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各種組合制度の比較(1)
| 事業協同組合 （事業協同小組合） |
火災共済協同組合 | 信用協同組合 | 企 業 組 合 | |
|---|---|---|---|---|
| 目 的 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 | 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の填補 | 資金の貸付、預金の受入れ | 働く場の確保、経営の合理化 |
| 性 格 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 |
| 事 業 | 組合員の事業を支援する共同事業 | 組合員の火災等による損害補てんのための共済 | 組合員に対する資金の貸付、預金・定期預金積立の受入れ、その他 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 |
| 設立要件 | 4人以上の事業者が参加すること | 1,000人以上が加入すること。出資額200万円以上であること | 300人以上が加入すること、出資金1,000万円以上（東京都ほか大蔵大臣の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上）であること | 4人以上の個人が参加すること |
| 組合員資格 | 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者） | 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者） | 地区内の小規模事業者（概ね中小企業者）又は地区内に居住所を有する者、勤労者3 | 個人 |
| 責 任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 発起人数 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 | 4人以上 |
| 加 入 | 自由 | 自由 | 自由 | 自由 |
| 脱 退 | 自由 | 自由 | 自由 | 自由 |
| 組合員比率 | なし | なし | なし | 全従業員の1/2以上（一定要件を満たすもの1/3以上） |
| 従事比率 | なし | なし | なし | 全組合員の2/3以上（一定要件を満たすもの1/2以上） |
| 1組合員の 出資限度 |
100分の25（合併・脱退の場合100分の35） | 100分の25（合併・脱退の場合100分の35） | 100分の10 | 100分の25（脱退の場合100分の35） |
| 議決権 | 平等（1人1票） | 平等（1人1票） | 平等（1人1票） | 平等（1人1票） |
| 員外 利用限度 |
原則として組合員の利用分量の20/100まで | 組合員等（親族等の含む）の利用分量の100分の20まで | 預金の受入れは、預金量の100分の20まで | なし |
| 配 当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 従事分量配当及び1割までの出資配当 |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法（制定：昭和24年） | |||
| 組織変更 | 株式会社、有限会社へ移行化 | - | 普通銀行、信用金庫、● ●金庫へ移行化 |
株式会社、有限会社へ移行化 |