1. TOP
  2. 平成27年のお知らせ

平成27年のお知らせ

★記事Noをクリックすると、記事ごとの印刷用ページが表示できますので、お試し下さい★
H27.12.25
経営者・後継者のための 事業承継セミナー(中小企業基盤整備機構)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構では「経営者・後継者のための事業承継セミナー」を全国47都道府県で開催いたします。
本セミナーでは「事業承継対策がなぜ必要なのか?」「事業承継対策のポイント」等を経営者・後継者向けに分かりやすくお伝えいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
---宮城県会場---
<日時>   平成28年1月21日(木) 13時〜17時(受付:12時30分〜)
<会場>   宮城県建設産業会館(仙台市青葉区支倉町2-48)
<参加対象者>中小企業・小規模事業者の経営者ならびに後継者等
<定員>   30名 ※先着順、定員に達し次第締め切らせていただきます。
<参加費>  無料
<主催>   独立行政法人 中小企業基盤整備機構

※詳しくはこちらでご確認ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構のページ
⇒ https://27jss.smrj.go.jp/

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1280
H27.12.25
ワーク・ライフ・バランス推進のための企業交流会(宮城県)
このようなことを考えたことはありませんか?
・残業の縮減や休暇取得の促進を行いたい
・働き方を見直すきっかけを作りたい
・ワーク・ライフ・バランスに取り組む余裕がない
今、注目されている「ワーク・ライフ・バランス」は、労働者1人当たりの生産性と密接な関わりがあります。
時間外労働の縮減により、時間外手当などのコストが減ることに加え、従業員の意欲や心身の健康が向上し、労働生産性が高まることが期待されます。
この交流会では、専門家を講師に招き、講演をいただいた後、中小企業診断士のアドバイスを受けながら情報交換を行います。
参加費用は無料ですが,事前に申込みが必要です。

日時 平成28年1月18日(月曜日)14時00分から16時30分まで
会場 宮城県自治会館2階203会議室 
内容 第1部 基調講演「ワーク・ライフ・バランスの現状とこれから」
第2部 情報交換 ワーク・ライフ・バランス推進のための企業交流会

※詳しくはこちらでご確認ください。
宮城県雇用対策課のページ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/kouryukai.html

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1279
H27.12.25
《経済産業省関連予算》平成27年度補正、平成28年度予算案等の概要
≫平成28年度経済産業省関連予算案等の概要が公表されました。
⇒ http://e-net.smrj.go.jp/archives/2709

≫平成27年度経済産業省関連補正予算案等の概要が公表されました。
⇒ http://e-net.smrj.go.jp/archives/2674

≫消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました。
今年度予備費を活用し、複数税率対応レジの導入支援や電子商取引システム
の改修支援等を行う予算(996億円)を措置しました。
また、中小企業団体等と連携して軽減税率制度の周知や中小企業からの相談
対応等を各地で実施するために必要な予算を、平成27年度補正予算案に盛り込
みました(170億円)
⇒ http://e-net.smrj.go.jp/archives/2676


以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1278
H27.12.25
平成27年度商業機能回復支援補助金の募集について(宮城県)
宮城県では,東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が,店舗を復旧(補修や建替え,借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。

※県・中小企業庁「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」,復興庁「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」およびその他県が実施する東日本大震災における施設・設備関連の復旧等補助事業を利用される方は,対象外となりますので,御了承ください。

≫申請受付期間
平成28年1月12日(火曜日)〜平成28年2月12日(金曜日)午後5時(必着)

※補助の要件等詳細については、こちらでご確認ください。
宮城県経済商工観光部商工経営支援課のページ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/syokai.html

県庁担当課
経済商工観光部 商工経営支援課 商業振興班
電話:022-211-2746
〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8-1


以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1277
H27.10.20
【意見募集】仙台市:障害を理由とする差別の解消を推進するための条例のあり方(中間案)
 仙台市では、障害を理由とする差別をなくし、共生社会を実現するための理念や基本的な施策を定め、市民全体の取り組みとして差別解消をすすめるため、条例を制定することとしています。
このたび、条例のあり方の中間案を取りまとめましたので、市民の皆さんからのご意見を募集します。

■募集期間
平成27年10月13日(火曜日)から平成27年11月13日(金曜日)(必着)

■資料(中間案)設置場所
・市役所1階 市政情報センター
・宮城野区・若林区・太白区情報センター
・各区役所総合案内、各総合支所総務課
・各区役所障害高齢課、各総合支所保健福祉課
・仙台市福祉プラザ
・市民センター(*閲覧のみとなります)
・ハローワーク仙台(*閲覧のみとなります)

■詳細について
意見提出の仕方、留意事項等の詳細についてはこちらでご確認ください。
仙台市の該当ページ
http://www.city.sendai.jp/fukushi/shogai/barrierfree/1219754_1717.html

■お問い合せ
健康福祉局障害企画課
〒980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
電話 : 022-214-8163 ファクス : 022-223-3573
メールアドレス : shogai-jourei2015@city.sendai.jp


以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1276
H27.10.14
平成27年11月の特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正(厚生労働省)
 ナフタレンおよびリフラクトリーセラミックファイバーに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成27年政令第294号)が平成27年8月12日に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(平成27年厚生労働省令第141号)が平成27年9月17日に公布されました。
これら改正政省令は、平成27年11月1日から施行・適用されます。一部の規定については、施行後も一定期間猶予されます(附則の「経過措置」をご覧ください)。

詳しくはこちらでご確認ください。
厚生労働省の該当ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121.html

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1275
H27.10.14
中小企業活路開拓調査・実現化事業【第4回公募】について(全国中央会)
 環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◆ 平成27年度第4回募集を開始しました。

【応募受付期間】
平成27年10月2日(金)〜10月22日(木)【必着】

【支援対象者】
中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)、一般社団法人など

詳しくはこちらでご確認ください。
全国中小企業団体中央会
当該事業のページ
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1274
H27.10.14
労使関係セミナーのご案内(中央労働委員会/厚生労働省)
 中央労働委員会では、集団的労使紛争、個別労働紛争に関する制度とこれらの紛争の解決をサポートする機関である労働委員会について、労使関係者の認識を深めることを目的としてセミナーを開催します。
基調講演では、社会的リスクに対する使用者の責務について 、専門的な視点を交えてお話しします。続いて、公益・労働者・使用者委員の三者による紛争解決事例のパネルディスカッションを行います。
企業の人事労務担当者や労働組合の役職員など、多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

■開催日時 平成27年10月28日(水)13:00〜16:00
■開催場所 ハーネル仙台 蔵王[3階](仙台市青葉区本町2−12−7)
■受講料  無料
■内容
>基調講演
「社会的リスクに対する使用者の責務」
−社会保険と安全配慮義務を中心に−
>パネルディスカッション
テーマ:「紛争解決事例の検討」

お申込み方法等、詳しくはこちらでご確認ください。
中央労働委員会のページ http://www.mhlw.go.jp/churoi/

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1273
H27.09.30
◆【採択結果】平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」2次公募の採択結果および採択事業者向け事業説明会のご案内が掲示されました。
詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。

⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/


以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1272
H27.09.14
「平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関する特別相談窓口」の設置について
台風第18号等の大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

今般、宮城県においても災害救助法が適用されたことを踏まえ、組合並びに組合員の皆様のご相談に対応すべく、当会に標記「特別相談窓口」を開設いたしました。

【災害救助法適用地域】平成27年9月11日現在
仙台市・栗原市・東松島市・大崎市・宮城郡松島町・黒川郡大和町・加美郡加美町・遠田郡涌谷町

【開設場所】
宮城県中小企業団体中央会
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14-2
TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
※開設時間 平日 8:30〜17:30 各組合担当者まで

◆災害救助法適用にかかる被災中小企業・小規模事業者対策については
こちらをご覧ください。
中小企業庁の該当ページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150911saigaiB.htm

以上 

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1271
H27.09.07
10月は年次有給休暇取得促進期間です(厚生労働省)
 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 として、広報活動を行っています。
【平成27年度】
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、
「プラスワン休暇」で連続休暇に。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト
http://work-holiday.mhlw.go.jp/

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1270
H27.08.26
創業10 年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします(経済産業省)
〜「ここから調達サイト」の登録開始〜

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「(独)中小機構」という。)は、創業10 年未満の中小企業・小規模事業者(以下「新規中小企業者」という。)の皆様から登録いただいた官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等に共有し活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開しました。

≫背景
(1)創業間もない新規中小企業者は、優れた商品・サービスを有していても実績がないなどの理由から販路の拡大が課題となっており、官公需において実績を得ることは、その後の市場の確保、信用向上を図る上でも有効とされています。
(2)このため、本日、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下「官公需法」という。)の一部改正が施行され、新規中小企業者への配慮(第2 条、第3 条)、(独)中小機構における新規中小企業者等の受注の機会の増大を図るための情報提供業務(第9 条)等が規定されたところです。
(3) これにあわせ、中小企業庁では、新規中小企業者(いわゆる「みなし大企業」を除く)の皆様から、官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報等を登録していただき、その情報を各府省や地方公共団体等と共有し、その活用を促す情報提供サイトの開発を進めてまいりましたところ、本日、(独)中小機構が「ここから調達サイト」として公開し、新規中小企業者の登録を開始いたしました。
登録された情報は、各府省等や地方公共団体の調達担当者において、見積もり取得や入札参加呼びかけ等の際に活用され、今後、受注機会の増大が期待されます。

■新規中小企業者の方のご登録をお待ちしております。

※事業の概要について
・経済産業省のページ
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150810002/20150810002.html
・中小企業庁のページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150810tyoutatu.htm
※「ここから調達サイト」
https://u10sme.smrj.go.jp/

以上





記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1269
H27.08.26
被災中小企業復興支援リース補助事業の申請受付期間を延長します(経済産業省)
 経済産業省は、被災した中小企業者の事業再開をさらに促進するため、「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申請受付期間を延長します。
「被災中小企業復興支援リース補助事業」は、東日本大震災により設備等を被災し 債務を抱えた中小企業者が、再度リースにより設備等を導入する場合のリース料の一部を補助する事業です。
今般、さらに被災中小企業者の事業再開を促進する観点から、申請受付期間を延長することといたしました。

≫改定内容
補助事業の対象となるリース契約期間を2年延長します。

<改正前>
平成23年3月14日から平成26年3月31日までの間に締結されたリース契約

<改正後>
平成23年3月14日から平成28年3月31日までの間に締結されたリース契約

※補助金の申請受付期限は平成28年5月31日までとなります。

なお、本制度の御利用に当たっては、下記まで御相談ください。
日本商工会議所 中小企業振興部(復興リース担当)
電話:03-3283-7819

※事業の詳細については、こちらでご確認ください。
被災中小企業復興支援リース補助事業[特設サイト]
http://www.fukkolease.jp/

以上


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1268
H27.08.26
高卒・新入社員「職場定着セミナー(後期)」開催のご案内(宮城県)
 宮城県では,県内における新入社員,特に新規高卒者の早期離職の未然防止策として,新入社員研修の実績やノウハウが少なく,また,コストがかけられない中小企業の新入社員等を対象に,入社から概ね半年後の時期に,入社後の振り返りにより今後の目標づくりなどを行うセミナーを開催します。是非,新入社員を派遣いただき,貴社の人材育成に御活用ください。

≫日時・会場
◆仙台会場
平成27年9月30日(水曜日)午後1時から午後5時まで
会場:宮城県自治会館 200・201会議室

◆大崎会場
平成27年10月1日(木曜日)午後1時から午後5時まで
会場:宮城県大崎合同庁舎 501会議室

◆気仙沼会場
平成27年10月13日(火曜日)午後1時から午後5時まで
会場:宮城県気仙沼合同庁舎 会議室1

◆大河原会場
平成27年10月29日(木曜日)午後1時から午後5時まで
会場:宮城県大河原合同庁舎 別館第1会議室

◆石巻会場
平成27年10月30日(金曜日)午後1時から午後5時まで
会場:宮城県石巻合同庁舎 大会議室

≫参加対象者
平成27年3月に高校を卒業し、宮城県内の事業所に採用された平成27年度新入社社員(前期のセミナーを受講していない方も参加可能です。)

≫参加企業負担金
受講者1名につき 1,000円

※参加のお申込み・セミナーの詳細についてはこちらでご確認ください。
宮城県雇用対策課・セミナーのページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/seminar24.html

【お問い合わせ】
宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用推進班
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
TEL:022-211-2772 FAX:022-211-2769

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1267
H27.08.06
【賃金水準上昇対策特別相談窓口】の設置について
 最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けるため、特別相談窓口を設置しています。

生産性向上等について検討を行っている方など、お気軽にご活用ください。

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1266
H27.08.06
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)の公表について(金融庁)
 金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。

その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表しているところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集しましたので、改訂版を公表します。

これにより、金融機関等においてガイドラインの積極的な活用が促進され、ガイドラインが融資慣行として浸透・定着していくこと、中小企業等にとっても思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他の経営支援の担い手の方々にとっても経営支援等の一助にしていただくことを期待しています。

※ 本事例集は、各金融機関から提出を受けた資料により作成しており、文中等における取組みに対する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁の見解を表したものではありません。

【概要】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について(PDF:32KB)
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-7/01.pdf

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)(PDF:724KB)
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-7/02.pdf

お問い合わせ先
金融庁 監督局総務課監督調査室
Tel 03-3506-6000(代表)(内線3379、3314)

以上


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1265
H27.07.02
【2次公募説明会】平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
 平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募にかかる説明会を、仙台、気仙沼、大崎、石巻の各会場において開催いたします。

詳しくは、ものづくり支援宮城県事務局のページをご覧ください。
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/

以上


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1264
H27.06.25
【2次公募開始】平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次公募が開始されました。

※1次公募で採択された事業者の皆様は、2次公募では申請対象外となっております。
※詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。

⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1263
H27.06.24
【消費増税対応】専門家による無料相談窓口開設
宮城県中央会では、消費増税に対応した無料相談窓口を開設しています。

詳しくは「消費税相談窓口」のページをご覧ください。
(宮城県中央会サイト内のページ)
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h27zei/soudan.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1262
H27.06.19
◆【採択結果】平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」1次公募の採択結果および採択事業者向け事業説明会のご案内が掲示されました。
詳しくは、「ものづくり支援宮城県事務局」のページを参照してください。

⇒「ものづくり支援宮城県事務局」のページへ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/


以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1261
H27.06.09
パブリックコメント:「みやぎ環境税」のあり方についての御意見を募集します(宮城県)
 宮城の自然豊かな環境を守り,次の世代に引き継いでいくため,県では個人及び法人の県民税均等割の超過課税として,平成23年4月に「みやぎ環境税」を導入し,通常ベースでの財源を超えて様々な環境施策を展開してきました。
本県の環境を取り巻く状況を見ると,地球温暖化や生物多様性の確保,自然環境の保全など,喫緊の環境課題が依然としてあることから,その解決に向けた取組の継続が必要となっています。
このため,「みやぎ環境税」を平成28年度以降5年間延長し,環境施策の展開を図りたいと考えていますので,これに関する御意見を募集するものです。

■意見等の募集期間
平成27年6月5日(金曜日)から平成27年7月4日(土曜日)まで

■意見等の提出先
宮城県環境生活部環境政策課温暖化対策班
・〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1 (郵送の場合は郵便番号のみの記載で可)
・ファクシミリ:022-211-2669
・E-mail:kankyoe@pref.miyagi.jp
・電話:022-211-2661(電話による意見提出はできません。)

■募集に関する詳細は、こちらでご確認ください。
宮城県環境生活部環境政策課のページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/iken.html

以上



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1260
H27.06.08
新価値創造展2015(第11回 中小企業総合展 東京 2015)出展募集(中小機構)
(独法)中小企業基盤整備機構では、11月18日〜20日に東京ビッグサイトで開催する新価値創造展2015(第11回 中小企業総合展 東京 2015)への出展者を募集しています。

■詳細は、こちらでご確認ください。
新価値創造展2015のページへ
http://shinkachi.smrj.go.jp/tokyo/

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1259
H27.06.08
「福島原発事故による損害賠償請求研修会及び個別相談会」について(宮城県) 
 宮城県では,仙台弁護士会及び原賠ADRセンターと連携して,東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求において,「個別事情への対応が不十分である」,「中間指針に明示のない損害の賠償請求が認められなかった」など,被害を受けた県民の方々の不満,不安に対して,損害賠償や和解仲介の申し立て等に関する研修会及び個別相談会を開催し,被害者の方々を支援します。

■研修会及び個別相談会の日程等詳細については、こちらでご確認ください。
宮城県原子力安全対策課のページへ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/gentaij-songaibaisyou.html
※ご案内文書(PDFファイル)
http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/311019.pdf

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1258
H27.06.03
『中小企業者様向け 省エネ・節電支援制度紹介セミナー』(仙台市温暖化対策推進協議会)
 省エネや節電に役立つ補助金等の各種「公的支援制度」の概要や具体の手続きを紹介し、事業所のエネルギーコストダウン等に向けた取り組みを後押しするセミナーを開催します。

【日時】平成27年6月17日(水)10:00〜12:00(受付開始9:40)

【会場】仙台市生涯学習支援センター 第2セミナー室
(宮城野区榴岡4-1-8(パルシティ仙台内))

【対象】仙台市内の中小企業にお勤めの方
(※その他の方の参加も可能ですが、中小企業対象の制度紹介が中心です。)

【定員】40名(先着順)

【参加費】無料

※申込方法、その他セミナーの詳細はこちらでご確認ください(仙台市HP内のページ)
http://www.city.sendai.jp/kankyo/1208258_2476.html

【問合せ先】
仙台市地球温暖化対策推進協議会事務局(仙台市環境局環境対策課内)
所在地:仙台市青葉区一番町4-7-17 小田急仙台ビル9階
TEL:022-214-8232  FAX:022-214-0850
Email:on-kyogikai@city.sendai.jp
担当者:昆野

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1257
H27.06.03
平成27年度「中小企業活路開拓調査・実現化事業」2次募集のお知らせ(全国中央会)
 本事業は、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国から補助を受けて実施するもので、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。
この度、全国中央会において第二次公募を実施していますのでお知らせいたします。

■公募期間 平成27年5月20日(水)〜7月21日(火)

※公募方法等の詳細はこちらでご確認ください。
全国中小企業団体中央会 募集のページ
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

(中小企業庁のページ)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150508katurokoubo.htm

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1256
H27.06.03
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集(第14次)(宮城県)
 宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため,「平成27年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について募集を行います。
なお,平成27年度から,被災した施設及び設備について未復旧(未契約)部分があり,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等(品質向上,生産性向上,新商品生産・新サービス提供,業種転換等)を見据えた新たな取組(「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。 
また併せて,資材等価格高騰による増額変更の承認申請を受け付けます。

■募集期間
平成27年5月15日(金曜日)から平成27年6月29日(月曜日)まで 
※随時申請に関するご相談に応じますので,ご希望の場合は電話で事前に予約ください。

■詳細については、こちらで必ずご確認ください。
宮城県企業復興支援室のページ
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/group-20150508bosyu.html
TEL:022-211-2765

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1255
H27.04.14
被災地域企業新事業ハンズオン支援事業のご案内(復興庁)
 復興庁では、被災地において復興のカギを握る産業復興を後押しするため、岩手県、
宮城県、福島県で中小企業者・小規模事業者等が行う新商品開発、販路拡大、既存商
品の付加価値化・生産効率化等の新たな取組(新事業)について、ハンズオン支援を
行う「被災地域企業新事業ハンズオン支援事業」を実施しており、ただいま、ハンズ
オン支援を希望される中小企業等を募集しております。

○公募期間:平成27年3月31日〜5月29日
○対象事業者:株式会社等の法人またはそのグループ
○事業分野:製造業または小売・サービス業。
※農林水産業は製造業や小売・サービス業に進出しようとする事業は対象
○事業段階:準備段階にあるビジネスプランを有しており、本事業支援により事業化が見込まれるもの
○事業実施場所:岩手県、宮城県、福島県
新規性・独創性・波及効果:地域における新規性・独創性を有し、被災地特有の課題を解決する事業
雇用創出など経済波及効果が見込めるもの

公募要領等詳細は以下をご覧ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20150331143408.html

【参考】これまでの採択案件
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140926_shienanken.pdf
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20130913_shienanken.pdf


以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1254
H27.03.13
3/26、27【公募説明会-石巻・大崎・気仙沼-】開催/平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募にかかる説明会を開催いたします。

■開催日時/場所/定員              
【石巻会場】平成27年3月26日(木)10:00〜12:00
・石巻グランドホテル 石巻市千石町2−10
【大崎会場】平成27年3月26日(木)15:00〜17:00
・芙蓉閣 大崎市古川駅前大通6−2−8
【気仙沼会場】平成27年3月27日(金)13:00〜15:00
・気仙沼プラザホテル 気仙沼市柏崎1−1

■申込み等の詳細は、こちらでご確認ください。
ものづくり支援事業宮城県地域事務局のページへ
・トップページ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/
・公募説明会のページ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/270326.html

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1253
H27.03.13
認定支援機関活動促進セミナー・中小企業等とのマッチングイベント(中小企業庁)
 認定支援機関及び認定支援機関による支援を活用した中小企業・小規模事業者の具体的な優良取組事例・活動事例の紹介等を行います。
このセミナーを通じて、各認定支援機関の支援の質の向上・幅の拡充が促進されるとともに、中小企業・小規模事業者による認定支援機関の支援の活用が促進されることを期待いたします

■認定支援機関活動促進セミナー
(プログラム)
・認定支援機関制度の概要と中小企業等支援施策の紹介
・認定支援機関等による優良取組事例・活動事例の紹介
及びパネルディスカッション
(東北会場)
開催日時 3月26日(木曜日)10:00〜12:00
定  員 160名
会  場 TKPガーデンシティ仙台【ホールD】
宮城県仙台市青葉区中央1-3-1(アエル30F)

※詳しくはこちらでご確認ください。
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2015/150302Nintei.htm

■認定支援機関と中小企業等とのマッチングイベント
―認定支援機関と中小企業・小規模事業者との交流・相談会―

上記セミナー開催後に、(独)中小企業基盤整備機構により、認定支援機関と中小企業・小規模事業者の方が直接交流・相談できるイベントが次のとおり開催されますので、認定支援機関、中小企業・小規模事業者の方は是非御参加ください。

開催日・開催場所 上記セミナーと同じ
開催時間 13:00〜14:30(予定)
定  員 80名
※御参加には、認定支援機関活動促進セミナーとは別に申込みが必要となります。
※詳細はこちらでご確認ください。
(中小企業基盤整備機構のページ)
http://www.smrj.go.jp/keiei/nintei/090922.html

以上


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1252
H27.03.12
中小企業庁:平成26年度補正/27年度予算事業について
 中小企業庁のサイトでは、平成26年度補正/27年度予算事業に係る公募状況等の情報を公開しています。
最新の情報を掲載しておりますので、ご参照ください。

■中小企業庁トップページ http://www.chusho.meti.go.jp/
・平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業
公募状況等(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

・中小企業庁の補助事業のPRチラシを配布しています
平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の内容を分かりやすく
解説したPRチラシを配布しています。ご活用ください。
請求用紙はこちらから。
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/FaxHosei.pdf

・小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします
小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする
「補助金申請サポート」を3月9日から開始しています。専門家が、補
助金申請書類でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなど
について無料でチェック・アドバイスします。
詳しくは、こちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150309shokibo.htm

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1251
H27.03.12
【公募説明会】平成26年度補正「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)では、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の公募を平成27年3月16日(月)より行います。

○補助金の詳細についてはこちらでご確認ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html 

■公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
補助金の申請を希望される方は、公募に関する資料を十分ご確認の上、申請して下さい。

※なお、説明会への出席がなくても補助金を申請頂くことは可能です。

【宮城県会場】
開催日 3月24日(火)
会 場 電力ホール 宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1
<第1部>
受付開始10:30〜 説明会11:00〜
<第2部>
受付開始14:00〜 説明会14:30〜
定 員 各部1,000名

○説明会の詳細については、こちらでご確認ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/session.html

(お問合せ先)
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-001-290(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-4200
<受付時間:9:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1250
H27.03.12
3.11をむかえて〜安倍総理のメッセージ〜
 2015年3月11日。東日本大震災から、4年。安倍総理から、全国の皆様へのメッセージです。

☆こちらからご覧ください。
3.11をむかえて〜安倍総理のメッセージ〜
https://www.youtube.com/watch?v=BLlE6reGfKQ
官邸HP
http://www.kantei.go.jp/

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1249
H27.03.10
商業・法人登記事務の取扱庁変更のお知らせ(仙台法務局)
 仙台法務局の会社や法人の設立・役員変更などの登記申請についての事務
は,次のとおり取扱庁が変更されますので,お知らせいたします。
@変更年月日 平成27年6月1日(月)
[変更前の取扱庁]石巻支局・気仙沼支局・名取出張所
[変更後の取扱庁]仙台法務局法人登記部門(本局)

A変更年月日 平成27年9月14日(月)
[変更前の取扱庁]塩竈支局・大河原支局・古川支局・登米支局
[変更後の取扱庁]仙台法務局法人登記部門(本局)

※不動産(土地・建物等)登記事務については,取扱庁の変更はありません。

※変更についての詳細は、こちらでご確認ください。
仙台法務局>業務のご案内>商業・法人登記>商業・法人登記関係のページ
⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/page_00001.html
○「お知らせ」
商業・法人登記事務の取扱庁変更のお知らせ をご覧ください。

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1248
H27.03.10
防災産業展in仙台/シンポジウムのお知らせ(宮城県)
 第3回国連防災世界会議(仙台市内で開催)の関連事業として 内閣府、宮城県と日刊工業新聞社では防災に関する専門展として「防災産業展 in 仙台」を2015年3月15日(日)〜17日(火)の日程で、宮城県仙台市の夢メッセみやぎにて開催いたします。
「防災産業展 in 仙台」は、防災技術・ノウハウ等の発信という第3回国連防災世界会議の目的に沿った、注目すべき展示会、シンポジウムの機会となります。
本展示会の開催が、東北地域の復旧・復興はもちろんのこと、新しい東北の街づくりに寄与することを目指してまいります。
関係各位の積極的なご来場を心よりお待ちしております。
(内閣府・宮城県・日刊工業新聞社)

⇒「防災産業展in 仙台」の詳細については、こちらでご確認ください。
http://www.nikkan.co.jp/eve/tohoku-bousai/index.html

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
■「防災産業シンポジウム〜 防災産業の発展と防災力向上に向けて 〜」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午前・午後の二部構成とし、午前は防災展の出展企業から非常時だけでなく平時も有用な技術や各社の取り組みを紹介し、午後は防災産業の発展と防災力向上に向けて、我が国が取り組むべき課題等について発信します。
○開催日 3月16日(月)
○定 員 300名 ※無料
○主 催 内閣府、宮城県、日刊工業新聞社
[第1部]10:30〜12:00
・「東日本大震災を契機としたトヨタの取り組み」
・「情報の寸断に対する富士通の復興支援の取り組み」
・「日本通運の危機管理体制と 災害に打ち勝つロジスティクスの構築」
[第2部]13:30〜16:30
・「災害対策 システム 「7VIEW」構築の背景・目的展望について」
・パネルディスカッション
「防災産業の発展と防災力向上に向けて〜今、企業に求められること」

※シンポジウムの詳細は、こちらでご確認ください。
⇒ http://www.nikkan.co.jp/eve/tohoku-bousai/kouenkai.html

※会員組合等の皆様のご参加については【宮城県中央会】にお問い合わせください。
(担当)
宮城県中小企業団体中央会 TEL:022-222-5560 FAX:022-222-5557
事務局長 猪野

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1247
H27.02.26
3/10【公募説明会-仙台会場-】開催/平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募にかかる説明会を開催いたします。

■開催日時/場所/定員              

【仙台会場】
平成27年3月10日(火) 10:00〜12:00
・KKRホテル仙台 仙台市青葉区錦町1−8−17
・定員 100名
・駐車場に限りがあります。公共の交通機関等をご利用ください。

※他地区での開催については、別途ご案内いたします。

■申込み等の詳細は、こちらでご確認ください。
ものづくり支援事業宮城県地域事務局のページへ
・トップページ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/
・公募説明会のページ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/270310.html

以上



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1246
H27.02.23
みやぎ知財セミナー2014「新しいタイプの商標の戦略的活用および東アジア・アセアン地域の商標の基礎セミナー」のお知らせ(宮城県)
海外では、日本での商標に含まれない形態の商標(たとえば色彩や音など)が
認められています。それを受けて日本国内でも色彩や音の商標を認めることとな
りました。それら商標の具体例を示し、戦略的な活用方法を示すとともに、企業
の皆様がご関心の高い東アジア・アセアン地域の商標の基礎について情報を提供
します。
皆様のご参加をお待ちしております。

1 開催日時
平成27年2月27日(金)10:00〜16:20
2 場 所
宮城県庁 1階 みやぎ広報室(講義)/1201会議室(個別相談会)
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
3 内 容
(1)「新しいタイプの商標
欧米制度の実情及び改正商標審査基準」
イ 新しいタイプの商標とは?
ロ 新しいタイプの商標導入の経緯
ハ 新しいタイプの商標の欧米の動向
ニ 新しいタイプの商標の欧米の制度と登録例
ホ 新しいタイプの商標の主な改正点
ヘ 改正審査基準
ト 新しいタイプの商標出願対策
(2)「東アジア・アセアン地域の商標の基礎と
現地での新しいタイプの商標について」
イ 東アジア・アセアン地域での商標の基礎
ロ 東アジア・アセアン地域での新しいタイプの商標の現状
※(1)及び(2)の講義終了後,別室で個別相談会を実施します。
4 定 員 50名
5 受講料 無料
6 講 師
(1)特許業務法人英知国際特許事務所 
商標部長 弁理士 岩崎 良子
(2)ジェトロ知的財産課
知的財産アドバイザー 服部 正明
7 主催・共催
主催 宮城県,ジェトロ仙台,(公社)宮城県国際経済振興協会
共催 日本弁理士会,七十七銀行
8 お申込方法
お申し込み方法など詳しくは、宮城県産業技術総合センターのHPを
ご覧ください。
http://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/14/index.html
9 お問い合わせ先
宮城県産業技術総合センター
企画事業推進部 知財セミナー担当 佐藤/佐久間
〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1245
H27.02.13
【公募開始】平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の【1次公募】を開始します。

● 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援します。
● お近くの認定支援機関やご質問については、宮城県地域事務局までお尋ねください。

1.事業概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機
関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援し
ます。

2.公募期間
>受付締切 平成27年5月8日(金)〔当日消印有効〕

■公募要領、申請書類等の詳細については、こちらでご確認ください。
ものづくり支援事業 宮城県地域事務局のサイト
⇒ http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H26mono/
※左サイドメニュー中段のバナーからもご利用できます。


(申請書受付先・お問い合わせ先)
〒980-0011
仙台市青葉区上杉1丁目14-2
宮城県中小企業団体中央会 内
ものづくり支援事業 宮城県地域事務局
TEL:022-222−5266
FAX:022-713−8662
※お問合せ時間 10:00〜12:00 ・ 13:00〜17:00
(土日、祝日を除く)

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1244
H27.01.28
労使関係セミナー(東北地区・第2回)のご案内(厚生省:中央労働委員会)
 集団的労使紛争、個別労働紛争の解決をサポートする機関として、労働委員会がその役割を発揮することが求められています。
一方で、労働委員会制度そのものについての認知度は必ずしも高くないという状況があります。
このため、中央労働委員会では、労働委員会制度とその機能について労使関係者等の認識を深めることを目的としてセミナーを開催します。 企業の人事労務担当者や労働組合の役員等、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

◯ 日 時 : 平成27年2月25日(水) 14:00〜16:25
◯ 会 場 : 仙台第2合同庁舎 2階 大会議室
仙台市青葉区本町3−2−23
第1部 基調講演
「職場におけるメンタルヘルス対策
-働きがいのある職場づくりに必要なラインケア-」
第2部 パネルディスカッション
〜事件を担当した委員による具体的事例の解説〜

◯ 受講料 無料

※セミナーの詳細、お申込み方法等はこちらでご確認下さい。
>厚生労働省/中央労働委員会のページ 「お知らせ」をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/

以上




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1243
H27.01.27
「組合監事の監査手法講習会」のご案内
 本会では組合運営上の諸問題について各種講習会を開催しておりますが、今回は組合監事の方々を対象として、「組合監事の監査手法講習会」を開催いたします。
適正かつ適切な組合運営を継続する上で、監事による適正な監査は内部牽制を機能させる大切な要素のひとつです。
組合の監事の皆様、是非ご参加ください。受講料は無料です。
なお、講習会当日は定款を使用した講義を予定しております。貴組合定款をご持参下さい。

1.開催日時  平成27年2月19日(木) 午後1時30分〜4時30分
2.開催場所  AER21階 TKPガーデンシティー ホールB1
仙台市青葉区中央1−3−1
3.内  容
(1) 組合監事の役割と責任
(2) 法施行規則に基づく財務諸表とは
(3) 組合監事の監査手法
“監査を進めるにあたっての着眼点と注意事項”
(4) 業務監査権の内容
4.講 師 公認会計士  鈴 木 一 樹 氏
5.受 講 料  無料
6.お 申 込  申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。
★申込書はこちらから
【word様式】 http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h270127/kanji.doc
【PDF様式】  http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h270127/kanji.pdf
[申し込み・お問い合わせ先]
〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目14番2号
宮城県中小企業団体中央会
運営支援部 佐藤、高木
TEL022-222-5560 FAX022-222-5557
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1242
H27.01.27
「生産性向上事例セミナー」の開催について(厚生労働省)
中小企業の経営者や人事・総務の担当者などを対象とした「生産性向上事例セミナー」を平成27年2月に福岡と仙台で開催します。(参加無料・事前申込制)
セミナーでは、中小企業などにおいて、業務の効率化や働き方の見直しなどによる生産性向上を実現して、賃金の引上げを目指すための方法などについて経験豊富なコンサルタントが講演します。
また、生産性向上により企業内最低賃金の引上げを実現させた企業の担当者から、実際の取組事例を紹介します。
関心のある方はどなたでも参加できますので、事前にお申し込みの上、ぜひご参加ください。
◆開催予定
[福岡] 2月18日(水) 14:00〜16:00 TKP博多駅前シティセンター
(開場13:30)  (福岡市博多区)
[仙台] 2月26日(木) 14:00〜16:00 TKPガーデンシティ仙台勾当台
(開場13:30)  (仙台市青葉区)
◆セミナー内容
・ 講 演:「生産性向上の勘所」
トーマツイノベーション株式会社
大阪支社長 兼 自走経営コンサルティング本部長 前田 寛之氏
<内容>
・企業経営の目的
・生産性を向上させるための大前提
・生産性向上の勘所
・賃金引上げに向けて
・生産性向上により賃金の引上げを実現させた企業の取組事例紹介
◆定 員:各会場とも170名(定員になり次第、締め切り)
◆費 用:無料
【セミナーの詳細、申込みはこちら】(委託先:有限責任監査法人 トーマツ)
http://www.seisanseikojo.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1241
H27.01.23
「みやぎ知財ビジネスマッチング交流会」の開催について(宮城県)
宮城県では,知的財産を有効に活用した新製品開発や新事業展開の促進を目的
として,知財ビジネスマッチングに取り組んでいます。
大企業等が保有し,他企業に対して権利譲渡や実施許諾の用意がある「開放特
許」等を,地域の企業の新製品開発や新規事業展開に活用することを目指します。
そこで今回,「他社知財を活用したビジネス創出の重要性について」の講演と
「シーズ提供企業と地域企業との出会いの機会」を提供する「みやぎ知財ビジネ
スマッチング交流会」を以下のとおり開催いたします。

大企業が保有する開放特許の活用についての情報を得る貴重な機会ですので,
是非ご参加ください。

■日 時 平成27年2月6日(金) 13:30〜16:15
■場 所 宮城県庁1階 みやぎ広報室(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)
■内 容      
◎講演
(1)「他社知財を活用した中小企業のビジネス創出について」
富士通株式会社          部長    吾妻 勝浩 氏
(2)「開放特許を活用した新製品開発について」
株式会社末吉ネームプレート製作所 代表取締役 沼上 昌範 氏
◎開発商品事例紹介  
株式会社ケディカ         取締役   三浦 直暁 氏
◎シーズ紹介 
富士通株式会社  
◎相談会
知財シーズの活用についてシーズ提供もとの富士通株式会社との相談会を開
催いたします。事前のご予約をお願いします。
詳細は以下URLをご参照ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/chizai-business-match.html
■参加費   無料
■案内チラシ http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/288700.pdf
■申込方法 
上記URLからチラシをダウンロードいただき,裏面の申込書に必要事項を記
載の上,FAXにてお送りください。
なお,相談会は事前予約制になっておりますので,下記問合せ先までご連絡く
ださい。
■申込先 宮城県産業技術総合センター 
みやぎ知財ビジネスマッチング交流会担当あて
FAX:022−377−8712 
■問合先 新産業振興課 新産業支援班 
TEL:022−211−2722
宮城県産業技術総合センター 企画・知財班 
TEL:022−377−8700
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1240
H27.01.23
中小企業庁及び観光庁の予算・税制改正説明会の開催について(東北経済産業局)
1月9日に平成26年度補正予算、1月14日に平成27年度予算が閣議決定されたことを受け、中小企業庁予算及び税制改正についての説明会を開催します。
本予算では、地方が直面する構造的な課題に対し、実行ある取組を通じた地方の活性化や、円安による材料費高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者等ヘの支援措置を盛り込んでおります。
また、地域では多くの中小企業・小規模事業者が観光分野に関わっていることから、今回は、観光庁の予算説明も同時に行います。

日時 平成27年1月29日(木)13:00〜15:00 
次第
1.中小企業庁平成26年度補正予算案・税制改正及び平成27年度予算案(90分)
中小企業庁担当者
2.観光庁予算案(30分) 観光庁担当者

場所 TKPガーデンシティ仙台 ホールA
宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER(アエル)21階
(契約駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。)

※詳細並びに申込方法等はこちらでご確認下さい。
東北経済産業局のサイト内
⇒ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/150115.html

以上





記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1239
H27.01.21
平成26年度補正予算/平成27年度予算関連事業が閣議決定されました。
 1月14日、平成27年度当初予算案が閣議決定されました。あわせて平成26年度補正予算事業の概要も公表されましたのでお知らせいたします。

■中小企業・小規模事業者対策のポイント(pdf、3.5M)
⇒ 中央会Webサイト内
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h270121/150114A4.pdf

※詳細についてはこちらをご参照ください。
中小企業庁「平成27年度予算関連事業/平成26年度補正予算関連事業」のページ
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1238
H27.01.07
平成26年度商業機能回復支援補助金について
宮城県では,東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が,店舗を復旧(補修や建替え,借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。

詳しくは,宮城県商工経営支援会ホームページ( http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokeisi/syokai3.html)をご覧ください。

1.申請受付期間:平成27年1月7日(火曜日)〜平成27年2月13日(金曜日)午後5時(必着)
2.対象者: ▽東日本大震災により甚大な被害を受けた中小企業者のうち,次のすべてに当てはまる方。
(1)卸売業,小売業,飲食業,運輸業,鉱業,採石業,砂利採取業,建設業,サービス業を営んでいること。
※複数の業種を営む場合には,主たる業種(売上げがもっとも多い業種)で判断します。
※業種の区分については,日本標準産業分類(第12回)を御参照ください。(http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19index.htm
(2)施設(店舗,事務所等)の被害が全壊又は大規模半壊であること。
(3)被災した施設及び復旧する施設の所在地が県内であること。
(4)次の事業をいずれも利用していないこと
・仮設施設整備事業 (独立行政法人中小企業基盤整備機構)
(ただし,上記事業のみを活用している者が,当該仮設施設を退去し,本設復旧する場合を除きます。)
・ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助金 (中小企業庁,宮城県)
・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(復興庁)
・ その他県が実施する東日本大震災における施設設備関連の復旧等の補助事業
(5)補助対象経費が200万円(消費税分を除く。)以上であること。

========================
経済商工観光部 商工経営支援課 商業振興班
電話:022-211-2746
========================
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1237