はジョブ・カード制度総合サイトからダウンロードできます。

※ジョブ・カードチラシ⇒http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/jobcard/170120jc.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1405
H29.01.20
「働き方改革」の実現に向けての意見募集について(厚生労働省)
 厚生労働省では、政府の「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、幅広い事項について検討を行っており、その一環で意見募集を行っております。
「働き方改革」の取組を進めるため、ぜひ、皆様からのご意見をお寄せください。


(締切)平成29年1月27日(金)まで
(詳細)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148320.html
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H29.01.13
第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害対策の推進について(厚生労働省)
 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。
このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。


■働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動を始めて実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1403
H29.01.10
なっ得!発見!「みやぎ環境フォーラム」開催のお知らせ(「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議フォーラム)
 地球温暖化防止のためには,私たち一人ひとりがこの問題を自分自身の問題として認識し,できるところから取組を始めることが重要となります。地球温暖化について“理解”と,温暖化対策に関する“発見”の機会を提供し,県民の皆様の自主的・積極的な取組の推進を図るため,「なっ得!発見!みやぎ環境フォーラム」を開催します。
日 時:平成29年1月29日(日曜日)13時から16時まで
場 所:仙台市情報・産業プラザ多目的ホール(アエル5階)(仙台市青葉区中央一丁目3-1)
主 催:「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議(宮城県)   【協賛】公益財団法人宮城県環境事業公社
内 容:
1.ステージの部(13時30分〜16時00分)
(1)地球温暖化に関する講演会 (13時30分〜14時30分)
(2)地球温暖化クイズ大会 (14時45分〜15時45分)
2.展示コーナー(13時00分〜16時00分)
県内の企業や団体による環境に配慮した活動の事例紹介・展示など,地球温暖化防止の取組について学べるコーナーです。
出展団体等はこちら
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2016.html
3.体験コーナー(13時00分〜16時00分)
(1)クレヨンでエコバッグにお絵かきしよう (5階多目的ホール)
(2)クイズラリーに挑戦しよう (5階多目的ホール)
(3)燃料電池自動車を見よう (1階アトリウム)

☆その他詳細はこちらから(宮城県サイト)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2016.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1401
H29.01.10
宮城県障害者雇用アシスト事業「障害者採用・定着セミナー」のご案内(参加無料)
 宮城県では、障害者の採用・定着を目指す企業のための支援セミナー第1回、第2回を開催します。
障害者採用に向けた考え方と、定着に必要な力を学ぶ事が出来ます。是非ご参加ください。 
<第1回>
日 時:平成29年1月30日(月)14:00〜16:00
場 所:名取市文化会館会議室(名取市増田字柳田520)
講 師:株式会社FVP
テーマ:・初めての障害者雇用について
・採用プロセス
・面接でのチェックポイント
講 師:ハローワーク仙台
テーマ:求人申込み方法・注意点
講 師:障害者就業・生活支援センター わ〜く
テーマ:支援内容・取り組みについて
<第2回>
日 時:平成29年2月22日(水)14:00〜16:00
場 所:駅前コミュニティセンター(オーガ)(大河原町大谷字町向126-4)
講 師:株式会社FVP
テーマ:・定着率アップに向けた有効な手段について
・定着に向けた有効なツールについて
・採用・定着について、他社の事例
講 師:ハローワーク大河原
テーマ:助成金の種類・注意点について
講 師:障害者就業・生活支援センター コノコノ
テーマ:支援内容・取り組みについて
☆お申し込み方法等詳細はこちら
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/605974.pdf
【お問合せ先】
事業受託者:アデコ株式会社 仙台第1 支社
TEL:022-267-0797 FAX:022-267-5632
ホームページ:http://www.adecco.co.jp/news/challenge_assist_miyagi/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1400
H29.01.06
気候変動の影響への適応計画に関するセミナーの開催について(環境省)
 「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されたことを受け、地域における気候変動の適応に関する取組推進を図ることを目的としたセミナー「気候変動とこれからの私たちの暮らし」を開催いたします。
本セミナーは、2015年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」をもとに、気象から見た地球温暖化の現状や東北地方の基幹産業である農業分野における課題などについての内容です。
今後の気候変動に私たちはどう向き合わなければならないのか、一緒に考えてみませんか?


■日 時 平成29年1月19日(木)13:30〜16:50(13:00開場)

■会 場 TKPガーデンシティー仙台勾当台ホール5(仙台市青葉区国分町三丁目6−1 仙台パークビル3F)

■参加費 無料

■定 員 100名

■主 催 環境省東北地方環境事務所

※詳細はこちら⇒http://tohoku.env.go.jp/%E9%96%8B%E5%82%AC%E6%A1%88%E5%86%85.pdf

【実施団体・申込先】 
公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)
〒981−0933  宮城県仙台市青葉区柏木1−2−45 フォレスト仙台5F 
TEL:022−301−9145
FAX:022−219−5710





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H29.01.04
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します
 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間する第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。


※厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145844.html


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H29.01.04
平成29年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成28年10月末現在の状況を取りまとめました。
就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は、74.9%で、前年同期から1.5ポイント上昇しております。男女別では、男子は76.1%、女子は73.0%と、昨年同期と比較すると、男子は1.3ポイント、女子は1.8ポイント、それぞれ上昇した一方で、就職内定に至っていない生徒が約4万8千人上るなど、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。


文部科学省HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/12/1380630.htm
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