電子メールによる組合運営について
中小企業等協同組合法施行規則において定められた「電磁的方法」について
「電磁的方法」については、中協法第１１条第３項において、「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの」とされ、第４７条第４項において、「前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）」とされていたところであるが、「中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令」（平成１３年３月２６日、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）が定められ、改正後の中小企業等協同組合法施行規則が書面一括法の施行の日である平成１３年４月１日から施行された。同規則により、中協法が定める「電磁的方法」とは、①「電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの」及び②「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法」とされた（第１条の８）。
なお、臨時総会招集請求書を「電子メール」等で提供する場合の到達時点については、「理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該理事会に到達したものとみなす。」こととされ、「磁気ディスク等」で提供する場合の到達時点については、通常の書面と同様の扱いとすることが明らかにされた（第３条の２）。
同規則は、以下のとおり。
| 内閣府、財務省 ○厚生労働省、農林水産省、令第１号 経済産業省、国土交通省 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に 関する法律（平成１２年法律第１２６号）の施行に伴い、並びに中小企業 等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第１１条第３項及び第４７条 第４項の規定に基づき、中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する 命令を次のように定める。 |
| 平成１３年３月２６日 |
| 内閣総理大臣 森 喜朗 財務大臣 宮澤 喜一 厚生労働大臣 坂口 力 農林水産大臣 谷津 義男 経済産業大臣 平沼 赳夫 国土交通大臣 林 寛子 |
| 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 |
| 大蔵、厚 生、 中小企業等協同組合法施行規則(昭和３０年農林、通商産業、省令第１号) 運輸、建 設 の一部を次のように改正する。 |
| 第１条の７の次に次の１条を加える。 （議決権に係る情報通信の技術を利用する方法） 第１条の８ 法第１１条第３項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 １ 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの ２ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 |
| 第３条の次に次の１条を加える。 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第３条の２ 法第４７条第４項の主務省令で定める方法は、第１条の８第２号に掲げる方法とする。 |
| 附 則 この命令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法 律の整備に関する法律の施行の日（平成１３年４月１日）から施行する。 |