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その他のお知らせ

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2022/03/04
キャリアアップ助成金が変わります〜 令和4年4月1日以降 変更点の概要〜【厚生労働省】
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

令和4年4月1日以降変更点の概要についてはこちらのチラシをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2266
2022/02/16
協会けんぽの令和4年度保険料に係るお知らせ【全国健康保険協会】
全国健康保険協会よりお知らせです。
令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

詳細については、ホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r4/220202/

リーフレットはこちらからご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/2022216.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2260
2022/02/04
事業構想大学院大学仙台校からのお知らせ
 今年4月に開学する事業構想大学院大学 仙台校からセミナー・説明会のお知らせがありました。
 興味のある方は是非ご活用下さい。

◆開校記念セミナー「会社に眠る経営資源で新事業を作る」
期間限定アーカイブ配信
お申し込みは事業構想大学院大学のホームページをご覧ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/20211012archive/

◆「公民共創による事業構想で、新たな価値を生み出す」
・日時:2月15日(火)15時〜16時30分
・場所:仙台ガーデンパレス/オンライン
・内容:
 ‐公民共創による事業構想の考え方やメソッドの紹介
 ‐本学の教育研究
お申し込みは事業構想大学院大学のホームページをご覧ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/20220215/

◆修士課程 セミナー&説明会
・日程:2月5日(土)7日(月)8日(火)9日(水)※これ以降の日程はホームページをご覧ください。
・場所:JR仙台イーストゲートビル
・内容:
‐不確実性が高まる社会において「事業構想」の重要性
‐経営学修士(MBA)との違い
‐どのような社会人が学んでいるのか?
‐多種多様なバッググランドを持つ院生との交流
‐通学しやすい開講スケジュール、仕事や家庭との両立
‐修了生の活躍事例
お申し込みは事業構想大学院大学のホームページをご覧ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/20350101/

■問い合わせ先■
事業構想大学院大学 仙台 事務局
TEL:022-257-8411
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2256
2022/01/31
(オンラインセミナー)ハラスメントリスクマネジメント特別講座 -弁護士が教える実践的ハラスメント対応-【公益財団法人21世紀職業財団】
「ハラスメントリスクマネジメント特別講座 -弁護士が教える実践的ハラスメント対応-」

●日時●3月7日(月)13:30〜16:30
人事担当責任者、ハラスメント防止責任者向け講座です。
中小企業へのパワハラ防止措置の義務化(2022年4月〜)が目前に迫っていま
す。
ハラスメント防止体制整備、事案発生後の対応、再発防止等について、実務面を中心
に弁護士が解説します。

●セミナーの詳細はこちらをクリック
https://www.jiwe.or.jp/application/files/3416/3936/3881/8e89fb90d3d4b10da3ad2efd1bd82be1.pdf

●参加申込はこちらのURLをクリック
https://www.jiwe.or.jp/seminar/open/harassment-special-ol/tk220307

本セミナーの講師である石井逸郎弁護士は、
東京圏雇用労働相談センターで代表相談員を務めており、
企業からの相談にも多数対応されています。
当日の資料では、石井弁護士が編集発行(2021.10)した
「最新ハラスメント対策モデル文例集ー厚労省導入マニュアル対応ー」から
「行為者面談の依頼文」や「調査委員会の決定事項についての行為者・被害者への通知文」等、実務担当者が参考としたい文例フォーマットも紹介いたします。

●お問い合わせ
公益財団法人21世紀職業財団
http://www.jiwe.or.jp 
TEL:03-5844-1665 fax:03-5844-1670
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2252
2022/01/27
令和3年度宮城県防災指導員養成講習(企業防災コース)のご案内【宮城県】
宮城県では、平成21年4月に施行された震災対策推進条例に基づき、地域や事業所等の災害対策において中心的な役割を担う人材を養成するため、宮城県防災指導員養成講習を実施しています。
下記のとおり、令和3年度宮城県防災指導員養成講習(企業防災コース)を開催いたします。

◆開催日時 令和4年3月2日(水)午前9時から午後5時(受付:8時45分〜)

◆会場   宮城県庁 自治会館203会議室(仙台市青葉区上杉1丁目2−3)
        ※駐車場は用意しておりませんので、公共交通機関等によりご来場ください。
        ※都合により会場が変更となる場合があります。

◆受講料  2,000円 
        ※受講者様宛てに領収書を発行いたします。

◆受講対象 県内の企業、団体等の事業所に勤務されている方
        ※既に宮城県防災指導員に認定されている方は、3月3日(木)のフォローアップ講習を受講願います。

◆定員   30名程度(先着)

◆申込   令和4年2月21日(月)までに受講申込書(裏面)を提出(メール、FAXまたは郵送)
        ※申込書のデータはホームページからダウンロードできます。

詳細については、宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bousai/ks-bousaisidouin28.html

案内チラシはこちら
https://www.pref.miyagi.jp/documents/8104/tirasikennjukoumousikomisyo.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2251
2022/01/24
みやぎ知財セミナー「食品関連の知財保護の実際」(オンライン)受講者募集のご案内【宮城県産業技術総合センター】
<セミナー概要>
 食品業界ではこれまで商標権の取得に重点が置かれ特許権を取得することな
く製法や食品の組成に関してノウハウ秘匿が多く行われてきました。しかしながら、近年、特許法の改正により食品分野でも様々な特許が取得されるようになっています。製法や配合の他に、トクホや機能性表示食品に関連する用途発明などの出願が増えています。
 成分の数値限定、トクホ・機能性表示食品との関係、官能評価の取扱いに関する特許など、食品関連特許に関するポイントを紹介するとともに、食品関連特許(包装等)を含めた知財ミックスによる保護の考え方についても解説いたします。
<内容>
(1) 食品業界での特許取得の現状
(2) オープン&クローズド戦略(ノウハウ秘匿、不正競争防止法、特許)
(3) 食品関連特許の保護のポイント
  (官能評価の実際、成分の数値限定、トクホ・機能性表示食品との関係等)
(4) 知財ミックスによる保護について
(5) 食品関連特許の最近のトピック(カゴメトマトジュース事件など)
  (※項目名・順番については変更になる可能性があります)

皆様のご参加をお待ちしております。

 ▼▽▽ お申込・詳細はこちらから ▽▽▼
  https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/21/index.html#chizai

<開催概要>
・開催日時:2022年2月18日(金)13:30〜15:30
・開催場所:オンライン(Zoom による配信予定)
・参 加 費:無料
・定  員:20名(先着順)(締切:2月17日(木))
・主  催:宮城県 産業技術総合センター
・共  催:日本弁理士会 東北会
・講  師:田中国際特許事務所 
      http://www.tanaka-pat.com/
      所長 弁理士 田中 信治 氏
・申込方法:下記サイトからお申込み下さい。
     https://zoom.us/webinar/register/WN_hXA3dnGrR3S1PhWWMmOIUw
    (ZoomWebinarへの登録が必要になります)

■お問い合わせ先■
 宮城県産業技術総合センター
  企画事業推進部 知財セミナー担当
   〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
   電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
   TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2246
2022/01/13
第3回仙台市中小企業チャレンジ補助金募集の開始について【仙台市】
第3回仙台市中小企業チャレンジ補助金について
◆事業概要
新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図ります。

◆申請期間
令和4年1月7日(金曜日)〜2月4日(金曜日)必着

◆対象者
(1)中小企業者等
市内に本店または主たる事務所の登記を行っていること
資本金の額等が10億円未満(定められていない場合は、常勤の従業員数が2,000人以下)の法人
(2)個人事業者
市内に住民登録があることまたは市内に施設を所有・賃借し、当該施設で事業を行っていること

申請方法等の詳細は仙台市のホームページをご確認ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/challengehojokin/dai3kai.html

チラシはこちら
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/challengehojokin/documents/dai3kai_challenge_chirashi.pdf

令和4年1月17日(月曜日)にチャレンジ補助金公募説明会を開催します。
詳細はこちらをご確認ください。
http://www.city.sendai.jp/kikakushien/challengehojokin/dai3kai-koubosetsumeikai.html

お問い合わせ先
経済局地域産業支援課
仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階
電話番号:022-214-3152
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2241
2022/01/11
「J-クレジット制度・活用オンラインセミナーin東北」のご案内について【東北経済産業局】
東北経済産業局では、J-クレジット制度の普及・活用促進を目的に「J-クレジット制度・活用オンラインセミナーin東北」を開催します。

本セミナーでは、J-クレジット制度や活用について御説明するとともに、東北産のクレジットの活用事例として、ハーチ株式会社(東京都)の事例を御紹介いたします。

皆様の御参加をよろしくお願いいたします。

■J-クレジット制度について
経済産業省、環境省及び農林水産省が運用するJ-クレジット制度は、「省エネルギー設備の導入」や「森林経営」などの取組による、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは購入することができ、カーボン・オフセットなど地球温暖化対策貢献などの用途に活用されています。
■日時
2022年2月1日(火曜日)13時30分〜15時30分
■開催方法
オンライン配信(Microsoft Teams) ※参加無料
■対象
J-クレジット制度の活用・J-クレジット創出に関心のある団体、企業、自治体
■プログラム
下記ホームページ、案内チラシ参照
■主催
J-クレジット東北地域推進協議会、東北経済産業局
■申込方法
下記ホームページ、案内チラシ参照
■申込締切
2022年1月27日(木曜日)
■申込先及び問合せ先
J-クレジット東北地域推進協議会事務局
カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部 
担当:池田、三浦

電話:045-222-3400
E-MAIL:infoアットマークcarbonfree.co.jp

【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

■オンライン配信について
本セミナーは、「Microsoft Teams」を使用します。
参加メールアドレス宛てに1月31日までに招待メールをお送りいたします。
講演資料は、招待メールご送付時に事前ダウンロード先をご案内する予定です。

■その他
案内チラシ:https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/downloadfiles/220106.pdf

当局HP :https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/220106.html

◎この案内に関するお問合せ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課(担当:佐々木、中澤)
電話:022-221-4932(直通) FAX:022-213-0757
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2239
2021/12/21
第3回「事業再構築補助金」獲得セミナーのご案内【仙台市】
事業再構築補助金の5次申請の公募に向けて、仙台市ではこのたび、市内をはじめ宮城県内の事業者のさらなる申請を促すことを目的に、第3回仙台市「事業再構築補助金」獲得セミナーを開催します。

◆日時 令和4年1月18日(火曜日)14時〜16時

◆会場 中小企業活性化センター 多目的ホール(青葉区中央1-3-1 AER5階)

◆内容
【第1部】事業再構築補助金をめぐる最新の情報:経済産業省東北経済産業局
【第2部】事業計画書作成のポイント:(公財)仙台市産業振興事業団

◆入場料 無料

◆定員 先着100名 ※事前申込制

◆申し込み方法
令和4年1月17日(月曜日)正午までに下記申込先にメールでお申し込みください。件名を「事業再構築補助金獲得セミナー参加申込」とし、必要事項の明記をお願いします。

◆必要事項
会社名(個人事業主の場合は不要)
参加者氏名
連絡先電話番号

◆申込先:経済局地域経済再生担当
(メール) kei008040@city.sendai.jp

◆セミナーチラシ
http://210.152.246.78/kikakushien/event/documents/3jigyousaikoutikuhojokinnseminar_tirasi.pdf


詳細は仙台市のホームページをご覧ください。
http://210.152.246.78/kikakushien/event/jigyousaikoutikuhojokinnkakutokuseminar_3.html

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2021/12/21
「認証店おうえん食事券」の販売・利用期間延長のお知らせ【宮城県】
宮城県では、県内の飲食店における感染防止策を強化し、利用客の増加につなげることで、県内飲食業の振興を図ることを目的とする「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」により、現在、「認証店おうえん食事券」の販売・利用が開始されていますが、その販売と利用が以下のとおり延長されております。

◆販売期限が令和4年1月31日まで延長(うち、12月30日から1月3日までは販売休止)
◆利用期限が令和4年2月28日まで延長(令和3年12月15日から延長され、年末年始も利用可能となりました)
皆様ぜひご利用ください。

<詳細・認証店おうえん食事券公式ホームページはこちらをご覧ください。>
https://gte-miyagi.jp/ouen/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2236
2021/12/21
女性活躍推進に向けた北海道・東北地方・新潟県知事共同宣言〜輝く女性 ほくとう宣言〜について【宮城県】
宮城県より標記の件につきましてお知らせです。

本県の男女共同参画行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、このたび北海道・東北6県・新潟県の知事は共同で、地域が一つとなり、
性別にかかわらず住みやすく働きやすい環境づくりを力強く進めていくため、
「女性活躍推進に向けた北海道・東北地方・新潟県知事共同宣言」を発出いたしました。

趣旨や宣言内容についてはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211222.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2235
2021/12/06
荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会のご案内【陸災防宮城県支部】
陸上貨物運送事業の労働災害の過半数は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。
そのうち多くは荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生しています。
このため、厚生労働省では「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定しており、このたび、このガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育が、下記日程により行われることとなりました。
荷主等の企業の皆様には、積極的なご参加をお願いします。
 
〇日時     令和4年2月14日(月) 13:30〜16:30
〇場所     卸町会館大会議場(仙台市若林区卸町2-15-2)
          (サンフェスタの駐車場をご利用ください)
〇定員    50名(先着順)
〇参加費    無料
〇申込方法  参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

詳細や参加申込書はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211203.pdf

◇お問合せ先
  陸上貨物運送事業労働災害防止協会 宮城支部
   TEL 022-232-6829
   FAX 022-232-6830
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2229
2021/12/02
みやぎ知財セミナー「意匠権でアプリ画面・操作画像デザインを守ろう!」(オンライン)受講者募集【宮城県産業技術総合センター】
<セミナー概要>
 スマートフォン、パソコン、カーナビなどのアプリ操作画面や、スクリーン・道路・建造物などに映し出される案内・表示画像は、操作性や、全体の調和・美しさなどにより他の事業者との差別化を図ることができます。しかしながら、それらの画像は意匠権として登録できませんでしたが、令和元年度改正により意匠の保護対象が拡充し、登録が可能となりました。
 そこで、本セミナーは、令和元年度改正により保護対象となった画像の意匠の、他者の権利の確認方法、並びにその他の知的財産権法(不正競争防止法・商標法など)との関係について、最新の実例を用いて解説します。
 
▼お申込・詳細はこちらから▼
https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/21/index.html#chizai
(ZoomWebinarへの登録が必要になります)

<開催概要>
・開催日時:2021年12月8日(水)13:30〜15:30
・開催場所:オンライン(Zoom による配信予定)
・参 加 費:無料
・定  員:20名(先着順)(締切:12月7日(火))
・主  催:宮城県 産業技術総合センター
・共  催:日本弁理士会 東北会
・講  師:特許業務法人 三枝国際特許事務所 
      https://www.saegusa-pat.co.jp/
       弁理士 羽鳥 慎也 氏
・申込方法:下記サイトからお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_I3j-6080QJaPAp3yEajXWg(ZoomWebinarへの登録が必要になります)

<お申込みに当たってのご案内事項>
・受講用機器(例:タブレット・パソコン等)は、受講者の皆様側でご用意
 下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・受講者は、有償ライセンスは不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので、各自ご準備をお願いい
 たします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。

■お問合わせ■
 宮城県産業技術総合センター
 企画事業推進部 知財セミナー担当
 〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
 メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
 TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2228
2021/11/17
「ETC利用照会サービス」をかたるフィッシングに注意【宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局】
 宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局(宮城県警サイバー犯罪対策課)より表題の件につきまして
情報提供がありましたのでご注意ください。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211117.pdf

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局のホームページはこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/index.html
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2021/11/16
キッチンカートライアルセミナーのご案内【仙台市】
 仙台市では飲食事業者のみなさまに、コロナ禍でも需要を見出す経営の多角化や新しい業態転換にチャレンジしてもらうため、キッチンカーによる移動販売の機会を提供する「キッチンカーマルシェ実証実験」を開催しています。
その事業の一環として、飲食店事業者や創業予定者等でキッチンカービジネスに興味・関心をお持ちの方を主な対象に下記のとおりセミナーを実施することといたしました。
本セミナーでは、キッチンカーを活用した事業展開の利点や出店場所の開拓、
各種許可申請に関することなど、キッチンカービジネスへの参画を検討する上でのノウハウをお伝えします。
飲食店事業者、創業予定者等でキッチンカー事業に関心をお持ちの方は是非ご参加ください!
           記
日 時  令和3年11月29日(月)14:30〜16:00
会 場  中小企業活性化センター セミナールーム2(AER6階)
参加費  無料
講 師  (株)THREE 代表取締役 三瓶 貴司 氏
   (講師プロフィールは別添チラシをご覧ください)
【チラシ】
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211116.pdf

なお、今後、本セミナーの受講者等を対象に、実際にキッチンカーをレンタルし、出店(1〜3日程度)いただく「トライアル出店」の実施を予定しております。詳細は決定次第、別途ご案内申し上げます。

セミナーの詳細については特設WEBページをご覧ください。
【キッチンカーマルシェ実証実験 特設WEBページ】
https://machico.mu/special/detail/1855


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2021/11/12
外部人財活用オンラインセミナー開催のご案内【経済産業省東北経済産業局】
経済産業省東北経済産業局主催
外部人財活用オンラインセミナー開催のご案内

宮城県内でも、外部人材を活用し成果を出している企業が増えてきました。
人材活用で特に成果が出ているのが「ECサイトの開設」、「業務のデジタル化」や「新規事業の立ち上げ」等です。
本セミナーでは、プロ人材、兼業・副業人材の活用について、基礎から活用事例までご紹介するとともに、実際に外部人材を活用し成果を出している、宮城県内の2社の企業様にもご登壇いただき、経緯や成果についてお話いただきます。

外部人材活用にご関心をお持ちの事業者様はもちろん、
自社の社員だけでは動きにくいな、今後の事業について考えなくては、と漠然と悩まれている事業者様も、何かしらヒントを得られる可能性がありますので、是非覗きに来ていただけると幸いです。

■日 時  2021年11月17日(水)14:00-17:00
■開催方法 オンライン(Microsoft Teamsによるライブ配信)
■対 象  経営者・人事責任者
■定 員  20名
■参加費  無料
■プログラム(詳細は添付参照ください) 
【第1部】14:00-15:25 「プロ人材の活用方法と課題解決の事例」
      講師:株式会社サーキュレーション 東北支社長 横谷 尚祈氏
      事例:株式会社丸山運送(仙台市) 取締役専務執行役員 三浦 大氏
【第2部】15:35-17:00 「兼業・副業の実践的活用事例」
      講師:JOINS株式会社 代表取締役 猪尾 愛隆氏
      事例:株式会社斉吉商店(気仙沼市) 常務取締役 斉藤 吉太郎氏

セミナーのチラシはこちらから
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20211111.pdf

■問合せ・申込み
 以下までFAXまたは、情報を付してEメールにて登録をお願いします。
 事務局:株式会社プロジェクト地域活性 (TEL : 022-349-4891)
  E-mail: jinzai@prokatu.jp  / FAX:022-349-4892

■東北経済産業局担当者
 地域経済部産業人材政策室 
  担当:椎根、保理、岩間
  電話:022-221-4881(直通)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2223
2021/11/12
厚労省を名乗る者からの電話に対する注意喚起について【厚生労働省】
厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、
「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。
来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。
また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。

(担当)
雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室

厚生労働省のホームページにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22091.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2222
2021/11/10
原油高騰に伴う中小企業者に対する金融支援について【宮城県】
宮城県では、原油高騰の影響を受けた中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、県制度融資に「セーフティネット資金(保証5号)」及び「緊急経済変動対策資金」を設けておりますので、ご案内いたします。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/soaring-crude-oil.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2221
2021/11/09
事業継続力強化計画セミナーのご案内【仙台市】
近年、自然災害や感染症リスクの高まりにより、従業員の安全と顧客の信用を守るため「事業継続力強化計画」や BCP(事業継続計画)に取り組む企業が増えています。本セミナーでは、国の認定制度等についての説明のほか、ワークショップを通して計画の策定方法を学ぶことができます。このたび、申し込みの受け付けを開始しましたので、ぜひご参加ください。

1 事業継続力強化計画セミナー

2 概要
本市では仙台商工会議所と連携して、地域の中小企業の感染症対応を含めた災害対応力向上をサポートするため「事業継続力強化計画」の策定支援に取り組んでいます。この支援の一環として、本セミナーでは国の認定制度等についての説明のほか、ワークショップを通して計画の策定方法を学ぶことができます。

3 日時 12月16日(木) 15時30分〜17時30分

4 会場 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール7B
(青葉区花京院1−2−15 ソララプラザ7階)

5 対象 中小企業・個人事業主の方 *参加は無料です

6 内容
(1)第1部 事業継続力強化計画とは
(2)第2部 事業継続力強化計画策定ワークショップ

7 講師
MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第四部
事業継続マネジメント第一グループ 石川 美有(いしかわ・みゅう)氏

8 申し込み
(1)申込期間 11月8日(月)〜12月9日(木)
(2)定員 先着30名
(3)申し込み方法
専用フォームよりお申し込みください。
(URL)https://www.sendaicci.or.jp/jinzai/20211216/

9 問い合わせ先
仙台商工会議所 経営支援グループ
(所在地)青葉区本町2−16−12
(電話)022−265−8127
(電子メール)seminar@sendaicci.or.jp

詳細はこちらのホームページをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/event/bcp/zigyoukeizoku211216.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2220
2021/10/29
みやぎ知財セミナー「建物・内装・インテリアデザインを保護しよう(オンライン)受講者募集【宮城県産業技術総合センター】
<セミナー概要>
 建物の美しい外観、調和のとれた内装と、居心地の良いインテリアは、顧客を惹きつける魅力があります。従来は、それらは知的財産権として保護することが難しい状況にありましたが、デザインの保護を目的とする意匠法の改正により、意匠権として保護が可能となりました。
 そこで、本セミナーは、建築・内装・インテリアの意匠権の取得方法や、他者の権利の確認方法、並びにその他の知的財産権法(不正競争防止法・商標法)との関係について、事例を用いて解説します。

(1) デザイン保護の実例
(2) 知的財産権の概要
(3) 意匠について
(4) 建築物・内装・インテリアの意匠の保護
(5) 他者の意匠の調べ方
(6) 建築物・内装・インテリアのそのほかの知財保護

(※項目名、順番等については変更になる可能性があります)

お申込・詳細はこちらから
 https://zoom.us/webinar/register/WN_cXJLpHNySa-id_u5i00b5w
 (ZoomWebinarへの登録が必要になります)


<開催概要>

・開催日時:2021年11月19日(金)13:30〜15:30
・開催場所:オンライン(Zoom による配信予定)
・参 加 費:無料
・定  員:20名(先着順)(締切:11月18日(木))
・主  催:宮城県(産業技術総合センター)
・共  催:日本弁理士会
・講  師:大野総合法律事務所 
      http://www.oslaw.org/
       弁理士 大塚 啓生 氏
・申込方法:下記サイトからお申込み下さい。
     https://zoom.us/webinar/register/WN_cXJLpHNySa-id_u5i00b5w
    (ZoomWebinarへの登録が必要になります)

<お申込みに当たってのご案内事項>
・受講用機器(例:タブレット・パソコン等)は、受講者の皆様側でご用意
 下さい。
・オンラインセミナー配信システム「Zoom」を使ってライブ配信します。
・Zoomの利用に必要な環境・要件等はZoomのサイトをご覧ください。
・受講者は、有償ライセンスは不要です。
・接続方法に関する個別対応はいたしかねますので、各自ご準備をお願い
 いたします。
・本セミナーの録音・録画は禁止致します。


お問い合わせ先
 宮城県産業技術総合センター
  企画事業推進部 知財セミナー担当
   〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
   電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
   TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2219
2021/10/05
令和3年度中小企業強靱化シンポジウムを開催します〜危機を乗り越えるために事業継続力強化計画策定から始めよう〜【独立行政法人中小企業基盤整備機構】
 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、2021年10月27日(水)に中小企業強靱化シンポジウムをオンラインで開催します。
自然災害や感染症によって大きな被害を受けた企業でも、日頃からの備えがあれば、いち早く立ち直り、事業を継続していくことができるはずです。
本シンポジウムでは、実際に自然災害や感染症などに遭遇し、それを乗り越えた経験をお持ちの経営者にご登壇いただき、
非常事態をどう乗り切ったのか、さらには平時から災害対応の柔軟性をどのように磨き、企業の存在価値を高めてきたのかを伺います。 
多くの皆様の御参加をお待ちしております。

○日時:令和3年10月27日(水)13:30〜15:30(13:15〜配信開始)
○プログラム
1.主催者挨拶
2.基調講演 株式会社西松屋チェーン 代表取締役社長 大村 浩一 氏
3.パネルディスカッション 〜『連携』して災害や感染症に備える〜

〈パネリスト〉
 辻野建設工業株式会社 代表取締役 辻野 浩 氏
 株式会社近藤印刷 代表取締役社長 近藤 起久子 氏
 迫田運送株式会社 代表取締役社長 迫田 浩荘 氏
 カメダライン株式会社 常務取締役 亀田 康寿 氏

〈モデレーター〉
 株式会社日経BPコンサルティング 斎藤 睦 氏

〈司会〉
 元日本テレビアナウンサー スピーチ・ボイスデザイナー 魚住 りえ 氏

〈解説〉
 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 藤田 朋幸 氏

○詳細・申込(参加費無料)
 以下URLよりお申し込みください
 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2021/1027/
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2021/10/04
全国貨物純流動調査への協力依頼について【国土交通省】
国土交通省では全国的な物流体系の整備等に資するため、
全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査(物流センサス)を実施します。
全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、
我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
(本来は令和2年度に行う予定でしたが、新型コロナ感染症の影響により令和3年度に延期されました)
この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様には、
令和2年度1年間の入出荷貨物および令和3年10月19日から21日までの出荷貨物の流動状況について、
後日、調査票への記入依頼が郵送で届く予定です。

本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。

◆全国貨物純流動調査(物流センサス)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
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2021/09/29
将来を考えはじめたアナタへ ライフプランセミナー【(公財)仙台市産業振興事業団)】
 仙台市と公益財団法人仙台市産業振興事業団では、ライフプランセミナーをZOOMにて開催します。
社会人になって仕事に慣れてくると漠然と浮かび上がるのは、将来のキャリアや結婚、出産、お金。
本セミナーでは、各業界で活躍する女性陣が仕事と家庭の両立、お得な子育て支援制度をお教えします。
ハッキリしない将来に向けて、選択肢を増やしたい方、社会人のお子様をお持ちの方。ぜひご参加ください。

詳細
https://www.siip.city.sendai.jp/jobsta/news/event-info/10295/

【開催日時】第1回:令和3年10月13日(水曜日)18時30分から100分程度
      第2回:令和3年10月16日(土曜日)13時30分から100分程度
・第1回、第2回とも内容は同じです。
【対象者】対象者:どなたでもご参加いただけます。
       〜このような方におすすめです!〜
・将来パパ、ママになりたい方
・結婚、出産について考えている方
・仕事と家庭の両立に悩んでいる方
・社会人のお子様をお持ちの方
・若手社員を抱える経営者
・ライフプランやキャリアプランについて関心がある方

【参加料】無料
※ 視聴にかかる機材・通信料はお客様のご負担となります。
【定員】各回50名程度(先着順・定員になり次第締切)
【参加方法】Zoomを使用したオンラインセミナーです。
      下記HP申込フォームよりお申し込みください。
    https://www.siip.city.sendai.jp/jobsta/news/event-info/10295

【主催】
仙台市、公益財団法人仙台市産業振興事業団

【後援】
一般社団法人宮城県経営者協会、公益財団法人せんだい男女共同参画財団、
仙台経済同友会、仙台商工会議所、宮城県中小企業団体中央会、宮城労働局

【内容】
・基調講演「ワタシらしさを大切にする家庭と子育て」
・事例紹介・パネルディスカッション
・仙台市の子ども・子育て支援制度の紹介

【お問い合わせ】
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 人材確保支援課 
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
TEL:022-724-1116
FAX:022-715-8205
E-mail:koyoushien@siip.city.sendai.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2204
2021/09/17
仙台防災未来フォーム2022出店者募集のご案内【仙台市】
 仙台市では2022年3月5日(土)開催予定の「仙台防災未来フォーラム2022」の出展者を募集しています。
本フォーラムは、東日本大震災の経験や教訓を未来の防災につなぐため、セッションやブース展示、体験型イベントなどを通じて防災を学ぶとともに、市民団体や企業など、様々な主体が日頃の活動を発信するものです。
今回は、「杜の都の未来につなぐ わたしたちの防災・環境」と題し、復旧・復興だけでなく、気候変動をはじめとした環境問題や水害、感染症など様々なテーマから広い意味での「防災」について知る・考えるプログラムを実施予定です。

詳細はホームページをご覧ください。
https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2022/

◆お問い合わせ
仙台防災未来フォーラム2022 運営事務局
〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング19階(株式会社コングレ東北支社内)
TEL:022-217-7851 FAX:022-723-3210

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2021/09/16
障害者の雇用促進・維持等について【宮城県、仙台市ほか】
宮城県、仙台市等より、本会に対し障害者の雇用促進・維持等について、別掲のとおり要請がありましたので、お知らせいたします。

要請の内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210916.pdf


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2021/09/09
第10回「富県宮城グランプリ」表彰候補者の募集について【宮城県】
 宮城県では、広く富県宮城の実現に向けた機運醸成を図るため、本県産業の発展および地域経済の活性化に貢献している企業、団体及び個人の皆様を表彰する「富県宮城グランプリ」の候補者を募集しています。
 企業・団体の長、個人等による推薦に加え、自薦による応募も可能です。
 募集期間は、令和3年10月31日(日)までとなっています。

 詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/r3grandprix-boshu.html

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2021/09/09
令和3年度消費者志向経営優良事例表彰について【消費者庁】
この度、標記に関し、消費者庁より宮城県消費生活・文化課を通じ本会宛てに、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

要請内容については、こちらをご覧ください。
@令和3年度 消費者志向経営優良事例表彰の実施について(募集)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210909-1.pdf

A令和3年度 消費者志向経営優良事例表彰事業の募集について
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210909-2.pdf

B消費者志向経営優良事例表彰
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210909-3.pdf

消費者庁のホームページはこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/consumer_oriented_management/propulsion_organization/index.html

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2021/08/25
事業再構築補助金第3回公募説明会の開催について【東北経済産業局】
【1.開催趣旨】      
第3回公募から、最低賃金枠の創設、通常枠の補助上限額の見直し、売上高減少要件等、運用が一部見直されました。申請要件の見直しによって、前回公募までは申請要件を満たさずに申請をあきらめていた事業者の方々におかれても、御応募いただける可能性がございますので、東北経済産業局では今回の申請要件の見直しを含めて制度の概要や事業計画書策定のポイントについて、オンラインにて説明会を開催いたします。
  
【2.開催日時等】
 (1)開催日時
    1.2021年9月2日(木曜日)13時30分〜14時30分
    2. 2021年9月3日(金曜日)13時30分〜14時30分
 (2)開催方法:オンライン形式(Microsoft Teamsを利用)
 (3)説明内容:事業再構築補助金の概要、事業計画書策定のポイント
 (4)定員:各開催日時とも200名程度
  ★事業者様にもご案内いただければ幸いです

【3.申込み方法(締切日2021年8月31日)】
  以下URLに記載の「申込方法」に記載の「事業再構築補助金オンライン説明会申込フォームの申込み」から御登録お願いします
  https://www.tohoku.meti.go.jp/saigai/topics/210819.html

第3回公募の概要等は、以下のサイトに掲載しております。
    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2191
2021/08/25
生産性向上人材育成支援センターからのお知らせ【ポリテクセンター宮城】
「働き方改革」が進められる今、業務の効率化と生産性の向上が不可欠です。
「生産性向上」には、組織行動力向上、損失防止対策、安全衛生活動が重要です。

●生産性向上支援訓練(IT業務改善を除く)のご案内
(9月から10月に開催するコース)
★詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
https://www3.jeed.go.jp/miyagi/poly/biz/copy_of_copy_of_kiso_it_chiiki_itiran_r01.html

●生産性向上支援訓練(IT業務改善))のご案内
★詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
https://www3.jeed.go.jp/miyagi/poly/biz/kiso_it_chiiki_itiran_r01.html

●能力開発セミナー(在職者訓練)のご案内(9月から10月に開催するコース)
(機械系分野コース)
★能力開発セミナーコース(在職者訓練)
 ▼お申込みはこちら▼
 http://www3.jeed.or.jp/miyagi/poly/zaishoku/index.html

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮城支部
宮城職業能力開発促進センター(愛称 ポリテクセンター宮城)
生産性向上人材育成支援センター
宮城県多賀城市明月2-2-1
TEL  022-362-2604
FAX  022-364-2651
Mail miyagi-seisan@jeed.go.jp 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2190
2021/08/24
事業資金のインターネット申込みについて【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫(国民生活事業)の事業資金のお借入れ をご検討中のお客さまへ
日本政策金融公庫(国民生活事業)への事業資金のお申込みはインターネットが便利です。

<インターネット申込へのアクセスの流れ>
公庫ホームページからアクセス可能です。
(トップ ページからのアクセス方法)
1.公庫ホームページにアクセス
https://www.jfc.go.jp/
2.ページ中段の「各種申込・資料請求など オンラインサービス」 をクリック
3.「インターネット申込」をクリック
4.「国民生活事業(事業資金)」をクリック

詳細はこちらのチラシをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210819.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2188
2021/08/24
みやぎゼロカーボンチャレンジキャンペーン2021実施のお知らせ【宮城県】
 宮城県では、家庭における地球温暖化対策を推進するため、
「みやぎゼロカーボンチャレンジキャンペーン2021」を実施しています。
選りすぐりの宮城県産品など景品当選のチャンスがありますので、ふるってご応募ください。
詳細は以下のとおりです。

■対象者
 県内在住の方
■応募方法・締め切り
1 ゼロカーボン(脱炭素)川柳の投稿
   :令和3年10月31日(日)
2 Instagramでのゼロカーボン(脱炭素)アクションの投稿
   :令和4年1月31日(月)

応募先や応募条件など、キャンペーンの詳細は以下WEBサイトをご覧ください。
 ●みやぎゼロカーボンチャレンジキャンペーン2021
   https://machico.mu/special/detail/1871
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2187
2021/08/17
「TOHOKU DX 大賞」受賞候補者の募集について【東北経済産業局】
東北経済産業局では、このたび「TOHOKU DX 大賞」を創設し、
7月30日(金)より受賞候補者の募集を開始いたしましたので、ご案内いたします。

デジタル技術を駆使してDX に挑戦する企業(個人事業主含む)や、
DX に資する人材育成等の支援を積極的に展開している企業・団体の皆様からの積極的なご応募をお待ちしております!

詳細については、添付チラシのほか、以下HPをご参照ください。
★東北経済産業局HP
DX に挑戦する企業等の表彰候補を募集します!TOHOKU DX 大賞の募集について
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_joho/topics/210730.html

<TOHOKU DX大賞について>
1.目的
あらゆる要素がデジタル化されていくSociety 5.0 に向けて、企業が競争上の優位性を確立し、さらに、コロナ禍によるニューノーマルへの対応を進めるためには、データとデジタル技術を活用しつつ、ビジネス環境の激しい変化に対応し続けていくこと(DX:デジタルトランスフォーメーション)が必要です。

このような状況を踏まえ、東北地域において、デジタル技術を駆使し、製品・サービスの高付加価値化や新事業展開、業務プロセスの効率化等を実践し、DX に挑戦する企業や、DX に資する人材育成等の支援を積極的に展開する企業又は団体の中から、特に優れたものを表彰し、広く情報発信や広報を行うことにより、東北地域における事業者等のDX の推進に寄与することを目的に、「TOHOKU DX 大賞」の表彰を実施します。

2.表彰の種類
(1)製品・サービス部門(新製品・サービスの提供)
(2)業務プロセス部門
(3)支援部門(DX に資する支援)

3.募集及び表彰の対象
・募集の対象は、原則として応募時点において東北地域に本社・事業所等が立地している企業又は団体とします。
・応募にあたっては、候補者本人若しくは候補者を推薦する方のいずれからの応募でも可とします。

4.応募方法
応募要領を御確認の上、応募様式に必要事項を記入し、2021 年9 月30 日(木曜日)までに、下記お問合せ・提出先までメールにて送付してください。

その他ご不明な点についても、同様に以下までご連絡ください。

●お問合せ・提出先
東北経済産業局 地域経済部 製造産業・情報政策課(担当者:佐藤)
住所:〒980-8403 仙台市青葉区本町3 丁目3 番1 号
電話:022-221-4895
E-MAIL:thk-joho@meti.go.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2183
2021/08/11
「リアルとオンラインの融合!組合まつりinTOKYO〜技と食の祭典!!〜」のご案内【東京都中小企業団体中央会】
東京都中小企業団体中央会では今年も組合まつりを開催します。

【名 称】リアルとオンラインの融合! 組合まつり in TOKYO 〜 技と食の祭典!!〜
【目 的】東京と全国の中小企業組合がリアルとオンラインの展示会場に大集結します。リアル展示会では、東京国際フォーラムの立地性を活かして、組合関係者をはじめ多くの一般消費者の来場が見込まれます。この機会に、組合産品の展示・販売・実演等、組合や業界の知名度アップの場として是非ご出展ください。
【会 期】
◆リアル展示会 
令和3年12月2日(木)〜3日(金)10:00 〜17:00( 2 日は19:00 まで)
東京国際フォーラム ホールE( 東京都千代田区丸の内三丁目5番1号 )
◆オンライン展示会
令和3年12月2日(木)〜 令和4年1月14日(金)まで
https://kumiai-matsuri.jp
【主 催】東京都中小企業団体中央会
【出展料】無 料 ※ただし、装飾費、運搬費等は出展者様のご負担となります。全国又は都道府県中小企業団体中央会の会員組合様
◆ビジネスチャンス・ナビ 2020 に必ず登録すること。
◆ 8つの出展カテゴリーに該当する組合産品の展示・販売・実演が可能なこと。
・モビリティ ・アミューズメント ・くらし・食品 ・ものづくり ・伝統工芸品 ・伊豆、小笠原諸島 ・全国物産
(リアル展示会、オンライン展示会共通)

詳細はこちらのホームページをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/kumiaimaturi.pdf


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2182
2021/08/11
令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなりました【宮城労働局】
令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなりました
〜新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業主様の賃金引き上げをサポート〜

「業務改善助成金」は「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」を引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆様に、その設備投資などに要した費用の一部を助成する制度です。
 この度、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行いました。
 また、助成対象になる設備投資の範囲の拡大や、コースの新設、同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図っています。
 この助成金の概要及び支給要領、申請書類及び申請書類の記載例は、下記URLをご覧ください。

◆業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

◆問い合わせ先:業務改善助成金コールセンター専用電話番号
        03-6388-6155(8月10日開設)
        宮城労働局雇用環境・均等室:022-299-8844
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2181
2021/08/11
ハローワークの求人受付窓口における受付時間の変更 及び ハローワークインターネットサービスの更改について【厚生労働省】
厚生労働省より、ハローワークインターネットサービスについてのご案内です。
詳細は各チラシをご覧ください。

◆「求人申込窓口」来所の受付時間変更のお知らせ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210811-1.pdf

◆ハローワークインターネットサービスを活用しましょう
「求人者マイページ」がさらに便利になります(9月21日更改予定)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210811-2.pdf

◆ハローワークからオンラインで職業紹介
ハローワークインターネットサービス「オンラインハローワーク紹介」のご案内
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210811-3.pdf

◆求職者からの直接応募を受け付ける
ハローワークインターネットサービス「オンライン自主応募」のご案内
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210811-4.pdf

◆ハローワークインターネットサービスについて
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2180
2021/08/10
令和3年度ICT化推進事業の募集について【宮城県高度情報化推進協議会事務局】
宮城県高度情報化推進協議会事務局では、令和3年度事業計画に基づき、ICT化推進事業(ICTワークショップ事業)を募集します。

◆申込期限
令和4年3月31日(水)必着

◆対象事業
本協議会規約第2条の目的を達成するため、協議会会員等が実施する収益性のない事業とします。
(1) 普及・啓発事業
県民のICT利用機会の拡大及び情報リテラシーや情報モラルの向上を図るため、会員等が開催するICTをテーマとした、講演会、出張講座、フェアへの出展、セミナー、シンポジウム等の開催事業
(2)ICTワークショップ事業
地域における課題解決能力の向上を目的に、ICTを活用したアイディアソン、ハッカソン等のワークショップを行うもの。
必ずアイディアソン、ハッカソンを実施する必要はありません。
地域をより良くするため、ICTを活用して参加者がワークショップを行うイベントや事業に対して助成を行います。
(3)その他
目的を達成するために必要な行事及び事業

お申込みや詳細についてはこちらのチラシをご覧ください。
◆事業チラシ
https://www.miyagi-ipa.jp/document/ictka_zigyou/R03ict_leaflet.pdf

◆お問い合わせ・提出先
宮城県高度情報化推進協議会事務局
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県企画部デジタルみやぎ推進課内
e-mail:mipa@pref.miyagi.lg.jp
TEL 022-211-2472

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2179
2021/08/10
中小企業等経営強化法の改正及び経営力向上計画の電子申請について【中小企業庁】
この度、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が令和3年8月2日に施行されるとともに、令和3年度の税制改正に伴い、経営力向上計画の認定手続きの柔軟化を行うこととなりました。
また、令和4年4月より経営力向上計画の申請(経済産業省宛のみに限る)について完全電子化をする予定です。
つきましては、@「中小企業等経営強化法」の改正、A経営力向上計画の電子申請、B経営力向上計画の認定手続きの柔軟化について、経営力向上計画等の制度のご活用を考えられている事業者の皆様は別添のチラシ(@及びAの内容)をご覧ください。

◆「中小企業等経営強化法」改正チラシ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210810-1.pdf
◆電子申請チラシ
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210810-2.pdf

◆参考
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」については、以下をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730001/20210730001.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2178
2021/08/06
企業による奨学金返還支援制度(代理返還制度)の創設について 【独立行政法人日本学生支援機構】
各企業が所属している社員に対して奨学金の返還を支援している場合、これまでは各企業から当該社員の方に直接支援を行う方法のみでしたが、2021年4月より企業が当該社員に代わって日本学生支援機構に対し直接送金することができる仕組み(代理返還制度)が創設されましたので、ご案内いたします。
 詳細は下記にて同機構サイトをご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2177
2021/08/06
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について【東北経済産業局】
経済産業省では、小規模事業者持続化補助金(一般型/低感染リスク型ビジネス枠)の申請を受け付けております。

●事業の目的
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助。
(活用例:飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行うとともに、オンライン予約制とするためのシステムを導入)

●事業概要
1.補 助 率 3/4
2.補助上限 100万円
3.対 象 者 一定の要件を満たす小規模事業者
4.対象経費 機械装置費、広報費、感染防止対策費(*)等
(*)補助金総額の1/4(最大25万円)が上限。
緊急事態措置に伴う特別措置の適用に該当する事業者は補助金総額の1/2(最大50万円)に上限引上げ。
5.申請締切 第3回:2021年9月8日(水) 以降、第6回締切まで申請受付予定

※事業の詳細や公募要領については、補助金事務局HP(https://www.jizokuka-post-corona.jp/)をご覧ください。
同HPにて、申請手順等を解説した手引き「丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」も公開しておりますので、
あわせてご活用いただければ幸いです。

また、本事業の制度設計や広報の参考にさせて頂くため、アンケート調査を実施しております。
事業者様及び支援機関の皆様から広くご意見を頂戴したく、回答にご協力いただけますと幸いです。
アンケート調査(全6問):https://www.jizokuka-post-corona.jp/survey/

●お問合せ先
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター
03-6731-9325(受付時間9:30〜17:30、土日祝日除く)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2176
2021/07/28
DX認定制度・DX投資促進税制オンライン説明会を開催します!【東北経済産業局】
経済産業省では、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する自主的な取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度(DX認定制度)を実施しています。本制度は、令和3年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により新設されるDX投資促進税制や、DX銘柄2022の企業選定に係る要件となっています。この度、各制度についてオンライン説明会を開催します。

◆日時:令和3年8月6日(金曜日) 15時00分〜16時00分

◆参加費:無料

◆参加方法:事前登録制

◆説明会内容
15時00分〜 DX認定制度の概要及び申請のポイントについて(30分)
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
15時30分〜 DX投資促進税制について(30分)
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課

詳細・お申込みはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713004/20210713004.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2172
2021/07/12
荷物代行・転送のアルバイトに注意!!【宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局】
宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局(宮城県警サイバー犯罪対策課)より情報提供がありましたのでご注意ください。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/CyberNews0712.pdf

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局のホームページはこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2167
2021/07/12
経営課題解決に向けた外部人材活用セミナー、人材の定着に向けた実践型講座の開催について【東北経済産業局】
東北経済産業局では、中小企業・小規模事業者等の人材の確保・定着に向けた支援に向けて、下記の1.セミナー、2.実践講座(各2回)を開催します。
自社の課題解決に向けたご参考として、ぜひ参加くださるようご案内申し上げます。

1.DX時代の経営課題を解決する
「外部人財活用」セミナー/副業・兼業、プロ人材活用のススメ
・企業の経営課題解決に向けた「外部人材活用」の具体的事例を交え、
その活用手法等についてご説明します。(オンラインセミナー)
(1)企業のデジタル化を推進する副業・兼業人材活用
   7月28日(水)13:00〜14:00

(2)企業の経営革新・価値創造のためのプロ人材活用
   8月4日(水)13:00〜14:30
  ・詳細、申込みは下記または別添チラシをご確認ください。
   https://www.tohoku-uij.go.jp/events/download/event20210728-0804.pdf
  ・各回ともオンライン開催、定員15名、参加無料

2.人材の定着に向けて〜「ヒューマンリソース研究会」(実践型講座)
(1)人事評価制度編:社員の自発的貢献意欲を高めるために重要なポイントを学びます。
   7月21日(水)15:00〜17:00
(2)経営理念浸透編:評価制度の運用を通じ、経営理念の落とし込みや、自社の課題に併せた目標設定、
   管理職のマネジメント力の向上等の手法を学びます。
   8月19日(木)15:00〜17:00
  ・詳細、申込みは下記または別添チラシをご確認ください。
   https://www.tohoku-uij.go.jp/events/download/event20210721.pdf
  ・各回仙台市内にて対面開催(オンラインへ変更の可能性あり)、定員15名、参加無料
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2166
2021/07/06
生産性向上人材育成支援センターからのお知らせ【ポリテクセンター宮城】
【生産性向上人材育成支援センターからのお知らせ】

「働き方改革」が進められる今、業務の効率化と生産性の向上が不可欠です。
「生産性向上」には、組織行動力向上、損失防止対策、安全衛生活動が重要です。

●生産性向上支援訓練(IT業務改善を除く)のご案内
(7月から9月に開催するコース)
★詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
https://www3.jeed.go.jp/miyagi/poly/biz/copy_of_copy_of_kiso_it_chiiki_itiran_r01.html

●生産性向上支援訓練(IT業務改善))のご案内
★詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
https://www3.jeed.go.jp/miyagi/poly/biz/kiso_it_chiiki_itiran_r01.html

★能力開発セミナーコース(在職者訓練)
 ▼お申込みはこちら▼
 http://www3.jeed.or.jp/miyagi/poly/zaishoku/index.html

******************************************************************
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮城支部
宮城職業能力開発促進センター(愛称 ポリテクセンター宮城)
生産性向上人材育成支援センター
宮城県多賀城市明月2-2-1
TEL  022-362-2604
FAX  022-364-2651
Mail miyagi-seisan@jeed.go.jp 
*******************************************************************
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2164
2021/07/05
電子マニフェスト講習会の開催について【宮城県】
 産業廃棄物の処理を委託する場合は、適正処理の確認、不法投棄防止等の観点から、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を使用することが義務付けられています。
 このマニフェストには、複写式(7枚複写式等)の紙マニフェストとインターネットを利用した電子マニフェストがあります。電子マニフェストを使用すると、排出事業者に義務付けられているマニフェストの交付等状況報告の免除、事務処理の効率化、法令遵守、データの透明性等のメリットがあります。
 宮城県では、電子マニフェストの一層の普及促進を図るため、電子マニフェストの操作研修及び実際に体験する研修会を実施します。

◆申込方法・申込先
○申込先:一般社団法人宮城県産業資源循環協会 
Tel 022-290-3810  Fax 022-290-0381
URL http://www.miyagisanpai.or.jp/ 
(こちらのリンク先からも申込書を入手できます)
○申込方法:参加申込書に必要事項を記載してお申込みください。
なお、県で直接の受付はしておりません。

◆参加申込書はこちらからご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/860853.pdf

◆詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/r3manifest-seminar.html
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2021/06/29
マルウェア Emotet 、Emotet の注意喚起に便乗した犯罪にご注意!!【宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局】
宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局(宮城県警サイバー犯罪対策課)より情報提供がありました。
 令和3年2月から、警察庁、総務省、インターネットサービスプロバイダが連携して、Emotetに感染しているおそれのある利用者に対して、注意喚起を行っています。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/cybernews0629.pdf

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局のホームページはこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2161
2021/06/29
統一QR「JPQR」普及事業について【総務省】
政府では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率倍増を目標に掲げ、キャッシュレス推進に関する施策を行っています。
現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、地域でのキャッシュレス化を普及し、その更なる進展が期待されているところです。
 モバイル端末を用いたQRコード決済は、その低廉な手数料等から事業者にとって導入が容易であり、また、厚生労働省が推奨する「新しい生活様式」における感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めています。
総務省では、一昨年度より、このQRコードの規格を統一し、1枚のステッカーで複数の決済サービスに対応した、統一QR「JPQR」を全国に普及する事業を実施しており、今年度、全国の店舗向け導入推進活動を実施するにあたり、JPQRを通じて地域のキャッシュレス推進、活性化に役立てるため、下記のとおり説明会を開催しますので、ご参加くださいますようお願いいたします。

ご質問等は、以下の問合せ先にお願いいたします。

■開催日時 第1回:6月29日(火)13時―14時
第2回:7月29日(木)15時―16時
第一回と第二回は同様の内容を予定しています。
■対象 JPQRの広報、説明会告知等の普及活動に協力いただける団体等
■開催形式 Zoom Webinarによるオンライン配信
■定員 500名
■参加料 無料
■当日次第
  ・JPQRの概要
  ・JPQR普及事業の説明
  ・皆様へのご協力依頼内容の説明
  ・質疑応答
■申込方法 下記URLより必要事項を記入の上お申し込みください(事前登録
制)
 第1回目申込:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_MevqqNkrTjSaDTTBRiv4nw
 第2回目申込:
https://deloitte.zoom.us/webinar/register/WN_TQpFYGc2Q3qnq-Hl1ixVDA
  

上記日程での説明会参加が難しい場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
説明会当日資料や広報素材等をご提供いたします。

■問い合わせ先 
JPQR普及事務局:jpqrseminar_2@tohmatsu.co.jp            

◆詳細については総務省のホームページをご覧ください。
 https://jpqr-start.jp/   
 
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2021/06/29
「令和3年賃金構造基本統計調査」の実施協力依頼について【厚生労働省】
 この調査は、労働者の賃金等の実態を明らかにするもので、国の実施する最も重要な統計の一つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されており、一定の方法により抽出(無作為抽出)された事業所が調査の対象となり、その事業所には都道府県労働局、労働基準監督署から調査依頼があります。

 調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、損害賠償請求訴訟における逸失利益の算定、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
 つきましては、本調査の趣旨、重要性をご理解いただき、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2157
2021/06/24
「コロナ禍における宮城・仙台地区新規大卒者採用支援」について【仙台学長会議】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、新規大卒者の採用環境が一変し、
これまでにない厳しい状況下での就職活動が続いております。
仙台学長会議より以下の要請がありましたので、新規大卒者の採用についてご協力いただきますようお願い申し上げます。

1 コロナ禍の中で昨年度に大きく変化した各企業の採用姿勢について、引き続き最新の情報を学生に広く提供していただくこと
2 インターネット等を通じたウェブ面接なども含めて、学生との幅広いコミュニケーション(採用面接)の拡大等もご考慮いただくこと
3 昨年度に比べて早期化が予想される採用活動について、学生の就職活動状況を考慮して、採用選考期間を延長していただくこと
4 新型コロナウイルス感染症に伴い平日の授業スケジュールが過密状態にあることから、場合によっては土日・祝日等での採用試験実施についてご配慮いただきたいこと

詳細については、こちらの要請書をご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210624.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2156
2021/06/22
免税電子化に関する相談会開催のお知らせ(観光庁)
観光庁より免税電子化未対応の消費税免税店の皆さまにご案内です。

2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。
免税店の皆様が免税販売を継続するためには、免税販売手続電子化にご対応いただく必要があります。
観光庁では免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が提供する各社サービスについて説明する相談会を開催いたします。
免税販売手続電子化に対応していない免税店の皆様は、是非ご参加ください。

詳細については観光庁のホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000214.html

チラシはこちらからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001409785.pdf

お申込みフォームはこちら。
http://www.dai-oh.co.jp/taxform/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2153
2021/06/07
蒲鉾店15社が「笹かまぼこ食べくらべセット」を販売【塩釜蒲鉾連合商工業協同組合】
コロナ禍の中、宮城県の蒲鉾店15社が、7月7日の笹かまの日に合わせて、各社厳選の笹かまぼこが1枚ずつ入った「笹かまぼこ食べくらべセット」を販売いたします。
4,500円(税込み)で限定500個を販売、申し込み締め切りは6月24日となっております。

詳細はこちらのホームページをご確認ください。
https://sasakama77.theshop.jp/

◆お問合せ先
塩釜蒲鉾連合商工業協同組合
TEL:022-362-6747
受付/月〜金(9時〜15時)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2150
2021/06/04
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です【宮城労働局】
○宮城労働局からのお知らせ
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。

外国人の雇入れ、離職の際は、その氏名や在留資格などをハローワークに届け出ることが義務づけられています。
届出が適切に行われているか確認をお願いします。
また、雇用管理が適切であるか、この機会に今一度確認していただくようお願いいたします。

○厚生労働省による報道発表はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18664.html

○外国人を雇用する上でのルールはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

〇「外国人労働者問題啓発月間」ポスター
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000783284.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2149
2021/06/04
「オンラインによるインターンシップ合同説明会」参加企業を募集中です【仙台市ほか】
 学生のキャリア支援、地元定着促進、地元企業の人材育成等を目的に、仙台市経済局、東北イノベーション人材育成コンソーシアムの共催により、大学1、2年生を主対象とした地元企業へのインターンシップを実施します。インターンシップ実施に繋げるため、「オンラインによるインターンシップ合同説明会」を開催し、企業と学生のマッチングを図ります。

◇概要
 オンライン会議サービス「ZOOM(ズーム)」を利用し、貴社にて夏季休暇中(8月2週目〜9月下旬)に実施予定のインターンシップの概要(内容、実施場所、日時)について、担当者様よりご説明いただきます。

◇開催日(予定)
 7月15日(木曜日)・16日(金曜日)の2日間
(両日ともに18時30分から20時30分)どちらか一日にご参加いただきます。

◇参加費  無料

◇対象学生
 宮城県内の大学で学ぶ主に大学1、2年生、大学院1年生(日本でのキャリア形成を考えている外国人留学生含む)

◇対象企業
 インターンシップの受入れを予定している宮城県内に本社(店)・支店または活動拠点(事業所等)を置いている法人及び団体等

◇募集企業数  20社程度

申込方法など、詳しくはこちら(仙台市のホームページ)をご覧ください。
 https://www.city.sendai.jp/koyotaisaku/internship/jigyosha/boshu.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2147
2021/06/01
産業雇用安定助成金のご案内【厚生労働省】
厚生労働省では令和3年2月5日に産業雇用安定助成金を創設しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

詳細はガイドブック、リーフレットをご参照ください。
産業雇用安定助成金ガイドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782898.pdf

産業雇用安定助成金リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf

在宅型出向支援に関する情報は厚生労働省のホームページをご覧ください。
在宅型出向支援  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2146
2021/05/31
サポート事業の活用について「溶接ヒューム説明会」【中央労働災害防止協会】
中央労働災害防止協会では、特化則の改正等の説明、安全診断、教育、溶接ヒュームの濃度測定と総合的にご案内しております。

☆サポート事業&集団支援での「溶接ヒュームの説明会開催」について
今年4月から金属アーク溶接等作業で発生する「溶接ヒューム」について法令改正があり、特定化学物質として新たな規制がかかりました。
現に室内作業場において当該作業を行っている場合は、令和4年3月31日までに溶接ヒューム濃度測定等の措置を講じることが必要となります。
それら内容について会員事業場等へのお知らせ等は済んでおられますでしょうか?
これから説明会等の開催をお考えの際は、厚生労働省の補助事業として団体を支援する制度(中小規模事業場安全衛生サポート事業)を活用して、会員事業場に対し経費の負担なして説明会を開催することができます。
この支援制度は、会場代・講師派遣料、講師交通費が対象となるため貴団体の費用の負担はありません。
この機会にご活用をご検討ください。

(説明会内容例)
@特化則改正の内容説明
・特化物作業主任者の選定
・特殊健康診断の実施
・溶接ヒュームの濃度測定
・その他の必要な措置
A溶接ヒュームに係るばく露防止対策
B測定結果に基づく有効な呼吸用保護具の選定・私用
C補助金について☆中小規模事業場安全衛生サポート事業
(個別支援・集団支援)のホームページは以下のとおりです。
https://www.jisha.or.jp/chusho/support.html

特化則改正「溶接ヒューム」にかかる詳細は以下の厚生労働省ホームページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09323.html

参考資料
@「溶接ヒューム」改正パンフレット
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20215311.pdf

A中小規模事業場安全衛生サポート事業(集団支援用)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20215312.pdf

B中小規模事業場安全衛生サポート事業(個別支援用)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20215313.pdf


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2021/05/28
東北食品輸出支援プロジェクト東北食品輸出オンライン商談会【中小機構東北本部】
中小機構東北本部では、日本の食品・飲料等に関心を持つ海外バイヤーと東北地方の中小企業者とのオンライン商談会を開催いたします。
海外販路を開拓・拡大するチャンスとなりますので、皆さまからのご応募をお待ちしております。詳細は下記をご覧ください。


■東北食品輸出オンライン商談会
 https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2021/favgos000001iutb.html

●開催概要
・お申込み:2021年5月21日〜2021年6月18日【17時迄】
・商 談 日:2021年9月13日〜2021年9月17日 各日10時30分〜18時30分
・参 加 費:無料
・開催方法:zoom
・参加バイヤー:東アジア、東南アジア、オセアニアなどに販路を有する商社等19社

※商談に参加するために必要な機器、ソフトウェアの費用、通信費、
 サンプル提供に係る費用は参加企業のご負担となります。
※申込企業、参加バイヤー双方のマッチング度の高い順に採択いたします。
 お申込みいただいた結果、必ずしもご希望に沿えることは保証いたしかねます。


■お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 東北本部 企業支援課
東北食品輸出支援プロジェクト事務局 早川・上野(うわの)
〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル6F
TEL:022-716-1751
E-mail:tohoku-kokusai@smrj.go.jp


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2021/05/28
宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)について【宮城県】
宮城県では、安定的な雇用の創出を支援するため、県内の沿岸部に事業所を有する中小事業者を対象に、標記助成金の今年度第1期申請受付が下記の通り開始となりました。

標記助成金は、国や県等が実施する産業施策の支援を受けた事業所が、東日本大震災で被災した求職者を安定的な雇用で雇入れた場合に、雇入れに要する人件費の一部を助成するものです。

◆申請受付期間
令和3年6月9日(水)〜令和3年7月8日(木)まで

◆宮城県事業復興型雇用創出助成金【中小企業型】リーフレット
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/2021.5.28.pdf

◆詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html

◆お問い合わせ先
住 所:宮城県仙台市青葉区本町三丁目4番18号 太陽生命仙台本町ビル2階
担 当:宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用創出支援班 村山・千葉
TEL:022-797-4661
メール:koyouso@pref.miyagi.lg.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2142
2021/05/25
iPhoneカレンダー見覚えのないイベントに注意!!【宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局】
 宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局(宮城県警サイバー犯罪対策課)より情報提供がありました。
2020年1月から現在まで、iPhoneのカレンダー機能からフィッシングサイトに誘導させる手口が発生していますので、ご注意ください。

詳細はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/CyberNews.pdf

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局のホームページはこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/index.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2140
2021/05/21
外国人材マッチング支援事業のご案内【宮城県】
 宮城県では、留学生の皆様の県内企業への就職を支援していく為、留学生と県内企業の双方の魅力を発信し交流の場を作る「外国人材マッチング支援事業」を実施しています。
 県内で学ぶ多くの留学生の方々が、ひとりでも多く県内企業へ就職し、活躍していただくことで、企業の成長や事業の高度化、ひいては、県内産業の活性化につながるよう、セミナーやマッチング機会の提供など、様々な事業が展開されます。
 この事業のホームページ「WORK IN MIYAGI」では、今後予定される合同企業説明会や企業訪問ツアー・交流会参加申し込み、企業向けセミナー動画の配信や企業バンクへの登録など、ワンストップで行えるページとなっています。ぜひ、何度もアクセスして積極的にご活用ください。
 ホームページアドレスはこちらです。
 https://workinmiyagi.pref.miyagi.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2138
2021/05/17
新たな履歴書の様式例の作成について【厚生労働省】
 厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会(以下「日本規格協会」という。)が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。
 令和2年7月 に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため 、厚生労働省で新たな履歴書の様式について検討を行い 、事業主の皆様に広く参考にしていただくための様式例(厚生労働省履歴書様式例)を作成しました。
 採用選考時に使用する履歴書の様式については、本様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いします 。履歴書の様式に本様式例と異なる記載欄を設ける場合は、公正な採用選考の観点に特にご留意をお願いします 。
厚生労働省では、応募者に広く門戸を開き、本人のもつ適性・能力を基準とした公正な採用選考を推進しています。

リーフレットはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-10.pdf

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2136
2021/05/17
オリンピックに乗じた偽サイトにご注意ください【宮城県サイバーセキュリティ協議会】
 宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局(宮城県警サイバー犯罪対策課)より情報提供がありました。
オリンピックに乗じた偽サイト、聖火リレーの配信を装った偽サイトの存在が確認されています。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/gif/cybernews-030512.pdf

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局のホームページはこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/index.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2135
2021/05/17
「令和3年度仙台市クリエイティブプロジェクト助成事業」のご案内【仙台市】
クリエイティブプロジェクト助成事業について
 この事業は、クリエイティブ産業と他分野との連携により商品・サービスの高付加価値化を目指す取り組みや、デザインやクリエイティブ産業の創造性を活用して、地域の問題解決・人材育成等に取り組む企画を募集し、最大5件のプロジェクトに助成金を交付するものです。

助成額は、最大50万円×5件です。
応募の条件として、5月25日(火)までに、So-So-LAB.への事前相談が必須です。
*書類提出の期限は5月31日(月)12時必着となります。

本プロジェクト助成に関心をお持ちの方がおられましたら、ぜひご応募ください。
詳細につきましては下記リンク先よりご確認ください。
https://www.sendai-c3.jp/projects/creative-project-2021-start-accepting-proposals/

〇問合せ先
 So‐So‐LAB.(協同組合仙台卸商センター内 担当:長内、磯崎)
(電話)022-237-2232
(Eメール)info@tohokuakindodesign.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2134
2021/04/27
セクストーション迷惑メールにご注意ください【宮城県サイバーセキュリティ協議会】

セクストーション(性的脅迫)迷惑メールが急増しています。
宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局(宮城県警サイバー犯罪対策課)より情報提供がありましたのでご注意ください。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/gif/cybernews-030409.pdf

宮城県サイバーセキュリティ協議会事務局のホームページはこちらをご覧ください。
https://www.police.pref.miyagi.jp/hp/cyber/index.html

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2021/04/23
0円リクルーティング!indeedで差別化もできる!無料採用HP作成 ポイント丸わかりセミナー【(公財)仙台市産業振興事業団】
無料の採用サイト作成ツールをつかって、自社の採用ホームページをつくりませんか?
さらにindeedとの連携による効果的な採用マーケティング手法もお伝えします。

◆このような方におすすめです。
・ハローワークに求人を出しても応募が少ない方
・自社の採用サイトを使って、人材を採用したい方
・indeedの活用方法について学びたい方
・ホームぺージ作成の知識がない方

◆日時:令和3年5月25日(火)13:30〜15:30
◆参加方法:本セミナーは、Zoomを使って配信するウェビナーです。
      参加される方には当日までに視聴用URLをご案内いたします。
◆参加費:無料(※ 視聴にかかる機材・通信料はお客様のご負担となります。)
◆対象者:経営者、人事担当者 等
◆定員:100名(先着順)
◆申込:イベントの詳細、申込はホームページの申込フォームよりお申込みください。
【URL】https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/news/20210416_saiyouseminar.html

◆お問い合わせ先
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 人材確保支援課 佐藤
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
TEL:022-724-1116
FAX:022-715-8205
E-mail:koyoushien@siip.city.sendai.jp

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2021/04/13
人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内【厚生労働省】
厚生労働省では令和3年4月1日に人材確保等支援助成金(テレワークコース)を創設しました。

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成対象となる取組
@就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
A外部専門家によるコンサルティング
Bテレワーク用通信機器の導入・運用
C労務管理担当者に対する研修
D労働者に対する研修

助成金のリーフレットはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766164.pdf

助成金の詳細・問合せは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

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2021/04/06
母性健康管理指導事項連絡カードを改正します!!(令和3年7月1日適用)【厚生労働省】
厚生労働省では、女性が働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために以下の内容をご案内しています。

母性健康管理措置とは男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)とは、事業主が母性健康管理措置を適切に講じるために、指導事項の内容が事業主に的確に伝達され
、講ずべき措置の内容が明確にされることが最も大切です。このため、男女雇用機会均等法に基づく指針で、母性健康管理指導事項連絡カードの様式が定められています 。

リーフレットはこちらからご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210406.pdf

参考資料
働く女性の母性健康管理のためのQ & A
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r3semi/20210406-2.pdf

妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

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2021/04/06
不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内【厚生労働省】
 厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立を支援する助成金、「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」などをご案内しております。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)のリーフレットはこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000764627.pdf
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2021/04/06
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)のご案内【厚生労働省】
 厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金(団体申請コース)の申請開始しております。
働き方改革推進支援助成金(団体申請コース)とは、中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。ぜひご活用ください。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html


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2021/04/02
中小企業向けAI導入ガイドブック等の公表について【経済産業省】
AI戦略2019において、中小企業の生産性の抜本的改善が期待される、
AI等の先端技術の実装による解決を進めていくことが不可欠であるとされている中、経済産業省では、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」と、中小企業が社外のAI人材と協働して課題解決を行った事例を掲載した「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました。

「中小企業向けAI導入ガイドブック」では、
中小企業におけるAI活用のニーズが高く、優先的に導入が必要だと考えられた以下の2つの領域をテーマとして、実際に企業がAIを導入する過程を経ながら、ノウハウを「AI導入ガイドブック」としてまとめております。
・外観検査(製造業の検品工程における画像認識の技術を用いた効率化等)
・需要予測(小売業、卸業における売上や天気等のデータを活用した分析等)

「中小企業と外部AI人材との協働事例集」では、
中小企業自身だけでは難しく、AI実装の知見を持つ外部人材と協働して導入を進める場合として、 東京都、静岡県、大阪府、岡山県の中小企業6社と、社外のAI人材4〜5人からなるチームが、それぞれオンラインで協働して課題を解決するプロジェクトを実施した結果をまとめています。

ガイドブック、事例集は経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210331010/20210331010.html

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2021/03/24
「感染症対策フェア2021」のお知らせ【感染症対策フェア2021実行委員会】
感染症対策フェア2021では新型コロナウイルス感染拡大防止対策に繋がる商材を紹介したり、withコロナに関する商材及び情報提供や講演会を行います。

日時:令和3年4月13日(火)10:00〜17:00
   令和3年4月14日(水)10:00〜16:00

場所:産業見本市会館 サンフェスタ
   (宮城県仙台市若林区卸町2丁目15−2)

講演会:「withコロナに関する講演会」
    1日目<一般・基礎編>13:00〜14:00
    2日目<実践・実技編>13:00〜14:00
    講師 藤村 茂 氏
     (東北医科薬科大学大学院薬学研究科臨床感染症学教室 教授)

入場料:無料

詳細はこちらのパンフレットをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/kannsennsyoutaisaku.pdf

問合せ先:感染症対策フェア2021実行委員会事務局
    (株式会社セレスポ仙台支店 担当 佐久間・松村)
     TEL 022-782-0161
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2107
2021/03/23
みちのくいいもんうまいもん「ECまるごとマッチング in Tohoku」について【中小機構】
中小機構では、岩手県・宮城県・福島県3県の、東日本大震災被災事業者のための販路開拓・販路拡大支援事業「みちのく いいもんうまいもん」を開催しております。
この度、みちのく事業の一環で「ECまるごとマッチング in Tohoku」を3月25日(木)にオンラインで開催いたします。
「ECまるごとマッチングin Tohoku」では、ECでのお客様の購買を促す販売のコツや、今後のECにおける販路開拓に役立つ、体験型セミナー、バイヤーとの面談等をご用意しております。詳細については、以下をご参照ください。

【ECまるごとマッチング in Tohoku ホームページ】
https://umaimon.smrj.go.jp/ec_matching/

つきましては、下記のとおりご案内申し上げます。

◆イベント概要◆
 名称:「ECまるごとマッチング in Tohoku」
 開催日:令和3年3月25日(木) 13:00〜17:00
 開催方法:Event Hubを活用したオンライン開催
 参加申込方法:Event Hubへの事前登録
 プログラム(予定):・ECに関するパネルディスカッション
           ・EC支援事業者による各種セミナー15本程度
           ・体験型ワークショップ
           ・ECバイヤーとの商談会    他

チラシはこちらからご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/marugoto.pdf

◆お問合せ◆
みちのく いいもん うまいもん サポート・運営事務局(株式会社イノベント内)
〒107-0062 東京都港区南青山3-1-31 NBF南青山ビル2F
TEL 03-6812-9427  FAX 03-5413-8830
受付 10:00〜12:00 13:00〜17:00(土日祝日を除く)
e-mail:umaimon-ec@innovent.co.jp
※中小機構より(株)イノベントが受託し事務局運営しております。
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2021/03/17
令和3年福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金に関する被災中小企業者向け説明会の開催について【宮城県】
 宮城県では、令和3年福島県沖地震により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(以下「グループ補助金事業」という。)を実施します。それに先立ち、本事業の対象となる中小企業者等に対して、以下のとおり説明会を開催します。

1 開催日時及び実施場所

@仙台
令和3年3月23日(火曜日)
10時〜11時30分 受付:9時30分〜
宮城県行政庁舎 講堂(2階) (仙台市青葉区本町3-8-1)

A石巻
令和3年3月24日(水曜日)
14時〜15時30分 受付:13時30分〜
宮城県石巻合同庁舎 大会議室(1階)(石巻市あゆみ野5-7)

B気仙沼
令和3年3月25日(木曜日)
10時30分〜12時 受付:10時〜
13時30分〜15時 受付:13時〜
宮城県気仙沼合同庁舎 503会議室(5階)(気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6)

C大河原
令和3年3月26日(金曜日)
14時〜15時30分 受付:13時30分〜
宮城県大河原合同庁舎 大会議室(4階) (大河原町字南129-1) 

D大崎
令和3年3月29日(月曜日)
14時〜15時30分 受付:13時30分〜
宮城県大崎合同庁舎 大会議室(1階)(大崎市古川旭4-1-1)

2 説明内容等
 (1)グループ補助金事業等の概要について
 (2)申請手続き等について
 (3)質疑応答

3 申込方法等
出席申込書に必要事項を入力し、各説明会開催日3営業日前の午後5時までに下記提出先へメール又はファクシミリで御提出ください。

お申込み、お問い合わせは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-2021setsumeikai.html


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2021/03/04
令和3年2月福島県沖地震に伴う中小企業者に対する金融支援について【宮城県】
宮城県では、令和3年2月13日の福島県沖地震により、施設・設備の損壊や売上げの減少などの被害を受けた中小企業者に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援いたします。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/836050.pdf

お問い合わせは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/fukushimakenokijishin.html

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2021/03/01
「IT導入補助金2021」公募要領(暫定版)等の公開について【(一社)サービスデザイン推進協議会】
「IT導入補助金2021」について、交付規程、公募要領の暫定版が公開されました。(暫定版のため、制度内容等は変更となる可能性がありますので、予めご了承ください。)
 3月下旬頃にIT導入支援事業者およびツール登録申請開始、4月上旬頃に交付申請受付開始が予定されています。

 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.it-hojo.jp/2021/

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2021/02/26
令和3年福島県沖を震源とする地震に係る支援策について【内閣府等】
 2月13日に発生した、福島県沖を震源とする地震に関し、本日(2月26日)その支援策がとりまとめられ、内閣府防災情報のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
 中小企業等グループ補助金を特例として措置(補助率:最大3/4)、東日本大震災でも被害を受け、その復興途上にあり、かつ新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しては定額補助(最大5億円)等がもり込まれています。

 詳しくはこちら(内閣府防災情報HPより)をご覧ください。
 http://www.bousai.go.jp/pdf/210226_fukushima.pdf

 また、経済産業省のホームページには中小企業等グループ補助金(なりわい再建支援事業)の概要資料が掲載されました。
 こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/yobihi_pr_210226.pdf


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2021/02/19
「みやぎ産業人材育成フォーラム」オンライン開催について【宮城県】
 近年、先進的技術の導入や自然災害等により働く環境は常に変化を求められており、時代の変化に対応し,新しい価値を創出できる産業人材の育成が重要となっています。
 そこで宮城県では、日頃、人材育成を積極的に行っている県内企業の方から、環境がめまぐるしく変化する中で行ってきた人材育成の取組や課題等をトークセッション形式でご紹介いただきながら、これからの人材育成について考えるフォーラムをオンラインで開催します。

◇日  時:令和3年3月26日(金曜日)14時から15時30分まで
◇開催方法:Zoomによるオンライン開催
      (参加用URL等は申込み頂いた方にメールで送付します)
◇内  容
 トークセッション:「時代(環境)の変化に柔軟に対応できる人材育成」
  <トークセッション出演企業>
    アスカカンパニー株式会社 取締役管理本部長 門脇 弘朋 氏 
    トラスト・メカ株式会社 代表取締役社長 内出   覚 氏
  <モデレーター>
    一般社団法人みやぎ工業会 ものづくり企業コーディネーター 橋 清美 氏

 詳細、お申込み等はこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/r1forum.html



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2021/02/19
「みなさんで備えよう!気候変動適応セミナー」オンライン開催について【宮城県】
 宮城県では、大雨や猛暑など、地球温暖化による気候変動の現状と、その影響による被害を回避又は軽減する対応(適応策)について考えるセミナーをオンラインで開催します。
 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑えても、大雨の増加や気温上昇といった影響は少なからず生じてくることから、気候変動に適応することも必要とされています。気候変動の影響と将来予測及びその適応策などにご興味のある方は、ぜひご参加ください。

◇日  時:令和3年3月6日(土) 午後2時から午後3時30分まで
◇開催方法:Zoomによるオンライン配信
◇内  容:講演@「気候 変動中 “日常の雨”が“非日常の雨”に」
      講師 気象予報士 小杉 浩史氏
      講演A「わたしたちの生活と災害食」
      講師 防災士 佐藤 美嶺氏
      質疑応答
◇参 加 費:無料(事前申込みが必要です。)

 詳細、お申し込みはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/tekiou-seminar-r2.html


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2021/02/18
みやぎ働き方改革セミナーのご案内【宮城県】
 宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務を実施する企業が増えている中、テレワークの導入など「働き方改革」の推進に取り組む県内企業・団体を対象にオンラインセミナーを2週連続で開催いたします。

◆開催日
・第1部 令和3年2月24日(水)13時30分〜15時00分
【コロナ禍での新しい働き方】
 テレワークの可能性〜400人フルリモート企業の取組事例〜
 講師 小澤 美佳 氏(株式会社ニット/広報、テレワークコンサルタント)

・第2部 令和3年3月3日(水)13時30分〜15時00分
【地元取組企業の事例紹介】
オンラインディスカッション
<出演企業>
  ・株式会社仙台銀行
  ・株式会社セレクティー(個別教室のアップル)
  ・株式会社ユーメディア
  ファシリテーター 小澤 美佳 氏

◆申し込み方法(令和3年2月22日(月)まで)
申込フォーム(https://miyagihatarakikatakaikaku.pref.miyagi.jp/seminar/)からお申し込みください。Zoom URLをお送りいたします。 

◆詳細・お問い合わせ
宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/seminar-2021.html

◆本セミナーのリーフレットはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/833738.pdf




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2079
2021/02/16
「2050年カーボンニュートラル社会実現に向けたオンラインセミナー」開催について【宮城県】
 宮城県では、事業者における地球温暖化対策の取組を促進するため、2050年カーボンニュートラル社会を見据えた地球温暖化対策に取り組む企業の方からお話を伺うセミナーを開催します。

◇日  時 令和3年3月2日(火曜日)13:30〜15:40
◇開催方法 オンライン(Zoom)
      ※参加者には後日詳細をメールにて御連絡します。
◇内  容 
・基調講演(1) 新型MIRAIで切り拓く水素エネルギー社会の未来
         講師:トヨタ自動車株式会社 清水竜太郎 様
・基調講演(2) 大和ハウスグループの地球温暖化対策
         〜2050年カーボンニュートラルに向けて〜
         講師:大和ハウス工業株式会社 山本 亮 様
・宮城県における事業者向け施策の紹介(宮城県環境生活部環境政策課)
◇参加費 無料

 詳細、申込等は、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r2-seminar-2050carbonneutral.html

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2021/02/15
業務改善助成金 受付開始について【厚生労働省】
 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
 2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付が始まっています。

詳しくはこちら(厚生労働省のホームページ)をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2075
2021/02/12
合同WEBテクノフェア開催のお知らせ【宮城県産業技術総合センター】
東北工業大学・宮城県産業技術総合センター 合同WEBテクノフェア
−工大×産技セ シーズを地域に発信します−

 宮城県産業技術総合センターは、東北工業大学との協力協定に基づき、共同で研究発表会「合同WEBテクノフェア」をオンライン開催します。
 双方の機関の研究及び事業の活動内容を紹介し、シーズを地域の企業等に発信します。本合同WEBテクノフェアは、将来的に産学官連携へと発展させるまたとない出会いの機会です。ぜひご覧ください。

■開催日時
 令和3年2月15日(月)9時〜3月15日(月)17時

■開催URL
 https://www.rc-center.tohtech.ac.jp/technofair/
 (令和3年2月15日(月)9時からアクセスできます)

■対象者
 地域の企業、自治体、団体、産業支援機関、学術機関等

■内容
 東北工業大学ホームページ内の特設ページにアクセスし、研究テーマ等の各動画のサムネイルをクリックすると、YouTubeの専用チャンネルへジャンプし、動画再生が開始されます。
  (1)東北工業大学
     イ プロジェクト研究所紹介
     ロ 個別シーズ紹介
  (2)宮城県産業技術総合センター
     イ 研究テーマ
     ロ 技術支援事例
     ハ 設備紹介

■参加費
 無料(事前登録は不要)

■東北工業大学・宮城県産業技術総合センター
 合同WEBテクノフェア チラシ(PDF)はこちらをご覧ください。
https://www.tohtech.ac.jp/topics/wp-content/uploads/2021/02/flyer_technofair2021_fin.pdf

■お問い合わせ
 宮城県産業技術総合センター
 企画・事業推進部 企画・知財班
 TEL 022-377-8700  FAX 022-377-8712
 E-mail itim-p@pref.miyagi.lg.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2074
2021/02/10
中小企業「強靭化」シンポジウム オンライン開催について【中小機構】
 東日本大震災から発生から10年となる今年、新型コロナ感染症拡大により、政府より2度目の緊急事態宣言が出されました。「想定外」の事態がまさに今、現実に起きていると感じざるを得ません。企業経営においては、様々なリスクへ対応し、事業を継続し、雇用を守る力を備えることが求められています。10年前の東日本大震災において、経営者は被災からどのように立ち上がったのか、また自然災害などへの事前対策をその後どのように行ったのか。実例から学び、苦境においても積極的に事業を展開していく経営の「強靱化」への取り組み等について、中小企業基盤整備機構主催によるシンポジウムがオンラインで開催されます。

◇日時:令和3年2月24日(水)13:30〜15:40
◇プログラム:・トップセミナー
        事業と地域を守る事業継続マネジメントとは
        さいとう製菓株式会社 取締役会長 齊藤 俊明 氏
       ・パネルディスカッション
        危機は乗り越えられる 強靱な経営のススメ
        株式会社ティ・ディ・シー 代表取締役社長 赤羽 優子 氏
        株式会社八幡台やまたまや 専務取締役 幸徳 信市 氏
        〈モデレーター〉
        株式会社日経BPコンサルティング シニアコンサルタント 斎藤 睦 氏
※詳細やお申し込みは、こちらからお願いします。
 https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium/210224/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2072
2021/02/08
シンポジウム「外国人材の地域への定着と課題」オンライン開催について【DATEntre】
  東北イノベーション人材育成コンソーシアム事務局(DATEntre)とJETRO仙台主催による標記シンポジウムが、2月26日(金)オンラインで開催されます。
 詳しくは、こちらからご覧ください。
 https://datentre.ihe.tohoku.ac.jp/?page_id=2613

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2071
2021/02/08
オンライン公開シンポジウムの開催について【復興大学】
 「復興大学」は、震災直後から、復興支援の担い手となる人材育成、地域の将来を担う児童・生徒の学習支援、被災地企業の復興支援、災害ボランティア活動などの事業を実施してきました。
 この「復興大学」主催によるオンライン公開シンポジウムが2月20日(土)開催されます。
 詳しくはこちら(復興大学ホームページ)からご覧ください。
 http://www.fukkou-daigaku.gakuto-sendai.jp/info/office/20210120.html


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2021/02/02
2050年カーボンニュートラルシンポジウムのご案内【環境省】
 環境省では、@災害の激甚化や新型コロナウイルスの感染等様々な危機を踏まえた今後の地域づくりの形成に向けた議論の端緒となるコンセプトを環境省から提案し、A先進事例の紹介と具体的事業形成に向けた情報発信を行うことで、関係者が相互に連携しながら、地域主導による持続可能な脱炭素社会の創造を目指すことを目的する「2050年カーボンニュートラルシンポジウム」を開催いたします。

■開催日時:2021年2月13日(土)13:00〜15:00

■開催方法:オンライン開催(Zoomウェビナー)

■参加費:無料

■シンポジウム概要 (予定):
  1)挨拶 宮城県知事
  2)政策紹介 環境省
  3)事例紹介
    @「災害にも強い脱炭素循環共生圏の構築に向けて」
     熊本市長 大西 一史 氏
    A「サスティナブルでレジリエントな企業を目指し〜Withコロナの世界で〜」
     戸田建設梶@価値創造推進室副室長 兼 イノベーション推進センター長 樋口 正一郎 氏
    B「ESG金融から始まる地方創生」(仮)
     且オ十七銀行 地域開発部地域開発課 副長 渡部 大輔 氏
  4)質疑応答
  5)挨拶 宮城県市長会 会長

■備 考:
  ・本シンポジウムは主催者の判断によりやむを得ず中止する場合があります。
  ・一部、事前収録映像の配信をさせていただきます。
  ・事例紹介についてはQ&Aにて講演内容に関する質問を受付けます。時間に限りがございますので、
   質問を選択して回答をさせていただきますこと、ご了承のほどお願い申し上げます。

■申込み:
  本シンポジウムの案内チラシより詳細を確認の上、専用フォームよりお申し込みください。
  チラシはこちらからご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/2050carbonneutral.pdf
  ※申込フォーム:https://forms.gle/NQ5D7xbAHUxDKv8E7
          (申込締切:2021年2月10日(水)まで)
  ※開催までにお申し込み時に入力いただいたメールアドレスに配信URLをお送りいたします。
  
■お問い合わせ
  (一社)地域循環共生社会連携協会(シンポジウム開催事務局)
  担当:末廣、神門、中島、三宅
  TEL:03−3502−0706 
  FAX:03−3502−0702
  メール:info-sympo@rcespa.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2067
2021/02/02
令和2年度HACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会のお知らせ【宮城県】
 平成30年6月に食品衛生法の一部を改正する法律が公布され、令和3年6月から原則全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることとなりました。
 宮城県では、食品等事業者の皆様がHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を円滑に導入・実践できるよう、HACCP研修会を開催いたします(令和2年度宮城県委託事業,委託事業者:公益社団法人宮城県食品衛生協会)。併せて食品衛生法の改正のポイントなどもご説明いたしますので、是非とも奮ってご参加ください。

≪内容及び講師≫
■食品衛生法改正の経緯・改正点
(講師:宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班)
1.許可業種の再編と届出制度の創設
2.新たな施設基準や公衆衛生上必要な措置
3.新たな自主回収制度 など

■HACCPの考え方を取り入れた衛生管理
(講師:宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班)
1.一般的衛生管理のポイント
2.重要管理のポイント

■ワークショップ(衛生管理計画の策定、記録等簡単な演習)

≪日時及び会場≫
■令和3年2月12日(金) 午前の部 
  会場:岩沼市民会館(岩沼市里の杜一丁目2-45) 視聴覚室
  時間:午前10時から午後0時30分まで(午前9時30分から受付)
  定員:27名程度

■令和3年2月12日(金) 午後の部 
  会場:岩沼市民会館(岩沼市里の杜一丁目2-45) 視聴覚室
  時間:午後1時30分から午後4時まで(午後1時から受付)
  定員:27名程度

■令和3年2月15日(月)
  会場:ホテルグランドパレス塩釜(塩竈市尾島町3番5号)
  時間:午後1時30分から午後4時まで(午後1時から受付)
  定員:50名程度

■令和3年2月17日(水)
  会場:石巻市水産総合振興センター(石巻市魚町二丁目12-3)大会議室
  時間:午後1時30分から午後4時まで(午後1時から受付)
  定員:50名程度

≪お申し込み先≫
参加申込書に必要事項を記入のうえ、FAXで公益社団法人宮城県食品衛生協会までお申し込み下さい 。
定員に達した場合は、ご容赦願います。

参加申込書はこちらからダウンロードできます。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/haccp.pdf

詳細・お問い合わせは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/site/haccp/haccpseminar02-2.html

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2021/02/01
「キャッシュレス実態調査アンケート」ご協力のお願い【経済産業省】
 経済産業省キャッシュレス推進室は、主に中小企業におけるキャッシュレスの導入状況や手数料帯に関する実態を把握するため、WEBアンケートを実施しています。
 主な質問事項としては、つぎのような内容になっています。事業者の皆様のご協力をお願いします(回答に要するお時間の目安は7分です)。
・業種、営業形態、売上げ規模等
・キャッシュレス決済の導入状況
・導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など
 
設問等はこちらです。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/cashless_sub/questionnaire.pdf
ご回答はこちらからお願いします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/syomuservice-cashless/cl_online_survey

(ご参考)
経済産業省 キャッシュレス政策のページ
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/


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2021/01/29
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について【厚生労働省】
 厚生労働省では令和2年12月22日に、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第203号)が公布され、令和3年4月1日に施行される予定となっております。
改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット等につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されておりますのでこちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

関連資料
・2021年4月〜 36協定届が新しくなります
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/36kyoutei.pdf

・労働基準法・最低賃金法などに定められた届出や申請は電子申請を利用しましょう!
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/dennshi.pdf

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2021/01/29
令和2年度経営層向けAI・IoT関連オンラインセミナー開催のご案内〜デジタル時代を勝ち残るために必要なDXのはじめの一歩!〜【宮城県】
 宮城県では、令和2年度経営層向けAI・IoT関連オンラインセミナーを開催いたします。

1.日時  :2021年2月17日(水) 13:30〜15:10(開場・受付開始13:15)
2.開催方法:Zoomウェビナーによるオンライン配信 
       ※接続先はお申込み頂いた方にメールにてご連絡致します。

3.主催  :宮城県 受託:株式会社ミヤックス
4.定員  :100名
5.参加費 :無料
6.対象者 :宮城県内の経営者、マネジメント職、
       DX部などデジタル推進の責任者
7.次第:
 (1)開会挨拶(13:30〜13:35) 
 (2)第一部 45分(13:35〜14:20)
   ・演題:「たった一店舗の老舗飲食店が実践した次世代飲食経営」
       〜テクノロジーとデータを活用した経営と
         WITHコロナ時代の中小企業の新しい戦い方〜
   ・講師:株式会社EBILAB 代表取締役社長 小田島春樹 氏

(3)第二部クロストーク 30分(14:20〜14:50)
   テーマ:「何から始める?DXとデジタル化」をテーマに
       クロストークを行います
   司 会:(株)ミヤックス 橋蔵人
       (株)コー・ワークス 櫻井洋実
   登壇者:株式会社エキスパートギグ 代表取締役   田野 存行 氏
   登壇者:株式会社EBILAB     代表取締役社長 小田島春樹 氏
  
(4)質疑応答・アンケート記入 15分(14:50〜15:05)

セミナーのチラシはこちらからご覧いただけます。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/AI.IOTsemi.pdf

8.お申込方法
 下記のWebフォームからお申込ください。
 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_VJEftIrrTTe5gnmskkDCOA
 ※申込締切:令和3年2月10日(水)

9.お問い合わせ先
<本件に関する問い合わせ先>
(委託)〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
担当:宮城県経済商工観光部 富県宮城推進室
政策推進班 野、丸山 TEL:022-211-2792

(受託)〒981-3204 仙台市泉区寺岡1-1-3
担当:株式会社ミヤックス橋、星川
TEL:022-777-5888 E-mail:info@miyax.jp
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2021/01/28
情報セキュリティスキルアップイベント「楽しく学ぶ情報セキュリティ」〜クイズで学び、実践に活かす〜【東北経済産業局】
 東北経済産業局では、情報セキュリティスキルアップイベントを開催いたします。

◆概要
昨今のコロナ禍の影響により、テレワーク等業務のデジタル化が急速に進む中、情報漏洩、サイバー攻撃の脅威など潜在リスクが増大しています。
本セミナーでは、セキュリティに関する知識向上、人材育成の一環としてセキュリティの「学びの場」「腕試しの場」を提供いたします。

◆開催日時
第1回開催日 2021年2月12日(金) 13:30〜16:00
第2回開催日 2021年2月18日(木) 13:30〜16:00
第3回開催日 2021年2月25日(木) 13:30〜16:00
第1回〜第3回の内容は同じとなります。御都合のよい日にちを選んで御参加ください。

◆対象
中小企業経営者、企業・組織のセキュリティ担当者や関係者等
学生及びその他セキュリティに興味のある方

◆定員
各開催日それぞれ先着30名程度

◆開催方法
オンライン開催

◆参加日
無料

◆申込及び詳細
https://www.navi.bwg.co.jp/202102_seminar/index.html

◆問合せ先
株式会社ブレインワークス 担当:大西、武林
TEL:03-5759-5066
E-mail:oonishi@bwgnet.com
   :takebayashi@bwg.co.jp
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2021/01/27
陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組について【宮城労働局】
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
 特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での災害への対応が急務です。そのためには、陸運事業者だけで荷役作業の安全対策を講じることは困難ですので、荷主などの皆様も、陸運事業者と連携して、荷役作業の労災防止に取り組んでいただくようお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20210127niekisagyou.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2060
2021/01/27
令和3年度大学等卒業予定者の就職・採用スケジュール等について【宮城労働局】
 令和3年度大学等卒業予定者の就職・採用活動については、政府よりそのスケジュール等について要請がなされており、宮城県内においても、次のとおりとなっています。
 ・広報活動開始   令和3年3月1日以降
 ・採用選考活動開始 令和3年6月1日以降
 ・正式な内定日   令和3年10月1日以降
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2021nendosotu/index.html

 また、今般、宮城労働局では「2021年版 求人申込ガイドブック」を作成しました。
 こちらからご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000795719.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2058
2021/01/27
「企業健康診断」―社長60歳、事業承継に向けて―【仙台市】
 仙台市では、仙台商工会議所と連携し、事業承継に向けた「企業健康診断」を無料で実施しています。事業承継に向けて、貴社の現状と課題を専門家が診断し、診断結果に基づく対策もサポートしています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/event/zigyousyoukei_kachishindan.html
※案内リーフレットに記載のある申し込み期限が1か月延長され、令和3年2月28日(日)までとなっています。

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2021/01/27
「組合まつり in TOKYO 」のご案内【東京都中央会】
 東京都中小企業団体中央会では、令和3年1月26日(火)10:00〜2月25日(木)17:00までの一か月にわたり「組合まつり in Tokyo〜技と食の祭典!」を開催しています。
 ヴァーチャルとリアルの融合展として、東京だけでなく、全国の中小企業組合が紹介されています。
 こちらからご覧ください。 
  https://kumiai-matsuri.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2056
2021/01/25
「女性の活躍・両立支援 総合サイト」について【厚生労働省】
「女性の活躍・両立支援 総合サイト」は、、厚生労働省が運営するWEBサイトです。「女性の活躍推進企業データベース」や「両立支援のひろば」に掲載されている企業情報を、一元的に検索することができます。
「自社の状況を広く伝えたい」「他社の取組を知りたい」といった方々等、是非ご活用ください。

「女性の活躍・両立支援 総合サイト」は、こちらです。
 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2055
2021/01/20
「再エネ導入促進セミナー」「資源循環高度化推進セミナー」オンライン開催について【宮城県】
 宮城県では「再エネ導入促進セミナー」と「資源循環高度化推進セミナー」をオンラインで開催します。

〇再エネ導入促進セミナー
・配信期間:令和3年1月29日(金)午後1時〜2月5日(金)午後5時
      ※動画の視聴時間は計90分程度となる見込みです。
・事前にお申込みが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/saienedounyuusokusinn-02.html

〇資源循環高度化推進セミナー
・配信期間:令和3年2月12日(金)午後1時〜2月19日(金)午後5時
      ※動画の視聴時間は計100分程度となる見込みです。
・事前にお申込みが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/3rsigenjunkan.html

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2021/01/18
オンラインセミナー「テレワーク等の情報漏洩リスクと営業秘密管理の実践的な対策について」【宮城県産業技術総合センター】
 新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、様々なインターネットを活用したオンラインでの活動が進められています。
 これらの活動では、サイバー攻撃による情報漏洩事故が報告されるなど、新しい情報管理上のリスクが顕在化しています。
 そこで、宮城県産業技術総合センターでは、知的財産に関する情報や個人情報などの営業秘密の管理の視点から、インターネットを活用したオンライン活動の抱えるリスクや対策についてのセミナーを開催します。

○講義概要
(1)オンライン活動に対するサイバー攻撃の事例
(2)どんな情報が漏洩し、どのような被害が生じるのか
(3)サイバー攻撃による情報漏洩の防止策

・開催日時:2021年2月18日(木)13:30〜15:05
・開催場所:オンライン(Zoom による配信予定)
      ※ 配信URL等は前日までに受講申込者の皆様へご連絡致します。
・参 加 費:無料
・講  師:日比谷パーク法律事務所 弁護士・弁理士 上山 浩 氏
・定  員:20名(先着順)(締切:2月16日(火))
 ※お申込み・詳細は、下記サイトをご覧下さい。
      https://peatix.com/event/1754480
 (お申込みの際には、Peatixアカウントの作成、またはTwitter、Facebook、Googleアカウントでのログインが必要となります。)
・お問い合わせ先
 宮城県産業技術総合センター 企画事業推進部 知財セミナー担当
  電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
   TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712


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2021/01/18
宮城県防災指導員養成講習(企業防災コース)の開催について【宮城県】
 宮城県では、平成21年4月に施行された震災対策推進条例に基づき地域や事業所等の災害対策において中心的な役割を担う人材を養成するため、宮城県防災指導員養成講習を開催しています。
 このたび下記のとおり、企業防災コースの講習会が開催されますので、この機会に是非、貴社の防災対策の中心となる人材の育成に活用されてみてはいかがでしょうか。

1.開催日時 令和3年3月2日(火)午前9時から午後5時まで
2.開催場所 本町分庁舎(漁信基ビル)602会議室
      (仙台市青葉区本町3−6−16)

 詳細は、こちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-bousaisidouin28.html

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2021/01/18
※中止となりました※ 商店街NEXTリーダー創出事業・ネットワークミーティングの開催について【宮城県】
 ※この事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、中止となりました。※
 
 宮城県では、商店街・地域商業活性化のため、若手・女性商業者グループ等が行った取組の活動報告会を実施します。今後の商店街活動の参考に是非ご参加ください。

〇日時:令和3年2月12日(金曜日) 午後1時30分から(午後1時受付開始)
〇場所:フォレスト仙台第7・10会議室(仙台市青葉区柏木1-2-45)
〇概要:講演(鰍ンらいもりやま21 ゼネラルマネージャー 石上僚氏)
    活動報告(10グループ)
    交流会
〇お申込方法
 チラシ裏面の参加申込書にご記入の上,FAX又はメールに添付しお申し込みいただくか、メール本文に申込書の内容を記載し、令和3年2月3日(水曜日)までお申し込みください。
〇お問合せ・申込先
 宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
 TEL:022-211-2746  FAX:022-211-2749
 メール:syokokins@pref.miyagi.lg.jp

 詳細、チラシはこちらです。
 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/828237.pdf



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2021/01/14
〜台湾の日本語人材、高度人材に会える!〜『2021 JOB博 ONLINE in 台湾 | 仙台枠参加企業募集』(公益財団法人仙台市産業振興事業団)
(公財)仙台市産業振興事業団では、日本・日系企業への就職を目指す台湾人向けのオンライン就職イベント「2021 JOB博 ONLINE in 台湾」(仙台枠)の出展企業を募集しております。
台湾の優秀な人材を採用し、社内体制や事業の強化に取り組みたい事業者様は是非ご参加ください。

【日時】2021/4/24(土)11:00〜18:00
【募集数】4社(抽選)
【対象】対象要件詳細をご確認ください。
【参加費】無料(ブース出展料、通訳手配料は事業団が負担します)
【申込】申込フォームよりお申込みください。
【締切】2021/1/22(金)
 
詳細・お申込みはこちら
https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/news/20210106_jobhakutaiwan.html

【お問い合わせ】
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 人材確保支援課
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
TEL:022-724-1116
FAX:022-715-8205
E-mail:koyoushien@siip.city.sendai.jp

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2021/01/14
「2020年度サイバーセキュリティセミナー〜サイバーセキュリティの最新動向と中小企業が実施すべき対策〜」の開催(東北経済産業局)
東北経済産業局では標記セミナーを開催いたします。

○概要
IT、IoTの利活用が一段と広がる中、セキュリティ対策が手薄な中小企業等の顧客情報や重要な技術情報等を狙い、サプライチェーン全体に被害を及ぼすサイバー攻撃が急増し、手口は巧妙化しています。
 本セミナーでは、サイバーセキュリティの最新の脅威の動向やその対応について紹介し、中小企業等におけるサイバーセキュリティの意識の向上、対策の促進を図ります。
(詳細は添付のチラシをご覧ください)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp//sonota/r1semi/2021.1.27saiba.pdf

○開催日時 2021年1月27日(水) 14:00〜17:00

○対象
中小企業経営者・担当者、IT関連企業、自治体関係者、学生等
 定員100名(先着)

○開催方法 オンライン配信

○参加費  無料

○申込方法
下記項目についてメールに記載の上、2021年1月20日(水)まで
お申込み先メール宛てお送りください。
1.企業・団体等の名称
2.部署/役職
3.氏名
4.E-mailアドレス(視聴用URL送付先)
5.所在地
6.電話番号
(※視聴用URLは前日までにお送りさせていただきます。)

○お申込み先
東北経済産業局 情報政策室(担当:土屋)
 E-mail:thk-joho@meti.go.jp<mailto:thk-joho@meti.go.jp>
  件名:2020年度 サイバーセキュリティセミナー申込

○問合せ先
 東北経済産業局 情報政策室(担当:土屋)
  TEL:022-221-4895
 E-mail:thk-joho@meti.go.jp<mailto:thk-joho@meti.go.jp>
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2033
2021/01/13
有害な業務における歯科医師による健康診断等の実施の徹底について【宮城労働局】
 労働安全衛生法においては、長期間ばく露されることにより歯の欠損等を起こす場合がある塩酸、硝酸等のガス等を発散する場所における業務に常時従事する労働者について、雇入れ時、当該業務への配置転換時及び当該業務従事後6ヶ月以内ごとに1回、定期に、歯科医師による健康診断(以下「歯科健診」)実施を事業者に義務付けているところです。
 歯科健診の実施状況について、厚生労働省が令和元年度に一部地域の事業場を対象として自主点検を行ったところ、常時50人未満の労働者を使用する事業場では22.5%と実施率が極めて低調であるとともに、化学工業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製品製造業において酸等の取扱業務があると回答した事業場の割合が高い傾向がみられました。
 つきましては、対象事業者は、歯等に有害な業務に従事する労働者に対して、歯科医師による健康診断を実施し、所轄労働基準監督署長への結果報告が適切に実施されますようお願い致します。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20210112sikakensin.pdf

歯科健診実施状況自主点検結果(令和元年度)は、こちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20210112sikakensinkeka.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2032
2021/01/12
事業継続力強化計画セミナー【仙台市】
 近年、経営環境が急速に変化する中で、自然災害や感染症などにより事業継続のリスクが高まってきています。中小企業においても、従業員の安全を守り、顧客の信用を守る企業を目指し、中小事業者でも着手しやすい「事業継続力強化計画」や、BCP(事業継続計画)に取り組む企業が増えています。
 ですが、いざ取り掛かろうとしても、「そもそもBCPって?」や、「実際何から手をつければいいの?」などといった疑問が出てくるかと思います。
 本セミナーでは、BCPと事業継続力強化計画の違いや、事業継続力強化計画の策定手順についてわかりやすく解説いたします。

■講 師:
  第1部:MS&ADインターリスク総研梶@リスクマネジメント第四部
      事業継続マネジメント第二グループ 上席コンサルタント 岡村 和弥 氏
  第2部:三井住友海上火災保険梶@仙台支社 金融公務営業課 課長代理  良峯 枝里子 氏

■内 容:
  第1部:BCP・事業継続力強化計画とは(60分)
  第2部:BCP・事業継続力強化計画における商工会議所保険制度について(20分)
  ※第1部と第2部の間に途中休憩10分あり。内容は変更になる場合もあります。

■日 時:2021年2月16日(火)15:00〜16:30

■場 所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 
     カンファレンスルーム6L
     (仙台市青葉区花京院1−2−15 ソララプラザ6階)

■定 員:会   場 先着20社(1社2名まで)
     オンライン 先着50社(1社2名まで)
     ※Zoomによる配信予定。

■参加費:無料

■申込方法:
  下記のお申込みフォームより、必要事項をご入力のうえ送信してください。一週間を経過しても確認の連絡が届かない場合は、お手数ですが当所宛にご連絡ください。
https://www.sendaicci.or.jp/bcp/20210216/

■申込締切:
  2021年2月9日(火)
  ※受講をキャンセルされる場合は、必ず締切日までにご連絡ください。

■問い合わせ先
 仙台商工会議所 経営支援チーム 
 TEL:022-265-8127 FAX:022-214-8788

■詳細についてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/event/bcp/documents/r30216bcp.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2029
2021/01/12
〜0円リクルーティング!indeedで差別化もできる!〜『無料採用HP作成 ポイント丸わかりセミナー』【(公財)仙台市産業振興事業団】
 (公財)仙台市産業振興事業団では、〜0円リクルーティング!indeedで差別化もできる!〜『無料採用HP作成 ポイント丸わかりセミナー』を開催します。
 無料の採用サイト作成ツールをつかって、自社の採用ホームページをつくりませんか?さらにindeedとの連携による効果的な採用マーケティング手法もお伝えします!ウェビナーですので、どこからでも参加可能。無料ウェビナーに参加して、採用サイトをつくってみませんか。

【日時】令和3年1月27日(水)13:30〜15:00
【対象者】経営者、人事担当者等
〜このような方におすすめです。〜
・ハローワークに求人を出しているものの応募が少ない方
・自社の採用サイトを使って人材採用に取り組みたい方
・indeedの活用方法について学びたい方
・ホームぺージ作成の知識がない方
【参加費】無料
【定員】100名(先着順)
【申込】下記HP申込フォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdmg8TMTuuQplZ4___ScpdQWOKCEU7gGxZOoFX4RxyrPIMusw/viewform

【お問い合わせ】
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 人材確保支援課
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1AER7階
TEL:022-724-1116
FAX:022-715-8205
E-mail:koyoushien@siip.city.sendai.jp

詳細・お申込みはこちらから
https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/news/20210127_saiyouseminar.html

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2021/01/07
令和2年度再エネ関連セミナー 再エネ導入促進セミナーのお知らせ【宮城県】
 宮城県では、深刻化する気候変動への適応や人口減少問題への対応策として、地域における自立分散型の再生可能エネルギーによる需給体制の構築の重要性が認識されつつあり、再生可能エネルギー導入の意義が見直されてきています。このことから、今後の再生可能エネルギーの導入にあたっての重要なキーワードである“地産地消”について、関係者の方々からお話を伺うセミナーを開催します。

●開催日時 
令和3年1月29日(金)午後1時〜令和3年2月5日(金)午後5時
(YouTubeにより講演動画を配信します。事前申込みが必要です)

●対象者
宮城県内の中小事業者の方をはじめ、どなたでもご参加いただけます。

●参加費 無料

●申し込み方法
ご参加(動画を視聴)いただくには、事前申込みが必要です。令和3年1月27日(水)午後5時までに、
下記のURLから申込みフォームにアクセスの上、お申し込みください。
後日、視聴用URLを電子メールで送付します。
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1608180492576


詳細・お申込み・お問合せについては宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/saienedounyuusokusinn-02.html
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2021/01/07
「中小企業のための女性活躍推進説明会・相談会2021」(オンライン)開催について【厚生労働省】
 厚生労働省では、女性活躍への取組みを支援しています。
 昨年から「中小企業のための女性活躍推進説明会・相談会2020」をオンラインにて開催しておりましたが、今年も下記日程のとおり開催いたします。
 本説明会では、何から始めればよいのか、また、どのように取り組めばよいのかを分かりやすく説明します。更に、実際に取り組んでいる企業経営者による講演も予定しています。参加料・相談料は無料ですので、この機会をぜひご活用ください。

 開催日 1/23(土) 1/27(水) 1/29(金) 
     2/3(水) 2/6(土) 2/10(水) 2/17(水) 2/26(金) 
     Zoomにて開催
      
詳細・お申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.com/seminar/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2025
2021/01/04
「業務改善助成金」のご案内【厚生労働省】
 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
 生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
 令和3年2月1日より、ニーズに応えた低額のコース(20円コース、30円コース)が新設され、申請受付が開始される予定です。
(令和2年度の25円・60円・90円のコースは、令和3年1月29日で受付終了となります。)

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20210104gyoumukaizenjyoseikin2.pdf

助成金を活用した業種別設備導入事例については、こちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20210104gyoumukaizennjyoseikin1.pdf
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2020/12/24
就職氷河期世代を対象とした職場実習等、受け入れ企業の募集について【宮城労働局】
 宮城労働局では、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、さまざまな課題に直面している就職氷河期世代の方々に、就労体験を通じて業種・職種に対する理解を深めていただけるよう「職場実習・体験」を実施しています。
 現在、その職場実習・体験を受け入れていただける企業を募集しています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000779003.pdf

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2020/12/17
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について【経済産業省】
 マイナンバーカードは、健康保険証利用、各種証明書のコンビニでの取得、e-Taxによる確定申告での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、大きなメリットがあります。
 今般、菅内閣総理大臣の所信表明演説において、令和4年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指していく旨の御発言があったところであり、政府として、普及拡大に向け、改めて取組を進めているところです。つきましては、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用をお願いいたします。

詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/

チラシ「メリットいっぱいマイナンバーカード」は、こちらからご覧ください。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/meritippai.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2014
2020/12/17
「地球のために、宮城から みやぎ環境フェスタ」開催のお知らせ【宮城県】
 地球温暖化対策のためには,私たち一人ひとりがこの問題を自分自身の問題として認識し、できるところから取組を始めることが重要となります。地球温暖化について“理解”と温暖化対策に関する“発見”により、県民の皆様の自主的・積極的な取組につなげてもらえるよう、「地球のために、宮城から みやぎ環境フェスタ」を開催します。
 フェスタでは、「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議会員等による地球温暖化防止に関するパネル展示・説明や、地球温暖化に関する講演を行います。
 また、県内の地球温暖化対策に顕著な功績のあった方々を表彰する「宮城県ストップ温暖化賞」の令和2年度受賞者への表彰式も行います。
 クイズラリーなどご来場頂いた皆様も直接ご参加頂けるイベントも行いますので、是非ご参加下さい。
※このイベントは環境配慮行動アプリ「ecoチャレンジみやぎ」(アプリ紹介サイトへジャンプします)のエコアクション対象イベントです。

 日時  令和3年1月9日(土) 11:00〜16:00
 場所  せんだいメディアテーク1階 オープンスクエア
      (仙台市青葉区春日町2-1)
 参加費 無料(事前申し込み不要)

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2020.html

ご案内チラシは、こちらからご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/824417.pdf

「宮城県ストップ温暖化賞」受賞者の方々は、こちらでご紹介しています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/jusyousya2020.html
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2020/12/14
ひとり親家庭の就業促進を図る優秀企業等の表彰について【厚生労働省】
 厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募をしています。
 子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の就業は困難な状況にあります。この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることを目的とするものです。この機会に是非ご応募ください。

 募集締切 令和3年1月29日(金)まで

 応募方法 応募用紙に必要事項を記入の上、「厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室」宛てに、
      FAXまたは郵送(当日消印有効)

 応募先・お問い合わせ先
     厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室
     住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
     電話:03(5253)1111(内線4888)
     FAX :03(3595)2663

 発表など 令和3年3月に厚生労働省ホームページで発表予定

詳細・応募用紙はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15037.html

当表彰のチラシは、こちらからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/000700696.pdf
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2020/12/10
「2020省エネチャレンジキャンペーンみやぎ第2弾」について【宮城県】
 宮城県では、地球温暖化対策の推進の一環として、各家庭や事業所からの温室効果ガス排出量削減を目的に、今年度も省エネや節電の取組を実感していただける「2020省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」を実施しています。皆さま、奮ってご参加ください。

■受付期間:令和3年2月26日(金)まで

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/syoene-challenge.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2010
2020/12/08
「せんだい後継者みらい塾」セミナー開催について【仙台市】
 仙台市では、地域の中小事業者の円滑な事業承継をサポートするため、事業承継促進事業に取り組んでいます。このたび、事業承継への理解を深めることを目的に、仙台商工会議所と連携して「せんだい後継者みらい塾」を開催します。このセミナーでは、専門家が事業承継に向けた中小企業のさまざまな課題を診断し、経営者と後継者がともに事業承継に向けて必要な法務や税務関係の知識を学ぶことができます。ぜひご参加ください。

1.日時 令和3年1月19日(火)、26日(火)、2月2日(火)の全3日間
     全日程ともに午後2時〜4時
     ※セミナー終了後、1事業者様30分、2組まで個別相談を受け付ける(事前予約制)

2.会場 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6D
     (青葉区花京院1−2−15 ソララプラザ6階)

3.対象 仙台市内の中小企業者・個人事業主の方10社20名
     (1社あたり2名まで。経営者と後継者のいずれか1名でも可能)

4.カリキュラム
     1月19日(火)「民法・商法・税法・経営から見た事業承継について」
     1月26日(火)「事業承継の事例研究と対策」
     2月 2日(火)「事業承継計画の作成について」

5.講師 米田正美税理士事務所
     所長 税理士・中小企業診断士 米田正美(よねだ・まさみ)氏

6.申込について
     (1)申込期間 12月8日(火)〜1月12日(火)
     (2)申し込み方法
     下記URLにアクセスし、申込フォームよりお申込ください(参加費無料)。
     (URL)https://www.sendaicci.or.jp/jinzai/20210119/
     申込フォームからお申込みができない場合は、「申込書」にてお申込ください。
     (3)申込締切 令和3年1月12日(火)

【問い合わせ先】
  仙台商工会議所 事業承継センター
  (所在地)青葉区本町2−16−12
  (電話)022−265−8127
  (電子メール)seminar@sendaicci.or.jp

詳細・申込書はこちらをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/event/documents/miraizyuku2020.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2008
2020/12/04
外国人の不法就労の防止について【出入国在留管理庁】
 我が国における不法残留者数は本年7月1日現在8万2,616人と、憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。
 不法就労防止対策を実効あるものにするためには、事業主の皆様を始め多くの皆様にこの問題を正しく理解していただき、その防止に努めていただくことが重要です。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国困難となる外国人が多く発生しています。こうした困難を抱える一定の外国人に対しては、出入国在留管理庁において、一時的に就労が可能な在留資格を付与するなど、特別な対応を執っています。
 詳細につきましては、出入国在留管理庁HP及び以下の資料をご参照ください。

出入国在留管理庁HP
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html

外国人の不法就労の防止に関するお願い
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201204gaikokujin.pdf

本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005847.pdf

地方出入国在留管理官署
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201204syutunyukoku.pdf
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2020/12/04
気候変動適応策ワークショップを開催します【宮城県】
 宮城県では、「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議の事業の一環として、気候変動適応策について考えるワークショップを開催します。
 地球温暖化等が原因で、大型台風の発生や集中豪雨等の気候変動が生じ、毎年のように被害が発生している中、私たちはどのように適応していけばよいのでしょうか。多賀城市及び仙南地域周辺における気候変動の適応策を、みなさんで考えていきましょう。

 日時:@令和3年1月15日(金) 午後2時から午後4時まで
    A令和3年1月22日(金) 午後2時から午後4時まで
 場所:@多賀城市中央公民館(多賀城市中央二丁目27−1)
    A川崎町公民館(川崎町大字前川字裏丁175−2)
 内容:講話「地域における気候変動適応策」
    質疑応答・意見交流
 講師:@国立環境研究所気候変動適応センター 研究調整主幹 阿久津正浩氏
    A国立環境研究所気候変動適応センター 研究員 藤田知弘氏
 参加費:無料
 申込方法:事前申込みが必要です。FAX又は電子メールに氏名(ふりがな)、所属(任意)、参加会場、電話番号、
       電子メールアドレスを記入の上、下記へ送信願います。
 申込み先:公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
       TEL  022-276-5118
       FAX  022-219-5713
       Email melon@miyagi.jpn.org

詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/tekiou-workshop-r2.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2006
2020/12/03
荷役作業安全ガイドライン講習会のご案内【陸災防宮城県支部】
 陸上貨物運送事業の労働災害の7割は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその7割は荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生しています。
 このため、厚生労働省では「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、陸運事業者及び荷主等それぞれに、荷役災害防止に必要な安全衛生教育を実施すること等を定めています。
 本年度は、この荷役ガイドライン周知を目的とした講習会が下記日程により行われます。
 この講習会は、荷主等労働災害防止対策にも参考となる墜落・転落災害、フォークリフト、クレーン、ロールボックスパレット等による災害防止に関する内容も含まれています。
 荷主等(陸運業元請事業者含む)の企業の皆様には積極的なご参加をお願いします。
 
 日時   令和3年2月15日(月) 13:30〜16:30
 場所   卸町会館大会議室(仙台市若林区卸町2-15-2)
      (サンフェスタの駐車場をご利用ください)
 定員   50名(先着順)
 参加費  無料
 申込方法 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにて申込ください。
 ※本講習会を受講された方には、修了証を交付します。

詳細や参加申込書はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201203niekisagyou.pdf

●お問合せ先
  陸上貨物運送事業労働災害防止協会 宮城支部
   TEL 022-232-6829
   FAX 022-232-6830
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2020/11/30
「令和2年度放射線・放射能に関するセミナー」開催について【宮城県】
 宮城県では,東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策として,「震災以前の安全・安心なみやぎの再生」の実現に向け,「放射線・放射能に関する正しい知識の普及・啓発」に取り組んでいます。
 この取り組みの一環として,放射線・放射能に関する知識などを,県民の一人ひとりが正確かつ分かりやすく理解を深めていただくことを目的に,県内3箇所でセミナーを開催します。入場無料で、測定実演もございます。

●開催日時及び会場
  日時  令和3年2月14日(日)13:30〜15:30
  会場  ベネシアンホテル白石蔵王(白石市旭町1-2-1)
  
  日時  令和3年2月15日(月)13:30〜15:30
  会場  TKPガーデンシティ仙台(仙台市青葉区中央1-3-1 AER21F)

  日時  令和3年2月16日(火)13:30〜15:30
  会場  ホテルグランドプラザ浦島(栗原市築館字下宮野町下18)

【お申込み・お問い合わせ先】
  開催日の前日までに,開催告知チラシ裏面の<参加申込書>を,ファクシミリまたは電子メールでお送りください。
  お電話での申込みも受け付けております。
  
   宮城県環境生活部原子力安全対策課
     TEL 022-211-2340 FAX 022-211-2695
     電子メール gentaij@pref.miyagi.lg.jp

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gentai/seminar.html

開催告知チラシ
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/819440.pdf

みやぎ原子力情報ステーション
https://www.r-info-miyagi.jp/r-info/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 2000
2020/11/30
ものづくり人材PR動画「モノづくりは宮城の未来をつくる」動画公開【宮城県】
 宮城県では、人材不足に悩む県内ものづくり企業の人材確保支援に向け、ものづくり企業及びものづくり産業の認知度向上を図るため、企業の情報を分かりやすく伝えるPR動画を制作しました。
 県内での就労・生活への関心を高めてもらうため、みやぎの魅力・住環境・ものづくりを紹介するPR動画と併せて、ぜひご覧ください。

ものづくりPR動画「モノづくりは宮城の未来をつくる」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/prmovie.html

●お問い合わせ
・宮城県経済商工観光部産業立地推進課 TEL 022-211-2717
・宮城県経済商工観光部産業人材対策課 TEL 022-211-2764
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2020/11/30
「治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー」開催のお知らせ【厚生労働省】
 厚生労働省では、長期療養を要する等疾病を抱える労働者が働き続けられるよう、治療と仕事の両立支援の取組促進を展開しています。
 今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン形式(YouTube動画ライブ配信)にて開催いたします。「治療と仕事の両立支援」の取組を検討されている企業の皆様等に参考にしていただける内容となっておりますので、ぜひご視聴ください。

  日時   令和2年12月16日(水) 13:30〜17:00
  参加費  無料
  視聴方法 YouTubeによる動画ライブ配信。
       厚生労働省ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」による。
       URL:https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2020/
       ※上記ポータルサイト内でYouTubeの動画が視聴できます。

当日のプログラム等はこちらをご覧ください。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2020/data/201112_Ryoritsu_symposium_01_HokkaidoTohoku.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1998
2020/11/30
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い【中小企業庁】
 「パートナーシップ構築宣言」は、企業経営者がサプライチェーン全体の付加価値向上の取組みをはじめ、規模・系列等を越えた新たな連携の促進、取引先企業との望ましい取引慣行の遵守等に取り組むことを宣言し、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する『パートナーシップ構築宣言ポータルサイト』に登録・掲載することで各企業の取組みの「見える化」を図るものです。
 すでに600社を超える企業による宣言が公表されており、サプライチェーン全体の共存共栄とIT実装支援等の新たな連携を宣言・公表した企業に対しては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)」や「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(※年度またぎ事業)2次公募」の加点措置が受けられるなどのインセンティブが設けられています。
 この機会に「パートナーシップ構築宣言」を、作成・公表してみてはいかがでしょうか。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

パートナーシップ構築宣言案内チラシ
https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-chirashi.pdf

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/partnership.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1997
2020/11/26
冬期における年次有給休暇の取得促進について【宮城県労働局】
 年次有給休暇の取得率は、現在56.3%と過去最高となったものの、依然として、政府目標である70%とは大きな乖離があります。また、新型コロナウイルス感染症対策として、この冬は休暇の分散化が求められる中、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入が効果的です。
 このため、厚生労働省では、この冬における年次有給休暇取得の気運の醸成を図るための働きかけ等を行っています。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
○働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

○年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1996
2020/11/20
改正独占禁止法施行に伴う新制度に関する講師派遣について【公正取引委員会】
 令和元年6月に成立した改正独占禁止法は、本年12月25日に施行されることとなり、改正法の施行に伴う新制度についても同日から導入されます。
 新制度の内容は、
1.調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減額される
2.新たな手続きである判別手続のための準備を日頃からしておけば、外部の弁護士に安心して相談を行うことで、効率的に社内調査を実施することができ、新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる
など、新制度導入前のなるべく早い時期に準備を進めていただくメリットの大きい内容となっています。

 公正取引委員会では、新制度の内容について広く周知するため、経済団体等における会員企業向け説明会・研修等に同委員会の職員を講師として派遣しています(オンライン対応も可能です。また、旅費や謝金は不要です。)。

詳細・お申し込みはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html

【お問い合わせ】
 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
 TEL 03-3581-5485
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1993
2020/11/19
サイエンスカフェ「気候変動に適応した暮らしと安全」を開催します【宮城県】
 宮城県では、「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議の事業の一環として、サイエンスカフェを開催します。
 サイエンスカフェとは、科学について市民と科学者が、気軽に話し合う場です。地球温暖化等が原因で、大型台風の発生や集中豪雨等の気候変動が生じ、毎年のように被害が発生している中、私たちはどのように適応していけばよいのでしょうか。榴岡公園を事例に、みなさんで考えていきましょう。

◇日時  令和2年12月5日(土) 午後2時から午後4時まで
◇場所  仙台市榴ヶ岡市民センター ミーティングルーム1
      (仙台市宮城野区五輪1丁目3−1)
◇内容  気候変動に関する講話(講師:東北工業大学 近藤准教授)
     気候変動をキーワードとした榴岡公園の散策(約60分)
     ※暖かい服装でお越しください
◇参加費 無料
◇申込方法 事前申込みが必要です。FAX又は電子メールに氏名(ふりがな)、所属(任意)、電話番号、
      電子メールアドレスを記入の上、下記へ送信願います。

【申込み先】公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
      TEL 022-276-5118
      FAX 022-219-5713
      Email melon@miyagi.jpn.org

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/820321.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1992
2020/11/17
「宮城における年末・年始労働災害防止強化運動」の実施について【宮城労働局】
 宮城労働局では、県内のすべての労働者が健康で労働災害のない明るい年末・年始を迎えられるよう、今年12月から来年1月にかけ、「令和2年度 宮城における年末・年始労働災害防止強化運動」を展開します。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000748672.pdf

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2020/11/17
産業廃棄物排出事業者向け講習会の開催について【宮城県】
 産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに、複雑な法律になってきています。
 この講習会は、各事業所において産業廃棄物の処理を担当される皆様を対象に、産業廃棄物排出事業者として必要な基本的な知識を習得し再確認していただくための機会として開催するものです。

◇石巻会場  令和2年12月11日(金) 午前10時から正午まで
       宮城県石巻合同庁舎1階 大会議室(石巻市あゆみ野5-7)

◇仙台会場  令和2年12月21日(月) 午後2時から午後4時まで
       宮城県建設産業会館1階大会議室(仙台市青葉区支倉町2-48)

 お申込みや詳細は、こちらのホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/r2kousyukai.html




記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1990
2020/11/17
電子マニフェスト講習会の開催について【宮城県】
 宮城県では、電子マニフェストの普及促進を図るため、パソコンで電子マニフェストの操作を実際に体験するセミナーを開催します。

◇大崎会場  令和2年12月 4日(金)  午後2時から午後4時まで
       大崎地域職業訓練センター (大崎市古川西館3-9-10)

◇仙台会場  令和2年12月18日(金)  午後2時から午後4時まで
       JC−21教育センター仙台(仙台市青葉区花京院1-3-1)

◇仙南会場  令和3年 1月15日(金)  午後2時から午後4時まで
       仙南地域職業訓練センター (柴田郡柴田町船岡照内1-9)

 お申込みや詳細は、こちらのホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/r2manifest-seminar.html



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1989
2020/11/11
再エネ・省エネ関連セミナー「脱炭素経営セミナー」のご案内【宮城県】
 昨今、脱炭素社会への転換という国際的な潮流の中、大企業を中心に脱炭素化を目指す動き(RE100やSBT等)が加速しています。また、金融面においても,非財務情報に着目したESG投資が急速に拡大しています。
 こうした状況から,今後,RE100の拡大等に牽引されて、再生可能エネルギー電力の需要が急速に高まっていくものと考えられます。
 標記セミナーでは、再生可能エネルギーを巡る環境が目まぐるしく変わる中、脱炭素経営の今と未来について、関係者の方々からお話を伺います。どうぞご参加ください。

◇開催日時 
令和2年12月4日(金)午後1時〜令和2年12月7日(月)午後5時
(YouTubeにより講演動画を配信します。事前申込みが必要です)

◇対象者
宮城県内の中小事業者の方をはじめ,どなたでもご参加いただけます。

◇参加費 無料

セミナー詳細については下記URLからご確認ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/datsutanso-02.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1987
2020/11/06
賃金請求権の消滅時効期間延長等について【厚生労働省】
 本年4月1日、労働基準法の一部を改正する法律等が施行され、賃金請求権の消滅時効期間の延長等がなされました。

詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1983
2020/11/06
11月は「外国人労働者問題啓発月間」です【厚生労働省】
 厚生労働省は、例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年度は11月に実施します。
 今年は「守ろう雇用、誰もが活躍 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14089.html
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2020/11/06
高年齢者雇用安定法の一部改正について【厚生労働省】
 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
 今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
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2020/11/05
「中小企業のための女性活躍推進説明会・相談会2020」(オンライン)追加開催について【厚生労働省】
 厚生労働省では、女性活躍への取組みを支援しています。
 9月から11月にかけて「中小企業のための女性活躍推進説明会・相談会2020」をオンラインにて開催しておりましたが、好評により追加開催いたします。
 本説明会では、何から始めればよいのか、また、どのように取り組めばよいのかを分かりやすく説明します。更に、実際に取り組んでいる企業経営者による講演も予定しています。参加料・相談料は無料ですので、この機会をぜひご活用ください。

 開催日 11/13(金) 11/26(木) 12/2(水) 12/7(月) 12/16(水)
     Zoomにて開催
      
詳細・お申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.com/seminar/

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2020/11/05
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です【宮城労働局】
〜大企業等と下請等中小事業者は共存共栄!
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう!〜

 大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がございます。
 このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、昨年度から11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
 大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

詳しくは「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
リーフレット
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/pdf/shiwayose.pdf


◆お問い合わせ先
  宮城労働局雇用環境・均等室
  TEL 022-299-8844

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2020/11/02
令和元年台風第19号被災事業者向け県補助金の募集について【宮城県】
 宮城県では昨年の台風第19号で被災した事業者向けの各種補助金交付事業を実施しており、下記のとおり今年度3回目の募集を行うこととなりました。台風第19号被災事業者向け補助金は、今回が最後の募集となりますのでご注意ください。

詳細については、下記に記載の県ホームページをご覧ください。
なお、補助金によって担当課が分かれていますので、ご不明な点があれば各担当課までお問い合わせください。

               記
1 募集期間  
  令和2年11月2日(月)から令和2年12月4日(金)午後5時まで

2 募集する補助金
(1)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(担当:新産業振興課・食産業振興課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/19goubosyu.html
(2)商業機能回復支援補助金(担当:商工金融課)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihuu.html
(3)観光施設再生支援事業補助金(担当:観光課)
https://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-saiseishien-taihu19-r2-3.html

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2020/11/02
中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の募集について【宮城県】
 宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため,「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施しています。今回、次の募集期間のとおり第21次募集がはじまりました。

〇募集期間  令和2年11月2日(月)〜12月4日(金)まで

 詳しくは、宮城県のホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/21bosyu.html


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2020/10/29
宮城県事業復興型雇用創出助成金(第2期)について【宮城県】
 宮城県では、安定的な雇用の創出を支援するため、県内の沿岸部に事業所を有している事業主様を対象とした、宮城県事業復興型雇用創出助成金の今年度第2期申請受付を12月11日から開始します。
 また、11月10日から県内3箇所(気仙沼市、石巻市、仙台市)で個別相談会が開催されます。

〇助成金交付要件
 @宮城・岩手・福島で東日本大震災で被災した求職者を
 A産業政策(国や県の補助金・融資など)の支援を受けた事業所で
 B安定的な雇用(無期又は更新可能な1年以上の有期契約)で雇入れ

〇第2期申請受付期間 令和2月12月11日(金)から令和3年1月18日(月)まで

〇個別相談会【申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXで申込ください】
  気仙沼会場 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/815074.pdf
  石巻会場  https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/815077.pdf
  仙台会場  https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/815079.pdf

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-top.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1976
2020/10/29
みやぎ知財セミナー「ネーミングを通して学ぶ商標制度のイロハ〜事例で考える参加型セミナー〜」開催のご案内【宮城県産業技術総合センター】
 お客様に商品の価値を効果的に伝えるためには、どのような名前を付けるか(ネーミング)は重要な要素です。その名前を守るには、商標制度を理解し活用することが効果的です。
 そこで宮城県産業技術総合センターでは、本セミナーをオンラインで開催致します。

これらのチャレンジに取り組みたい皆様の受講をお勧め致します。
・商品・サービスの【ネーミングのヒント】を得たい。
・商品・サービスのネーミングを【商標権で守る】方法を知りたい。
・自社の商品・サービスと【似たネーミングが無いか】を調べたい。

◇開催日時:2020年12月8日(火)13:30〜16:30
◇開催場所:オンライン(Zoom による配信予定)
      ※ 配信URL等は前日までに受講申込者の皆様へご連絡致します。
◇参 加 費:無料
◇定  員:20名(先着順)(締切:12月6日(日))
※お申込み・詳細は、下記サイトをご覧下さい。
      https://peatix.com/event/1673515
     (お申込みの際には、Peatixアカウントの作成、または
      Twitter、Facebook、Google アカウントでのログインが必要と
      なります。)

◆お問い合わせ先
 宮城県産業技術総合センター
  企画事業推進部 知財セミナー担当
   電子メール itim-p@pref.miyagi.lg.jp
   TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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2020/10/28
商業機能回復支援補助金 令和2年度申請受付のご案内【宮城県】
 宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替、借上店舗の内装など)するために必要な費用の一部を補助します。
 申請受付期間は令和2年11月2日(月)〜12月4日(金)17時までとなっています。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html
パンフレット
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/816491.pdf

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2020/10/27
「エイジフレンドリー補助金」の延長について【宮城労働局】
 厚生労働省では、「エイジフレンドリー補助金」を創設し、高年齢労働者の労働災害防止対策や、感染症予防など安全衛生教育等多様な措置に対して必要となる費用の一部を補助しており、申請受付期間を令和2年10月末日までとしておりましたが、令和2年11月13日(金)まで延長されましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000686648.pdf
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2020/10/27
過労死等防止対策推進シンポジウムの開催について【厚生労働省】
 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために、民間団体と連携して、「過労死等対策推進シンポジウム」を開催します。

 宮城県会場 11月4日(水)13:30〜16:00
       せんだいメディアテークスタジオシアター
       (仙台市青葉区春日町2-1)
       参加無料
 事前申込制となります、申込や詳細はこちら
 https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/


11月は「過労死等防止啓発月間」です。詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13557.html

【過重労働解消相談ダイヤル】
 「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件について、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。
 実施日時 11月1日(日)9:00〜17:00
  電話 0120(794)713(無料)
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2020/10/23
「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催のご案内【宮城労働局】
 「治療と仕事の両立支援シンポジウム」につきましては、平成29年度より開催されておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン形式(YouTube動画配信)により開催されます。参加費は無料ですので、この機会にぜひご参加ください。

 ◆基調講演 【配信中】
   ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で配信中
   パネルディスカッションの前に、ご覧ください(いくつでもご覧になれます)
    ●治療と仕事の両立支援〜健康経営の視点から〜
    ●在宅勤務と両立支援の経済学
    ●両立支援に向けた職場づくり〜社会保険労務士の立場から〜
    ●治療と仕事の両立支援に向けた職場づくりのためにできること
    ●がんサバイバーの実体験から治療と仕事の両立支援を考える

  ◆パネルディスカッション 【下記日時にライブ配信します】
    企業経営者、産業医、医療機関関係者による事例発表・ディスカッションをライブで配信します。
     令和2年10月28日(水) 15:00〜16:30
       ●自社の強みを活かした両立支援の取組

配信ポータルサイト及び詳細はこちらをご覧ください。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2020/

リーフレット
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201023tiryoutosigoto.png
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2020/10/21
「持続可能な社会のための気候変動適応策シンポジウム」開催について【宮城県】
 宮城県では、大雨や猛暑など、地球温暖化による気候変動の現状と、その影響による被害を回避又は軽減する対応(適応策)について、有識者講演等から学ぶシンポジウム「持続可能な社会のための気候変動適応策シンポジウム」を開催します。
 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を抑えても、大雨の増加や気温上昇といった影響は少なからず生じてくることから、気候変動の影響と将来予測及びその適応策などにご興味のある方はぜひご参加ください。

◇日時  令和2年11月19日(木) 14時〜16時15分
◇場所  エル・パーク仙台5階セミナーホール1・2
     (仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル(仙台三越定禅寺通り館))
◇参加費  無料
◇参加方法 会場参加又はオンライン(Zoomによるオンライン配信)

こちらから開催案内・参加申込書をご覧いただき、ご参加は「お申込み」をダウンロードの上、FAX又は電子メールでお申込み下さい
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/817042.pdf

◆お申込み先・お問い合わせ先
  公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
   TEL  022-276-5118
   FAX  022-219-5713
   Email melon@miyagi.jpn.org
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2020/10/21
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について【厚生労働省】
 厚生労働省より、全国中小企業団体中央会を通じ、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」について要請がありましたのでお知らせいたします。

要請の内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201021tyoujikannroudou.pdf
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2020/10/21
宮城県就職情報サイトの開設について【宮城県】
 宮城県では、宮城県で働くことの魅力や県内企業の情報を県内外の学生に発信するために、マイナビ2022内に宮城県インターンシップ用情報サイトを開設いたしましたので、ぜひご活用ください。

宮城県就職情報サイト
https://job.mynavi.jp/conts/2022/tok/miyagi/index.html
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2020/10/20
令和3年3月新規高等学校等卒業者の就職・採用活動においての配慮について【文科省・厚労省】
 「令和3年3月新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮について」、文部科学省及び厚生労働省より、次のような依頼がありましたのでお知らせいたします。

 令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期または中止となっている資格・検定試験が存在しています。このような資格・検定試験の不受験が生徒本人の責に帰するものではないことに鑑み、延期または中止となった資格・検定試験に合格していないことをもって、採用選考において不利に取り扱われることがないよう、ご配慮お願いいたします。

詳しくは文部科学省のホームページをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/content/20201014-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
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2020/10/20
障害者の法定雇用率引き上げについて【厚生労働省】
 令和3年3月31日より障害者の法定雇用率が引き上げになります。
 詳しくは下記の厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
(障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主への認定制度もはじまっています。)

法定雇用率引き上げ周知リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf

認定制度リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/000646644.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1962
2020/10/16
「精神障害者雇用促進セミナー」開催のご案内【宮城県】
 宮城県、宮城労働局及び宮城就業支援ネットワークでは、精神障害に対する理解を深め、精神障害のある方の雇用を促進することを目的として、企業の人事担当者を対象に、精神障害者の雇用や職場定着について経験や実績のある企業からの雇用事例紹介及び支援者から就業支援事例を紹介するセミナーを開催することとなりましたので、この機会をぜひご活用ください。

◇気仙沼会場  11月17日(火)14:00〜16:00
                   気仙沼合同庁舎 大会議室
◇大崎会場   11月18日(水)14:00〜16:00
                   大崎合同庁舎 大会議室
◇仙台会場   11月19日(木)14:00〜16:00
                   アエル6階 セミナールーム
◇石巻会場   11月20日(金)14:00〜16:00
                   石巻合同庁舎 大会議室
◇申込締切日  開催日の3日前まで  

こちらから開催案内・参加申込書をご覧いただき、ご参加は「参加申込書」をダウンロードの上、FAXにてお申込み下さい。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201016syougaisyakoyousemina.pdf
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2020/10/15
「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議フォーラム出展募集について【宮城県】
 宮城県民に対する地球温暖化に関する普及・啓発を目的として例年開催しております『「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議フォーラム』を今年度も開催することとなりました。
 このフォーラムについて、ポスター展示の出展者を募集しております。また、当イベントは一般県民の方々を対象としており、より効果的な普及を図るためクイズなど体験・参加型のイベントも計画しております。その際に参加者の方々へ配布できるような景品についてもご協力をお願いいたします。(景品協力のみでも可)

1.日時
   令和3年1月9日(土)11時〜16時まで
2.場所
   せんだいメディアテーク1階 オープンスクエア(仙台市青葉区春日町2-1)
3.出展申込方法
   別紙様式(出展申込書)により、下記の送付先までFAXまたは電子メールにてお申込みください。
   ※送付先及びお問い合わせ先
     株式会社ル・プロジェ(担当 國分)
     TEL 022-771-8306 FAX 022-771-8307
     電子メール hiroaki.kokubun@mail-leprojet.com
4.申込締切
   令和2年11月27日(金)

※新型コロナウイルス感染症の状況によっては開催を中止する場合もございますので、ご了承願います。

詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201014damedatya.pdf
 
別紙様式(出展申込書)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20201014damedatyamousikomi.docx
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2020/10/09
特定技能制度の活用促進について【出入国在留管理庁】
 出入国在留管理庁では、特定技能外国人の円滑な受入れを促進するため、次のような施策を進めています。

◇取り組みの概要
 http://www.moj.go.jp/content/001329281.pdf

◇特定技能に関する多言語ポータルサイトの開設
 http://www.ssw.go.jp/
※特定技能での就労を希望する外国人と雇用を希望する企業とのマッチングイベント等が全国で開催されます。

◇制度説明や申請手続に多言語で対応するコールセンターの設置
 http://www.moj.go.jp/content/001329282.pdf






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2020/10/09
「働く高齢者のための安全衛生管理セミナー」のご案内【厚生労働省】
 労働者の高齢化が一層進むものと予測されています。
 労働災害の60歳以上の方の占める割合が増加傾向にあり、一般健康診断の有所見率も50%を超えています。
 このため、厚生労働省では、令和2年3月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の解説を中心に、高年齢労働者の労働災害防止対策等を紹介するセミナーを、47全都道府県で開催することにしました。

 宮城県では、次のとおり開催されます。
◇日 時:12月11日(金)13:00〜15:30
◇場 所:宮城労働基準協会 会議室(仙台市青葉区一番町2−5−22)
◇定 員:50名
◇受講料:無料

 セミナーの詳細や、お申し込みはこちらをご覧ください。
 https://age-friendly.chosakai.ne.jp/

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1954
2020/10/08
「キャリア形成サポートセンター」の活用について【厚生労働省】
 厚生労働省では、令和2年4月から従来のジョブ・カードセンターをキャリア形成サポートセンターに再編・統合し、その運営を株式会社パソナに委託しています。
 キャリア形成サポートセンターでは、企業及び労働者に対しジョブ・カードを活用して様々なキャリア形成支援を行います。具体的には、ジョブ・カードを活用した採用活動や従業員の人材育成等を実施する企業等への支援、ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の実施企業への支援、セルフ・キャリアドック導入支援(相談支援・技術的支援、セミナー・研修等)、在職労働者に対する専門的なキャリアコンサルティングの機会の提供を行っています。

詳細はこちらをご確認ください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1953
2020/10/02
中小企業強靭化に関する支援事業について【中小機構】
 中小企業基盤整備機構では、自然災害の発生等の緊急事態に際して事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行えるよう中小企業・小規模事業者を支援しています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

 また、事業継続力強化のための無料ハンズオン支援も行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/tandoku/
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2020/10/02
「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」公募開始について【経済産業省】
 この事業は、地域における複数の店舗が一体となってキャッシュレス化に取り組み、感染症の蔓延しにくい環境づくりや、地域における消費喚起の基盤を実現するために必要となる経費を補助するものです(キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費など)。
(補助上限:5,000万円、補助下限:100万円、国が導入費用の最大2/3を補助))

【補助対象者】
面的なキャッシュレス化に取り組む地域の商店街組織(商店街振興組合、事業協同組合等)、観光協会等( 以下「地域団体」と言います。) に対し、各店舗のキャッシュレス決済の導入を支援します。
※民間事業者(キャッシュレス決済事業者)とコンソーシアムを形成して応募することも可能です。

【補助内容】
@キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費
(国が最大2/3を補助、地域団体が残りを負担。)
A地域団体の広報費〔国が定額(10/10)〕を補助 ※金額には上限があります。)
※国・事務局への補助金申請は、地域団体が行います。店舗の方々は直接応募することができません。

【応募期間】
第1回:2020年9月28日(月)〜10月23日(金)
第2回:11月頃予定

【公募要領等】
募集要領等詳細は、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」WEBサイトをご参照ください。
URL:https://area-cashless.jp/

【問い合わせ等】
応募に関する問い合わせ、ご相談等は、以下にお願いいたします。
◎令和2年度「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」補助金事務局
 お問い合わせ窓口(地域団体向け)
・メールアドレス:area-cashless@area-cashless.jp
・電話番号:03-5447-7233


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1947
2020/10/01
宮城県最低賃金の改正について【宮城労働局】
 10月1日より宮城県の「地域別最低賃金」が時間額825円(1円増)に改正されましたのでお知らせいたします。
 宮城県における最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される「地域別最低賃金」と、「鉄鋼業」「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」「自動車小売業」の3業種の基幹労働者に適用されている「特定(産業別)最低賃金」が設定されています。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://pc.saiteichingin.info/check/?p=3

宮城県の最低賃金に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000716837.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1946
2020/09/29
「令和元年台風第19号等による災害」グループ補助金の申請受付(最終)について【宮城県】
 宮城県では、令和元年台風第19号等による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備等の復旧促進を支援するため、「令和元年台風第19号等による災害」に係る令和2年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を実施しています。
 なお、令和2年度からは、台風第19号に加え台風第20号及び第21号による災害も対象となっています。
 また、既に交付決定を受けている事業者であっても新分野事業に事業計画を変更することができます。

この補助金に係る申請書の提出締切(最終)は、次のとおりとなっています。
〇復興事業計画認定申請書提出締切
 第7回 令和2年10月30日(金)【最終】
〇補助金交付申請書提出締切
 第10回 令和2年10月30日(金)
 第11回 令和2年11月30日(月)【最終)
※それぞれ上記以降の受付予定はございませんので、申請・ご相談はお早めにお願いします。

本補助金のリーフレットはこちらです。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200929taihuu19.pdf

本事業の復興事業計画認定申請手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20200904-1bosyu.html

本事業の補助金交付申請手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20200904-2bosyu.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1945
2020/09/25
新規高等学校卒業者の履歴書に係る対応について【宮城県教育庁】
 宮城県教育庁高校教育課より、新規高等学校卒業者の就職における「履歴書に係る対応について」下記の通り要請がありましたので、お知らせいたします。

・応募生徒が作成する履歴書については、今年度から、統一様式の電子データを印刷した履歴書の提出も認めることとしましたので、御承知ください。
・生徒の実情に合わせ、従来どおり自筆の履歴書を提出する学校もあります。
・電子データを印刷した履歴書ではなく自筆での履歴書を御希望される場合は、その旨を提出校にお話しいただくか、多数に渡る場合は宮城県教育庁高校教育課キャリア教育班担当までお知らせください。

◆問い合わせ先
宮城県教育庁高校教育課キャリア教育班
TEL   022-211-3625
e-mail  ko-career@pref.miyagi.lg.jp
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2020/09/24
10月の「年次有給休暇取得促進期間」等について【厚生労働省】
 現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇(以下「年休」という)の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入が効果的です。
 厚生労働省では、年休の取得促進の気運を醸成するための集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」において、年休の計画的付与制度等の導入促進を行っています。
 また、時間単位の年休制度の導入等、労働時間の縮減や年休の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」も行っていますので、ぜひご活用ください。

10月の「年次有給休暇取得促進期間」については、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/

「働き方改革推進支援助成金」については、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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2020/09/23
IT化、デジタル化等に関する支援事業について【中小機構】
 中小企業基盤整備機構では、中小企業のIT化やデジタル化等について、次のような支援事業を行っています。
 詳しくは、それぞれのホームページをご覧ください。

・IT経営簡易診断
 https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/index.html

・中小企業デジタル化応援隊
 https://digitalization-support.jp/

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2020/09/23
復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業の三次募集について【宮城県】
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、次の事業の三次募集を行っています。

【復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)】

・募集期間 令和2年10月21日(水)まで

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html

※なお以下の事業については、随時募集を行っております。
  復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業
   ・販路開拓活動支援メニュー
   ・展示・商談会開催支援メニュー

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200923syouhindukuri.pdf
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2020/09/23
宮城県女性・中高年人材育成助成事業について【宮城県】
 宮城県では、女性や中高年齢者を対象とした人材育成及び人手不足の業種における人材の確保等を目的として、「宮城県女性・中高年人材育成助成事業」を実施しています。
 子育てや介護などにより6か月以上離職している女性または40〜59歳までの中高年齢者を雇い入れ、復職に必要な知識・技術の習得や業務に必要な資格の取得、経験の蓄積など人材育成を行った事業者に対して、人材育成経費の一部を県が補助する制度です。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/zyosei-tyuukounen.html

リーフレットはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/710087.pdf
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2020/09/23
「2020省エネチャレンジキャンペーンみやぎ第1弾」について【宮城県】
 宮城県では、地球温暖化対策の推進の一環として、各家庭や事業所からの温室効果ガス排出量削減を目的に、今年度も省エネや節電の取組を実感していただける「2020省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」を実施することとしました。
 多くの方の御参加をお待ちしております。

■受付期間:令和2年10月30日(金)まで

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/syoene-challenge.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1934
2020/09/17
「WEB合同企業説明会」参加企業募集について【宮城県】
 コロナ禍の中で、来年卒業予定の大学生等及び求職者は、例年行われている合同企業説明会が中止になる等により就職活動が進んでいない状況です。
 そこで宮城県では、県内の企業様にご協力をいただき、オンラインでの合同企業説明会を開催いたします。
 YouTubeの配信プラットフォームを利用して自社の魅力を発信していただき、求職者等から寄せられる質問などにもご回答いただくという企画を考えており、現在、参加企業の募集が行われています(10/2(金)まで)。
 つきましては、本事業への参加申込みにつきまして、ご協力をお願いいたします。
    
詳細・お申し込み等は、こちらのホームページをご覧ください。
http://miyagi-webgosetsu.com/
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2020/09/15
「中小企業のための女性活躍推進説明会・相談会2020」(オンライン)開催について【厚生労働省】
 厚生労働省では、女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出が、常時雇用する労働者が101人以上の企業に拡大されることから、この改正法の円滑な施行に向け、女性活躍への取組みを支援しています。
 このたび「中小企業のための女性活躍推進説明会・相談会2020」をオンラインにて、9月から11月にかけて計6回開催いたします。
 本説明会では、何から始めればよいのか、また、どのように取り組めばよいのかを分かりやすく説明します。更に、実際に取り組んでいる企業経営者による講演も予定しています。参加・相談料は無料ですので、この機会をぜひご活用ください。

 開催日 9/24(木) 10/2(金) 10/16(金) 10/21(水) 10/27(火) 11/13(金)
     Zoomにて開催
      
詳細・お申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.com/seminar/
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2020/09/14
「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」(オンライン)開催について【国立女性教育会館】
 女性活躍促進は政府の成長戦略に記されるとともに、平成28年4月に女性活躍推進法も施行されるなど企業における取組の重要度はますます高まっています。
 当研修は、組織内において男女共同参画を推進する意義や手法、ダイバーシティの本質について、先進的に取り組んでいる企業の事例報告を踏まえつつ実践的に学ぶことのできるプログラムになっています。この機会をぜひご活用ください。

◇ 開催日   10月29日(木)13時〜16時  
          ZoomおよびYouTubeによるライブ配信
◇ 参加費   無料

◇ 参加申込期間 9月25日(金)9時から 10月22日(木)正午まで
 
詳細・お申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.nwec.jp/event/training/g_kigyo2020.html
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2020/09/14
「新型コロナウイルス感染症にかかる市内の事業所への影響調査」について【仙台市】
 仙台市では、新型コロナウイルス感染症にかかる市内事業所への影響や本市の経済回復に向けた施策のニーズを把握するため定期的にアンケート調査を行っています。今回実施するアンケートでは、今後の懸念、期待する支援策などに加え、コロナ禍からの経済回復に向けた取り組みや課題について伺います。ぜひ回答にご協力ください。

※仙台市内に複数事業所がある場合は、事業所ごとに回答できます。
※回答は1事業所あたり1回までです。

【実施期間】
 9/10(木)〜9/23(水) 17時まで
【アンケート回答はこちらから】
(パソコン用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/dform.do?id=1599193159648
(スマホ用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/sform.do?id=1599193159648
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2020/09/09
「みやぎ環境税」の今後の在り方について御意見を募集します【宮城県】
 宮城県では,宮城の自然豊かな環境を守り,次の世代へ引き継いでいくため,県民税均等割の超過課税として平成23年度から「みやぎ環境税」を導入し,地球温暖化対策などの環境課題の解決に向けた事業に取り組んできました。
 現行の第2課税期間(平成28年度〜令和2年度)が今年度末に終了するため,今後の税の在り方について検討を進めた結果,これまでの取組を継続していくことが必要なほか,気候変動への適応など新たな課題にも対応するため,「みやぎ環境税」を令和3年度以降5年間延長し,引き続き環境施策の展開を図りたいと考えています。
 つきましては,「みやぎ環境税」の今後の在り方について,県民の皆様の御意見を募集しています。

◆御意見の募集期間
  令和2年9月30日(水)まで (郵便については当日消印有効)
◆御意見の提出方法
  郵便、ファクシミリ、電子メール(電話による意見提出はできません)
◆御意見の提出先
  宮城県環境生活部環境政策課温暖化対策班
  〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
  FAX番号:022-211-2669
  電子メールアドレス:kankyoe@pref.miyagi.lg.jp

募集に関する詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/kankyouzei-public-comment.html
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2020/09/04
「省エネルギー診断&相談」無料コンサル派遣と省エネセミナーのご案内【環境会議所東北】
NPO法人環境会議所東北からのお知らせです。

@省エネルギー診断&相談無料コンサル派遣のご案内
 NPO法人環境会議所東北は、経済産業省資源エネルギー庁「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の省エネ地域プラットフォーム事業者として、無料で省エネ専門家や経営専門家を派遣して省エネのお取組みを後押しする活動をしています。
 この事業は、無料で省エネ専門家や経営専門家を派遣して省エネのお取組みを後押しするものです。この支援をもとに自治体などから補助金を受けることが可能です。
 例えば、「省エネ診断を受けたい」「省エネに関する補助金について知りたい」など、様々な内容に関して、専門家の派遣を行います。派遣は無料(回数は最大15回)、派遣期間は令和2年12月末までです。
詳しくはこちらをご覧いただき、お気軽にご相談下さい。
https://www.kk-tohoku.or.jp/event2020/202008shoene_low.pdf

A省エネセミナーのご案内
 事業所様からのCO2排出量削減を推進するため、事務所及び工場施設を対象とした省エネセミナーを開催します。
◆開催日時・場所
  ◇「みなおしてみませんか! 事務所の省エネ対策」
    令和2年9月15日(火)、2020年10月6日(火)
    開場・受付開始は14時、講演は14時30分〜15時50分
    開催場所:宮城県自治会館209会議室
  ◇「みなおしてみませんか! 工場施設の省エネ対策」
    令和2年10月20日(火)、2020年11月5日(木)
    開場・受付開始は14時、講演は14時30分〜15時50分(80分)
    開催場所:宮城県庁舎13階環境生活部会議室
◆定員 10名
◆参加費 無料
◆参加申込方法
 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、開催日の1週間前までに、FAXにてお申し込みください。
お申し込みは、以下の申込書をダウンロードしてご利用下さい
 https://www.kk-tohoku.or.jp/event2020/shoueneseminar2020

【申込・問合せ先】
NPO法人環境会議所東北 (担当:桔梗)
TEL:022-218-0761 FAX:022-375-7797
E-mail:kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp
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2020/08/26
「労働契約等解説セミナー2020」開催のお知らせ【厚生労働省】
 雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。
 労働契約法・労働基準法で定められていることなど、労働者の皆様が安心して働くために知っておくべき重要なルールや、労働者・使用者それぞれの権利・義務などをわかりやすく解説いたします。
 また、無期転換ルールについては、施行から5年を迎える平成30年4月1日以降、このルールに基づき、多くの有期契約労働者の無期転換申込権が発生していることから、円滑な無期転換を進めるための適切な対応が必要です。このため、無期転換ルールの具体的な導入方法のほか、先行している企業の導入事例を紹介いたします。
 なお、セミナー終了後には、労働時間や労働契約等に関する相談、無期転換ルールの導入や申込み方法などに関する相談に応じます。
 宮城県では次のとおり予定されています。

 (1) 11月5日(水) 仙都会館(仙台市青葉区中央2−2−10)
      @10:00〜12:30
      A13:30〜16:00
      個別相談 16:00〜17:00

 (2) 12月8日(火) 仙都会館(仙台市青葉区中央2−2−10)
      @10:00〜12:30
      A13:30〜16:00
      個別相談 16:00〜17:00

  ※ @とAはどちらも同じ内容のため、ご都合の良い回にお申し込みください。

 ◆参加費 無料

  ※ オンラインセミナーもございます。

 詳細・お申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/
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2020/08/26
令和2年度「家族の日」「家族の週間」について【内閣府】
 内閣府では、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えることの大切さについて理解を深めてもらうために、平成19年度から11月第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として様々な啓発活動を展開しています。

 令和2年度 家族の日  11月15日(日)
 令和2年度 家族の週間 11月 8日(日)から11月21日(土)まで

詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/index.html
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2020/08/25
令和元年台風第19号被災事業者向け県補助金の募集について【宮城県】
 宮城県では昨年の台風第19号で被災した事業者向けの各種補助金交付事業を実施しており、このたび今年度2回目の募集が開始されました。

 詳しくは各補助金のホームページをご覧ください。

◇募集期間  8月24日(月)から9月18日(金)午後5時まで

◇補助金名等
(1)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(担当:新産業振興課・食産業振興課)
URL https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/19goubosyu.html
(2)商業機能回復支援補助金(担当:商工金融課)
URL https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihuu.html
(3)観光施設再生支援事業補助金(担当:観光課)
URL
https://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-saiseishien-taihu19-r2-2.html

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2020/08/19
「選挙啓発サポーター」募集について【宮城県選挙管理委員会】
 宮城県選挙管理委員会では、有権者の政治への参加を促進するため、官民一体となった啓発活動の推進を目指して、選挙啓発活動にご協力いただける企業・団体を『選挙啓発サポーター』として募集・登録しています。
 サポーター団体には、可能な範囲で選挙啓発活動に協力(「サポート活動」)をしていただきます。

◇応募資格:宮城県内に本社、事業所等を置く法人等
      (※ 政党・政治団体、宗教団体を除きます)
◇活動内容:例えば次のような「サポート活動」を実施していただきます
      ・店頭・店内、事務所への啓発ポスター等の掲示
      ・お客様や関係団体への啓発チラシ等の配布
      ・店内放送等による期日前投票日や投票日の周知
      ・朝礼や会議、社内放送等による従業員への投票呼びかけ、等々

 ご応募・登録方法等、詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/senkyo/senkyokeihatu-supporter.html

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2020/08/19
仙台「四方よし」企業大賞 アイディアワークショップの開催について【仙台市】
 仙台市では、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」に「働き手よし」を加えた「四方よし」の取り組みが地域に広がるよう、仙台市内の中小企業を対象とした、仙台「四方よし」企業大賞アイディアワークショップを開催します。

◇日時:令和2年9月24日(木曜日)13時30分から17時00分

◇場所:「ZOOM」を利用したライブ配信イベント

 現在、9月18日(金曜日)まで参加者を募集しています。
 
 詳しくはこちら(仙台市のホームページ)をご覧ください。
 https://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/hyousyou/ideaworkshop2020.html

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2020/08/19
大規模展示商談会における「宮城県ブース」出展者の募集について【宮城県】
 宮城県では、「食材王国みやぎ」が誇る豊富な食材を全国の食産業実需者にPRするとともに、県内食品製造業者等の販路拡大を促進することを目的として、国内最大級の食品展示商談会(第55回スーパーマーケット・トレードショー2021 及び FOODEX JAPAN2021)おいて、「宮城県ブース」を出展することになりました。
 現在、その出展事業者を募集しています〔募集期間:令和2年8月28日(金)まで〕。

 詳しくはこちら(宮城県食産業振興課のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/exhibition2021.html


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2020/08/18
令和2年度(第71回)全国労働衛生週間について【厚生労働省】
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を図るため、昭和25年以来全国労働衛生週間を主唱して参りました。
 本年度におきましても、10月1日(木)から10月7日(水)までを本週間、9月1日(火)から9月30日(水)までを準備期間として、「みなおして 職場の環境 からだの健康」のスローガンのもとに、全国一斉に積極的な活動を行います。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12193.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1912
2020/08/07
「新型コロナウイルス感染症にかかる市内の事業所への影響調査」協力依頼について【仙台市】
 仙台市では、新型コロナウイルス感染症が地域企業へ及ぼす影響や、今後の懸念、仙台の経済回復に向けた施策のニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施しております。本調査はウェブ上で7つの設問に回答いただくもので、仙台市内に所在する事業所を対象としています。
 この度、本調査につきまして、仙台市から本会へ周知依頼がございましたので、仙台市内の組合、組合員企業の皆様におかれましては、ご協力をお願いします。

※仙台市内に複数事業所がある場合は、事業所ごとに回答できます。
※回答は1事業所あたり1回までです。

【実施期間】
 8/3(月)〜8/13(木) 17時まで
【アンケート回答はこちらから】
(パソコン用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/dform.do?id=1595831837366
(スマホ用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/sform.do?id=1595831837366
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1903
2020/08/07
「みやぎ環境税」県民説明会の開催について【宮城県】
 「みやぎ環境税」は、宮城の自然豊かな環境を守り、次の世代に引き継いでいくため、平成23年度から個人及び法人の県民税均等割の超過課税として導入されていますが、この「みやぎ環境税」の今後の在り方に関する県民説明会が開催されます。

 8月29日(土)・30日(日)・9月5日(土)・6日(日)の4日間に県内7カ所で開催されます。

 詳しい日時や場所、参加方法等につきましては、こちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r2zei-setsumeikai.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1902
2020/08/05
令和3年3月新規高等学校卒業者の就職について【宮城県高等学校長協会】
 宮城県高等学校長協会より、本会に対して令和3年3月新規高等学校卒業者の雇用確保について別掲のとおり要請がありましたので、お知らせいたします。

要請の内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200805koutyoukai.pdf

 なお、新規高卒者の採用に関し、お問い合わせ等がございましたら中央会の各組合担当者へご連絡下さい。
(TEL 022-222-5560)
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1900
2020/08/04
省エネ等環境関連補助金 9月4日まで受け付けます【宮城県】
 宮城県より、下記補助金の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
 いずれも募集期間は令和2年9月4日(金)迄です。

【省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金】
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/804092.pdf

【クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金】
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/806761.pdf

【みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費(設備整備)補助金】
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/806299.pdf

◆問い合わせ先
 宮城県 環境生活部 環境政策課 環境産業振興班
 TEL 022-211-2664
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1899
2020/07/31
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について【厚生労働省】
 母子家庭の母及び父子家庭の父については、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では助成金の支給等により、こうした方の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組んでいます。
 また、業務を外部発注される場合は、母子・父子福祉団体等の活用をご検討ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200731hitorioya.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1896
2020/07/31
令和2年度中小企業のための女性活躍推進事業について【厚生労働省】
 厚生労働省では、女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出が、常時雇用する労働者が101人以上の企業に拡大されることから、この改正法の円滑な施行に向け、女性活躍への取組みを支援しています。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.com/

 また、「中小企業のための女性活躍推進オンライン説明会」が開催されます。
 本説明会では、何から始めればよいのか、また、どのように取り組めばよいのか等の説明や、実際に取り組んでいる企業経営者による講演も予定されています。

 開催日 令和2年10月16日(金) 10時〜12時 Zoomにて開催
      
詳しくはこちらをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.com/seminar/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1895
2020/07/21
「宮城県環境基本計画(第4期)中間案」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について【宮城県】
 宮城県では,環境基本条例に基づき,良好な環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標並びに県の施策の大綱を定めるものとして,「宮城県環境基本計画」を策定し,環境政策を推進していますが、現在の計画が令和2年度で終了することから,令和3年度からの「宮城県環境基本計画(第4期)」を策定することとし,中間案を作成しました。
 このたび,これに対する県民の皆様の御意見を募集(パブリックコメント)することとなりましたので、お知らせいたします。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/kihonkeikakupc.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1890
2020/07/20
「宮城県ストップ温暖化賞」候補者募集について【宮城県】
 宮城県では、地球温暖化対策に資する取組等により顕著な功績のあった個人又は団体に対しその功績を称えるとともに、取組等の内容を広く紹介し、地球温暖化対策に関する活動の更なる促進・展開を図ることを目的に、自薦又は他薦により御応募いただいた取組等の中から、「宮城県ストップ温暖化賞」を授与し、取組等の内容を広く紹介します。
 また、最も優れた取組については、「宮城県ストップ温暖化大賞」として表彰します。
 地球温暖化対策に取り組まれている皆さまからの御応募をお待ちしております。

■募集期間:令和2年7月15日(水)〜9月30日(水)

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/803341.pdf

応募用紙はこちらよりダウンロードしてご応募ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/hyoshoboshu.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1887
2020/07/16
時間単位の年次有給休暇制度等の導入促進について【厚生労働省】
 労働基準法が改正され、2019年4月から年5日間の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。
 一方、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度を導入されると効果的に取得できますので、是非ご活用ください。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1886
2020/06/19
台風19号に伴う中小企業者に対する金融支援(取扱期日の延長)について【宮城県】
 宮城県では、令和元年台風19号に伴う中小企業者に対する金融支援を行っておりますが、その取扱期日が令和3年4月30日(金)まで10ヶ月延長されましたので、お知らせいたします。
 融資条件等は以下のとおりです。

1 資金名       災害復旧対策資金(一般枠)
2 知事が指定する災害 令和元年台風19号
3 取扱期日      令和元年11月1日(金)から令和3年4月30日(金)(融資実行分)まで
4 融資条件
  (1) 限度額   一災害5,000万円
  (2) 利率    年1.60%以内
            ※災害関係保証の適用となる場合は1.55%以内
  (3) 償還期間  運転資金・設備資金とも10年以内(据置2年以内)
  (4) 信用保証料 年0.45%〜1.00%
            ※災害関係保証の適用となる場合は0.70%
  
詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/798265.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1874
2020/06/18
レジ袋有料化に関する説明会のお知らせ【東北経済産業局】
 令和2年7月1日スタートとなります、プラスチック製買物袋の有料化について、本制度についてより深く御理解いただくため、説明会が下記日程によりオンラインで開催されますのでお知らせ致します。
制度について、疑問点・不安点のある方はぜひお申込みください。

○開催日程
@ 6月19日 14:00 - 15:00 (60分)
A 6月25日 15:00 - 16:00 (60分)
B 6月25日 19:00 - 20:00 (60分)
C 6月26 日10:30 - 11:30 (60分)
D 6月26 日13:30 - 14:30 (60分)

○申込み方法
下記サイトの応募フォームより申込みください。
https://v2.nex-pro.com/campaign/7884/apply

※人数制限はありません。
※日程は1つだけお選びいただきますようお願いします。 

◆お問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課 担当:中澤、田中(結)
TEL 022-221-4930
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1869
2020/06/18
「エイジフレンドリー補助金」のご案内【宮城労働局・厚生労働省】
 厚生労働省では、「エイジフレンドリー補助金」を創設し、高年齢労働者の労働災害防止対策や、感染症予防など安全衛生教育等多様な措置に対して必要となる費用の一部を補助します。

 申請受付期間 令和2年10月末日まで

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000639169.pdf

◆お問い合わせ先
エイジフレンドリー補助金事務センター
平日 9:30〜12:00、13;00〜16:30(土日休み)
TEL 03-6381-7507
E-Mail: af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1868
2020/06/16
復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業の二次募集等について【宮城県】
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、次の事業の二次募集を行っております。

【復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)】

・募集期間 令和2年7月2日(木)まで

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/796855.pdf


※なお以下の事業については、随時募集を行っております。
  復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業
   ・販路開拓活動支援メニュー
   ・展示・商談会開催支援メニュー

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200616syouhindukuri.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1867
2020/06/15
「雇用を守る出向支援プログラム2020」について【産業雇用安定センター】
 産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合に、双方の企業様に対して出向のマッチングを無料で行っておりますので、是非ご活用ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2020/p1ii5q0000002efs-att/syukkoushien_program2020.pdf

◆お問い合わせ先
産業雇用安定センター宮城事務局
TEL 022-726-1826 FAX 022-216-7700
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1865
2020/06/15
障害者雇用調整金等の申請を6月30日まで受け付けます【厚生労働省】
 今般、企業活動において新型コロナウイルス感染症の影響が生じている状況に鑑み、令和2年度に支給する障害者雇用調整金等については、今年度に限り、令和2年6月30日まで申請を受け付けることとなりましたので、お知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11788.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1864
2020/06/15
外国人建設就労者受入事業 適正監理計画申請の受付期限について【国土交通省】
 国土交通省では、外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)受付を、令和2年7月31 日までで締め切ります。
 外国人建設就労者の受入れに当たっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査を経て、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
 なお、新規申請受付終了後も、技能実習から特定技能への移行が可能(一部職種を除く。)となっています。

 詳しくは、こちらでご確認ください。
 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001346039.pdf


 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1863
2020/06/11
「労働契約等解説セミナー」について【厚生労働省】
 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。改正労働契約法の施行から5年を経過した平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、正しい情報を得る必要があります。
 このため、7月から労働契約解説セミナーがオンライン形式で開催されますので、お知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

◆お問い合わせ先
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」事務局
株式会社東京リーガルマインド
TEL 03-5913-6085
E-Mail:working-time@lec-jp.com
担当:櫻井、小柴、石井、岡田
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1861
2020/06/11
精神障害の労災認定基準への「パワーハラスメント」明示について【厚生労働省】
 厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」を定めています。
 本年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示されましたので、お知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000637468.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1860
2020/06/09
「新型コロナウイルス感染症にかかる市内の事業所への影響調査」協力依頼について【仙台市】
 仙台市では、新型コロナウイルス感染症が地域企業へ及ぼす影響や、今後の懸念、仙台の経済回復に向けた施策のニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施しております。本調査はウェブ上で6つの設問に回答いただくもので、仙台市内に所在する事業所を対象としています。
 この度、本調査につきまして、仙台市から本会へ周知依頼がございましたので、仙台市内の組合、組合員企業の皆様におかれましては、ご協力をお願いします。

※仙台市内に複数事業所がある場合は、事業所ごとに回答できます。
※回答は1事業所あたり1回までです。

【実施期間】
6/8(月)〜6/19(金)17時まで
【アンケート回答はこちらから】
(パソコン用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/dform.do?id=1590988229906
(スマートフォン用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/sform.do?id=1590988229906

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2020/06/01
事業協同組合等のための助成金 「時間外労働等改善助成金(団体推進コース)」のご案内【厚生労働省】
 事業協同組合等が、その組合員企業の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その組合等に対して助成するものです。

≪支給対象≫
 事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、ほか

≪助成金支給額≫ ※上限額までは、補助対象経費の全額が助成されます。
 上限500万円〔都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する組合等(構成事業主が10以上)は、上限1,000万円〕

≪支給対象となる改善事業の例≫
1. セミナーの開催
  労働時間の設定・改善や賃金引き上げに向けたセミナー等
2. 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
  共同で使用するプロジェクター、福祉車両、機械の導入等
3. 人材確保に向けた取り組み
  求人情報サイト、求人広告、採用説明会等
4. そのほか
  市場調査、新ビジネスモデルの開発、コスト低減の実験、販路拡大のための展示会等

≪交付申請書提出期限≫
 令和2年11月30日(月)

 詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html



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2020/05/28
令和2年度宮城県中小企業融資制度のご案内【宮城県】
 宮城県より、令和2年度宮城県中小企業融資制度のパンフレットが届きました。3ページと6ページに、本会の組織金融制度も掲載されておりますので、是非ご活用ください。
 パンフレットは中央会にもございますので、担当者に問い合わせ下さい。

パンフレットはこちら
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200528yuusiseido.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1855
2020/05/25
令和2年度宮城県内高等学校卒業予定者の就職に関する申し合わせについて【宮城労働局】
 この度、令和2年度宮城県内高等学校卒業予定者の就職に関する基本的な取り決めについて、宮城県高等学校就職問題検討会議において協議した結果、「令和2年度宮城県内高等学校卒業予定者の就職に関する申し合わせ」を別掲のとおり行うに至りましたので、お知らせいたします。

申し合わせ内容はこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200525kousotusyuusyoku.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1851
2020/05/25
令和2年度全国安全週間の実施のお知らせ【宮城労働局】
 厚生労働省では、企業をはじめ広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年「全国安全週間」を実施しております。
 本年は、特に新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら、取り組んでいただくようお願い致します。

 <全国安全週間> 7月1日(水)から7月7日(火)まで
 <準備期間>   6月1日(月)から6月30日(火)まで

詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000650088.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1850
2020/05/25
令和2年度宮城県事業復興型雇用創出助成金について【宮城県】
 宮城県では、安定的な雇用の創出を支援するため、県内の沿岸部に事業所を有している事業主様を対象に、宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)の今年度第1期申請受付を開始いたします。

〇助成金交付要件
 @宮城・岩手・福島で東日本大震災で被災した求職者を
 A産業政策(国や県の補助金・融資など)の支援を受けた事業所で
 B安定的な雇用(無期又は更新可能な1年以上の有期契約)で雇入れ

〇第1期申請受付期間 6月10日(水)から7月9日(木)まで

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1849
2020/05/20
令和2年度商業機能回復支援補助金について【宮城県】
宮城県では、東日本大震災により甚大な被害をうけた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替え、借上店舗の内装など)するために必要となる費用の一部を補助します。
 申請受付期間は、令和2年6月8日(月)〜7月10日(金)午後5時(必着)です。

 詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1844
2020/05/19
令和元年台風第19号被災事業者向け補助金の募集について【宮城県】
 宮城県では昨年の台風第19号で被災した事業者向けの各種補助金交付事業を実施しており、下記のとおり今年度の募集を行うこととなりました。
 なお、補助金によって担当課が分かれていますので、ご不明な点があれば各担当課までお問い合わせください。

              記
1 募集期間  
  令和2年5月18日(月)から令和2年6月19日(金)午後5時まで

2 募集する補助金
(1)中小企業施設設備復旧支援事業費補助金(担当:新産業振興課・食産業振興課)
URL https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/19goubosyu.html
(2)商業機能回復支援補助金(担当:商工金融課)
URL https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihuu.html
(3)観光施設再生支援事業補助金(担当:観光課)
URL https://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-saiseishien-taihu19-r2.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1843
2020/05/18
職場におけるパワーハラスメント防止のための労働施策総合推進法等について【宮城労働局】
 労働施策総合推進法が改正され、令和2年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります(中小企業:令和4年3月31日まで努力義務)。
 パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。
 職場におけるパワーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものです。

 @ 優越的な関係を背景とした言動
 A 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
 B 労働者の就業環境が害されるもの(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)
 ※ 適正な範囲の業務指示や指導についてはパワハラに当たりません。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

お問い合わせ先
 宮城県労働局雇用環境・均等室
 TEL 022-299-8844

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1839
2020/05/12
「新型コロナウイルス感染症にかかる市内の事業所への影響調査」協力依頼について【仙台市】
 仙台市では、新型コロナウイルス感染症が地域企業へ及ぼす影響や、今後の懸念、仙台の経済回復に向けた施策のニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施しております。本調査はウェブ上で6つの設問に回答いただくもので、仙台市内に所在する事業所を対象としています。
 この度、本調査につきまして、仙台市から本会へ周知依頼がございましたので、仙台市内の組合、組合員企業の皆様におかれましては、ご協力をお願いします。

※仙台市内に複数事業所がある場合は、事業所ごとに回答できます。
※回答は1事業所あたり1回までです。

【実施期間】
5/12(火)〜5/19(火)17時まで
【アンケート回答はこちらから】
(パソコン用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/form.do?id=1588749737684
(スマートフォン用)
https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/sform.do?id=1588749737684
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1834
2020/04/27
週 10〜20時間未満で働く障害者を雇用する皆様への給付金について【厚生労働省】
 今年4月1日に施行された 週 10時間以上20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に対して支給される、新たな特例給付金について、運用主体である(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 のホームページで紹介されています。

 こちらからご覧ください。
 https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1823
2020/04/27
グループ補助金(東日本大震災・台風19号等)申請受付等について【宮城県】
 宮城県では,東日本大震災により被災された方々のグループ補助金に係る「復興事業計画」等について,6月12日(金)まで募集を行っています。
詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20200423bosyu.html

 また,同じく令和元年台風第19号による災害で被災された方々の「復興事業計画」等について,第4回以降の申請スケジュールが発表されました。
 計画認定申請・補助金交付申請共に,10月30日(金)までの申請が最終となります。
詳しくは,こちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp//soshiki/kifuku/group-20200420-1bosyu.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1822
2020/04/07
令和元年度「被災小規模事業者再建事業費補助金(持続化補助金台風19号、20号及び21号型)」公募開始について【中小企業庁】
 令和元年10月に発生した台風第19号、第20号及び第21号による激甚災害の被災区域(宮城県ほか)において、被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する標記補助金の申請受付が、4月6日(月)からスタートしました。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200401jizoku.html
 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1811
2020/04/06
「中小M&Aガイドライン」の策定について【経済産業省】
 経済産業省では、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1809
2020/04/03
中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例について【中小企業庁】
 多くの中小企業・小規模事業者が人手不足に直面する中、生産性の向上や従業員の離職の防止による人手不足対応を行い、企業を維持・成長させていくため、働き方の見直しを含む職場環境の改善による「魅力ある職場づくり」等に取り組んでいる事例を紹介します。

こちらの中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200226jinzai.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1808
2020/03/04
改正女性活躍推進法施行と職場におけるハラスメント防止対策強化について【厚生労働省】
 今年4月以降、各事業主の女性活躍の推進に関する取組や、職場におけるハラスメント対策に関する義務等が強化されることとなります。

≪女性活躍推進関係≫
・常時雇用する労働者数301人以上の一般事業主について、行動計画の策定や情報公表の方法が変更になります(2020年4月1日及び6月1日施行)
・行動計画の策定や情報公表の義務の対象事業主が常時雇用する労働者101人以上の一般事業主に拡大されます(2022年4月1日施行)※300人以下の事業主は現在努力義務です
・現行の「えるぼし認定」よりも更に水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されます(2020年6月1日施行)

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596891.pdf

≪ハラスメント防止対策関係≫
・事業主に職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます(2020年6月1日施行 ※中小事業主は2022年4月1日義務化。それまでは努力義務)
・セクシャルハラスメント、妊娠、出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策も強化されます(2020年6月1日施行 ※事業所の規模にかかわらず施行)

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf



記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1786
2020/03/02
協会けんぽ「令和2年3月分(4月納付分)〜の保険料」について【全国健康保険協会】
 協会けんぽの令和2年3月分(4月納付分)からの保険料率が確定いたしました。
 宮城県の保険料率は、こちらからご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030104miyagi.pdf

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1785
2020/03/02
「みやぎ産業人材育成フォーラム」の中止について(宮城県)
 宮城県では、3月17日(火)に開催を予定しておりました標記フォーラムを、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止することと致しましたのでお知らせいたします。
 国内感染症者が日々増加しているなか、万全を期すためであることをご理解下さいますようお願いいたします。

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1784
2020/02/26
労働者派遣法改正法(同一労働同一賃金)の施行について【厚生労働省】
 労働者派遣法改正法により、派遣元事業主は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣先に雇用される通常の労働者との間で不合理な待遇の禁止等に係る措置を講じること等とされており、法は企業規模に関わりなく令和2年4月1日に施行されます。
 
 詳しくはこちらの派遣先向けパンフレットをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000497032.pdf

 
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1779
2020/02/21
台風19号に伴う中小企業者に対する金融支援(取扱期日の延長)について【宮城県】
 宮城県では、令和元年台風19号に伴う中小企業者に対する金融支援を行っておりますが、その取扱期日が6月末まで2ヶ月延長されましたのでお知らせいたします。
 融資条件等は下記のとおりです。

               記
1 資金名       災害復旧対策資金(一般枠)
2 知事が指定する災害 令和元年台風19号
3 取扱期日      令和元年11月1日(金)から令和2年6月30日(火)
            (融資実行分)まで
4 融資条件
  (1) 限度額   一災害5,000万円
  (2) 利率    年1.60%以内
            ※災害関係保証の適用となる場合は1.55%以内
  (3) 償還期間  運転資金・設備資金とも10年以内(据置2年以内)
  (4) 信用保証料 年0.45%〜1.00%
            ※災害関係保証の適用となる場合は0.70%
  (5) その他   当該台風に関する県制度融資として、「セーフティネット資金(セーフティネッ
            ト保証第4号)」も取り扱っています。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihu2002.html
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2020/02/18
「令和元年度みやぎ産業人材育成フォーラム」の開催について(宮城県)
 宮城県では、企業の人材育成を進める上で、早期離職の防止が重要な課題となる中、子どもたちに職業観の醸成を行うキャリア教育の重要性や地域で行う効果等について理解を深め、これからの人材育成を考えるフォーラムを、下記の通り開催しますので、多数のご参加をお待ちしております。

                記
1.日時  令和2年3月17日(火)午後1時30分から午後4時30分まで

2.場所  フォレスト仙台 第2フォレストホール
      (仙台市青葉区柏木1丁目2-45)

3.定員  100名(申込先着順)

4.参加費  無料

詳細、申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/775488.pdf
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2020/02/18
社会保障改革+中小企業支援策説明会の開催について(東北経済産業局)
少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、政府では全世代型社会保障検討会議(※1)を開催しています。
その中で、先般中間報告(※2)がとりまとめられたところですが、政府が推進する全世代型の社会保障改革及び関連中小企業支援策を御説明するため、今般、内閣官房、厚労省、経済省主催により、次のとおり説明会を開催することと致しました。

「全世代型社会保障改革+中小企業支援策説明会」(仙台会場)

日 時:令和2年2月27日(木)13:00より
場 所:東北厚生局16階会議室(仙台市青葉区花京院1-1-20 花京院スクエア16階)
参加料:無料

詳細、お申込みはこちらのサイトをご覧ください。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/setsumeikai.html

※1・・全世代型社会保障検討会議(事務局:内閣官房全世代型社会保障検討室)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/kaisai.pdf

※2・・同会議中間報告
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/cyukanhoukoku_r011219.pdf
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2020/02/13
グループ補助金等申請への「被災証明書」発行について(仙台市)
 仙台市では、台風19号被害に係るグループ補助金等の申請にあたり被災証明書が必要となった場合に、地域産業支援課にて発行を受け付けています。
 発行までの流れは次のとおりです。

1.『被災証明申請書(事業者用)』へ記入・押印
2.申請書に被災状況が確認できる写真等その他被害状況がわかるものを添付の上、地域産業支援課窓口にて申請
3.審査(申請時に申請内容、被災状況等についてヒヤリング)
4.発行(発効までに数日かかる場合がありますのであらかじめご了承ください。)

 なお、本証明書は災害対策基本法にもとづく罹災証明書とは異なるもので、令和元年台風19号の災害により被害を受けた事業者を対象とした支援事業への交付申請以外の目的では利用できませんのでご注意願います。

被災証明申請書のダウンロードや詳細は、仙台市HPをご覧ください。
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/jigyosha/taihu19.html

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2020/02/13
台風19号グループ補助金 第3回復興事業計画認定申請・補助金交付申請の締切日について(宮城県)
 宮城県では、令和元年台風第19号による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため、「令和元年台風第19号による災害」に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(以下「グループ補助金」という。)を実施しています。

 このたび、第3回復興事業計画認定申請書・補助金交付申請申請書の提出締切日が、次のとおり決まりました。
◇令和2年2月28日(金)
(第3回復興事業計画認定:令和2年3月中旬予定)
(第3回補助金交付決定 :令和2年4月上旬予定)

 なお、グループ補助金の詳細についてはこちらをご覧ください(宮城県HPにリンクします)。
〇復興事業計画の認定申請手続      
 https://www.pref.miyagi.jp//soshiki/kifuku/group-20200203-1bosyu.html 
〇補助金の交付申請手続
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20200203-2bosyu.html

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2020/02/12
令和2年度省エネ・再エネ・3R関連補助事業等紹介セミナーのお知らせ(宮城県)
 宮城県では、県や国が令和2年度に実施を予定している事業者向けの省エネルギー・再生可能エネルギー及び産業廃棄物の3Rに関する補助事業をはじめとする各種支援施策について、その制度概要や具体的な活用事例を紹介するセミナーを次のとおり開催します。

〇日時 令和2年3月18日(水)午後1時15分から午後4時まで
〇場所 宮城県庁行政庁舎2階講堂(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)
〇内容
 (1)宮城県による事業者向け支援施策の紹介
    説明:宮城県環境生活部環境政策課
 (2)実践事例の紹介
 (3)国による事業者向け支援施策の紹介
    説明:東北経済産業局,東北地方環境事務所
 (4)セミナー終了後,個別相談会
 (5)同時開催:県産品等展示
〇参加者 宮城県内の事業者230名(参加無料)

※詳細、参加お申し込みはこちらをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/774305.pdf

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2020/02/03
宮城県防災指導員養成講習 受講者募集について(宮城県)
宮城県では、平成21年4月に施行された震災対策推進条例に基づき地域や事業所等の災害対策において中心的な役割を担う人材を養成するため、宮城県防災指導員養成講習を実施しています。
つきましては、下記のとおり令和元年度宮城県防災指導員養成講習を開催しますので、この機会に是非、貴社の防災対策の中心となる人材の育成に活用されてみてはいかがでしょうか。


1.開催日時 令和2年3月3日(火)午前9時から午後5時まで

2.開催場所 本町分庁舎(漁信基ビル)702会議室(仙台市青葉区本町3丁目6-16)

詳細は、下記よりチラシをダウンロードして下さい。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/202023bousai.pdf
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2020/02/03
記録的な暖冬・雪不足で影響を受けた中小企業者に対する金融支援について(宮城県)
 宮城県では、記録的な暖冬・雪不足により,売上げの減少などの被害を受けた中小企業者に対し,県制度融資「災害復旧対策資金」により、円滑な資金調達を支援します。

 融資対象者は、記録的な暖冬・雪不足に起因して、最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している観光関連事業を中心とした中小企業者の方(※県知事、市町村長,商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。)です。

 融資条件等は以下のとおりです。
〇融資限度額  一災害 5,000万円
〇融資利率     年1.60%以内
〇資金使途     運転資金及び設備資金
〇償還期間     運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)
〇保証人・担保  保証人:原則として法人代表者以外不要、担保:必要に応じて徴求
〇信用保証   信用保証協会の保証付き,年0.45%〜1.00%
〇取扱期間   令和2年2月3日(月曜日)から令和2年4月30日(木曜日)の融資実行分まで

 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/dantouyukibusoku.html
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2020/01/31
「若者WEBアンケート」ご協力のお願い(宮城県 震災復興政策課)
 宮城県では現在、総合計画にあたる「宮城の将来ビジョン」を策定し、幅広い分野で取り組みを展開しておりますが、この「宮城の将来ビジョン」が間もなく終期を迎える(〜令和3年3月末)ことから、今般、次期総合計画の策定作業を進めているところです。
 そこで今後社会で活躍される若い世代の方々が、現在の暮らしやこれからの宮城県に対してどのような想いや考えをもっているのかお伺いし、次期総合計画策定の参考にさせていただきたいと考え、「若者WEBアンケート」を実施することとなりました(〜2月29日まで)。
 所要時間は2〜3分程度です。是非ご協力をお願いします。

〇対 象 者:15歳〜30歳程度の宮城県在住又は出身の皆様
〇回答方法:こちらのホームページからご回答ください。
       https://www.pref.miyagi.jp/ques/questionnaire.php?openid=212&amp;check

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2020/01/31
「少子化対策企業向けセミナー」のご案内(宮城県 子育て社会推進室)
 宮城県では,平成14年以降17年連続で合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生むと推定される子どもの数)が全国の値を大きく下回るという危機的な状況が続いています。
 少子化の進行を食い止め,子どもを生み育てやすい社会づくりを進めていくためには,仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりなど企業の果たす役割が大きいことから,先進的な企業の取組事例を紹介するセミナーを開催します。

〇開催日時  令和2年2月7日(金)午後2時50分から午後4時まで
       ※午後1時30分から開催の「スマートみやぎ健民会議管理者等セミナー」に引き続き開催  
〇開催場所  TKPガーデンシティ仙台 ホール21(仙台市青葉区中央1-3-1 AER21階)
〇内  容  講演 中小企業でもできる!子育てしやすい職場環境づくり
          「社員ファースト実践企業」の挑戦
       講師 株式会社 シンコーメタリコン (滋賀県湖南市/製造業)
          代表取締役社長 立石 豊 氏

◆詳細、参加のお申し込みは、こちらのホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/shoshika-kigyouseminar.html
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2020/01/28
みやぎ知財セミナー「ネーミングを通して学ぶ商標制度のイロハ」の開催について(宮城県産業技術総合センター)
 ヒット商品を生み出すには、商品にどのような名前を付けるのかも重要です。
 本セミナーは、仮想事例を用いてグループワークで商品名を考えていただき、商標検索を体験してもらうことにより、良い商標とは何かについて考え、商標制度のイロハを理解してもらうことを目標としています。
 とくに、ネーミングのヒントを得たい方、商標制度の理解を深めたい方、商標検索を体験したい方は、是非、本セミナーにご参加ください。

〇開催日時:令和2年2月25日(火)13:30〜16:30
〇開催場所:宮城県産業技術総合センター 中研修室
      仙台市泉区明通二丁目2番地
〇内  容
(1)ヒット商品にみるネーミングのヒント
(2)仮想事例 〜商品名を考えよう〜
(3)ネーミング手法と商標登録例
(4)商標の機能から考える「良い商標」とは?
(5)商標制度のイロハ 〜商標登録の要件と効果〜
(6)J-PlatPat で商標検索してみよう!
(7)商標制度と上手に付き合うための留意点
〇定  員:20名
〇受 講 料:無料
〇講  師:アイエヌ知財特許事務所 仙台支所
      弁理士・弁護士 梅森 嘉匡 氏
〇お申込方法(以下のアドレスからダウンロードできます。)
https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/19/pdf/2019_patent_3_moushikomi.pdf

〇お問い合わせ先】
  宮城県産業技術総合センター
  企画事業推進部 知財セミナー担当 小山/伊藤
  〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
  TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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2020/01/28
「人事が会社を強くする 現場で活かせる働き方改革セミナー」 開催のご案内(東北広域ジョブカードセンター)
 働き方改革関連法案の一部が施行され、企業にとって重要な経営課題の一つとなっている働き方改革。生産性の向上や従業員の満足度向上を実現する環境づくりが求められています。
 具体的にどのような対策をとっていけばよいのかお悩みの事業所様に向けたセミナーです。この機会にぜひご参加ください。

〇日  時:2020年2月18日(火)13:30〜16:00(開場:13:00)
〇会  場:TKPガーデンシティ仙台
       仙台市青葉区中央1-3-1 AER21階
〇定  員:100名
〇参 加 費:無料  
〇開催概要
第1部:13:30〜14:30「人事が会社を強くする」
* 「働き方」を考える観点〜悩みと対応
* 賃金と生産性を上げる人事マネジメント
* 柔軟な働き方と経営強化の両立
  講師:渡部 俊和 氏
第2部:14:40〜15:25
パネルディスカッション「現場で活かせる働き方改革」
* 同一労働同一賃金、女性の働き方など
  パネリスト:渡部 俊和 氏、平真 ゆきこ 氏、株式会社パソナ 武井 伸夫
第3部:15:25〜16:00
「ヤル気の出るジョブ・カード超活用講座」
* ジョブ・カード活用メリットと実践
 講師:東北広域ジョブ・カードセンター 鈴木 恵美子
 
◆詳細、参加のお申し込みは、こちらのホームページをご覧ください。
https://jobcard-center.jp/eventsch/7515/

◆問い合わせ先
東北広域ジョブ・カードセンター
仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン18階
TEL022-212-8335 FAX022-267-4223

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2020/01/28
「安全衛生優良企業セミナー&発表会」の開催について(宮城労働局)
 安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。
 認定を受けると、認定期間を3年間として、認定マークを利用することができます。健康・安全・働きやすい優良企業であること等、企業イメージの向上や、労働安全衛生水準の取組レベルを示すことにより、社員の働く意欲や生産性の向上にもつながります。
 そこで、この制度の周知や安全衛生水準向上のため講習会&発表会が、宮城県内では、次のとおり開催されます。

〇開催日時 令和2年2月5日(水)13時〜17時
〇開催場所 フォレスト仙台(仙台市青葉区柏木1−2−45)
〇内  容 
(1)「働くときに役立つ基礎知識、安全衛生優良企業の概要について」
(2)安全衛生優良企業会社紹介「安全衛生優良企業としての取り組み事例のご紹介」
(3)「安全衛生優良企業公表制度の概要と認定取得について」
(4)「健康経営のすすめ」

詳細、お申込み等は、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000581479.pdf
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2020/01/23
令和元年度事業者向けセミナー「知っておきたい訪問販売のルール」開催の御案内(東北経済産業局)
この度、東北経済産業局では、訪問販売を行う事業者等を対象として、
訪問販売のルールや留意点について解説するセミナーを開催します。
是非、多くの皆様のご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

<開催概要>
○日時:2020年2月18日(火)14時00分〜15時30分
○場所:仙台合同庁舎B棟 5階AB会議室(仙台市青葉区本町3-3-1)
○説明内容:
・特定商取引法の概要について
・訪問販売を行う際に守らなければならないルールについて
・契約トラブルの事例について
○参加費:無料
○主催:東北経済産業局
○お申込み:
東北経済産業局ウェブサイトをご参照の上、お申込みください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_syohisha/topics/200115.html
○問い合わせ先:東北経済産業局消費経済課 鈴木、酒井
  電話:022-221-4917
  FAX:022-224-1466
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2020/01/23
人材確保等支援助成金のご案内(厚生労働省)
厚生労働省では、事業主の方に向けてさまざまなタイプの「人材確保等支援助成金」を提供しています。
人材の確保・定着のため「魅力ある職場」づくりに取り組む事業主におかれましては、是非、人材確保等支援助成金をご活用ください。
なお、要件の詳細や申請先などについては、最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課(助成金センター)までお問合せ下さい。

人材確保等支援助成金リーフレット
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200123jinzaikakuhotoushiennjyoseikinn.pdf
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2020/01/22
蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者募集(第5回募集)について(仙台市)
東日本大震災により被災した蒲生北部地区においては、土地区画整理事業により防災集団移転後の土地の整理集約と都市基盤の再整備を進めており、事業の進捗に伴い、利活用が可能となる時期の見通しがついたことから、市有地の譲渡(貸付)先となる事業者を募集します。

1.所在地
  宮城県仙台市宮城野区蒲生一丁目地内外
  (蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業地内)

2.募集画地
  11画地

3.募集スケジュール
 ・募集要項の公表
   令和2年1月20日(月)

 ・募集要項に関する質問受付期間
    令和2年1月22日(水)〜令和2年1月29日(水)

 ・参加表明書提出期間
   令和2年2月4日(火)〜令和2年2月12日(水)

 ・事業提案書記載方法等の説明会
   令和2年2月25日(火)

 ・提案書及び見積書提出期間
   令和2年3月9日(月)〜令和2年3月16日(月)

 ・選定結果通知
   令和2年4月中旬

4.応募資格
  事業所(その事業の用に直接供する施設)を設置し、事業を行う単一または複数 の事業者で構成されたグループで、別途条件を全て満たすもの

5.募集要項・様式(事業提案書等)
  令和2年1月20日より仙台市ホームページからダウンロードできます。
   http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/gamoboshu05.html

  ※募集画地及び位置図につきましては、本ページをご参照ください。

6.問合せ先
  仙台市経済局産業政策部企業立地課 (担当)ものづくり産業係
  郵便番号:980-0803
  住  所:仙台市青葉区国分町3丁目6−1 仙台パークビル9階
  電  話:022-214-8245(直通)
  E-mail:kei008040_13@city.sendai.jp
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2020/01/15
台風第19号被災事業者向け県補助事業の公募について【宮城県】
 宮城県では,令和元年台風第19号により被災された中小企業者の復旧を支援するため、次のとおり3つの補助事業の公募を開始しました。
〔なお、これらの補助金は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)とは別の事業ですので、ご注意願います。〕

 詳しくは、それぞれ宮城県のホームページをご覧ください。

〇製造業者向け「中小企業施設設備復旧支援事業費補助金」
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/19goubosyu.html

〇商業者向け「商業機能回復支援補助金」
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihuu.html

〇観光事業者向け「観光施設再生支援事業補助金」
 https://www.pref.miyagi.jp/site/kankou/hojo-saiseishien-taihu19-r1.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1758
2020/01/14
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります【厚生労働省】
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 令和3年1月1日より、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法等施行規則が改正され、時間単位で取得できるようになりますので、お知らせいたします。

詳しくは厚生労働省のリーフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf
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2020/01/14
「業務改善助成金」の拡充について【厚生労働省】
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 令和元年12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、宮城県を含む最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用していただけるよう、25円コース、60円コース、90円コースの新設等がなされました。
 業務改善助成金の申請期限が令和2年1月31日の予定となっておりますので、是非ご活用ください。


詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000579504.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1756
2019/12/25
東北福祉大学「キャリア懇談会」を開催します
 東北福祉大学では、多様な取組みとする教育内容、人材育成への理解を深めていただくとともに、卒業生が地域に密着し、地域経済に貢献する担い手となって活躍することを期待して、学生個々のキャリア形成の志向に合わせて企業就職のサポートの強化を図る「キャリア懇談会」を開催します。
 つきましては、日頃、大変お世話になっております各事業所の採用ご担当者様にご参加いただき、大学と事業所の連携と相互理解を深め、学生の就職活動に繋げて参りたいと考えております。

日 時:令和2年2月26日(水)18:00〜19:30(受付17:30より)

内 容: キャリア懇談会 【軽食を ご準備いたしております】
   ・ご歓談 採用ご担当者・大学教 員 ・キャリアセンタースタッフ

会 場:東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス 5 F オリーブホール
   仙台市宮城野区榴岡 2-5-26 TEL 022-766-8833
   (会場案内図をご参照願います)

参加費:無料

備 考:準備の関係上、ご出欠を別紙出欠確認表(FAX) 又はメールにて、令和2年1月21 日(火)までにご回答いただけますようお願い申し上げます。

詳細は下記よりダウンロードください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200206kyariakonndannkai.pdf

<お問合せ>
東北福祉大学キャリアセンター 橋
TEL:022-717-3316 FAX:022-717-3336
E-mail:syusyoku@tfu-mail.tfu.ac.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1755
2019/12/25
荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会の開催について【陸災防】
 陸上貨物運送事業の労働災害は、トラックの荷台等からの墜落・転落等 、荷役作業中に多く発生しており、その70%は荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生しております。
 そこで陸上貨物運送事業労働災害防止協会(陸災防)宮城県支部では、厚生労働省の補助事業として、荷主、配送先、元請事業場等を対象とした安全衛生教育講習会を開催します。

開催日時:令和2年2月6日(木)13時〜17時
開催場所:仙台卸町会館 中ホール (若林区卸町2−15−2)
定  員: 約 50 名 程度 (先着順)
参加料等:参加料及びテキスト代 無料
申込方法:陸災防ホームページから申込書をダウンロードしていただき、宮城県支部までファックスでお申し込みください。

参加お申込み、詳細はこちらをご覧下さい。
http://rikusaibo-miyagi.net/200206.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1754
2019/12/25
「仙台市中小企業成長フォーラム」を初めて開催します【仙台市】
 仙台市では「仙台市経済成長戦略2023」に基づく取り組みのPRおよび各種施策の利用促進を目的として、「仙台市中小企業成長フォーラム」を開催します。フォーラムでは、新規株式上場を目指す企業への集中支援を行う「仙台未来創造企業創出プログラム」の認定企業を招き、市長が上場に向けた各企業の熱い思いを掘り下げます。また、良好な経営状況の下、地域貢献と魅力的な職場環境づくりに取り組む中小企業を表彰する『仙台「四方よし」企業大賞』の受賞企業の選考を初めて公開で実施するほか、今年度よりスタートした地域ブランド「都の杜・仙台」の紹介などを行います。

日時:令和2年1月28日(火曜日) 13時30分〜18時
場所:仙台国際センター会議棟 大会議室「橘」(青葉区青葉山無番地)
内容:第1部 市長と仙台未来創造企業による公開対談
   第2部 仙台「四方よし」企業大賞 最終選考会、表彰式
   第3部 都の杜・仙台のPRイベント、交流会

※参加申し込み方法等、詳しくは仙台市のホームページをご覧ください。
 http://www.city.sendai.jp/kezai-chose/senryaku/forum.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1753
2019/12/23
「みやぎ働き方改革セミナー2020年1月」開催について【宮城県】
 宮城県では、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少への対応、仕事と育児、介護との両立など、多様化する労働者のライフスタイルに合った働き方が選択できる社会の実現を目指すため、働き方改革に取り組む県内企業・団体を対象に支援セミナーを開催します。

              記
1.日時  令和2年1月20日(月)13時30分〜15時00分
2.場所  宮城県自治会館 2階 202会議室
        (仙台市青葉区上杉1丁目1-2-3)
3.内容  
      第1部 働き方改革実践セミナー
          東北の未来株式会社 代表取締役 平真ゆきこ氏
      
      第2部 みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度について
          宮城県経済商工観光部雇用対策課

4.定員  20名(定員になり次第締め切りとなります)

申し込みは下記より参加申込書をダウンロードして下さい。
【参加申込書】
https://www.miyagi-hatarakikatakaikaku.jp/uploads/article/20191211101955_2011533865.pdf
      
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1752
2019/12/17
「地球のために,宮城から みやぎ環境フェスタ」を開催します!【宮城県】
 地球温暖化対策のためには,私たち一人ひとりがこの問題を自分自身の問題として認識し,できるところから取組を始めることが重要となります。地球温暖化について“理解”と温暖化対策に関する“発見”により,県民の皆様の自主的・積極的な取組につなげてもらえるよう,「地球のために,宮城から みやぎ環境フェスタ」を開催します。

 フェスタでは,「ダメだちゃ温暖化」宮城県民会議会員等による地球温暖化防止に関するパネル展示・説明や,地球温暖化に関する講演を行います。

 また,今年度から新たに始まりました「宮城県ストップ温暖化賞」の令和元年度受賞者への表彰式も行います。

 クイズラリーなどご来場頂いた皆様も直接ご参加頂けるイベントも行いますので,是非ご来場下さい!(※事前申し込み不要,参加費無料。)

日時:令和元年1月12日(日曜日)午前11時から午後4時まで
場所:せんだいメディアテーク 1階 オープンスクエア 

詳しくはこちら(宮城県のホームページ)をご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/miyagienv-forum2019.html
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2019/12/06
令和元年度「女性のチカラは企業の力」普及シンポジウム
本年度も下記日程で「女性のチカラは企業の力」普及推進シンポジウムを開催しますので、多数のご参加お待ちしております。
 
日 時:令和2年1月22日(水)14:00〜16:20
場 所:仙台市福祉プラザふれあいホール
     仙台市青葉区五橋2丁目12番2号
内 容:蝶野流!仕事と家庭の両立方法
講 師:蝶野 正洋 氏
定 員:250名
参加料:無料
申込先:宮城県共同参画社会推進課 男女共同参画推進班
     FAX:022-211-2392
申込様式:下記より参加申込書をダウンロードして下さい
     【参加申込書】
      http://www.chuokai-miyagi.or.jp//sonota/r1semi/20200122jyoseinochikara.pdf
主 催:宮城県、宮城県中小企業団体中央会、みやぎの女性活躍促進連携会議
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2019/12/06
「宮城 治療と仕事の両立支援シンポジウム」の開催について【宮城労働局】
 日本の労働人口の約3人に1人が何らかの疾病を抱えながら働いている状況にあり、また、治療開始前に離職する方も多く、企業の皆様には、疾病を抱える方が治療を行いながら仕事を継続することができるよう、就業上の配慮措置、職場環境の整備が求められています。
 そのような取り組みを推進するため、次のとおり「宮城 治療と仕事の両立支援シンポジウム」が開催されます。

日程:2020年1月14日(火) 13:30 〜 16:15 (12:30 〜 受付開始)
定員:200名
会場:仙台国際センター 中会議室(仙台市営地下鉄「国際センター駅」徒歩1分)
内容:●基調講演 「治療と仕事の両立とは何か?」
         〜健康経営の中の働き方改革の視点から〜
   ●取組事例紹介(企業・医療機関)
     株式会社デンコードー
     パシフィックコンサルタンツ株式会社
     宮城県立がんセンター
   ●宮城産業保健総合支援センターからのご案内
    ※助成金等の相談コーナーを設置していますのでお気軽にご利用ください。
 
 お申込み、詳細はこちらのホームページをご覧ください。
 https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2019/index.html?sem=Miyagi

 また「治療と仕事の両立支援のための相談窓口」も設けられています。
 詳しくはこちらをご覧ください。
 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev1/0119/5704/2018216131559.pdf
 
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2019/12/02
「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ〜第2弾 冬の陣〜」について【宮城県】
 近年,パリ協定の発効や地球温暖化対策計画の閣議決定など,国内外で地球温暖化対策の推進がより強く進められています。
 宮城県では,地球温暖化対策の推進の一環として,各家庭や事業所からの温室効果ガス排出量削減を目的に,今年度も省エネや節電の取組を実感していただける「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」を実施することとしました。
 夏季に引き続き,第2弾として冬季も実施します。多くの方の御参加をお待ちしております!

■応募期間:令和2年1月6日(月)〜2月28日(金)

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/syoene-challenge.html)をご覧ください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1747
2019/12/02
日本ベトナム文化経済観光交流団のご案内【日本ベトナム文化経済観光交流団】
2020年1月にダナンに領事事務所が開設されることを機に、日本とベトナムの相互交流を促進させるため、 二階俊博日越友好議員連盟会長(自由民主党幹事長、衆議院議員)のイ二シアティブにより、 日本より1,000名の交流団を編成します。 団の編成にあたっては、日本の自治体、産業界、観光関係者等、幅広い参加を募っています。

〔交流の夕べ参加 成田発着チャーター便4日間コース〕
旅行期間:2020年 1月11日(土)〜1月14日(火) 2泊4日
訪問都市:【ベトナム】 ダナン

主要行事: 『日本ベトナム交流の夕べ』日程: 2020年1月12日(日) 18:00開宴(予定)
場所: アリヤナ・コンベンション・センター日本側1,000名とベトナム側要人が参加する大型レセプション

併設行事: ※併設行事につきましては、各主催事務局より詳細のご案内がございます。
『日本ベトナム観光交流シンポジウム』(参加費無料)
日程: 2020年1月13日(月) 9:00〜13:00(予定)
場所: アリヤナ・コンベンション・センター
『日本ベトナム投資促進セミナー・ベトナム人材活用促進セミナー』(参加費無料)
日程: 2020年1月13日(月) 9:00〜13:00(予定)
場所: アリヤナ・コンベンション・センター
『知事交流会』(仮タイトル)
日程: 2020年1月13日(月) 午前中(予定)
場所: アリヤナ・コンベンション・センター
『訪日旅行商談会』 ※セラー(日本側)参加費11,500円 *セラーの皆様には追って主催事務局よりご連絡がございます。
日程: 2020年1月13日(月) 14:00〜16:00(予定)
場所: アリヤナ・コンベンション・センター

お問い合わせ、お申込みは、こちらのホームページからお願いします。
https://biz.knt.co.jp/tour/2020/01/vietnam/
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2019/11/29
「令和元年台風第19号による災害」に係るグループ補助金 公募開始です【宮城県】
 宮城県では,令和元年台風第19号による災害で被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため,「令和元年台風第19号による災害」に係る令和元年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(以下「グループ補助金」という。)を実施します。

 グループ補助金の交付を受けるためには,グループで取り組む復興事業計画を策定し,県の認定を受けた後,グループの構成員から個別に補助金の交付申請をしていただく必要がありますが,復興事業計画の認定申請と補助金の交付申請は同時に行うことができます(復興事業計画が認定されない場合,補助金の交付決定は行いませんので御注意ください)。

※本補助事業の実施は県議会における予算の成立が前提となりますので御了承ください。

公 募 開 始 :令和元年11月29日(金)
第1回締切日:令和元年12月20日(金)
第2回締切日:令和2年  1月28日(火)

 詳しくは、宮城県のホームページをご覧ください。
 〇復興事業計画の認定申請手続      
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20191129-1bosyu.html
 〇補助金の交付申請手続
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20191129-2bosyu.html

 
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2019/11/27
みやぎ働き方改革宣言企業・実践企業支援制度について【宮城県】
 宮城県では,少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少への対応,仕事と育児,介護との両立など、多様化する労働者のライフスタイルに合った働き方が選択できる社会の実現を目指すため,働き方改革に取り組む県内企業を支援いたします。
 この制度の対象は,国及び地方公共団体を除き宮城県内に事業所を有し,かつ県内において常用労働者を雇用する法人・個人又は団体です。

 詳しくは宮城県の『みやぎ「働き方改革」応援サイト』をご覧ください。
 https://www.miyagi-hatarakikatakaikaku.jp/
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2019/11/21
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の実施に係る説明会の開催について(宮城県)
宮城県では,令和元年台風第19号により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備及び商業機能の復旧促進を支援するため,「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(以下「グループ補助金事業」という。)の実施を予定しており,その事業の対象となる中小企業者等に対して,本事業の実施に関する説明会を以下のとおり開催します。

詳細HP⇒ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-2019setsumeikai.html
 

1 開催日程
  大河原圏域 令和元年11月25日(月)14:00より 大河原合同庁舎

  仙台圏域  令和元年11月27日(水)14:00より 仙台合同庁舎

  大崎圏域  令和元年11月27日(水)14:00より 大崎合同庁舎

  石巻圏域  令和元年11月26日(火)14:00より 石巻合同庁舎

  気仙沼圏域 令和元年11月26日(火)13:30より 気仙沼合同庁舎
 
   ※説明会の参加に当たっては,各会場とも事前の申込みは不要です。
  

2 説明内容等
 (1)グループ補助金事業等の概要について説明

 (2)申請手続き等について

 (3)その他

 (4)質疑応答


3 その他
 グループ補助金事業の復興事業計画認定申請及び同補助金交付申請の受付開始については,後日,宮城県経済商工観光部企業復興支援室ウェブサイトで詳しい内容をご案内します。


4 お問合せ
 企業復興支援室企業復興支援班
 TEL:022-211-2765
 FAX:022-211-2719

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2019/11/21
令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募について【東北経済産業局】
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等に、人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対して補助を行う「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を開始します。

【事業概要】
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

【補助対象者】
1.岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県内の商店街等組織(注)
2.1.と民間事業者の連携体(注)
(注):令和元年度台風第19号による災害の影響により、来場者数及び売上が当該災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等組織が対象です。

【補助率】
 特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等:定額補助(10/10)

【補助上限額及び補助下限額】
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円【申請回数】
1商店街等組織としての申請は2回まで行うことが可能です。ただし、同一のイベント等に対して2回申請することはできません。

【公募期間】
2019年11月13日(水曜日)〜2020年1月8日(水曜日)まで (各経済産業局宛当日消印有効)
※ 早期に事業実施を予定されている方のために、2019年11月29日(金曜日)までに応募書類を御提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

詳しくは、東北経済産業局のホームページをご覧ください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/topics/191113.html
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2019/11/14
消費税軽減税率対策費補助金に関するお願い【中小企業庁】
 今年10月から実施されている消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の円滑な事業活動を支援するため、平成28年4月より交付している軽減税率対策補助金について、申請期限である令和元年12月16日が目前に迫っています。
 9月30日までにレジの設置及び支払が完了している事業者は、必要書類をそろえて、12月16日までに申請書を提出する必要があります。速やかな申請手続きをお願いします。
 一方で、9月30日までに契約締結が済んでおり、設置及び支払が10月1日以降になる事業者は、12月16日までにレジの設置及び支払を完了させた上で申請書を提出する必要があります。また、申請書に加え9月30日までの契約書類も必要となります。
 まずは、軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)にご照会下さいますようお願いします。

 ※軽減税率対策コールセンター
  0120−398−111〔通話料はかかりません〕
  0570−081−222〔通話料がかかります〕
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2019/11/12
宮城県中小企業経営安定資金・災害復旧対策資金(一般枠)の災害関係保証の適用について(宮城県)
宮城県より、標記の件につきまして、周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 宮城県では、令和元年11月1日付けで、令和元年台風19号が激甚災害に指定され、中小企業信用保険法
による災害関係保証の特例が適用されます。
 これにより、災害復旧対策資金(一般枠)において、災害関係保証が適用できることとなります。
 あわせて、災害復旧対策資金(一般枠)の取扱期日を下記のとおり延長いたします。

               記
1 資金名       災害復旧対策資金(一般枠)
2 知事が指定する災害 令和元年台風19号
3 取扱期日      令和元年11月1日(金)から令和2年4月30日(木)
            (融資実行分)まで
4 融資条件
  (1) 限度額   一災害5,000万円
  (2) 利率    年1.60%以内
            ※災害関係保証の適用となる場合は1.55%以内
  (3) 償還期間  運転資金・設備資金とも10年以内(据置2年以内)
  (4) 信用保証料 年0.45%〜1.00%
            ※災害関係保証の適用となる場合は0.70%
  (5) その他   当該台風に関する県制度融資として、「セーフティネット資金(セーフティネッ
            ト保証第4号)」も取り扱っています。

詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/taihuu1911.html
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2019/11/12
「10年後の宮城を考えるタウンミーティング」の開催について (宮城県)
宮城県では、令和3年度から令和12年度を計画期間とする次期総合計画の策定を進めているところですが、多くの県民の皆様と直接意見交換を行うため、下記のとおりタウンミーティングを開催することとなりました。

1.会場    日程          申込締切         会場詳細

大 崎  2020年1月15日(水) 2019年12月25日(水) 宮城県大崎合同庁舎1階大会議室

気仙沼  2020年1月17日(金) 2019年12月25日(水) 宮城県気仙沼合同庁舎1階大会議室

大河原  2020年1月28日(火) 2020年1月14日 (火)  宮城県大河原合同庁舎4階大会議室

石 巻  2020年1月31日(金)  2020年1月17日 (金) 宮城県石巻合同庁舎1階大会議室

仙 台  2020年2月9日 (日)  2020年1月27日 (月) 宮城県庁2階講堂

 ※開催時間は全会場13:30〜15:30です。
  各会場1時間前に開場し,受付を開始します。
  なお,仙台会場は無料駐車場がございませんので,御注意ください。


2.プログラム
 第1部 計画骨子案の説明(45分) 各会場定員100名
 
 第2部 10年後の宮城を考えるワークショップ(60分) 各会場定員40名

  ※詳細は、下記ホームページをご覧ください。
    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/vision2021.html


3.申込方法
 ホームページより申込書をダウンロードして、郵送、FAX、E-mailによりお申込みください。
 
 
4.申込み・お問合せ
 宮城県 震災復興・企画部 震災復興政策課 復興政策第一班
 TEL:022-211-2418  FAX:022-211-2493  E-mail:seisakuk@pref.miyagi.lg.jp
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2019/11/12
「第6回新東北みやげコンテスト」のご案内((公財)仙台市産業振興事業団)
仙台市産業振興事業団では、東北各地で生まれた新しいおみやげの中でも特に素晴らしいものを表彰し広くPRすることを目的として「第6回新東北みやげコンテスト」を開催しております。
当日は199件の応募商品の中から最終審査に進んだ57商品を品評会形式でご紹介いたします。東北6県から集まった新しい東北みやげを、ぜひ会場でご覧ください。

1.日 時  令和元年11月21日(木) 10:30〜16:30 ※表彰式は15:30からを予定

2.会 場  仙台市中小企業活性化センター 多目的ホール
      (仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)

3.品 目  57商品(詳細:https://siip.city.sendai.jp/miyage2019/

4.備 考  入場無料、来場手続き不要。ご来場の際、受付にてお名刺を1枚頂戴いたします。

5.お問合せ 公益財団法人仙台市産業振興事業団 経営支援課
      TEL:022-724-1122
      E-mail:keieishien@siip.city.sendai.jp

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2019/11/05
建設業のためのBCP(事業継続計画)セミナーについて
「宮城県における企業の事業継続計画(BCP)策定等の支援に関する協定」に基づき、BCPの理解を高めるため、普及・啓発を目的としたセミナーを実施いたします。
 
 テーマ  建設業のためのBCP(事業継続計画)セミナー

 日 時  令和2年1月16日(木)14:00〜16:00

 会 場  宮城県自治会館205・206会議室

 講 師  MS&amp;ADインターリスク総研株式会社
      リスクマネジメント第四部 事業継続マネジメント第二グループ
      上席コンサルタント 岡村 和弥 氏

 講演内容 1.過去の事例から学ぶ教訓
      2.宮城県におけるBCP整備の必要性
      3.習熟度に応じたBCPポイント ※詳細は、下記よりチラシをダウンロードください。

 定 員  30名程度

 申込方法 下記よりチラシをダウンロードの上、FAXまたはE-mailでお申し込みください。
      FAX:022-211-2749 E-mail:chukisik@pref.miyagi.lg.jp

 申込期限 令和2年1月9日(木)

<セミナーチラシ>
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/r1semi/20200116bcpsemi.pdf

 
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2019/10/31
みやぎ知財セミナー2019 知的財産の力を経営に活かそう!−事例に学ぶ 中小企業の知財活用− の開催(宮城県産業技術総合センター)
「知的財産」について,皆さまはどのようなイメージをお持ちでしょうか?
中小企業には縁遠い難しいもの,世界を相手にする特別な会社にしか関係のないもの,事業を独占して儲けるためのもの,他社の権利に注意しなければならない面倒なもの…
もしそうしたイメージをお持ちであれば,ぜひこのセミナーにご参加ください。
「知的財産」のイメージが変わります。知的財産は多くの中小企業に関わりのある,会社の底力を引き出す栄養剤です。そのことを,様々な事例を紹介しながら解説します。
本セミナーの後半では,政府の知的財産戦略本部が推奨する「経営デザインシート」についても解説します。
皆様のご参加をお待ちしております。


1 開催日時 令和元年11月29日(金)13:30〜16:30

2 場 所  宮城県産業技術総合センター 大会議室(仙台市泉区明通二丁目2番地)

3 内 容 (1)改めて「知的財産」の定義を考える
      (2)知的財産マネジメントの骨格
      (3)知的財産に「形をつける」ことで生じる3つの効果
      (4)知的財産を「外部にはたらかせる」ことで生じる5つの効果
      (5)経営に役立つ知的財産への取り組み方
      (6)「経営デザインシート」の概要と事例紹介
      (7)「経営デザインシート(簡易版)」を作成してみよう!

4 定 員  50名
 
5 受講料  無料

6 講 師  土生特許事務所 弁理士 土生 哲也 氏

7 お申込方法 詳しくは、宮城県産業技術総合センターのHPをご覧ください。
         https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/19/index.html#chizai

        パンフレット又は申込書をダウンロードして必要事項をご記入の上、
        Faxまたはメール添付でお申し込みください。

         Fax:022-377-8712 メールアドレス:itim-p@pref.miyagi.lg.jp

8 主 催  宮城県
  
9 お問合せ 宮城県産業技術総合センター
       企画事業推進部 知財セミナー担当 小山誠司/伊藤伸広
       〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
       TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1734
2019/10/30
「過労死等防止対策推進シンポジウム」のお知らせ【厚生労働省】
 近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって、多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
 厚生労働省では、全国48会場にて本シンポジウムを開催し、有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。

 宮城県内では、次のとおり予定されています。
 11月14日(木)18:00〜20:00
 (せんだいメディアテーク:仙台市青葉区春日町2−1)
 

 詳細、お申込み等は本シンポジウムのホームページをご覧ください。  
 https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1733
2019/10/30
シンポジウム「未来のために今はじめよう!気候変動適応策!」開催のお知らせ【宮城県】
 宮城県より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 この度、本県民会議の事業の一環として、シンポジウム「未来のために今はじめよ う!気候変動適応策!」を開催します。
 激甚化する気象災害の状況や取るべき適応策などにご興味のある方はぜひお越しください。

【概要】
   日時: 令和元年11月21日(木) 午後1時から午後3時30分まで
   場所: 仙都会館 8階会議室
       (仙台市青葉区中央2-2-10 JR仙石線あおば通駅出口1出てすぐ)
   内容: 講演1 「激甚化する気象災害 〜2100年未来の天気予報〜 」
           講師 鈴木 智恵氏(気象予報士)
           事例発表 ・仙台市環境企画課
                ・株式会社サイコー
       講演2 「気候変動の影響と適応策」
           講師 金 鋼一氏(環境省東北地方環境事務所)
   参加費:無料

皆様の御参加をお待ちしております。

詳細については、環境政策課のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/tekiou-symposium.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1732
2019/10/28
令和元年度脱炭素経営セミナーのご案内【宮城県】
 宮城県より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 県では,急速に広がってきている脱炭素化の動向を踏まえ,これからの企業経営の在り方
や事業活動における再エネ・省エネの取組のメリット,意義を考える契機としていただくこ
とを目的としたセミナーを開催します。
 皆様の御参加をお待ちしております。

              記
日時: 令和元年11月22日(金) 13:00〜16:00

場所: TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口ホール8B
    (仙台市青葉区花京院1 丁目 2 15 ソララプラザ)

参加費:無料

定員: 100名(参加申込先着順)

申し込み方法:FAX又は電子メールにて環境政策課宛に申し込みください。
       詳しくは,宮城県環境政策課ホームページを御確認ください。
       URL:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/datsutanso-01.html

問い合わせ先:宮城県環境生活部環境政策課環境産業振興班
       〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
       Tel:022-211-2664 Fax:022-211-2669 
       メールアドレス:kankyoi@pref.miyagi.lg.jp
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1731
2019/10/25
地域未来投資促進法セミナーのお知らせ【宮城県】
 宮城県より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 宮城県では,再生可能エネルギー導入の事業化や,環境関連設備の開発,産業廃棄物の新たな3Rサービス業への挑戦等,環境関連産業に取り組まれる事業者のみなさまの支援のため,地域未来投資促進法に基づく宮城県環境・エネルギー基本計画を策定いたしました。

 本セミナーでは,国及び県における制度概要や,制度を実際に活用された事業者様による事例紹介に加え,国及び県の支援策も紹介します。皆様ふるっての御参加をお待ちしております。

                記
1 日 時 令和元年11月15日(金)午後1時30分から午後3時40分まで
2 場 所 宮城県庁行政庁舎 1階 みやぎ広報室
      (仙台市青葉区本町三丁目8番1号)
3 内 容
(1) 講演:地域未来投資促進法の概要について
    講師:東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 係長 大黒 麻里 氏
(2) 事業説明1:県の環境・エネルギー事業への支援施策について
    講  師 :宮城県環境生活部 環境政策課
(3) 事業説明2:国の地域未来投資促進法に関する支援施策について
    講  師 :東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 総括係長 宮本 泰幸 氏
(4) 事例紹介 :地域経済牽引事業計画策定に向けた社内の取組について
    講  師 :株式会社朝日FR研究所 研究員 渡辺 延由 氏
4 定  員 60名(参加申込み先着順)
5 参加費用 無料
6 参加申込 必要事項を記載し、FAX又は電子メールにて申し込みください。
        詳細、申し込みについては、こちらのホームページをご覧ください。
        https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r01-miraihou-seminar.html

※セミナー終了後,地域経済牽引事業計画策定に係る相談ブースを設置いたします。
   
【問い合わせ先】
  宮城県環境生活部環境政策課
         環境産業振興班
  〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号
  TEL(FAX):022-211-2664(2669)
  URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/
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2019/10/24
平成30年度「みやぎ発展税」の活用実績と成果について【宮城県】
 宮城県より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 「みやぎ発展税」は、「富県宮城の実現」に向けた産業振興や、震災の被害最小化
に向けた対策を推進するため、平成20年3月から法人事業税の超過課税制度として
導入しました。
 これまで「みやぎ発展税」を財源として、県内総生産10兆円の達成を目指す産業
振興施策などに取り組んできた結果、自動車関連産業や高度電子機械産業などを中心
に県内への企業集積が進むなど、多くの成果を生み出すことができました。
 ここでは、平成30年度の主な事業実績と成果について、ご紹介いたします。

◆主な事業実績と成果について
(1)企業集積促進
    企業立地奨励金をはじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や
   地元企業の工場の増設等が進捗しました。 
 
  「みやぎ企業立地奨励金」
   (実績・成果等)
   ・交付件数:18件[H30]
   ・立地件数:150社[H21〜H30累計]
   ・奨励金による新規雇用者数:16,065人[H31.4現在]

(2)地域産業振興促進
    地域経済を支える商業の振興や農林水産業の競争力強化、新たな課題等に対して
   も機動的に事業を展開しました。
 
   「商談会開催支援事業」
    (実績・成果等)
    ・個別商談会:バイヤー延べ15社、257商談[H30]
    ・現地開催型商談会:同延べ44社、226商談[H30]
    ・商談成立件数:970件[H25〜H30累計]

◆今後の活用について
   平成30年度からは「中小企業・小規模事業者活性化」と「人材確保支援」の2つ
  を施策の柱に新たに位置付け、これまでよりもさらに手厚い取組を進めています。

詳細はコチラ
 >> https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/30hattenzei-houkoku.html

*お問い合わせ
   宮城県経済商工観光部 富県宮城推進室政策推進班
   TEL:022-211-2792
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2019/10/24
産業廃棄物電子マニフェスト体験セミナーのお知らせ【宮城県環境生活部循環型社会推進課】
 産業廃棄物の処理を委託する場合は、適正処理の確認、不法投棄防止等の観点から、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を使用することが義務付けられています。
 宮城県では、電子マニフェストの普及促進を図るため、パソコンで電子マニフェストの操作を実際に体験するセミナーを実施します。人数制限がありますので、参加希望の方はお早めに下記までお申し込みください。

【開催日時・開催場所】
    第1回 《白石会場》 令和元年11月22日(金)午後2時から午後4時まで
               白石高等技術専門校(白石市白川津田字新寺前5-1)
               定員 20名
    第2回 《石巻会場》 令和元年12月3日(火)午後2時から午後4時まで
               石巻高等技術専門校(石巻市門脇字青葉西27-1)
               定員 15名
    第3回 《大崎会場》 令和元年12月10日(火)午後2時から午後4時まで
               大崎地域職業訓練センター(大崎市古川西館3-9-10)
               定員 20名

    ※ 受付は開始30分前から。
    ※ 各回の講習内容は同じです。

【対象者】 産業廃棄物排出事業者、収集運搬業者、処分業者のマニフェスト業務を担当している方で、一定
     程度パソコンの操作(文字入力等)ができる方。
      なお、申込者が定員を上回った場合は、過去に電子マニフェスト講習会の受講経験がない方や、
     電子マニフェストを使用したことがない方を優先させていただきます。

【講習内容】・電子マニフェストの概要、導入方法、具体的運用方法の講義
      ・一人1台パソコンを用いた操作研修(パソコンは会場に用意してあります。)

【参加費】 無料

【申込方法】申込書に必要事項を記入の上、それぞれの開催日の10日前まで、下記申込先へFAXにてお
      申込みください。
      詳細:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/r1nifest-kousyuukai.html

【申込先・問い合わせ先】
     一般社団法人宮城県産業資源循環協会
     仙台市青葉区木町通1-4-15
     Tel 022-290-3810  Fax 022-290-0381
     URL http://www.miyagisanpai.or.jp/ (こちらのリンク先からも申込書を入手できます)
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2019/10/16
令和元年度産業廃棄物排出事業者講習会のお知らせ【宮城県環境生活部循環型社会推進課】
宮城県では、産業廃棄物の排出事業者等を対象として、下記のとおり「産業廃棄物排出事業者向け講習会」を開催します。 

1 趣旨
 産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに複雑な法律になってきています。
 この講習会は、各事業所において産業廃棄物の処理を担当される皆様を対象に産業廃棄物排出事業者として必要な基本的な知識を習得し再確認していただくための機会として開催するものです。多数の皆様の御参加をお待ちしています。

2 講習会の内容
  廃棄物処理法の概要と排出事業者責任 他
 
3 会場及び開催日時
  大崎会場 令和元年12月13日(金)午後1時30分から午後4時まで
                  (受付 午後1時から午後1時25分まで)
       宮城県大崎合同庁舎1階 大会議室
       (大崎市古川旭4-1-1)
       定員 100人

  仙台会場 令和元年12月20日(金)午後1時30分から午後4時まで
                  (受付 午後1時から午後1時25分まで)
       宮城県建設産業会館1階 大会議室
       (仙台市青葉区支倉町2-48)
       定員 140人

 (注)※先着順により受付し、定員になり次第、申込を締め切らせていただきますので、御了承ください。
    ※1事業所につき、2名様までとします。また、各会場で定員を超過した場合でも、他会場で受講可
     能な場合があります。
    ※主催者では、受講者専用駐車場を確保しておりませんので御留意ください。

4 申込方法・申込み先
 この講習会の申込受付事務は、一般社団法人宮城県産業資源循環協会に委託しております。
 受講を希望される方は、受講申込書に必要事項を記入し、一般社団法人宮城県産業資源循環協会宛て
 FAXにてお申し込みください。FAX 022-290-0381

 申込み受付の締め切りは、令和元年11月1日(金)です。詳細は、HPをご覧ください。
 詳細:https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/r1kousyukai.html

5 受講費
  受講費は、無料です。

6 講習会に関する問合せ先
 【主催】〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 
     宮城県環境生活部循環型社会推進課
      担当:廃棄物指導班
      Tel : 022-211-2463  Fax : 022-211-2390      
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2019/10/16
食品表示研修会(実践編) 【宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課】
 平成27年4月に食品表示法・食品表示基準が施行され,加工食品及び添加物の表示に係る経過措置期間が令和2年3月31日をもって満了します。
 食品関連事業者の皆さま,新しい基準に基づく表示への切り替えはお済みでしょうか。
 このたび宮城県では,食品表示の研修会を開催します。今回は【実践編】です。ぜひご参加ください。※入門編は終了しました。


  日 時:令和元年12月11日(水曜日) 午後1時から午後4時30分まで (1日目)

      令和元年12月12日(木曜日) 午前10時から午後3時30分まで (2日目)

  場 所:仙台商工会議所7階 大会議室

  対象者:県内の食品関連事業者(食品表示に関わる事業者)

  定 員:100名
      ※多くの事業者にご参加いただくため,申込は1事業者2名様までとさせていただきます。
      ※定員になり次第締め切る場合があります。

  申込方法:開催チラシ裏面の参加申込書により,令和元年11月22日(金曜日)までに
       FAXまたは電子メールにてお申し込みください。
  詳細:https://www.pref.miyagi.jp/site/annzennanshinn/kenshukai.html
 
 【申込先】

  宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課 食品企画班宛て
  TEL:022-211-2643  FAX:022-211-2698
  E-mail:syokua@pref.miyagi.lg.jp
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2019/09/20
働き方改革セミナーin宮城【経団連・宮城県経営者協会】
(一社)日本経済団体連合会・(一社)宮城県経営者協会主催のセミナーについてお知らせいたします。

 本年4月から「働き方関連法」が順次施行されています。人口の自然減と首都圏への一極集中による社会減が加速し、地方における人手不足が深刻化する中で、多様な人材が、働きがい・働きやすさを感じられる職場環境を整備し、生産性を高めることが、今、重要な経営課題となっています。
 本セミナーでは、学識経験者による特別講演、先進的な取組みを展開する企業の事例紹介、地元企業や専門家を交えたパネルディスカッションなどを予定しております。
 事業主・企業経営者さま、人事労務・総務部門の管理職・ご担当者さま、働き方改革にご関心のある方々など、広く皆さまのご参加をお待ちしております。

働き方改革セミナーin宮城
開催日時:令和元年11月13日(水)13:00〜16:00
開催場所:ホテルメトロポリタン仙台4階
定員:先着120名
参加費:無料
募集締切:令和元年10月31日(木)
申込み方法:参加申込書にご記入の上、FAXにて送信

詳細、お申込みについてはこちらをダウンロードしてください
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/hatarakikata.pdf

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2019/09/19
『みやぎ知財セミナー2019 「下町ロケット」に学ぶ中小企業の知財戦略〜オープンイノベーションの現場から』の開催(宮城県産業技術総合センター)
「下町ロケット」(池井戸潤・著)に登場する神谷弁護士のモデルとして知られる,鮫島正洋弁護士・弁理士を講師にお招きし,企業の経営者・知財実務担当者を対象にセミナーを開催します。
 企業が戦略的に知財を利活用することが,事業の競争力にどのような効果を生み出すのか。最近の知財にまつわる話題を交え,知財活用で成功した企業の取組み事例を紹介しながら,知財の今とこれからをわかりやすく解説していただきます。
 皆様のご参加をお待ちしております。

1 開催日時 令和元年10月16日(水)13:30〜16:30

2 場 所  宮城県産業技術総合センター 大会議室(仙台市泉区明通二丁目2番地)

3 内 容
 (1)知財戦略が事業競争力に及ぼす影響
   (1.1)利益率を確保するために知財が必要
   (1.2)ニッチトップになるために知財を活用する
   (1.3)さらに副次的だが重要な効果がある
 (2)知財戦略のコンサルティング
 (3)最低限知っておきたい知財の知識
 (4)政府刊行物に見る令和の流れ−価値デザイン社会の実現に向けて
 (5)オープンイノベーションの現場から

4 定 員 50名

5 受講料 無料

6 講 師 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
      代表パートナー弁護士 弁理士 鮫島 正洋 氏

7 お申込方法
 詳しくは、宮城県産業技術総合センターのHPをご覧ください。
 https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/19/index.html#chizai

 申込書をダウンロードして必要事項をご記入の上、Faxまたはメール添付で
 お申し込みください。
 https://www.mit.pref.miyagi.jp/kenshu/19/pdf/2019_patent_1_moushikomi.pdf

 お申込みは,宮城県産業技術総合センター 企画・知財班まで
 Fax:022-377-8712 メールアドレス:itim-p@pref.miyagi.lg.jp

8 主催 宮城県
  
9 お問い合わせ先
  宮城県産業技術総合センター
   企画事業推進部 知財セミナー担当 小山誠司/伊藤伸広
    〒981-3206 宮城県仙台市泉区明通二丁目2番地
    TEL 022-377-8700 FAX 022-377-8712
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2019/09/19
外国人向け合同企業説明会「おしごと in MIYAGI」出展企業を募集します!(宮城県雇用対策課)
 宮城県では、県内企業と外国人材とのマッチングを図るため、外国人材向け合同企業説明会を開催します。
 出展は無料です。ぜひご活用ください。

<募集企業数> 20社(予定)

<来場者> 宮城県で就職を希望する外国人

<日時> 令和元年10月9日(水) 14:00〜17:00

<場所> TKPガーデンシティ仙台 ホール13(A+B)
     (仙台市青葉区中央1-3-1 アエル13階)

★申込方法等、詳細については、以下のホームページをご覧ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/foreigner-gousetu2.html

【お問い合わせ先】
キャリアバンク(株)仙台支店(平成31年度外国人雇用アシスト事業委託事業者)
(TEL:022-395-5923)
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2019/09/18
「選挙啓発サポーター」を募集します(宮城県選挙管理委員会)
宮城県選挙管理委員会では,10月27日執行の宮城県議会議員一般選挙において,投票に関する啓発活動を官民一体となって推進いただける団体等を「選挙啓発サポーター」として募集いたします。

1 応募資格
宮城県内に本社,事務所等を置く法人等(政党・政治団体,宗教団体を除く。)

2 「選挙啓発サポーター」の活動
投票総参加と明るい選挙の推進に繋がる選挙啓発サポート活動を,それぞれの団体等において自主的に行うものとします。
<サポート活動の例>
・法人等の店頭・店内,事務所内への啓発ポスター,卓上POPの掲示
・朝礼や会議,社内放送,社内メール等による社員への投票呼びかけ
・その他,団体等が独自に企画・実施する啓発活動

3 「選挙啓発パック」の提供等
登録いただいた団体等には,選挙啓発サポート活動に活用できる「選挙啓発パック」(啓発ポスター,チラシ,ノベルティグッズ,卓上POP等の詰め合わせ)を提供するほか,特設ウェブサイトにて選挙啓発にフレンドリーであることをPRいたします。


※募集に関する詳細については,下記のウェブサイトをご覧願います。
 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/senkyo/senkyo-kengi-supporter.html

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2019/09/12
「価格交渉サポートセミナー」のお知らせ(中小企業庁)
 中小企業庁より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 中小企業庁では、下請取引の適正化の推進を図るため、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を全国各地で開催します。
 価格交渉ノウハウ・ハンドブックを用いた違反事例や下請法を講義する「基礎」コースと価格交渉の具体的事例に照らして講義する「実践コース」の2コースで実施されます。

宮城県内では、次のとおり予定されています。
11月21日(木) (場所:仙都会館 仙台市青葉区中央2-2-10)
基礎コース:13:30〜15:00
実践コース:15:15〜16:45
 
受講料は無料です。
詳細、お申し込みはこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html

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2019/09/10
食の安全安心セミナーin大崎(宮城県環境生活部)
 宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 宮城県では、食の安全安心に関する正しい知識の習得と理解を深めるためのセミナーを定期的に開催しています。
 今回は、「加工食品の新しい食品表示」をテーマとしており、消費者・事業者のどちらにも参加いただきたい内容となっております。
せびご参加ください。

日時 令和元年10月28日(月曜日)午後1時30分から午後3時30分まで
   ※受付は午後1時からです。

場所 宮城県大崎合同庁舎 大会議室(宮城県大崎市古川旭四丁目1-1) 

内容
   講演 「加工食品の新しい食品表示」
 
   講師 猪股 照美 氏 (上級食品表示診断士)

定員 80名(定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。)

申込期限 令和元年10月18日(金曜日)まで

申込方法 参加申込書により、郵送、FAXまたは電子メールでお申込みください。

 セミナーの詳細、参加申込書については、こちらのホームページをご覧ください。
 https://www.pref.miyagi.jp/site/annzennanshinn/anzenansin-seminar1.html

【お問い合わせ】
食と暮らしの安全推進課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階南側
食品企画班
Tel:022-211-2643
Fax:022-211-2698

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2019/09/03
令和元年度第2回食育セミナー「未来へつなげよう食育〜大臣賞受賞事例を活かして〜」の開催及び参加者の募集について(東北農政局)
 東北農政局は、令和元年10月4日(金曜日)、仙台市において令和元年度第2回食育セミナー「未来へつなげよう食育〜大臣賞受賞事例を活かして〜」を開催します。
 食育は、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが重要です。
 本セミナーは、2018年に募集した第3回食育活動表彰事業において、東北地域で活動する3団体が農林水産大臣賞を受賞したことに敬意を表し、その活動内容を広く周知することにより、なおいっそう食育への関心を高め、食育の取組が未来へ向けてつながり、そして広がることを目的に開催します。

 □ 日時 令和元年10月4日(金)13:15〜15:45
 □ 場所 仙台合同庁舎 A棟7階会議室

詳細、お申込みは、ホームページをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/syouan/syouhiseikatsu/190829.html

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2019/08/27
労働契約等解説セミナーのおしらせ【厚生労働省】
 近年、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、引き続き労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。
 このため、厚生労働省では、労働契約等解説セミナー(今年度受託者:ランゲート株式会社)を順次、全国47 都道府県で開催しています。

宮城県内では9月以降、次のとおり予定されています(3回)。
 (1) 9月20日(金)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
 (2)10月 3日(木)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10) 
 (3)11月21日(木)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
 
受講料は無料です。セミナー後は個別相談の時間も設けられています。
お申込みは、こちらからお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/roudoukeiyaku02/index.html

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2019/08/09
女性役員育成研修の開催について(内閣府男女共同参画局)
 内閣府男女共同参画局より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでご確認ください。

 内閣府では、2020年(令和2年)までに「上場企業役員に占める女性の割合10%」を目指すこととし、近年上場企業に占める女性役員の割合も高まっていますが、国際的には依然低い水準です。
そこで、執行を担う内部登用による役員候補、及び監督を行う社外取締役候補となられる女性人材を対象に、「女性役員育成研修」を実施しています。

なお、研修の修了者(既定の出席回数を満たした方)には、「内閣府女性役員育成研修修了者」として内閣府男女共同参画局名の修了証が授与されます。また、修了者のうちご同意いただいた方は、内閣府のホームページ「女性役員育成研修修了者人材バンク」に名簿を掲載いたします。

【実施期間】令和元年9月〜令和2年2月(計6日)
【会場】宮城:エル・ソーラ仙台(仙台市男女共同参画推進センター)
    (仙台市青葉区中央1-3-1 アエル28階)
【定員】30名
【参加費】無料
【申込期限】令和元年8月30日(金)17時まで(専用サイトから申込み)

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/public/event/2019/officers_training.html

お申込みはこちらから。
http://www.joseiyakuin-kenshu.jp/


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2019/08/08
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)のご案内(厚生労働省)〜事業協同組合等のための助成金です〜
 事業協同組合等の中小企業事業主の団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
 事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。是非ご活用ください。

≪支給対象≫
支給対象となる事業主団体等(※)は、3事業主以上で構成する、次のいずれかに該当する事業主団体等です。
(1) 事業主団体
ア 法律で規定する団体等(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、一般社団法人及び一般財団法人)
イ 上記以外の事業主団体(一定の要件あり)
(2)共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を作成している等の要件を満たしていること
※事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の2分の1以上である必要があります。

≪助成金支給額≫
 上限500万円〔都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等(構成事業主が10以上)に該当する場合は、上限1,000万円です。〕

≪支給対象となる改善事業の例≫
1. セミナーの開催
労働時間の設定・改善や賃金引き上げに向けたセミナー等
2. 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
共同で使用するプロジェクター、福祉車両、機械の導入等
3. 人材確保に向けた取り組み
求人情報サイト、求人広告、採用説明会等
4. そのほか
巡回指導、相談窓口の設置、市場調査、新ビジネスモデルの開発、コスト低減の実験、労働時間等の改善に向けた取引先との調整、販路拡大のための展示会、好事例の収集・普及等

詳しくは厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

なお、申請締切が、10月31日(木)に迫っています。
詳しい内容説明を希望する組合には、宮城働き方改革推進センターより、社会保険労務士等の専門家を無料で派遣致しますので、本会担当(連携推進課:佐野、手代木、牧野)までご連絡下さい。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1708
2019/08/08
新規起業事業場 就業環境整備セミナーの開催(厚生労働省)
 平成31年度厚生労働省受託事業(今年度受託者:ランゲート株式会社)の新規起業事業場 就業環境整備セミナーについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 起業などした後、まもない事業主様等を主な対象として、労務管理や安全衛生管理に関する基本的な知識について解説するセミナーを全国で開催します。(無料)
 労働時間をどのようにして管理すれば良いかや、安全衛生水準をどのようにして保ち、向上させるかなど就業環境を整える方法でお悩みの方にポイントを解説します。

宮城県内では以下のとおり開催いたします。
開催日時:9月19日(木)13:00〜15:30(12:30受付開始)
開催場所:仙都会館 5階A会議室(仙台市青葉区中央2丁目2-10)
お申込み:ホームページもしくはFAX

詳細・お申込みについてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.langate.co.jp/shinki-kigyou/

チラシダウンロードはこちらから。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/9.19semi.pdf



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2019/07/24
「宮城県ストップ温暖化賞」と「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」について(宮城県)
 このたび宮城県では、地球温暖化対策に資する取組等により顕著な功績のあった個人又は団体に対しその功績を称えるとともに、取組等の内容を広く紹介し、地球温暖化対策に関する活動の更なる促進・展開を図ることを目的に、「宮城県ストップ温暖化賞」を創設しました。
 自薦又は他薦により御応募いただいた取組等の中から、優れた取組等を行った個人・団体等に対して「宮城県ストップ温暖化賞」を授与し、県が取組等の内容を広く紹介します。
 また、最も優れた取組については、「宮城県ストップ温暖化大賞」として表彰します。
 地球温暖化対策に取り組まれている皆さまからの御応募をお待ちしております。

■募集期間:令和元年7月16日(火)〜8月30日(金)

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/hyoshoboshu.html)をご覧ください。

 同じく宮城県では、地球温暖化対策の推進の一環として、各家庭や事業所からの温室効果ガス排出量削減を目的に、今年度も省エネや節電の取組を実感していただける「省エネチャレンジキャンペーンみやぎ」を実施することとしました。
 今年度は、夏季と冬季の年2回実施予定です。(冬季は令和元年12月〜令和2年1月に予定)
 多くの方の御参加をお待ちしております!

■応募期間:令和元年9月2日(月)〜10月31日(木)

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/syoene-challenge.html)をご覧ください。
 
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2019/07/16
「産業廃棄物税の在り方について」に対する意見募集について(宮城県)
 宮城県では、産業廃棄物の発生の抑制とリサイクルの推進を経済的に支援し、「循環型社会」の形成を図っていくため、平成17年4月1日に産業廃棄物税を導入しました。

 産業廃棄物税の課税期間は、令和2年3月31日までとなっていますが、持続可能な循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物の発生抑制、減量化、適正処理対策等を推進していくための財源として、産業廃棄物税の継続を検討しています。

 そこで、これまでの検討案を下記ホームページで公表し、広く県民の皆さんからご意見を募集しています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

               記

 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/ikenboshu.html
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2019/07/05
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策について(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省は、中小企業庁と公正取引委員会とともに、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』(しわ寄せ防止総合対策)を策定しましたので、お知らせします。
 厚労省・中企庁・公取委では、令和2年4月からの中小企業への時間外労働の上限規制の適用に向け、緊密な連携を図りながら以下の取組を実施していきます。

○「しわ寄せ防止総合対策」の4つの柱

T 関係法令等の周知広報

U 労働局・労基署等の窓口等における「しわ寄せ」情報の提供

V 労働局・労基署による「しわ寄せ」防止に向けた要請等・通報

W 公取委・中企庁による指導及び不当な行為事例の周知・広報


詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html

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2019/07/05
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1〜4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
 この調査は、1〜4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
 調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
 調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。
 また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
 ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html



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2019/07/05
中小企業強靭化対策事業「事業継続力強化計画」及び「連携事業継続力強化計画」の策定支援事業(ハンズオン支援)、ワークショップの参加者募集について(中小企業庁)
 近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。
そこで、中小企業者の取組を後押しするため、専門家派遣による計画策定支援事業(ハンズオン支援)と、計画策定の体験ができるワークショップを全国47都道府県で開催します。
(中小企業庁HP⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190620kobetsushien.htm

【ハンズオン支援】
◆概要
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の申請を予定している中小企業(単独型)、又は「連携事業継続力強化計画」の申請を予定している中小企業等のグループ(連携型)における事前対策の検討と、計画の策定を支援するため、専門家を無料で派遣します。

◆募集期間
令和元年6月20日(木)〜7月12日(金)

◆内容、応募方法
詳細は、以下のホームページをご覧ください。

事業継続力の強化に向けた「事業継続力強化計画」策定支援(有限責任監査法人トーマツ)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/events/srr/kyoujinka.html

【ワークショップ】
◆概要
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の申請を検討している中小企業に対して、災害への備えの必要性を理解していただき、計画の策定方法について体験できるワークショップを全国47都道府県で開催します。
※宮城県は令和元年9月17日(火)13:00〜17:00 仙台商工会議所を会場に開催します。

◆募集期間
令和元年6月20日(木)〜7月12日(金)
なお、会場ごとに定員に達し次第締め切ります。

◆内容、応募方法
詳細は、以下のホームページをご覧ください。

事業継続力の強化に向けた「事業継続力強化計画」策定支援(有限責任監査法人トーマツ)
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/events/srr/kyoujinka.html

【お問合せ】
□ハンズオン支援(専門家派遣)について
 中小企業強靱化対策事業事務局
 電話:03-6213-2400
 受付時間:9:30〜17:30(土日、祝日を除く)

□事業継続力強化計画について
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
 担当:山口、景、新井
 電話:03-3501-0459
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2019/07/03
七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のご案内(公益財団法人七十七ビジネス振興財団)
 公益財団法人七十七ビジネス振興財団より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 七十七ビジネス振興財団では、県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。
支援事業においては、県内産業・経済の発展に寄与した企業等を「七十七ビジネス大賞」として表彰、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金のいずれも、公募により募集を行いますので、みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。

詳細につきましてはホームページをご確認ください。
http://www.77bsf.or.jp/
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2019/07/01
令和元年度賃金構造基本統計調査の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

この7月、令和元年賃金構造基本統計調査が全国一斉に実施されます。
対象に選ばれた事業主の皆様におかれましては、調査にご協力いただきますようお願いいたします。

詳細につきましては、こちらのホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/2019chousa_tp.html

ご案内チラシはこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/dl/2019chousa_tp.pdf

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2019/06/28
仙台市プレミアム付商品券取扱店募集(仙台市)
 仙台市より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

仙台市プレミアム付商品券実行委員会において、仙台市内の事業者を対象に商品券の利用可能店舗を募集しています。申込方法や利用可能店舗の資格要件については、下記専用ホームページをご覧ください。

https://www.sendai2019shohinken.com/

 ※募集期間は6月28日から12月20日までですが、8月15日までに申し込みいただくと、商品券の利用者向け取扱店ガイド冊子(取扱店一覧)に店舗名が掲載されます。


【お問合せ・申込先】
仙台市プレミアム付商品券事業実行委員会
(仙台商工会議所、みやぎ仙台商工会、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商店街振興組合連合会及び仙台市)
【コールセンター】022-266-8651(平日10時〜17時) 
【申込専用FAX】022-266-8654

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2019/06/20
大規模展示商談会における「宮城県ブース」出展者の募集について(宮城県)
 宮城県では、県内食品製造業者等の販路開拓を目的として、下記の大規模展示商談会において「宮城県ブース」を出展することになり、現在、出展事業者を募集しております。

〇出展催事
(1)第54回スーパーマーケットトレードショー2020
    令和2年2月12日(水)〜14日(金) 幕張メッセ(千葉市)
(2)FOODEX JAPAN2020
    令和2年3月10日(火)〜13日(金) 幕張メッセ(千葉市)

〇募集期間  
 令和元年6月10日(月)〜7月8日(月)

 詳しくは、宮城県食産業振興課のホームページ(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/exhibition2020.html)をご覧下さい。

 
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2019/06/20
食産業「商品づくり」関連補助事業の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、次の事業の2次募集を行っています。

(1)みやぎの食復興支援事業
(2)企業連携支援事業

 どちらも募集期間は令和元年6月10日(月)〜7月8日(月)までとなっております。

 また、「販路開拓活動支援メニュー」「展示・商談会開催支援メニュー」は随時受付を行っております。

 詳しくは宮城県食産業振興課ビジネス支援班 補助金募集WEBページ(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html)をご覧下さい。
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2019/06/10
「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」及び「働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版)」の周知について(厚生労働省・中小企業庁)
厚生労働省・中小企業庁より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 さて、働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」を作成しました。
 なお、「働き方改革支援ハンドブック」につきましても、本年4月に改訂し、内容を充実させておりますので、以下のサイトをご確認ください。

<参考>
「働き方改革支援ハンドブック」は下記ホームページで御覧になれます。
厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

ミラサポ「働き方改革への取り組み」
https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html
※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

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2019/05/30
協会けんぽの申請書・届出書様式変更に関する周知(全国健康保険協会)
 全国健康保険協会より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

加入者及び事業主の皆様の各種給付金申請における利便性の向上を目的に、各種申請書・届出書の様式を見直すことといたしました。

詳細に関してはこちらをご覧ください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/yousiki/kyoukaikennpo.pdf

全国健康保険のホームページはこちら。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

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2019/05/29
【宮城県より】商業機能回復支援補助金 令和元年度申請受付のご案内
 宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替、借上店舗の内装など)するために必要な費用の一部を補助します。
 申請受付期間は令和元年6月10日(月)〜7月12日(金)となっています。
 補助金の申請ができるのは、要件を満たす方に限られます。
 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html)をご覧ください。
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2019/05/24
【厚労省より】労働契約等解説セミナーのお知らせ
 近年、景気は緩やかに回復しているものの、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、引き続き労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。
このため、厚生労働省では、労働契約等解説セミナー(今年度受託者:ランゲート株式会社)を5月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することにしています。

宮城県内では、今年度上半期には、次のとおり予定されています(3回)。
 (1)6月19日(水)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
 (2)8月 1日(木)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10) 
 (3)9月20日(金)13:00〜15:45(仙都会館:仙台市青葉区中央2-2-10)
セミナー後は個別相談の時間も設けられています。受講料は無料です。

詳細、お申込みはhttp://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/2019roudousemi/pannhu.pdfをご覧ください。

参考資料 「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)」
      http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf
     「 無期転換ルールハンドブック」
      http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdfをご覧ください。

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2019/05/22
【特許庁等】2019年知的財産権制度説明会(初心者向け)のお知らせ
 2019年知的財産権制度説明会(初心者向け)を開催します
 〜学ぼう!発明・デザイン・トレードマークの活かし方〜

 特許庁及び(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権制度の基礎的な内容について学びたい方、興味のある方を対象とした説明会を開催します。
 知的財産権の基礎知識や実際の企業での活用事例・トラブル事例、知的財産権活用の効果など、ビジネスに役立つ情報を紹介します。

開催日時:2019年7月24日(水)13:30〜16:30
開催場所:ホテル白萩(仙台市青葉区錦町2-2-19)
参加費 :無料

お申込み等は、標記説明会専用サイト(http://www.jiii.or.jp/2019_shoshinsha/)からお願い致します。
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2019/05/22
【宮城県より】宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)のお知らせ
 宮城県では、宮城・岩手・福島で東日本大震災に被災した求職者を、産業政策(国や県の補助金・融資など)の支援を受けた沿岸部の事業者が、安定的な雇用(無期または更新可能な1年以上の有期契約)で雇入れる場合の表記助成金を用意しています。
 今年度の第1期受付は、6月5日(水)〜7月4日(木)まで、第2期受付が12月10日(火)〜令和2年1月16日(木)までとなっております。

 詳しくは宮城県のホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/jyosei-chuusyou-top.html)をご覧ください。
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2019/05/22
【宮城県より】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について
 宮城県では,東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備 等を支援するため,「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行っています。

 なお,平成27年度から,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。
 また併せて,資材等価格の高騰による増額変更の承認申請も受け付けています。

 募集期間は令和元年6月14日(金)午後5時までとなっております。

詳しくは,宮城県企業復興支援室ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/group-20190425bosyu.html)をご覧ください。





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2019/05/16
新社名記念セミナー&異業種交流会のご案内(大樹生命保険株式会社仙台支社)
 大樹生命保険株式会社仙台支社より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

 下記により恒例の経営者セミナー&異業種交流会を開催します。
皆様の明日のビジネスにつながる出会いと交流の場を提供しますので是非ご活用下さい。

日時・場所:令和元年7月23日(火)
    セミナー 17:00〜18:00 パレスへいあん 6階「ソレイユ」
    交流会  18:15〜19:30 パレスへいあん 3階「グレース」
セミナーテーマ 「T.E.A.M.〜チームワークの真の意味〜」
講師:マーティ・キナート氏
 楽天イーグルス初代ゼネラルマネージャー
 現在は、仙台大学上級顧問アドバイザー、東北大学特任教授兼総長顧問
 89ERSオーナー代行シニアGM、楽天イーグルスシニアアドバイザー
参加料:無料
申込締切:令和元年7月5日(金)

※ご案内、お申込みはこちらをダウンロードしてください。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/190723igyousyu/igyousyu.pdf

【お問い合わせ先】
大樹生命保険株式会社仙台支社
仙台市青葉区本町1-1-1
TEL:022-222-6725
お申込み用FAX:022-221-5029
担当者:工藤
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2019/04/25
移住支援金の支給対象法人を募集します(宮城県)
 宮城県より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 宮城県では、東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、宮城県が「対象として登録した法人等」に就業した方に対し、移住支援金を支給する事業を開始します。支援金の支給に先立ち、4月から登録を希望する法人等の募集を実施します。

「移住支援金」とは
◆東京23区(在住者又は通勤者)から宮城県内に移住し、宮城県に登録された法人に新規就業した方に移住支援金(※)を支給する制度です。
(※)世帯移住の場合は100万円、単身移住の場合は60万円
◆移住支援金の支給対象法人となるためには、事前の登録が必要です。
◆登録された法人の求人情報は、宮城県が運営する「みやぎ移住ガイド」と大手民間求人サイトに掲載されます。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/ijyusienkintaisyouhouzin.html

関連リンク
https://miyagi-ijuguide.jp/
宮城県への移住に関する総合サイトです。いただいた求人は,このサイトに掲載されます。移住支援金支給対象者向けの情報も掲載しております。

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2019/04/23
雇用調整助成金の追加支給を行います(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 毎月勤労統計調査における不適切な取扱いにより、ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。
過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。
【対象となる助成金】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)
育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(育児休業取得促進措置))
育児・介護雇用安定等助成金(育児休業取得促進等助成金(短時間勤務促進措置))
中小企業人材確保支援助成金(中小企業雇用管理改善助成金)[職業相談者配置事業]
建設雇用改善助成金(建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金(教育訓練受講給付金))
建設雇用改善助成金(建設教育訓練助成金(建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練))
【追加のお支払いまでの流れ】
 ○平成23年度から平成30年度に受給された事業主の方
  労働局で保存している支給申請書等により追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方に、労働局から順次「お知らせ」を送付します。
  「お知らせ」が届きましたら、同封の「返答書」に必要事項を記載の上、労働局宛ご返送をお願いします。「返答書」を受けて追加のお支払いをします。
 ○平成16年度から平成22年度に受給された事業主の方
 お手数ですが、当時の支給内容を確認できる書類をご用意いただき、「追加支給申出書」(厚生労働省HPに掲載)とともに労働局へのご提出をお願いします。
  労働局において追加のお支払いの対象となることが確認できた事業主の方から、追加のお支払いをします。
【ホームページでのお知らせ】
  追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html


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2019/04/19
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」や「働き方改革実行計画(平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定)」に基づき、取組を進めてきたところです。
 更に平成30年度においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)に基づき策定された労働施策基本方針(平成30年12月28日閣議決定)において、企業における雇用環境改善の促進等の労働施策に加え、保健医療施策や福祉施策等との連携を含め、総合的かつ横断的な対策を実施することとされたところです。
 今般、ガイドライン及び働き方改革実行計画に基づき作成している企業・医療機関連携マニュアルについて、改訂し、事例編等の充実を図っております。

ガイドラインの詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html


記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1675
2019/04/04
ひとり親の就業をご支援ください(厚生労働省)
 厚生労働省より、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 母子家庭の母等や父子家庭の父(「ひとり親」)は、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、就職に当たっては、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。
 国と地方公共団体では、平成25年3月1日に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、企業に対して、優先的にひとり親を雇い入れたり、その他の協力を要請することにしました。また、平成27年12月には政府として「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」をまとめました。
 そこで、事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就労をご支援いただきますようお願いいたします。助成金制度がありますので、ぜひご活用ください。
また、業務を外部発注される場合は、母子・父子福祉団体等の活用をご検討ください。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000369391.pdf


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2019/04/03
平成31年度「全国安全週間」を7月に実施(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 今年で92回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。 
 厚生労働省では、7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。
 平成31年度のスローガンでは、労働災害防止のために、事業者が労働者の協力の下に、マネジメントシステムの基本をなす「計画(Plan)-実施(Do)-評価(Check)-改善(Act)」(「PDCAサイクル」という。)という一連の過程を確立し、事業場での自主的な安全衛生管理をより一層推進するとともに、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04061.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1673
2019/04/03
外国人雇用に関する企業相談窓口を開設しています(宮城県雇用対策課)
宮城県雇用対策課から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


外国人雇用に関する企業相談窓口を開設しています。

相談対象

 ◇外国人の雇用を検討している宮城県内に事業所を有する企業

 ◇外国人を採用している宮城県内に事業所を有する企業

相談内容

 外国人材活用の検討から、採用、育成、定着に至るまで、外国人の雇用に関する相談

【相談内容例】

 ◇新在留資格「特定技能」についての相談

 ◇外国人採用に関する一般的な相談(在留資格、採用可能な職種・業種など)

 ◇外国人を雇用するにあたっての就労ビザ申請、就労までの手続きについての相談

 ◇外国人採用後の定着に関する相談 など

相談窓口

 キャリアバンク株式会社仙台支店(平成31年度外国人雇用アシスト事業委託事業者)

 場所:宮城県仙台市青葉区本町二丁目10ー33 第二日本オフィスビル8階

 TEL:022ー395ー5923(平日9時〜18時)

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/h31foreignerdesk.html

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2019/03/19
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の円滑な施行に向けて(内閣府、厚生労働省)
内閣府、厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
 天皇の即位の日の平成31年(2019年)5月1日及び即位礼正殿の儀が行われる日の平成31年(2019年)10月22日は、休日となります。また、これらの休日は国民の祝日扱いとなるため、平成31年(2019年)4月30日と5月2日も休日となります
 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成30年法律第99号)が平成30年12月14日に公布され、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日が休日(祝日の扱い)となりました。

詳細につきましては、各ホームページをご覧ください。
内閣府
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03581.html

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2019/03/18
公正な採用選考について(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。事業主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo.htm


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2019/03/12
職業情報総合サイトについて(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

職場情報総合サイトは愛称を「しょくばらぼ」に決定し、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイトです。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧ください。
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

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2019/03/12
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施(厚生労働省)
 厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、平成31年4月を準備期間とし、5月から9月まで行います。
 また、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を、併せて公表します。

●「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」概要
 厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。平成31年は、これまでの取組に加え、新たにWBGT基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせしていきます。

●平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」
 平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を見ると、死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となっており、平成29年の発生状況(確定値)と比較して、死傷者数、死亡者数ともに2倍を上回る結果となりました。
また、死亡災害の発生状況を見ると、WBGT値(暑さ指数)計を事業場で準備していないために、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られました。
 このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03739.html



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2019/03/12
2019年度障害者雇用職場改善好事例募集(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

2019年度障害者雇用職場改善好事例募集について
 障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

募集期間
2019年4月1日月曜日から5月22日水曜日[必着]まで

募集テーマ
「中高年齢層の障害のある方の雇用継続に取り組んだ職場改善好事例」

詳しい応募資格、応募方法についてはこちらのホームページをご確認ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/kaizen.html




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2019/02/28
消費税軽減税率関連(キャッシュレス等)の支援措置チラシ等について(経済産業省、中小企業庁)
標記の件につきまして、各支援制度の周知依頼と共に、電子データの提供がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、各ホームページをご覧ください。
キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/

軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/

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2019/02/27
「働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版)」の周知について(厚生労働省、中小企業庁)
厚生労働省、中小企業庁より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律(平成30年法律第71号)が本年4月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンドブック」の内容を充実、更新しました。
ハンドブックは以下のホームページにも掲載しておりますのでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

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2019/02/27
2023 年「技能五輪国際大会」の招致に係る協力について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

上野宏史厚生労働大臣政務官は、10 月15 日(月)から10 月18 日(木)までオランダ王国・アムステルダムで開催されたワールドスキルズインターナショナルの総会(技能五輪国際大会※1 の運営機関)にて、2023 年に開催される「技能五輪国際大会」の日本・愛知県への招致に立候補することを表明しました。

 この総会では、日本のほか、フランスが2023 年の「技能五輪国際大会」の招致に立候補しました。開催地は、来年8月にロシア連邦・カザンにおいて開催される総会で投票により決定されます。

 厚生労働省では、愛知県など関係機関と緊密な連携を図りながら、2023 年技能五輪国際大会招致委員会※2 を中心にオールジャパン体制で、招致の成功に向け、全力で取り組んでいきます。

※1 「技能五輪国際大会」は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の世界一を競い合う大会で、2年に一度開催されています。近年の開催実績では、45〜60 か国から800〜1,300 人ほどの選手が出場し、20 万人以上の方が来場しています。

※2 「2023 年技能五輪国際大会招致委員会」は、2023 年に開催される技能五輪国際大会を日本・愛知県に招致するため、オールジャパン体制で取り組むための司令塔として今年4月に組織された委員会です。委員長の大村秀章愛知県知事をはじめ、各界で活躍する31 人の委員がメンバーとなっています。

詳細はこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press201810191400_1.html

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2019/02/27
平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について
 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成30年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
  今回の調査結果によると、就職内定率は前年同期を0.4ポイント上回る91.9%となり、9年続けて前年を上回る結果となりました。
 一方、就職内定に至っていない生徒は 約1万5人に上り、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。
 就職は、生徒が将来に希望を抱き、職業生活に入ろうとする重要な第一歩であります。皆様におかれては、新規高等学校卒業予定者の求人枠の確保 ・拡大を図られますよう、格別の御配慮をお願い申し上げます。
 採用選考に当たっては、求人秩序の確立を図り、併せて適正な推薦 ・選考が行われるとともに、女子生徒にも男子生徒と実質的に均等な機会が与えられますよう、御配慮をお願い申し上げます。

■調査結果の概要等はこちらをご覧ください。
 文部科学省サイト:http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1413495.htm
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2019/02/26
宮城県外国人留学生定着支援事業「3/6県内企業説明会&ランチ交流会」(宮城県)
◇3/6(水)「外国人留学生向けジョブフェア」(主催:東北イノベーション人材育成コンソーシアム)
 と同時開催 https://datentre.ihe.tohoku.ac.jp/?page_id=943

◆目的
宮城県県内企業の海外展開に向けた推進と,それによる本県経済の活性化を図るため外国人高度人材による県内企業への就職を支援することを目的として実施しております。

◆内容
海外販路を開拓するなどの目的で、外国人人材を採用したいと考えている県内企業の方々や県内で就職したい留学生たちに、県内の優良企業の説明会を行います。また、第二部は軽食をみんなで楽しみながら、就職を希望する留学生たちの生の声を聞き、採用活動のヒントを得る貴重な機会となります。
事業を運営する外国人スタッフが皆様をサポートするので、ご心配なく参加してください。

◆日時 2019年3月6日(水) 10:00〜14:00(ランチ交流会は11時半からとなります。)
◆主催 宮城県
◆共催 東北イノベーション人材育成コンソーシアム(事務局 東北大学)
◆場所 東北大学川内北キャンパス  教育・学生総合支援センター4階 中会議室
     仙台市青葉区川内41番地
◆対象 県内企業や東北大などの県内留学生
◆定員 約100名(入れ替え制となります)
◆参加費 無料

◆申込方法 お申し込みはアリティーヴィーまで (TEL/FAX/Email)
「企業名/学校名・お名前・電話番号・メールアドレス」をご連絡頂くか、または、以下のGoogleフォームからお申込が可能です。
 ⇒ https://goo.gl/forms/iQ2UgbJr1nTdyAN23

【お問い合せ】
アリティーヴィー株式会社
TEL・FAX:022-398-4799、Email:info@ari-tv.jp
担当者:浜・トウ

以上
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2019/02/25
育休復職支援セミナーのご案内(仙台市男女参画推進センター)
仙台市男女参画推進センターより、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


3月6日に開催いたします「育休中に話そう!職場復帰をシミュレーション」は、復帰後の生活を具体的に描くワークショップです。
周りに子育て中の人がいない、勤務先で自身が初めての職場復帰者という方などにとっては、ワーキングマザーのネットワークづくりにもつながる講座になっております。


イベント名:育休中に話そう!職場復帰をシミュレーション

日時:平成31年3月6日(水) 10:00〜12:00

会場:エル・ソーラ仙台 大研修室

対象・定員:初めての職場復帰を控えた育休中の女性・20名

参加費:500円

詳細・お申込みはこちらhttps://www.sendai-l.jp/event/835.html


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2019/02/20
金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムの開催(東北財務局)
テーマ:新事業創出・創業等による企業の成長と地域経済の発展 
      〜地域金融機関に求められる役割〜

 東北財務局では、地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、平成30年度金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
 今年度のシンポジウムにおいては、「新事業創出・創業等による企業の成長と地域経済の発展:地域金融機関に求められる役割」をテーマとして、基調講演及びパネルディスカッションを実施する予定です。
 当局では、シンポジウムへの一般参加者を募集しておりますので、参加をご希望の方は下記の方法にてお申込みください。(参加無料)
 なお、会場の収容能力の関係上、定員に達し次第受付を終了させていただきますが、開催当日に空席があれば、飛び入りでのご参加も可能です。詳細につきましては、下記のお問い合わせ先までご照会ください。

<日時>平成31年3月18日(月曜日) 13時30分から16時まで(受付開始13時から)

<場所>ホテルメトロポリタン仙台 3階「曙」

<概要>
◇第1部 基調講演
 演題 顧客本位の地域金融 新事業創出・創業等による企業の成長と地域経済の発展
     講演者  森 俊彦 氏 (特定非営利活動法人日本動産鑑定 会長)

◇第2部 パネルディスカッション
 パネリスト(五十音順)
  ・小林 英文 氏 (株式会社七十七銀行 取締役頭取)
  ・佐藤 祐司 氏 (鶴岡信用金庫 理事長)
  ・菅井 伸一 氏 (株式会社ヒロセ 代表取締役社長)
  ・西牧 潤 氏 (仙台商工会議所青年部 会長)
  ・森 俊彦 氏 (特定非営利活動法人日本動産鑑定 会長)
 コーディネーター
  ・藤本 雅彦 氏 (東北大学大学院経済学研究科教授、地域イノベーション研究センター長)

【申込〆切:3月13日(水曜日)】

★申込み方法等の詳細については、以下のホームページをご覧ください。
東北財務局のページ
 ⇒ http://tohoku.mof.go.jp/rizai/symposium30.html

【お問合せ先】
東北財務局 理財部 金融調整官
電話 022-263-1111(内線3711) 担当 斎藤、箕西

以上
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2019/02/19
2019年度みやぎ・せんだい中小企業施策説明会開催のご案内
 東北経済産業局、宮城県、仙台市、東北大学地域イノベーション研究センター、中小企業基盤整備機構、みやぎ産業振興機構、仙台市産業振興事業団では、宮城県内の中小企業の活力ある成長発展を図ることを目的とし、組織の枠を越えた中小企業支援の充実・連携のため「みやぎ・せんだい連携会議」を運営しています。
 この度取り組みの一環として、参加している各支援機関の新年度実施事業について、中小企業の抱える課題ごとにワンストップで確認できる施策合同説明会を開催します。
 また、より海外ビジネスを身近に考えていただくきっかけとして、ショートセミナーも併せて開催いたします。
 この機会に、各機関の支援策をご理解いただき、多くの企業・関係機関の皆様に広く支援策を活用いただきたいと考えております。皆さまのご参加をお待ちしております。
 
◇日  時:2019年3月7日(木)13:00〜17:00(開場12:30)
◇会  場:宮城県庁2F 講堂(仙台市青葉区本町3丁目8番1号)
     ※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。
◇定  員:200名
◇対  象:宮城県内の中小企業・個人事業主など
◇申込期限:2019年2月28日(木)※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
◇申込方法:下記URLよりアクセスのうえ、専用フォームよりお申込みください。
      http://www.tohoku.meti.go.jp/chiiki_supporter/topics/190111.html
      ※東北経済産業局HPトップページ> 地域サポーター(※ページ最下部)
       最新の施策説明会開催情報(トピックス) から申込フォームへアクセス

【お問い合せ】
「みやぎ・せんだい中小企業施策合同説明会」運営事務局
 受付担当/東北経済産業局宮城県サポーター成田・鎌田
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2019/02/13
平成30年度みやぎ産業人材育成フォーラムの開催について(宮城県産業人材対策課)
宮城県産業人材対策課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

県内企業の産業人材育成を促進するため、下記のとおり「平成30年度みやぎ産業人材育成フォーラム」を開催することになりました。

開催日時 平成31年3月19日(火)
     午後1時30分から午後4時30分まで
開催場所 フォレスト仙台 第2フォレストホール
    (宮城県仙台市青葉区柏木1丁目2-45)
内容
(1)挨拶・講師紹介
(2)13:30〜15:00 基調講演
   テーマ:「社会」と「若者」の変化を踏まえ、選ばれる組織となるために、いま考えたいこと。
  −若手社員の定着と人材育成の先進事例−
  講師:Idea partners 代表 山本 一輝 氏
(3)15:10〜16:30 パネルディスカッション
   テーマ:これからの産業人材育成に求められる企業、学校それぞれの役割
  (※各パネラー発表10 分×3 人=30 分,意見交換50 分)
   コーディネーター:オフィス55 代表 木 茂 氏
   パネリスト:プラスエンジニアリング株式会社取締役仙台事業所長 浅野 謙一郎 氏
    Idea partners 代表 山本 一輝 氏
    一般社団法人みやぎ工業会ものづくり企業統括コーディネーター 八島 和彦 氏
    宮城県総務部副参事(学事担当) 佐々木 武弘 氏

【問い合わせ先】
産業人材対策課企画班 前場
電話:022-211-2764
FAX :022-211-2769

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2019/02/12
職場における風しんの追加的対策について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

〜風しんの追加的対策〜

 2022年3月31日までの間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性(対象世代の男性)が風しんに係る定期の予防接種の対象者として追加されました。
      
【目標】(1)2020年7月までに、対象世代の男性の抗体保有率を85%に引き上げる
    (2)2021年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を90%に引き上げる

【追加的対策のポイント】  
 特に抗体保有率が低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備

詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html


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2019/02/07
飲食料品製造業分野及び外食業分野における「特定技能」による外国人材の受入れ関する説明会について(農林水産省)
 地方自治体、関係業界団体、飲食料品製造事業者、外食事業者等の皆さまを対象に、平成31年2月14日から3月18日にかけて、飲食料品製造業分野及び外食業分野における新たな外国人材の受入れに関するブロック説明会を開催します。参加を希望される場合は、希望するブロックの農政局等に参加申し込み方法等をお問い合わせください。

■東北ブロック
日時:3月18日(月)14:00〜16:00
場所:仙台合同庁舎 A棟 7階 会議室
   (仙台市青葉区本町3-3-1)

【問い合わせ先】
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課(TEL:022-221-6146)

※その他の開催ほか、詳細はこちらでご確認ください。
農林水産省のページ
⇒ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

以上
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2019/02/07
漁業及び水産加工業における「特定技能」による外国人材受入れに係る説明会について(水産庁)
 新たな在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度であり、平成31年4月1日から施行されます。
 水産庁では、受入れ対象となる産業分野(14分野)のうち、漁業及び水産加工業について、漁業者、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業者、水産加工団体及び地方公共団体などの関係者に広く周知することを目的として、全国7会場で説明会を開催いたします。

■仙台会場
日時:3月4日(月) 漁業13:30〜  水産加工業15:00〜
場所:TKPガーデンシティ仙台 ホール21C
   (仙台市青葉区中央1-3-1 アエル21階)

※他の会場開催日ほか、詳細はこちらでご確認ください。
水産庁のページ
⇒ http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/190204.html

以上
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1649
2019/02/04
農業分野でのICT利活用セミナー 〜 ICT技術を農業に活かしてみませんか〜(東北工業大学地域連携センター)
東北工業大学地域連携センターより、セミナーの開催をご案内致します。
 “農業分野でのICT利活用セミナー 〜 ICT技術を農業に活かしてみませんか〜”
○日 時:2019年2月6日(水) 14時00分〜16時15分 ※受付13時45分
○会 場:大崎市図書館 多目的ホール
    〒986-0827 大崎市古川駅前大通4丁目2番1号 TEL 0229-22-0002
○主 催:東北工業大学
○後 援:大崎市、NPO法人未来産業創造おおさき
○参加費:無 料 ※どなたでもご参加いただけます。
※お車をご利用の方、下記の駐車場をご利用ください。
第一部 「リモートセンシング+水稲生育シミュレーションモデル」はスマート農業を加速する?
・講 師:本間 香貴 氏
 東北大学 大学院農学研究科 教授
・講 師:牧 雅康 氏
 東北工業大学 環境エネルギー学科 准教授
・内容:
栽培支援の観点からみた「リモートセンシング+水稲生育シミュレーションモデル」の役割と今後のスマート農業への展開について、仙台市や大崎市田尻での研究事例を交えながら説明します。

第二部 「ITなんかで農業が良くなるはずがない」と思っていませんか。
・講 師:岩佐 浩 氏
 株式会社アイエスビー東北 取締役(生業)
 一般社団法人日本農業情報システム協会 理事(ICT農業 普及活用)
 株式会社エミナーレ 技術顧問(食から考える介護・福祉)
・講 師: 櫻井 洋実 氏
 株式会社コー・ワークス営業部 部長
・内容:
「ITは面倒で・金も掛かり・大して効果が出ない」そんな風に思っている方、きっとたくさんいらっしゃるのでは?農家の皆さんの悩みはITでどこまで解決出来るのか、具体的に紹介します。

○お申込み・お問い合わせ先
地域ICT利活用コーディネート事業窓口(東北工業大学 地域連携センター内)
〒982−8577 仙台市太白区八木山香澄町35番1号
E-mail: ICT-sodan@tohtech.ac.jp
TEL : 022-305-3818  FAX : 022-305-3808
詳細は東北工業大学のホームページをご覧ください。
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2019/01/30
2020年度大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程について(宮城労働局)
 平成30年10月15日及び10月29日に就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議が開催され、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめました。

■取りまとめのポイント
○卒業時期 2020年度(2021年3月)※現2年生/現行と同じ
 大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動日程
  ・広報活動(卒業前年度)3月
  ・選考活動(卒業年度) 6月

○卒業時期 2021年度(2022年3月)※現1年生以降
 来年度以降に検討

■詳しくはこちらをご参照ください。
宮城労働局のページ
 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2020saiyoukatudou.html

以上

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1647
2019/01/29
新たな外国人材受入れに係る制度説明会(宮城県・法務省入国管理局)
 昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律〈以下「改正入管法」という。〉が,本年4月1日に施行されます。つきましては,これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し下記のとおり説明会を開催いたしますので,ご案内いたします。

■日時 平成31年2月14日(木) 13時30分〜17時00分
■場所 宮城県市町村振興協会研修室〈宮城県自治会館9階)
     仙台市青葉区上杉1丁目2-3
■説明会に御参加いただける方
(1)在留資格「特定技能」による受入れを希望される宮城県内所在の
   企業・団体等の方
(2)改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される宮城
   県内所在の企業・団体等の方
(3)宮城県内の地方公共団体職員
※会場の都合上,申し込み順先着200名様で〆切りとさせていただきます。

■説明会日程
 第一部 @13時30分〜14時30分 制度説明
     A14時30分〜15時30分 質疑応答
      休憩
 第二部 @15時45分〜17時00分 分野別説明・質疑応答

■参加申し込み及びこの資料内容に関する問い合わせ先
宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班 佐藤,宮崎
電話022-211-2771
E-mail koyour@pref.miyagi.lg.jp

※参加申込書(xlsx:12KB)
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/h30semi/01/190214gai.xlsx

以上


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2019/01/24
第2回木質バイオマス活用研修会(宮城県環境政策課)
宮城県環境政策課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 県では、昨年度に引き続き、木質バイオマスエネルギーの県内での本格的な普及を目的として、環境省と共同で研修会を開催させていただくこととなりました。本研修会は、木質バイオマスを取り巻く現状や、県外における先行事例紹介に関する講演を予定しており、セミナーの概要は下記の通りです。

            記

1 タイトル:第2回宮城県木質バイオマス活用研修会

2 日 時 :平成31年2月5日(火)午後1時30分から午後4時30分まで

3 場 所 :TKPガーデンシティ仙台ホール21D(仙台市青葉区中央1−3−1AER21階)

4 定 員 :200名(先着順)

5 講演内容:

(1)タイトル:バイオマスエネルギー事業の進め方について

   講 師 :株式会社三菱総合研究所 主任研究員 上條 善康 氏

(2)タイトル:地産地消5,700kW木質バイオマス発電所
        材の集荷〜加工〜発電所安定稼働〜熱利用〜地域電力利用まで

   講 師 :株式会社グリーン発電大分 代表取締役 森山 和浩 氏
   
(3)タイトル:山形県最上町における地域熱供給の取組み

〜木質バイオマスによるエネルギーの地産地消と循環型社会の実現〜

   講 師 :最上町交流促進課 主事 阿部 亘 氏

(4)タイトル:会津森林活用機構株式会社による新たな取組み

   講 師 :株式会社三菱総合研究所 主任研究員 宮崎 昌 氏


※事前申し込み制とさせていただいており、詳細は添付したご案内チラシもしくは下記県webサイトをご覧ください。
 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/h30-mokushitsu.html

※講演終了後、意見交換、名刺交換等の時間を設けております。
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2019/01/24
法人向け|〜見えてますか?経営状況〜決算書の読み方入門講座(仙台市産業振興事業団)
仙台市産業振興事業団より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。


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仙台市産業振興事業団からのお知らせ  ★参加無料
「決算書の読み方入門講座」のご案内
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仙台市産業振興事業団では、宮城県内で開業した法人の経営者層の方を対象に
決算書の読み方を学ぶ講座を開催します。

経営に役立つさまざまな情報が記載された決算書を読み解くことで、自社の強みと弱みを明確にでき、今後の経営の方針を決めるための道筋も見えてきます。
参加費も無料となっておりますので、是非、ご参加くださいませ。
◆開催日時   
平成31年2月5日(火) 19:00〜21:00

◆対象者    
宮城県内で概ね5年以内に設立した法人の経営者層の方

◆参加費    
無料

◆持ち物
・法人税の確定申告書
・決算書
・電卓

◆申込方法
下記URLより、お申込みください
https://www.siip.city.sendai.jp/assista/events/20190205

*お問い合わせ
(公財)仙台市産業振興事業団 仙台市起業支援センターアシ☆スタ
所在地:仙台市青葉区中央一丁目3番1号 AER 7階
TEL:022-724-1124  Email:assista@siip.city.sendai.jp
担当者:産業振興部 起業支援課 伊東
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2019/01/09
平成30年度宮城県防災指導員養成講習及びフォローアップ講習の実施について(宮城県危機対策課)
宮城県危機対策課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

宮城県では平成21年4月に施行された震災対策推進条例に基づき地域や事業所等の災害対策において中心的な役割を担う人材を養成するため、標記講習会を実施しています。

【宮城県防災指導員養成講習】
開催日時:平成31年2月25日(月)午前9時から午後5時まで
開催場所:本町分庁舎(漁信基ビル)702会議室
     仙台市青葉区本町3丁目6−16
【宮城県防災指導員フォローアップ講習】
開催日時:平成31年2月26日(火)午前9時から午後5時まで
開催場所:本町分庁舎(漁信基ビル)702会議室
     仙台市青葉区本町3丁目6−16

お申込み、お問い合わせ先
担当:宮城県危機対策課地域防災班 岡島
TEL:022-221-2464 FAX:022-211-2398

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/


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2019/01/09
業務改善助成金:中小企業 小規模事業者の生産性向上のための取組を支援(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

詳細につきましては厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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2019/01/07
平成30年度みやぎグリーン購入セミナーの開催について(宮城県環境政策課)
宮城県環境政策課より、標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


県では、環境に配慮した製品やサービスを優先的に選択する「グリーン購入」の普及に努めています。
今回は、グリーン購入を「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組のひとつと位置づけ、いま話題となっているカードゲーム「2030SDGs」の体験を通じ、「SDGsの本質」や「SDGsとグリーン購入の関わり」等について考えます。
多くの皆さまの御参加をお待ちしております。

1 日時:平成31年1月24日(木)午後1時から午後4時30分まで
2 会場:宮城県保健環境センター 大会議室
3 プログラム
 ○ 「グリーン購入」と宮城県の取組について(宮城県環境政策課)
 ○ カードゲーム「2030SDGs」によるワークショップ
   (一般社団法人イマココラボ)
 ○ 「みやぎグリーン購入ネットワーク」について
   (みやぎグリーン購入ネットワーク事務局)
4 対象・定員:宮城県内でお勤めの方 48名(事前申込制・先着順)
5 申込方法:下記の専用申込フォームからお申し込みください。
  https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi/uketsuke/dform.do?acs=2030sdgs

【お問合せ先】
宮城県環境生活部環境政策課
環境計画推進班
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
TEL:(022)211-2663
FAX:(022)211-2669
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2018/12/28
消費税軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充について(東北経済産業局)
標記の件について、東北経済産業局より案内がありましたので周知いたします。

レジ補助対象の拡大、補助率の引き上げ、補助対象事業者の取扱を変更し制度が拡充されました。

より多くの方々にご活用いただけますようお願い申し上げます。

詳細につきましては、東北経済産業局のホームページをご覧ください。
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/181227.html




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2018/12/27
−人手不足時代の採用・定着 フォーラム− 働き方レボリューション!(公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市)
公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市より、標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


さてこの度、当事業団、仙台市では
「− 人手不足時代の採用・定着 フォーラム − 働き方レボリューション!」を開催いたします。自社の採用活動や組織づくりに不満・不安を感じていませんか?ワクワクするような採用・定着のイノベーションを進める企業が仙台から発信します。

◆イベント名:−人手不足時代の採用・定着 フォーラム− 働き方レボリューション!

◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市

◆日時:平成31年1月24日(木)13:30〜17:00

◆内容:
・100人100通りの働き方ができる会社とは
 サイボウズ株式会社
・従業員のエンゲージメントを高める人事評価制度の考え方 
 株式会社あしたのチーム
・「GO BOLD」の考えに基づく、企業風土づくり      
 株式会社メルカリ
・講師陣によるパネルディスカッション

◆対象・定員:
・人材の採用・定着に関心のある方
・魅力的な働き方に興味のある学生
他、新しい働き方に興味関心がある方であればどなたでもご参加いただけます。(先着100名)

◆参加費:無料

◆会場:AER30F TKPガーデンシティ仙台
所在地:仙台市青葉区中央1-3-1 
URL:https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-sendai/access/

◆詳細・申込方法
下記ページをご覧ください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2019/0124/01.html

◆問い合わせ先
公益財団法人 仙台市産業振興事業団 雇用支援課 (担当:望月・富山)
仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
TEL:022-724-1116 FAX:022-715-8205
Email:koyoushien@siip.city.sendai.jp


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2018/12/27
他の会社はこう使っている!競争力を高めるIT活用(公益財団法人仙台市産業振興事業団)
公益財団法人仙台市産業振興事業団より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 様々なシーンで手軽に使えるITツールが増えてきましたが、実際のところどのように役に立つのか気になりませんか。業務改善やサービス向上などうまく経営に活用されている中小企業の方をお招きし、導入の経緯、得られた効果などについてお話いただきます。ITで何ができるか知りたい方、ITを導入したけど思うように活用できていないとお悩みの方、必見です!!

■日時:平成31年1月23日(水)14:30〜17:00(受付14:00〜)
■会場:仙台市中小企業活性化センター セミナールーム2
    (仙台市青葉区中央1-3-1アエル6階)
■定員:50名
■参加費:無料
■共催:サイボウズ株式会社
■内容:【講演】「IT活用の勘所 〜強みを活かしてスピード経営〜」
(株式会社クロスルートコンサルティング 代表取締役、公益財団法人仙台市産業振興事業団相談員 高木 順 氏)
経営を取り巻く環境は日々変化しています。変化に対応する手段としてITは有効な選択肢の一つではないでしょうか。中小企業が導入しやすいシチュエーション等と、導入や運用時に気をつけるべきポイント等を経営コンサルタントの立場からお伝えします。

【事例紹介@】「従業員に見放されないITの本質」
(株式会社ヤマウチ 専務取締役 山内 恭輔 氏)
【事例紹介A】「さくっと導入、ぐ〜んと伸ばす生産性向上」
(株式会社文理ラーニング 取締役 経営企画部長 伊藤 聖 氏)

■詳細・申込については、以下のページをご覧ください。
https://www.siip.city.sendai.jp/n/2019/0123/01.html


■お問い合わせ
公益財団法人仙台市産業振興事業団
IT活用推進課
〒980-6107 仙台市青葉区中央1-3-1 AER 7F
TEL: 022-724-1125 FAX:022-715-8205
E-mail: itsuishin@siip.city.sendai.jp
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2018/12/26
統計データアナライズセミナーの開催について(宮城県統計課)
宮城県統計課より、標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本セミナーでは、統計データに基づいた地域分析手法をテーマに講演を予定しております。

開催日時:平成31年1月22日(火)13:30〜16:30
開催場所:宮城県行政庁舎1階 みやぎ広報室
講師:東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター長
   吉田 浩 教授
   宮城県震災復興・企画部統計課分析所得班長及び企画普及班長
参加料:無料
申込方法:参加申込書に記入後ファクシミリにて申込む。
応募期間:平成31年1月15日(火)まで

※お申込み、お問合せは下記のとおり
【宮城県統計課】
022-211-2451
企画普及班 吉田、佐藤

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2018/12/21
創業vs事業承継(継業)どっちが得か? みんなで考えよう!(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫より、標記のセミナーにつきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

日時:平成31年2月1日(金)18:00〜21:00(開場17:30)
場所:仙台商工会議所 7階大会議室(仙台市青葉区本町2-16-12)

パンフレットはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar181207d.pdf

お申込み、お問い合わせはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/index.html

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2018/12/12
平成30年度企業BCPセミナーのご案内(第2期) (宮城県)
 宮城県では、県内企業の皆様にBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に対する理解を深めていただき、その策定に取り組んでいただくため、企業の担当者等を対象に各種のセミナーを開催しております。
 今回は、「過去の事例から学ぶBCP」と題したセミナーを開催します。
 BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合、「企業が生き抜くための準備」としてとても有効です。事業活動の継続性や安定性、取引信用力の向上に関心をお持ちの企業の皆様、BCP策定に向けての第一歩として、ぜひこの機会をご利用ください。(参加無料、要事前申込)

開催日時 平成31年1月18日(金曜日)13時30分から16時まで(受付:13時〜)

開催場所 宮城県庁(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)2階 第二入札室

定  員 70名

参加費  無料

※セミナーの詳細、お申込み等はこちらでご確認ください。
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 セミナーのページ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2018-2-1.html

お問合せ先
宮城県経済商工観光部 中小企業支援室 経営支援班
TEL:022-211-2742 (担当:稲田)

以上

 
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2018/12/12
「みやぎ発展税」の活用実績と成果について紹介します(宮城県)
 「みやぎ発展税」は、「富県宮城の実現」に向けた産業振興や、震災の被害最小化に向けた対策を推進するため、平成20年3月から法人事業税の超過課税制度として導入しました。
 これまで「みやぎ発展税」を財源として、県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策などに取り組んできた結果、自動車関連産業や高度電子機械産業などを中心に県内への企業集積が進むなど、多くの成果を生み出すことができました。
 ここでは、主な事業実績と成果について、ご紹介いたします。

■主な事業実績と成果について
(1)企業集積促進
  企業立地奨励金をはじめとする積極的な企業誘致施策を展開し、新たな立地や地元企業の工場の増設等が進捗しました。 
 
 「みやぎ企業立地奨励金」
  (実績・成果等)
  ・交付件数:161件[H21〜H29累計]
  ・奨励金による新規雇用者数:13,641名[H30.4現在]

(2)人づくり支援
  産業界から大学、高校まで一体となり、実践的な研修やものづくり産業等の認知度の向上などの取組を実施し,即戦力となる人材等を育成しました。
 
 「ものづくり人材育成確保対策事業」
  (実績・成果等)
  ・企業向け採用力向上セミナー:501事務所[H20〜H29累計]
  ・工場見学会:4,113人[H20〜H29累計]

■今後の活用について
 平成30年度からは「中小企業・小規模事業者活性化」と「人材確保支援」の2つを施策の柱に新たに位置付け、これまでの取組からさらに手厚く講じていくこととしています。

☆詳細については、こちらでご確認ください。
宮城県富県宮城推進室「みやぎ発展税|平成29年度 活用状況等について」のページ
 ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/29hattenzei-houkoku.html

(お問い合わせ)
宮城県経済商工観光部 富県宮城推進室政策推進班
電話 022-211-2792

以上

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2018/12/10
平成30年度下請取引講習会(中小企業庁)
標記の件につきまして、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 下請代金支払遅延等防止法(下請適正取引等推進のための下請ガイドラインを含む)及び消費税転嫁対策特別措置法等の違反行為の未然防止や違反件数の減少、取引条件の改善を推進することを目的とした講習会を開催します。

日時:平成31年1月25日(金)13:00〜16:15
場所:仙台橋本ビルヂング 地下1階会議室
講師:本件専門の弁護士(現在調整中)
参加料:無料
主催:中小企業庁
共催:株式会社時事通信社

詳細、お申込みはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.tekitori.org

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2018/12/10
事業者健診(定期健診)の結果を協会けんぽへご提供ください(協会けんぽ)
全国健康保険協会より、標記につきまして周知依頼がございましたので、
お知らせいたします。

 平成20年4月から国のメタボリックシンドローム対策に伴い、医療保険者(協会けんぽ等)に対し、特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられました。
 協会けんぽでも加入者の健康増進のため、生活習慣病予防健診の受診を一層推進するとともに、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果のご提供を事業主様にお願いしております。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/miyagi/cat040/hihokensya/25-6-10-1/25-6-10-5
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2018/11/07
省エネ取組事例見学会のご案内(宮城県)
 宮城県環境政策課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 本見学会は、県内の事業者様の省エネルギー事例紹介を中心とした見学会となっております。開催に当たっては、特定非営利活動法人環境会議所東北様の御協力をいただいております。

1 日 時:平成30年11月28日(水)13:30〜16:00

2 見学先:日本製紙株式会社 石巻工場(石巻雲雀野発電所)

3 対 象:宮城県内の中小企業(法人、個人も可)

4 定 員:20名

5 参加費:無料

お申込み・お問合せは下記のとおりとなっております。

【開催事務局】
NPO法人環境会議所東北
〒981-3121宮城県仙台市泉区上谷刈三丁目10−6             
TEL:022-218-0761 / FAX:022-375-7797 
E-mail: kk-tohoku@kk-tohoku.or.jp  
URL: http://www.kk-tohoku.or.jp/ (環境会議所東北)
URL: http://www.shoene-portal.jp/(全国省エネ推進ネットワーク)


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2018/11/06
平成30年度産業廃棄物排出事業者向け講習会(宮城県)
宮城県では、産業廃棄物の排出事業者等を対象として、下記のとおり「産業廃棄物排出事業者向け講習会」を開催します。

【趣旨】
 産業廃棄物については適正処理を確保するため、数次にわたって廃棄物処理法の改正が行われた結果、排出事業者にかかる責任が強化されてきているとともに複雑な法律になってきています。

 この講習会は、各事業所において産業廃棄物の処理を担当される皆様を対象に産業廃棄物排出事業者として必要な基本的な知識を習得し再確認していただくための機会として開催するものです。多数の皆様のご参加をお待ちしています。

【講習会の内容】
 各事業所で産業廃棄物処理を担当する方々を対象とし、排出事業者責任を全うするための基本ルールの確認と、実務上のポイントや間違えやすい点を学んでいただくための講習を行います。
 1.廃棄物処理法の概要と排出事業者責任
 2.産業廃棄物処理の委託契約とマニフェスト運用の注意点
 3.不適正処理事例 など

【会場及び日時】
◇石巻会場 宮城県石巻合同庁舎1階 大会議室
 平成30年12月10日 月曜日 午後1時30分〜午後4時
◇仙台会場 宮城県自治会館 205・206会議室
 平成30年12月11日 火曜日 午後1時30分〜午後4時

【申込方法・申込み先】
詳しくはこちらでご確認ください。
宮城県環境生活部循環型社会推進課のページへ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h30kousyukai.html

以上

 






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2018/11/06
平成30年度産業廃棄物税使途事業に関する説明会(宮城県)
宮城県では、産業廃棄物の排出事業者及び処理業者の方々を対象として、下記のとおり「平成30年度産業廃棄物税使途事業に関する説明会」を開催します。

【趣旨】
 宮城県では,産業廃棄物の発生の抑制,減量化,再生利用,その他適正な処理の促進に関する施策の実施に要する費用に充てるため,産業廃棄物税を平成17年度に導入しています。この度,産業廃棄物排出事業者及び処理業者の方々を対象として,下記のとおり「平成30年度産業廃棄物税使途事業に関する説明会」を開催します。

 この説明会は,皆様が負担している産業廃棄物税のしくみや使途事業について知っていただくとともに,廃棄物処理法の概要と産業廃棄物処理委託に関する基本を学んでいただき,適正処理や3R推進のために必要な基礎的知識を身につけていただくことを目的としています。多数の皆様のご参加をお待ちしています。

【説明会の内容(予定)】
1.産業廃棄物税の概要と使途事業について
2.産業廃棄物税を活用した3R関連の事業者向け補助金制度について
3.廃棄物処理法の概要と産業廃棄物処理委託の実務上の注意点

【会場及び開催日時】
◇大崎会場 アインパルラ浦島
 平成30年12月4日 火曜日 午後1時30分〜午後4時
◇仙台会場 フォレスト仙台 第1・2フォレストホール
 平成30年12月5日 水曜日 午後1時30分〜午後4時
◇仙南会場 ホテル原田inさくら
 平成30年12月6日 木曜日 午後1時30分〜午後4時

【申込方法・申込み先(問合せ先)】
詳しくはこちらでご確認ください。
宮城県環境生活部循環型社会推進課のページ
⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/h30sitosetumei.html

以上

 
 
 







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2018/11/05
中小企業施設設備復旧支援事業費補助金交付申請(第17次)の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者(以下「中小製造業者」という。)の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施しています。今回、以下のとおり第17次募集を行います。

募集期間:平成30年11月1日(木)から平成30年12月3日(月)午後5時まで
募集要領、お申込みについては、宮城県のホームページをご覧ください。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/17bosyu.html

【お問い合わせ先】
 新産業振興課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(14階北側)
新産業支援班
Tel:022-211-2722
Fax:022-211-2729
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2018/11/05
「ものづくりのコスト削減につながる省エネ推進セミナー」開催のお知らせ(宮城県)
 宮城県環境生活部環境政策課より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

近年、地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっていますが、その手段のひとつである省エネは、温室効果ガスの削減だけでなく、光熱費等のコスト削減により継続的な利益を生み出す手段としての側面も持っています。
 本セミナーは、ものづくりの現場で取り組める省エネの入門編として、省エネによる事例やコスト削減効果の紹介、省エネの取組・社内体制整備の事例についての講演に加え、省エネに活用できる県の支援策も紹介します。
皆様ふるっての御参加をお待ちしております。

開催日時:平成30年11月20日(火) 午後2時〜午後4時
開催場所:宮城県庁本町第3分庁舎3階 301会議室

セミナーの詳細やお申込みについては、下記のホームページをご覧ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/h30-seminar-kogyokai.html

【お問い合わせ先】
宮城県環境政策課
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号13階北側
環境産業振興班
Tel:022-211-2664
Fax:022-211-2669
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2018/11/05
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について
 この度、厚生労働省労働基準監督課より、全国中小企業団体中央会及び各都道府県中小企業団体中央会に対して、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組みに関する要請がございました。
 会員組合及び参加の組合員企業におきましても、働き方の見直し等に向けた取組みについて、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。
 
なお、詳しい要請内容につきましては、下記のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
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2018/10/31
中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップの開催について
国土交通省主催、中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップの開催についてのご案内です。
 
 建設業は、インフラ・建築物の整備・維持管理や災害時における復旧・復興等の国民の安全・安心の確保を担うなど、「地域の守り手」として大きな役割を担う一方で、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれるため、将来の建設業を支える担い手の確保や生産性向上が課題となっています。
今後とも建設業が「地域の守り手」として役割を果たすためには、担い手の確保を図るとともに、「生産性向上」についてもさらなる対策を進めていかなければなりません。
そこで、我が国製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を活用して、全国の中小建設企業で取組可能な生産性向上手法を普及させる取組の一環として、建設業生産性向上ワークショップを開催します。

【仙台会場の日程】
1日目:平成30年12月8日(土)
2日目:平成30年12月9日(日)
3日目:平成31年1月13日(日)

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000801.html

運営:中央ビジネス研究所株式会社のホームページはこちら。
https://www.chuobiz.com/blogs/post/kensetsu-ws/

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2018/10/26
信書便制度説明会開催のご案内(総務省東北総合通信局)
総務省東北総合通信局より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

信書便制度について
平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。

信書便制度をより一層ご理解いただくため、東北総合通信局において「信書便制度説明会」を開催します。
1.開催日時及び場所
日時 平成30年11月9日(金) 14時00分 〜 15時40分
場所 東北総合通信局 12階会議室
(宮城県仙台市青葉区本町三丁目2番23号 仙台第2合同庁舎)

2.説明内容
第1部 信書便制度の概要、信書の定義、信書便事業の現状とサービスの利用例
第2部 特定信書便事業の規律、申請書類と記載事項、事業開始以降の遵守事項

3.定 員(参加費:無料)
40名

4.参加申込方法
(1)FAXでお申込みの場合
 【別紙2】参加申込書に必要事項を記入し、下記宛先に送信してください。
 東北総合通信局 信書便監理官 FAX:022-221-0612
(2)Eメールでお申込みの場合
 件名を「信書便制度説明会参加希望」とし、本文に下記事項を入力し、「tohoku-shinshobin_atmark_soumu.go.jp」宛に送信してください。
 (迷惑メール対策をしております。送信の際は「_atmark_」を「@」に置き換えてください。)
 ・参加種別 ・団体名又は企業名 ・連絡先(電話番号、住所、Eメールアドレス) ・参加者名(所属、役職、氏名)
(3)定員(申込順)になり次第、締め切らせていただきます。
 ※お知らせいただきました個人情報につきましては、本説明会の参加者の集約と本説明会に関してご連絡を差し上げるために利用し、他の目的で使用することはありません。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h301010a1001.html

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2018/10/09
平成30年度商業機能回復支援補助金について(宮城県)
宮城県経済商工観光部より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた商業者の方々が、店舗を復旧(補修や建替、借上店舗の内装など)するために必要な費用の一部を補助します。
・申請受付期間
平成30年11月1日(木曜日)〜平成30年12月3日(月曜日)午後5時(必着)
事業の詳細は宮城県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokai.html

【事業に関するお問合せ先】
経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
電話:022-211-2746 FAX:022-211-2749
E-mail:syokokins@pref.miyagi.lg.jp
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2018/10/02
IT導入補助金(3次公募)について(経済産業省)
 経済産業省では、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の第3次公募を行っています。
 生産性の向上に役立つソフトウェア・サービス等を導入する中小企業に対し、経費の一部を助成します。
 自社の課題・ニーズに合わせて様々な業種・組織形態の方にご活用いただけます!

■交付申請 11月19日(金)締め切り
■詳しくはこちらでご確認ください
経済産業省「IT導入補助金」ポータルサイト
 ⇒ https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金事務局 TEL:0570-000-429

<導入事例>
◆飲食サービス業:顧客管理システムを導入
 →顧客の好みやアレルギー等をITツールで記録。
  きめ細かいサービスを提供し、リピーターを獲得!

◆卸売業・小売業:在庫管理システムを導入
 →商品の在庫管理を一括データ化。
  業務効率の改善を後押しし、他店舗との連携も迅速に!

◆保育・介護事業:コミュニケーションツールを導入
 →帳票・書類作成をIT化。書類作成・提出までの時間が短縮。
  早番・遅番職員の情報共有も円滑に!

◆運送業:車両管理システムを導入
 →効率的な配車を組むことにより、従業員1人あたりの勤務時間短縮を実現!

◆宿泊業:予約管理システムを導入
 →予約状況をデータで一元管理。
  新規顧客の獲得や予約率向上を実現! 

以上
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2018/10/02
冬春インターンシップ受入企業募集<岩沼市・名取市>(復興庁)
復興庁・伴走型人材確保・育成支援モデル事業「復興・創生インターン」は、岩手・宮城・福島の企業が、学生と協働して様々な課題解決に取り組む実践型インターシッププログラムです。

経営課題に対し、学生と協働して解決プロジェクトに取り組むインターンシップの受入れを考えてみませんか?

【地域コーディネート機関】一般社団法人ワカツク
本事業は、岩手・宮城・福島の沿岸部の地元企業様を対象に、日頃取り組みたくても手を付けることができない経営課題等の解決に約1か月間にわたって、大学生と取り組んでいただくプログラムです。
■募集対象 岩沼市または名取市に所在する地元企業様(最大5社)
■受入期間 平成31年1月下旬〜平成31年3月上旬のうち約1ヶ月間
※学生の募集や研修、期間中の滞在先の確保等は、当法人で行います。
学生の滞在にかかる費用も事業費から賄われるため、受入企業様は、費用面の心配をせずに活用いただけます。

■事業の詳細は公式Webサイトを参照してください。
復興庁/岩手・宮城・福島 実践型インターン 受入企業募集のページ
 ⇒ https://jinzai.reconstruction.go.jp/intern/corp/

(お申込み・お問い合わせ先はこちら)
一般社団法人ワカツク 
担当:管理マネージャー 佐野 千代喜(Sano Chiyoki)
〒980-0023 宮城県仙台市青葉区北目町4-7 HSGビル3F
WEB:http://www.wakatsuku.jp/
TEL:022-721-6180 / FAX:022-721-6181

以上











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2018/10/02
平成30年度「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」の募集について(東北経済産業局)
 J-クレジット東北地域推進協議会(事務局:東北経済産業局)は、東北地域におけるカーボン・オフセットの普及を目的として、東北産のクレジットを活用したカーボン・オフセットの優秀事例を募り、その実施団体を表彰する「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」を開催しています。

今年度は、多様化する社会課題へ取り組む目標「SDGs(持続可能な開発目標)」と連携したカーボン・オフセット活動を表彰する「SDGsカーボン・オフセット部門」が新設されました。

多くの御応募をお待ちしています。

■応募締切 平成30年11月15日(木曜日) 17時00分
■応募申請書提出先
J-クレジット東北地域推進協議会事務局
(窓口:カーボンフリーコンサルティング株式会社 担当:池田 松本、尾形)
電話:045-222-3400 FAX:045-222-3401
E-MAIL:infoアットマークcarbonfree.co.jp
※【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。

■詳細についてはこちらでご確認ください。
平成30年度東北地域カーボン・オフセットグランプリ
 ⇒ https://japancredit.go.jp/cp/17/
または、東北経済産業局のページ
 ⇒ http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/j_credit/topics/180820.html

以上







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2018/08/06
女性に対する暴力をなくす運動の実施について(内閣府男女共同参画局)
内閣府男女共同参画局より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

1.趣 旨
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。
この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することとする。
また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。


2.期 間
毎年11月12日から11月25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間


3.主 唱
内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁

詳細につきましてはこちらのホームページをご確認ください。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/index.html



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2018/08/02
平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進並びにボランティア休暇制度の整備及び活用の促進等について(内閣府(防災担当)・厚生労働省)
内閣府(防災担当)・厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 平成30年大阪北部地震、平成30年7月豪雨の被災地においては、ボランティアの方々の活動が大きな役割を果たしています。
今後、本格的な夏を迎えるに当たり、衛生面からも泥の除去がより一層急がれるとともに、避難所における心のケアや、復興のためのまちづくりプランなど、ボランティア活動の範囲は拡大し、かつ多様化することが見込まれることから、企業で働く方々を含め様々な知識や技術を持つ国民各層のボランティア活動への参加が望まれております。
 これまでも各企業におかれましては、労働時間等見直しガイドライン(「労働時間等設定改善指針」)(平成20 年厚生労働省告示第108 号)に基づき、地域活動、ボランティア活動等への参加を希望する労働者に対して、その参加を可能とするよう、特別な休暇の付与、年次有給休暇の時間単位付与制度の活用、労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について御配慮いただいているところです。

詳細につきましてはこちらのホームページをご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/index.html
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2018/08/02
第69回全国労働衛生週間について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
 今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。

詳細につきましては、こちらのホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527_00001.html
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2018/07/25
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「改正法」という)につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に公布されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても働き方改革の趣旨をご理解いただいた上でしっかりと取り組んで頂くことが重要だと考えています。

詳細につきましてはこちらのホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
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2018/07/19
平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(厚生労働省)
 職場における熱中症予防対策については、平成21年6月19日付け基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」(以下「基本対策」とい
う。) により示しているところですが、今般、平成29年の職場における熱中による死傷災害の発生状況について取りまとめました。
 気象庁の暖候期予報によれば、平成30年の暖候期 (6月〜8月)は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されるところです。
 平成30年の職場における熱中症予防対策については、平成30年2月28日付け基安発0228第2号から第4号「「STOP! 熱中症, クールワークキャンペーン」の実施について」において留意すべき事項を示しておりますので、貴職におかれましては、平成29年の職場における熱中症による死傷災害発生状況を参考にしていた一だき、基本対策及びキャンペーン通達に基づく職場における熱中症予防対策に一層の取組をいただきたくお願い申し上げます。

■平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況・「「STOP! 熱中症, クールワークキャンペーン」について」はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1593
2018/07/19
IT導入・利活用セミナー「業務効率化の第一歩 コンピューターネットワークを知る」
 業務情報や各種データなど、個々のパソコンの中だけで完結していませんか?
 誰かが休むと業務が滞ったり、皆がバラバラの見積書を作っていたり、他の社員のスケジュールが分からなかったり。。。共有することで、業務の効率化や標準化を図ることができます。
 本セミナーでは、小規模な社内ネットワークを例に、データ共有の考え方、ネットワーク構築のポイント、無料ツールの活用、最低限講じておきたいセキュリティ対策などについて分かりやすくご説明します。
◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団
◆日時:8月29日(水)14:00〜16:00
◆定員:先着20名
◆参加費:1,000円
◆会場:公益財団法人仙台市産業振興事業団 会議室
   (仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階)
◆詳細・申込方法:下記ページをご覧ください。
   http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0829/01.html
【問い合わせ先】
 公益財団法人仙台市産業振興事業団 IT活用推進課
 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
 TEL:022-724-1125 FAX:022-715-8205
 
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2018/07/18
賃金引上げ等の実態に関する調査の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
 この調査は、民間企業における賃金・ 賞与の改定額、改定率、賃金・ 賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的と して、 主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業, 小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12 月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会) の審議や、労働経済白書をはじめと.する賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。
 対象になった企業におかれましては、 調査の趣旨、 重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

☆調査内容等詳細はこちらをご覧ください>https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23a.html#link01
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2018/07/18
省エネルギー相談地域プラットフォーム事業のご案内(NPO法人環境会議所東北)
■省エネルギー相談地域プラットフォームとは
 中小企業等の皆様の省エネ取組を支援するため、経済産業省資源エネルギー庁の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援事業者が、全国の各地域で活動しています。
 中小企業等の皆様の実態を把握したうえで、省エネと経営それぞれの専門家が段階に応じてきめ細かに無料でサポートしております。
 詳細はこちらをご覧ください>https://www.shoene-portal.jp/assets/pdf/pr_flyer.pdf

■様々な省エネに関する相談ができます
 専門家による支援が数回(最大15回)無料で受けられます!
 省エネ相談についての詳細はこちらをご覧ください>http://www.kk-tohoku.or.jp/shincyaku/shouene.pdf

【相談窓口】
 特定非営利活動法人環境会議所東北
 TEL:022-218-0761 FAX:022-375-7797
 HP:http://www.kk-tohoku.or.jp
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2018/07/18
「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請(厚生労働大臣・経済産業大臣)
 政府では、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる一億総活躍社 会の実現に向け、長時間労働の削減などの「働き方改革」を推進しています。本年4月6日には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出しており、この法案で長時間労働是正のための時間外労働の上限規制や、年5 日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付けなどを設けることとしています。
 「働き方改革」の実現のためには、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本入の働くということに対する考え方そのものを転換し、これまでの働き方を大きく見直すことが必要です。各々の企業においては、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を改め、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するなど、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
 こうした「働き方改革」の一環として、政府として平成27年から、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間などに充てられるよう、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などの推進により夏の生活スタイルを変革する国民運動を「ゆう活」として展開しています。 また、昨年2月からは、働き方改革を促し、消費活性化のきっかけとするため、月末金曜日の早期退社を促す「プレミアムフライデー」も開始しているところです。
 国家公務員については、より一層の業務の効率化を図り、朝型勤務やフレックスタイム制等を活用するなど、本年度も働き方を含めた生活スタイルの変革に向けた取組を率先することとしています。
 つきましては、本年も各企業において、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を行っていただくことを期待しています。
 本年の取組におきましては、「ゆう活」は単なる始業時刻の前倒しではなく、仕事と生活の調和の実現を目指すものであり、業務の効率化の取組を併せて実施することが重要であることを改めて示すとともに、これまで各企業において積み重ねてきていただいた取組事例を周知しながら、広く「ゆう活」が浸透するよう展開してまいります。
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2018/07/18
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について(厚生労働省)
 平成30年4月6日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第l56 号) 及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第59 号) により、石綿ばく露防止対策に必要な分析・ 教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行いました。 本改正政省令は、平成30年6月1日から施行されております。
 関係法令及び改正内容等詳細につきましては、下記の厚生労働省サイトをご確認ください。

■石綿障害予防規則など関係法令についてl 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/index.html
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2018/06/29
海外人材活用セミナー「外国人と“はたらく”とは?ケーススタディ12選」のご案内
 さてこの度、当事業団、仙台市では「外国人と“はたらく”とは?ケーススタディ12選」と題し、人手不足解消や幹部候補採用等、海外人材活用を目的としたセミナーを開催します。
 本イベントでは、地域企業が今まで言語・文化や事務手続き等の壁から敬遠してきた海外人材の採用を視野に入れるため、必要な知識、組織体制の見直し等のノウハウを事例を交えてお伝えします。
◆イベント名:外国人と“はたらく”とは?ケーススタディ12選
◆主催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市
◆日時:7月27日(金) 15:00〜17:00
◆内容
 ・日本企業が外国人採用を進める背景
 ・外国人留学生の就職状況
 ・外国人採用事例
 ・ビザ取得までの道のり
◆定員:先着20名(社)
◆参加費:無料
◆会場:(公財)仙台市産業振興事業団 会議室
    仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
    URL:http://www.siip.city.sendai.jp/z/02.html
◆詳細・申込方法 下記ページをご覧ください。
    http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0727/01.html
◆問い合わせ先
 公益財団法人 仙台市産業振興事業団 雇用支援課 (担当:望月・富山)
 仙台市青葉区中央1-3-1 AER7階
 TEL:022-724-1116 FAX:022-715-8205
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1586
2018/06/20
BCPセミナー開催のご案内(宮城県)
宮城県では別添のとおりBCPセミナーを開催します。
 当日は、過去の事例から得られた教訓を踏まえて、BCP整備の必要性や、ポイントを提示する内容となっております。
BCPの策定・運用は、緊急事態に遭った場合「企業が生き抜くための準備」として有効です。
貴社のBCP策定・BCM運用に向けての第一歩として、是非御参加ください。
なお、参加費は無料です。

◆主催:宮城県・MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
◆開催日時・場所 
 日時:平成30年8月3日(金)14:00〜16:00
 場所:宮城県庁行政庁舎2階 第二入札室(仙台市青葉区本町三丁目8番1号)
◆参加費:無料
◆定 員:70名(要事前申込,先着順)
◆申込み締め切り日:平成30年7月27日(金)
 申込みが定員に達した時点で、ホームページで周知します。
◆申込方法
  宮城県中小企業支援室ホームページ
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-seminar2017-1.html
の「参加申込書」様式によりEメール又はFAXでお申込みください。
 Eメール:chukisik@pref.miyagi.lg.jp  FAX:022-211-2749
◆お問い合わせ先
宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班(担当:稲田)
 〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
 電話:022-211-2742
   
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2018/06/13
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。
 このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html

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2018/06/13
事業者向け 省エネルギー基本のき!セミナー(仙台市環境局環境企画課)
仙台市環境局環境企画課より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

「省エネに取り組みたいけど、何から始めればいいかわからない…」「忙しくてついつい後回しになってしまう…」
そんな悩み、ありませんか?省エネはもうかるってホント?!お金をかけなくてもできることがある?!
この春から省エネ担当になったあなたもぜひ!省エネの基本を学べるセミナーを開催します。
【日時】平成30年6月26日(火)10:00〜12:00(受付開始9:45)
【会場】エル・パーク仙台 セミナーホール1
(仙台市青葉区一番町4-11-1 141ビル(仙台三越定禅寺通り館)5階)
【対象】仙台市内の企業(中小企業を含む)の省エネ担当者の方、総務担当者の方等
【定員】80名(先着順)
【参加費】無料
【申し込み方法】
申込方法、その他セミナーの詳細はこちらでご確認ください。
https://www.city.sendai.jp/kankyo-chose/kurashi/machi/kankyohozen/kurashi/h30seminar.html
【問合せ先】
仙台市環境局環境企画課
所在地:仙台市青葉区二日町6-12 MSビル5階
TEL:022-214-8232  FAX:022-214-0580
Email:kan007110@city.sendai.jp
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2018/06/06
トラック運送における安全性優良事業所認定制度活用のお願い(全日本トラック協会)
公益社団法人全日本トラック協会より、標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、ホームページをご覧ください。
(公社)全日本トラック協会
http://www.jta.or.jp/index.html

(公社)宮城県トラック協会
http://www.miyatokyo.or.jp/gmark/index.html
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2018/05/31
平成30年度全国安全週間の実施について(宮城労働局)
宮城労働局より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


 今年で91回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的には減少していますが、平成29年については、「死亡災害」が3年ぶり、休業4日以上の「死傷災害」が2年連続で、前年を上回る見込みです。
 また、 労働災害の防止のために、国、 事業者、労働者などの関係者が 重点的に取り組む事項を定めた 「第13次労働災害防止計画」が、平成30年度を初年度として新たに展開されます。働く方一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場で一人の被災者も出さないという理念の下、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
 このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、従来から取り組んでいる安全活動に新たな視点を取り入れるとともに、労働災害防止のための努力を惜しまないことで、安全な職場環境を形成するよう呼びかけています。
 
厚生労働省では、7月1日(日)から7日(土)までを「全国安全週間」、6月1日(金)から30日(土)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

ホームページはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198374.html
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2018/05/11
MFS(ものづくり実現可能性調査)事業の参加企業を公募します(仙台市)
仙台市より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

MFS(ものづくり実現可能性調査)事業とは?
本事業は、ものづくり系の中小企業者における開発計画検討中の製品・技術に対し、その中小企業者が持っている技術の棚卸し、また、その分析を行い、収益向上が達成される可能性が高い分野を助言し、その方向に向けた事業展開を促すことにより、中小企業者の収益向上へとつなげることを目的としています。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.city.sendai.jp/kikakushien/mfs.html

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2018/05/11
宮城・山形未来創造フォーラムについて(宮城県)
宮城県より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 宮城県と山形県はこれまで経済や観光、防災など、様々な分野で連携した取組を進めてきたところですが、このたび、両県の連携を一層強化するため、新たな連携構想を策定したことから、両県知事出席のもと公表セレモニーを開催します。
 併せて、両県の官民を通じた連携の更なる拡大・深化につなげていくため、「宮城・山形未来創造フォーラム」を開催します。講師として、東北芸術工科大学の本吉准教授をお招きし、これからの宮城・山形の連携について、「若者」をキーワードに御講演いただきます。

参加を希望される方は、以下にアクセスし申し込みをお願いします。
皆様の参加をお待ちしています。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/yamagata11.html


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2018/05/09
宮城県・上海商談会(FBC上海2018ものづくり商談会)出展企業募集(宮城県)
宮城県アジアプロモーション課より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県と宮城県国際経済振興協会では、中国での県内企業の販路開拓を支援するため、株式会社七十七銀行とともに本商談会を共催し、出展支援を行います。
「FBC上海2018ものづくり商談会」は、中国における販路拡大を図る日本のものづくり企業が一堂に会し、中国の現地企業や日系企業と商談を行う製造業特化型の商談会です。
ご関心をお持ちの方は是非ご検討ください。

◆主催:ファクトリーネットワークチャイナ(FNC)

◆共催:宮城県、(公社)宮城県国際経済振興協会、株式会社七十七銀行ほか地方自治体・銀行等23団体

◆後援:在上海日本国総領事館、日本貿易振興機構(JETRO)上海事務所ほか21団体

◆開催期間:平成30年11月19日(月)〜21日(水)9:00〜17:00(21日は16:00まで)

◆会場:上海新国際博覧中心 N4号館
所在地:中国上海市浦東新区龍陽路2345号
URL:http://www.sniec.net/

◆対象:県内の製造業企業(電気・機械等)及び製造業企業に物流や人材、オフィス用品などのサービス等を提供する非製造業企業(食品関連業は除く)

◆定員:10社程度(申込み多数の場合は調整させていただきます)

◆参加費:出展料 約145,000円(渡航、宿泊、サンプル輸送等は参加企業の自己手配・負担となります)

◆内容:詳しくは当課HPをご覧ください。
  https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/asiapro/shanghai-fy30.html

◆申込方法:上記HPに掲載している申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、電子メール又はFAXにて平成30年7月27日(金)17:00までにお申し込みください。
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2018/05/08
「IT商品開発スタートアップ支援事業(補助金)」募集開始のお知らせ(宮城県)
みやぎ高度電子機械産業振興協議会より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。


宮城県では、下記のとおり「IT商品開発スタートアップ支援事業(補助金)」を募集します。
地域産業のニーズがあるIT商品の商品化に取り組むIT関連中小企業の開発・試用提供を行う事業に対し、その経費の一部を補助します。

1 対象者

  宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業又は中小企業で構成された共同体

2 対象事業

  販売開始前のソフトウェア商品の開発及び県内の法人・共同体に試用提供を行い,評価・改善し,商品化する事業

3 補助率等

(1)補  助  率:補助対象となる経費の2分の1以内

(2)補助金限度額:200万円(重点枠該当事業は300万円)

(3)補助対象経費 :ソフトウェア開発費,試用提供費

4 募集期間

平成30年4月23日(月)から6月15日(金)午後5時まで(必着)

5 その他

  詳細は、別添資料又は宮城県新産業振興課のHPを御確認ください。

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/

6 問い合わせ先

宮城県経済商工観光部 新産業振興課 情報産業振興班

TEL:022-211-2479 E-mail:shinsanj@pref.miyagi.lg.jp
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2018/05/08
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付について(宮城県)
宮城県より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

宮城県では、東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備等を支援するため、「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施することとしており,その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の募集を行います。

なお、平成27年度から、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とします。

また併せて、資材等価格の高騰による増額変更の承認申請の受付を予定しています。

詳しくは宮城県企業復興支援室ホームページをご覧下さい。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/


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2018/05/07
多様な選考・採用機会の拡大に関する要請について(厚生労働省)
厚生労働省より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省は、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。
 この要請は、3月30日に、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために、企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定したことを踏まえたものです。
 厚生労働省は、今後も、この二つの指針を周知啓発することで、地域限定正社員制度の導入や、転職・再就職者の受け入れ促進の機運を高め、多様な選考・採用機会の拡大を目指します。

厚生労働省のホームページはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204528.html
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2018/04/20
治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について(厚生労働省)
厚生労働省より標記の件につきまして周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。

 本診療報酬は、がんと診断された患者(産業医が選任されている事業場に就労しているものに限る。)について、保険医療機関の医師が就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、症状、治療計画、就労上の措置に関する意見等の当該患者の就労と仕事の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医からの助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6か月に1回に限り算定することが出来ます。

 本診療報酬による評価は、医療機関の主治医と事業場の産業医の連携の下で、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援を充実させることを目指したものです。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html

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2018/04/20
外部人材による新規事業創出プログラムの無料説明会の案内(仙台市)
〜 10,000名のビジネスのプロから学ぶ新規事業開発のノウハウとは 〜
 仙台市と株式会社サーキュレーションでは、今年度、外部人材による新規事業創出プログラムを実施いたします。つきましては、本事業の概要と最新事例による中小企業の活性化のノウハウについてご紹介するセミナーを開催いたします。

お問合せ、お申し込みはこちらをご覧下さい。
https://goo.gl/5c1CP1


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2018/04/19
働き方改革推進支援センターのご案内(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件につきまして周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設します。

◆センターの支援内容◆
 各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応いたします 。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1571
2018/04/19
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省)
厚生労働省職業安定局より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成30年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むことになっています。

詳細につきましては、こちらのホームページをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page14.html

記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1570
2018/04/17
高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
今年度は引き続き大学等での出張相談を行うとともに、過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、新たに学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発などを行う予定です。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158976.html

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2018/04/17
職域におけるがん検診に関するマニュアルの策定について(厚生労働省)
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を適切な精度管理の下で実施することが重要です。
そのため職域におけるがん検診に関するワーキンググループにおいて科学的見地により検討を進め、職域におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を策定いたしました。

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html
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2018/04/12
第13次労働災害防止計画の推進について
厚生労働省より、標記の件について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
厚生労働省は、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた 2018 年 4 月〜 2023 年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 13 次労働災害防止計画」を 2018 年 2 月 28 日に策定し、 3 月 19 日に公示しました。

詳細につきましてはこちらをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

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2018/04/11
平成30年度木の香るおもてなし普及促進事業について
宮城県より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本県の森林資源は本格的な利用の時期を迎えており、県産木材の消費を拡大することは、林業・木材産業を活性化させ、さらには、森林整備が推進されることにより、地域環境の保全が図られます。
また、木材を建築物や製品として利用することにより、二酸化炭素が木材の中に長期間固定され、地球温暖化防止に貢献することができます。
県では、みやぎ環境税を活用して、多くの県民が利用する施設等を木造化・木質化する事業体を支援することで、木材利用の推進を図ることを目的に、「木の香るおもてなし普及促進事業(みやぎ環境税活用事業)」が始まりました。

なお、詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/kinokaoru-koukyou.html

【問い合わせ先】
宮城県林業振興課 みやぎ材流通推進班
Tel:022-211-2912
Fax:022-211-2919
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2018/03/28
平成30年度商品づくり等支援事業の募集について(宮城県)
 宮城県では、東日本大震災により失った販路の開拓に取り組む県内食品製造業者等を支援するため、下記事業の募集を開始します。

1.募集を開始する事業
(1)商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
(2)商品づくり等補助事業
  @食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業
  A復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『みやぎの食復興支援事業』
  B復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『企業連携支援事業』
  C復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(販路開拓活動支援メニュー)
  D復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(展示・商談会開催支援メニュー)

2.募集内容及び募集期間等
  下記WEBページをご参照ください。
(1)商品ブラッシュアップ専門家派遣事業
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/senmonkahaken-shienkigyo.html
(2)商品づくり等補助事業
   http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokushin/hojomain.html
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2018/03/27
平成27年労働者派遣法改正法の内容について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が平成27年9月30日に施行され、本年9月30日に施行から3年が経過します。
 厚生労働省では、施行後3年を迎えるにあたって、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止など、派遣先である事業者に改めて周知したい内容についてリーフレットが作成されました。

 リーフレット⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000196406.pdf
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2018/03/27
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚生労働省)
 厚生労働省では、毎年職場における熱中症予防対策について取り組んでいますが、平成29年より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されています。
 平成29年の熱中症発生状況は速報値ですでに前年の確定値を上回る結果となっており、死亡災害も発生しています。このことから、熱中症予防対策の徹底が求められており、平成30年の本キャンペーンにおいては、職場における熱中症予防対策の浸透を図ることを目的として実施し、事業場におけるWBGT値(暑さ指数)の把握や緊急時の連絡体制の整備等の重篤な災害を防ぐ対策について、特に重点的に周知・啓発を実施します。
 詳細については下記HP等をご参照ください。

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195379.html

実施要網⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000195638.pdf

死傷災害の発生状況⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000195639.pdf
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2018/03/26
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、標記について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 「化学物質のリスク評価検討会」において、ビリジン等5物質についてリスク評価を行い、報告書を取りまとめられ、本報告書を踏まえ、労働者の健康防止対策について取りまとめが行われました。
 詳細につきましては、下記HP等をご覧ください。

厚生労働省HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192703.html

リスク評価物質(5物質)に関する情報⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/ref1.pdf
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2018/03/16
第9次粉じん障害防止対策の推進について(厚生労働省)
 このたび厚生労働省より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和56年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和35年法律第30号)との一体的運用を図るため、これまで8次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところです。
 その結果、昭和55年当時、6,842人であったじん肺新規有所見労働者の発生数は、その後大幅に減少し、平成28年には122人となるなど、対策の成果はあがっているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要です。
 このような状況に鑑み、厚生労働省では引き続き第9次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。

詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000197047.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1558
2018/03/07
ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて(提言)」の発信について(日本私立大学団体連合会)
 日本私立大学団体連合会では、就職問題懇談会を通じて、いわゆる「ワンデーインターンシップ」と称した会社説明会や採用選考活動と捉えられる行事等を行わないよう各企業等に要請しております。
 このたび、当連合会では、学生の就職活動にかかわって「ワンデーインターンシップの弊害是正に向けて」とする提言をとりまとめ公表し、上場企業をはじめ経済団体等に向けて発信しました。詳細については、下記の関連ファイルをご参照願います。

※関連ファイル⇒http://www.shidai-rengoukai.jp/information/img/300219.pdf
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1557
2018/03/07
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省)
 このたび文部科学省より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 「平成30年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況調査」(平成29年3月末現在)の結果がとりまとめられ、主な結果としては就職内定率は前年同期を0.6ポイント上回る91.5%となり、8年続けて前年を上回る結果となっています。
 一方、就職内定に至っていない生徒は約1万6千人にのぼり、引き続き就職に向けた努力を続けているところです。

 調査結果についてはこちら⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/1401319_001.pdf

 文部科学省HP⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/1401319.htm
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2018/03/07
平成30年度保険料率について(全国健康保険協会)
 このたび全国健康保険協会(以下:協会けんぽ)より、標記の件について以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 平成30年度の協会けんぽの保険料率につきましては、1月29日の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
 これを受けて、都道府県単位保険料率の変更について2月9日付けで厚生労働大臣へより認可され、平成30年度の当協会への保険料率が確定しました。
 詳細については、協会けんぽHP(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209)をご確認ください。
記事No.をクリックすると、印刷用ページが表示されます。 > 記事No. 1555
2018/02/23
第1回宮城県木質バイオマス活用研修会の開催について(宮城県)
 宮城県では、以下のとおり「第1回宮城県木質バイオマス活用研修会」を環境省と共同開催いたします。
 県内で木質バイオマスエネルギーを本格的に普及させるためのキックオフセミナーとなります。
 皆様のご参加お待ちしております。

◇日 時  平成30年3月12日(月) 午後1時から午後4時40分
    ※正午より受付を開始します。

◇場 所  TKPガーデンシティ仙台 ホール21D
      仙台市青葉区中央1−3−1 AER21階

◇参加費 無料(定員200名)

◇内 容  
(1)【特別講演】木質バイオマス利活用を進める意義と宮城県での可能性について(東北大学名誉教授 新妻 弘明 氏)

(2)地域資源を活かした木質バイオマス利活用の成功のポイント(木の駅プロジェクトアドバイザー 丹羽 健司 氏)

(3)福島・東北復興に向けたバイオマス利活用の状況と事例紹介(産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 坂西 欣也 氏)

(4)福島県南会津町における地域熱電併給の取り組み(株式会社エナジア 代表取締役社長 白石 昇央 氏)

(5)宮城県からの支援施策等の紹介(林業振興課,環境政策課)

 ※終了後、参加者による名刺交換・情報交換

◇共 催 環境省,宮城県(事務局:株式会社三菱総合研究所)

◇申 込 平成30年3月7日(水)17:00までに(株)三菱総合研究所宛て、電子メールでお申し込み下さい。受付完了後、参加証をメールにて送付します。印刷の上、会場にご持参ください。

メール:h29kensyu-support@ml.mri.co.jp

※メールタイトルに「宮城県木質バイオマス研修会」と記載し、メール本文に「ご所属(自治体・企業名・部署名)・氏名・電話番号・メールアドレス」を記載の上、メール送信願います。

◇お問い合わせ先
(株)三菱総合研究所「宮城県木質バイオマス活用研修会」事務局
 地域創生事業本部 上條
 TEL:03−6705−6163
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2018/02/23
特定健康診査等の実施に関する協力依頼について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 医療保険制度では、糖尿病をはじめとした生活習慣病の発症・重症化を予防するために、保険者が法定義務の保険事業として特定健康診査及び特定保健指導を行っており、労働安全衛生法等に基づく健康診断を受診した者についてはその結果を保険者から受領することにより特定健康診査の全部又は一部を行ったものとされ、保険者から健康診断の写しを求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければなりません。労働者の健康管理と糖尿病等の重症化予防を着実に進めるためには、事業者から保険者に定期健康診断の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須です。

◇詳細はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000193458.pdf
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2018/02/23
平成30年度障害者雇用職場改善好事例の募集について(独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構では、事業所における障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備等、様々な改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰、広く周知しております。
 本事業は平成3年度から開始し、近年では年度ごとにテーマを設定し募集を行っていますが、平成30年度においては「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場環境改善好事例」をテーマとして募集することと致しました。

◇詳細はこちら

機構HP⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h30_kaizen.html

募集要項⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru80000001hsx-att/om5ru80000001ia6.pdf

リーフレット⇒http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru80000001hsx-att/om5ru80000001ibg.pdf
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2018/02/23
「平成30年度階層別研修・テーマ別研修」開催のご案内(宮城県職業能力開発協会)
 宮城県職業能力開発協会では「階層別研修・テーマ別研修」を毎年開催しております。平成30年度も「階層別研修・テーマ別研修」を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
 詳細は、研修のご案内を参照ください。

 研修のご案内⇒http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/05kakusyu/05_image/2018kensyuukousyuu.pdf

 研修申込書⇒http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com/05kakusyu/05_image/h26kensyuumoishkomi.pdf
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2018/02/23
キャリアアップ助成金の内容変更について(厚生労働省)
 厚生労働省では、「働き方改革」の重要な課題である非正規労働者の処遇改善を推進する目的で、秘跡労働者の正社員化の取組を実施する企業に対し、キャリアアップ助成金を支給しているところです。
 今般、このうち4つのコースについて、平成30年4月1日から拡充等の内容変更が予定されております。

 詳細はこちらから⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000190443.pdf
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2018/02/07
36協定等に関する周知(中小企業庁)
 中小企業庁より、36協定等のリーフレットの周知依頼がありましたのでご案内いたします。

 政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要ですが、36(サブロク)協定を締結しないまま法定労働時間を超えた労働(残業)を行われる事業者が見受けられるところです。
 中小企業主・小規模事業者向けに、サブロク(36)協定のポイントや労働時間の制度をはじめとする相談窓口をまとめたリーフレット@(サブロク協定をご存知ですか?)、6次産業化に取組む事業者に労働基準法の適用がなされる規定についてまとめたリーフレットA(ご存知ですか?〜労働基準法の適用について〜)については下記をご確認ください。

 サブロク協定をご存知ですか?⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/dai2/sankou3.pdf
 ご存知ですか?〜労働基準法の適用について〜⇒http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/dai2/sankou4.pdf
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2018/02/01
人材定着セミナー「スターバックスで学んだ人材定着の秘訣 〜パートナーが誇りをもって働く環境をつくる〜」
 採用難といわれている昨今、スタッフの定着は経営における最重要項目の一つです。
 特にアルバイトがなかなか集まらないと言われている外食産業において、とりわけ離職率の低さで知られているスターバックス。なぜスタッフが辞めないのか?
 創業者のハワード・シュルツ氏の「社員を歯車のように扱いたくない」「社員には誇りを持って働いてもらいたい」という想いが哲学として根付いており、人材育成やマネジメントの考え方に生かされています。
 講演では、スタバの考え方を基に、職場づくり、人材育成やコミュニケーションのポイントなどをお話いたします。
<講師>
トリプル・ウィン・パートナーズ 代表
元スターバックスコーヒージャパン 組織・人材開発部 マネージャー
元スターバックスコーヒージャパン 人事サービス部部長
目黒 勝道(めぐろ まさみち)氏

〜このような企業におすすめです〜
・自社の人材定着に課題を抱えている企業
・社内の人材育成・マネジメント、組織力強化、コミュニケーション力向上に取組みたい企業
・魅力ある職場づくりを通して、人材採用力を向上したい企業

日 時:平成30年3月7日(水)14:00〜16:00(受付13:30〜)
会 場:仙台市中小企業活性化センター 多目的ホール(仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)
対象者:宮城県内中小企業の経営者、人事担当者、マネージャーなど
定 員:100名(先着)
参加費:無料
主 催:公益財団法人仙台市産業振興事業団、仙台市
☆詳細及びお申し込みはこちらから
 http://www.siip.city.sendai.jp/n/2018/0201/01.html
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2018/01/26
東北地域環境ビジネスフォーラム事業「第2回環境経営セミナー」を開催します(経済産業省)
 東北経済産業局では、「環境」を経営戦略に展開するために必要な環境マネジメントの効果的な導入方法を探り、東北管内の中小企業の経営力向上を支援する「環境経営セミナー」を開催します。

◆開催概要
日 時:平成30年2月28日(水)13:30〜17:00(開場13:00)

場 所:TKPガーデンシティ仙台(アエル30階)ホール30B
     宮城県仙台市青葉区中央1−3−1

定 員:100名 ※事前申込制 先着順 定員なり次第〆切

参加費:無料

◆プログラム
13時30分 開会挨拶

13時35分 第1部 特別講演
     「日立グループの環境戦略」
     株式会社日立製作所 環境戦略本部 副本部長 小野寺 浩幸氏

14時35分 第2部 パネルディスカッション
    「環境マネジメントシステムを活用した経営力強化の検討結果について」
     ファシリテーター:奥野 麻衣子氏(環境マネジメント検討会ファシリテーター)
     パネリスト企業:株式会社青葉環境保全、株式会社さんのう、有限会社三立、有限会社千田清掃、ミカド電装商事株式
            会社、本山振興株式会社

16時30分 名刺交換会(参加費無料)

◆お申込み等詳細についてはこちら⇒http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/180122.html
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/pdf/180122.pdf
   
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2018/01/26
平成29年度スマートみやぎ健民会議管理者等セミナー開催(宮城県)
 宮城県では、健康づくりに関する取組の活性化を図るため、企業や市町村等の健康づくり担当部門管理者等を対象に先進的な取組などを紹介するセミナーを開催します。

<日 時>2月21日(水) 12時45分〜16時30分

<場 所>仙台市太白区文化センター

<参加費>無料

<定 員>300名(先着順)

 ※プログラム、お申込み等詳細はこちら⇒https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/658656.pdf

<お問合せ先>
宮城県保健福祉部健康推進課
TEL:022−211−2624
担当:小野寺
 
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2018/01/23
蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者募集のお知らせ(仙台市)
 本市蒲生北部地区市有地の利活用に係る事業者の募集について、土地区画整理事業の進捗にもとづき、第2回以降の対象画地やスケジュール等を決定しました。
詳細は下記HP、チラシをご参照ください。


仙台市HP⇒http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/gamoboshuyotei.html
 
チラシ⇒http://www.city.sendai.jp/monozukuri/jigyosha/kezai/kigyo/documents/chirashi.pdf

【お問合せ先】
仙台市経済局産業政策部 企業立地課 山田、藤
Tel :022-214-8245
e-mail:kei008040_13@city.sendai.jp

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2018/01/11
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)について
 厚&#12131;労働省では、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、「リスク評価」を実施し、必要な規制を実施しています。このリスク評価を&#12175;うに当たり、事業場において労働者が有害物にさらされる(ばく露)状況を把握するため、法令に基づいて「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。
【労働安全衛生規則(抜粋)】
(有害物ばく露作業報告)
第九十五条の六
事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣
の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

☆報告対象物質、報告書様式等詳細はこちらをご覧下さい(厚生労働省サイト)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
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2018/01/09
業務改善助成金の拡充について(厚生労働省)
 業務改善助成金について、30円・40円コースの対象事業場が拡充されました。拡充された内容は、対象事業場を最低賃金が1,000円未満の事業場とすること、及び、47都道府県が助成対象となることです。60円・90円・120円コースについては引き続き変更なしで募集が行われています。
 また、本助成金は平成29年度補正予算(案)に基づく措置として行われており、予算成立が条件となりますが、申請は補正予算成立前の今からでも申込可能です。

 詳細につきましては下記HPをご参照ください。
HP⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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2018/01/09
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について(厚生労働省)
 このたび標記に関して、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

 平成27年4月に施行された専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法により、無期転換ルールの特例が定められておりますが、この法律による認定を受けるための申請が全国的に増加している状況です。
 この認定に係る審査には一定期間を要するため、厚生労働省において,
のとおり認定申請の時期に関する周知及び参考資料の作成・配布が行われております。

 詳細は下記HPをご参照ください。
HP⇒http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html
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