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各種組合制度の比較(2)
| 商 工 組 合 |
協 業 組 合 |
商店街 振興組合 |
環境衛生 同業組合 |
株式会社 （［有］は有限会社） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 目 的 | 組合員の事業の改善発達、経営の安定合理化 | 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進 | 商店街地域の環境整備 | 組合員の事業の環境衛生の水準を向上、資格事業の改善 | 利益追及 |
| 性 格 | 人的結合体 | 人的・物的結合体 | 人的結合体 | 人的結合体 | 物的結合体 （［有］は人的・物的結合体） |
| 事 業 | 指導調査、調査研究、共同経済事業（出資組合のみ） | 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 | 商店街の環境整備、共同経済事業 | 環境衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他 | 定款に掲げる事業 |
| 設立要件 | 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行うものの2分の1以上が加入すること | 4人以上の事業者が加入すること | 1都道府県以内の区域を地区として商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと | 都道府県毎に一個の組合資格事業者の3分の2以上が加入すること | 資本金は1,000万円以上 （［有］300万円以上） |
| 組合員資格 | 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは3分の1未満の中小企業者以外の者 | 中小企業者（組合員の推定相続人を含む）及び定款で定めたときは4分の1以内の中小企業者以外の者 | 地区内で商業又はサービス業を営む者、定款で定めたときはこれ以外の者 | 地区内において資格事業を営む者 | 無制限 |
| 責 任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 発起人数 | 4人以上 | 4人以上 | 7人以上 | 20人以上 | 1人以上 |
| 加 入 | 自由 | 総会の承諾が必要 | 自由 | 自由 | 株式の譲受・増資割当による |
| 脱 退 | 自由 | 持分譲渡による | 自由 | 自由 | 株式の譲渡による |
| 組合員比率 | なし | なし | なし | なし | なし |
| 従事比率 | なし | なし | なし | なし | なし |
| 1組合員の 出資限度 |
100分の25（合併・脱退の場合100分の35） | 100分の50（中小企業者でない者全員の出資総額は100分の50未満） | 100分の25 | 100分の25 | なし |
| 議決権 | 平等（1人1票） | 平等（但し定款で定めたときは出資比例の議決権も可） | 平等（1人1票） | 平等（1人1票） | 出資別（1株1票） （［有］定款で別段の定め可） |
| 員外 利用限度 |
共同経済事業のみ適用、原則として組合員の利用分量の20/100まで | なし | 組合員の利用分量の20/100まで | 組合員の利用分量の20/100まで | なし |
| 配 当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 定款に定めのある場合を除き出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 利用分量配当及び1割までの出資配当 | 出資配当 （［有］定款で別段の定め可） |
| 根拠法 | 中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和33年） | 商店街振興組合法（制定：昭和37年） | 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（制定：昭和32年） | 商法（有限会社法） | |
| 組織変更 | 事業協同組合へ移行した後ー株式会社、有限会社へ移行化 | 株式会社、有限会社へ移行化 | - | - | - |